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平成23年度 総務企画委員会

 第8回委員会 (12月12日)
出席委員 【総務企画委員会】
岡野孝男委員長,山本進副委員長,徳増千尋委員,池田正文委員,小松豊正委員,谷田川泰委員
 市執行部 【企画部】
企画部長(鈴木幸治),企画部次長兼企画課長(宮本秀男),財政課長(古内勝人)
【総務部】
総務部長(齋藤義博),総務部次長兼総務課長(久保田克己),総務課副参事防災対策室長(小松崎俊光),税務課長(横田克明),収納対策課長(原田秀幸),収納対策課副参事収納担当(菱沼茂雄)
【消防本部】
消防長(鈴木徳松),総務課長(石塚稔),通信指令課長(宮城和夫)
議会事務局 庶務議事課係長(神谷一美)


岡野委員長)ただいまから,総務企画委員会を開会いたします。
本日の委員会は,お手元の協議案件書に示すとおり,当委員会に付託されました議案及び陳情の審査であります。次に,本日の審査にあたり説明員として出席を求めた者の職氏名は,お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりでございます。これより議事に入ります。議案第105号平成23年度石岡市一般会計補正予算(第7号)のうち総務企画委員会所管部分を議題といたします。本案について,執行部から説明を求めます。なお,発言は挙手によりこれを許します。

企画部次長兼企画課長)議案第105号平成23年度石岡市一般会計補正予算(第7号)企画課所管の補正予算についてご説明申し上げます。補正予算書の12ページ,13ページをご覧ください。歳入,上から4番目の県支出金,労働費県補助金196万5,000円でございますが,緊急雇用創出事業費補助金,補助率10分の10でございます。この補助金は,地域の雇用,失業情勢が厳しい中,離職を余儀なくされた方の雇用機会を創出するため,国において交付金を都道府県に交付し,都道府県は基金を造成し,都道府県が自ら行う事業あるいは市町村が取り組む事業に対し,基金を財源として行う雇用創出事業でございます。当市では,この制度を平成21年度から3か年で活用させていただいております。今回の補正予算は,平成23年度実施事業の追加分でございまして,17ページをご覧いただきたいと思います。1番上の住民基本台帳事務費で外国人住民の住民票作成補助事務の臨時雇人賃金ほか20万9,000円,下から2番目の放射線対策経費で石岡市放射能測定サポート事業の臨時雇人賃金ほか92万円と石岡市マイクロホットスポット調査事業の放射線量測定委託料83万6,000円,以上3事業で,総事業費は196万5,000円,雇用人員は5人の失業者を見込んでおります。なお,各事業の取り扱いにつきましては,それぞれの所管課となります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

消防本部総務課長)消防本部の補正予算についてご説明申し上げます。平成23年度石岡市一般会計補正予算書の20,21ページをご覧いただきたいと思います。上段にございます常備消防費,消防一般経費の電波伝搬調査業務負担金39万2,000円でございます。この負担金につきましては,平成23年度第6回総務企画委員会におきまして,消防救急無線並びに消防司令業務の広域化,共同化に係る進捗状況につきましてご説明申しあげましたところでございます。茨城県消防救急無線指令センター整備推進協議会が実施する電波伝搬調査の負担金額が決定しましたので,石岡市の電波伝搬調査業務負担金39万2,000円を補正予算として提出するものでございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

岡野委員長)以上で説明は終わりました。これより,質疑に入ります。質疑はございませんか。

池田委員)補正予算に関連いたしまして一点ほど確認の意味でお伺いしておきたいと思います。臨時雇人の賃金ということで2件出ているわけですけれども,その中で下段に出てございます放射線対策経費で80万6,000円,その他事務用品等があるわけですが,放射線の測定については,正確な測定が求められると思いますし,どのような観点からどのような方を雇入れをし,あるいは放射線の測定業務についてどのような指導をしておられるのか確認の意味でお伺いしておきたいと思います。

岡野委員長)歳入での審査でございまして,歳出については別の所管となります。

 〔「分かりました。そうですよね。なぜ総務企画に出てくるのかなと思いまして」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ちょっと説明が多すぎたところはあるのかなと。

 〔「分かりました。」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ほかに質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。次に,討論に入ります。討論はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第105号平成23年度石岡市一般会計補正予算(第7号)のうち総務企画委員会所管部分を採決いたします。お諮りいたします。本案は「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。次に,議案第107号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について,執行部から説明を求めます。

税務課長)税務課長の横田でございます。石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてのご説明をさせていただきたいと思います。まず提案理由でございますが,地方税法の改正に伴い,寄附金控除の適用限度額等を改正するものでございます。内容といたしまして,寄附を行った場合の住民税の寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられるものでございます。平成23年中に2,000円以上の寄附を行った場合,申告をすることにより平成24年度分の住民税から適用となり,税の軽減が受けられるものでございます。以上が石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについての説明でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

岡野委員長)以上で説明は終わりました。これより,質疑に入ります。質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。次に,討論に入ります。討論はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第107号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は,「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。次に,陳情第11「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情を議題といたします。本件について,受理の経緯及び概要について事務局から説明願います。

事務局)それでは陳情第11についてご説明いたします。本陳情は,取手市桑原の○○○○様ほか26名から平成23年11月4日付で提出され,同日付で受理しております。内容でございますが,先般の東日本大震災のような大規模自然災害や外部からの武力攻撃などの場合,多くの国では非常事態宣言を発令して,政府主導の下に対処しているが,我が国は平時体制のまま乗り切ろうとしているため,その対応に支障をきたしさらなる被害の拡大を招いているとしております。その不備を補うべく平成16年5月に民主,自民,公明三党が「緊急事態基本法」の制定で合意したものの,今日まで置き去りにされており,その間にも国民の生命,財産,安全を脅かす事態が発生していることから,国に対して緊急事態基本法の早急な制定を求める意見書を提出することを当市議会に求めるものでございます。以上が本陳情の受理の経緯と概要でございます。

岡野委員長)以上で説明は終わりました。それでは本件についてのご意見等をお願いいたします。

小松委員)小松豊正でございます。私は,この陳情に反対をいたします。まず緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出を求める陳情がいまなぜこういう時期に出されてくるのか。その歴史的経過と日本共産党の対応について述べたいと思います。米軍の海外での戦争に自衛隊が参戦し,自治体や民間企業,国民を総動員する有事関連7法が2004年,平成16年6月14日の参議院本会議で自民党,民主党,公明党の賛成多数で可決成立が強行されました。日本共産党は,反対討論に立ち,先制攻撃を仕掛ける米軍と共同して日本を戦争する国に変える有事関連法案は,憲法9条に違反すると指摘いたしました。憲法と日本の進路に関わる重要法案を公聴会も開かずに質疑を打ち切ったことは,議会制民主主義を自ら否定したものだと厳しく批判しました。また政府は,日本が攻められたときの備えだと言いますが,実際は日本が攻撃を受けていない武力攻撃予測事態の段階から米軍支援を規定しており,米国が先制攻撃戦略に基づいて日本周辺の地域で武力行使をするとき,政府が予測事態と承認し,米軍に対する広範囲の支援を可能にするものだと批判いたしました。有事関連法制定を受け,有事法の具体化に着手する動きが強まり,2004年に自民,民主,公明3党は緊急事態基本法制定で合意しましたが,これは当時国民のものすごい反対の世論盛り上がりまして頓挫いたしました。今回の震災を利用して,有事体制の一層の強化を狙っていますが,今回の陳情は,その全国的な一環であります。次に,反対する理由について述べたいと思います。第一点は,陳情は日本国憲法に非常事態条項が明記されていないために復興などの対応で土地の収用などに手間取り,救援などに様々な支障を来たし,その結果更に被害が拡大することになると述べています。しかし,実際に消防関係者からは,瓦礫の山からひとりでも多くの人を救い出すことで支援したけれども,法的な問題はなかったと,火災が発生し,その前が他人の敷地で,そこを通らなければできない場合や障害物等を壊す場合も,現行の消防法でできると述べております。第二点,今回の大震災,特に福島の原発事故では,まさに初動の遅れによって周辺住民の方々に甚大な放射線を浴びせることになってしまいました。原発であれだけの大爆発が起きたにも関わらず,政府が流し続けたことは,直ちに健康に影響はありませんというものでした。すぐに避難が必要であったり,直ちに子供たちによう素剤を投与することが必要だったのであります。緊急時迅速放射能予測システムSPEEDIによって,このとき既に放射能がどう拡散していくのか分かっていたのに住民への情報は遅れに遅れました。例えば,飯館村はあれだけ放射線量が高いのに,情報の不足によってたくさんの住民は,国道に沿ってその飯館村に避難してしまった事態が起きました。このことによってもどれほどたくさんの方が大量な被曝を受けたことになったでしょうか。NHKのスペシャルによれば,「重大なことは爆発の事実を政府が直ちに発表しなかったことだ。その結果,地域住民を被曝させたのだ。政府が発表したのは,爆発から5時間後だった。しかも政府は,放射性物質が流れる方向を知りながら,そのことを住民に知らせなかった。そのため放射性物質が流れていく方向に逃げた住民が多かった。何より避難勧告が最初は3キロ,その次は10キロ,そして20キロと場当たり的に変わる政府の発表に問題があった。」と報道しております。初動体制が問題だと言うならば今回の事故では,政府の初動体制の遅れが被害を拡大したわけで,ここにこそ大きな問題がありました。第三点,陳情は,尖閣諸島海域における中国漁船による海上保安庁の巡視船への衝突事件や北朝鮮による核ミサイルの脅威も存続するなどとして緊急事態に備えることは喫緊の課題だとしています。しかし,今でも海上保安庁のことで言えば,現行法で十分対応できるということは認識されているところです。北朝鮮やロシア政府要人などの問題は,まさに外交努力によっての解決に全力を尽くすことこそが求められております。今成すべきことは,災害を戦争やテロと同一視し,有事体制を強化することではありません。大規模自然災害や原発事故など多くの方々の苦難,悲しみの中から学んだ経験を生かして必要な措置を具体的に急ぐことです。日本共産党はこの陳情に反対して復旧・復興支援に全力を挙げる決意を表明するものです。是非,今日の審議におきましても委員の皆さんのご意見で,こういう陳情には反対していただくようお願いして私の意見といたします。

徳増委員)この陳情に対しまして,私も不採択としての意見でございます。私はこの中に書いてございます私有物の撤去,土地の収用というところが一番引っかかりまして,これは戦前のことを思わせるようなことだと思います。そして後段の尖閣諸島のこととか,ロシアの閣僚の度重なる北方領土訪問などということが書かれておりますが,これは確かに事実ですけれど,これは日本人としての誇りがなくなり,また国会の対応の悪さ,そしてまた外交能力の欠如からきているものだと思います。私は日米安保の傘の下で決して日本が守られているとは思いませんが,この陳情に対しては不採択と思います。

池田委員)この陳情が提出された後に,緊急事態基本法のいわゆる骨子を取り寄せたところでございます。その中で大きく6つに分かれておりまして,緊急事態の定義,あるいは緊急事態における基本的人権の尊重,緊急事態における国,地方公共団体の責務及び国民の役割,緊急事態における国会の関与,緊急事態における内閣総理大臣の権限,最後6つ目に緊急事態における体制の整備ということで書かれているわけです。当石岡市議会,言い換えれば基礎的自治体として関わってくるのは,この3番目に挙がっております地方公共団体の責務及び国民の役割というのが,私どもの議会に一番関わってくる部分かと思います。今現在も国民保護法に基づきまして,地方公共団体として住民の安全,安心についてはやっているわけです。この陳情の中に確かに看過できないような文言,表現があることは事実ですけれども,願意そのものは決してそれほど妥当性を欠くものではないという気がいたしております。意見として申し述べたいと思います。

山本副委員長)皆さんの発言を受けまして私の方からもこの陳情の採択に反対の意を表明したいと思います。当然ながら大規模自然災害時に政府主導の下に復興に対処すると,この部分に対しては政府主導で,今回の3.11の反省を踏まえてその体制を整えてほしいと思いますが,その後に続く私有物の撤去,土地の収用等について,これは池田委員から発言がありました現在の国民保護法の下で対応すべきものと考えて反対の意を表したいと思います。

谷田川委員)この緊急事態基本法の制定ということに関しましては,一部の文言を除けば,それほど我々国民にとって必要でないかと言うことは一概には言えないんではないかなと思っております。例えば,「私有物の撤去,土地の収用などに手間取り」という文言が皆様方はあまり気に入らない文言であると,これを入れなくてもいいんではないかという話を聞くんでありますが,ただ情勢的には,世界情勢を見たときにいま日本の置かれている立場を客観的に見たときには,今の近隣諸国の状態からすれば,こういう法律があっても差支えはないのかなというような気はいたしておりますが,ただここまでの制定をするのには,今の段階では時期尚早ではないかという気はしております。

岡野委員長)暫時休憩いたします。
 
 ― 休 憩 ―

岡野委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。

池田委員)ただいま各委員からこの陳情に対する意見が述べられたところでございます。確かに未曾有の大災害が3月に起きて,9か月が経過している中,陳情が直接それに関わることはないにいたしましても,今この場で採決をせずに,より慎重な調査を期すために継続審査にされることを意見として述べさせていただきたいと思います。

岡野委員長)この際,お諮りいたします。本件については更に調査研究が必要なことから,継続審査とすることを申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「反対です。こういうことは明確な判断した方がいいと思います。」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)継続審査に異議があるとのことでございますので,本件は起立により採決いたします。お諮りいたします。本件は継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者 起立〕

岡野委員長)起立多数でございます。よって本件は,継続審査とすることに決しました。次に,陳情第15家族従事者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める意見書提出を求める陳情を議題といたします。本件について,受理の経緯及び概要について事務局から説明願います。

事務局)それでは陳情第15についてご説明いたします。本陳情は,つくば市上ノ室の土浦民主商工会婦人部長○○○○様ほか285名から平成23年11月11日付で提出され,同日付で受理しております。内容でございますが,中小自営業者の家族従事者の働き分となる自家賃金は,現在,所得税法第56条の規定により必要経費として認められておりません。この規定は,同じ労働に対し青色申告との差をつける制度であり,憲法の法の下の平等などに矛盾し,基本的人権を侵害するものであるとしております。よって,税法,民法,労働法また社会保障の上でも家族従業者の人権が保障されるよう所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に対して提出することを当市議会に求めるものでございます。以上が本陳情の受理の経緯と概要でございます。

岡野委員長)以上で説明は終わりました。それでは本件についてのご意見等をお願いいたします。

山本副委員長)実は,同じ内容の陳情が,改選前,くしくも東日本大震災発生の日,3月11日午前中に審査したわけですが,その時の審査の内容を新しく委員に加われた方に経過を含めて説明させていただきたいと思いますけれど,結論から先に申し上げますと継続審査,そして議会が改選されたということで廃案になったと思います。それで同じ内容を求める陳情が提出されたわけですけれど,そのときの3月の委員会審査の中身は,所得税法第56条を,事業主があって,配偶者あるいは家族従業者,息子さん娘さんの方たちも一人前の従業者として扱われない。そして配偶者たちが第56条ではきちんとして位置づけられていない。従って悪法であると。その悪法を速やかに廃止するために全国でその時点で309の自治体が廃止の意見書を出しているという意見と,税法は専門性の高い分野なので,なかなか私たちの委員会のレベルでは結論は出し兼ねる。なおこの56条を悪用することによって脱法行為,脱税,租税義務を回避する,平たく言えば脱税行為にも繋がりかねないので,その辺をきちんとした法整備を整えるべきだという意見に分かれまして,継続審査となった経過があります。その後,再度の陳情ということで,私,陳情者の方々から何度もお電話やお手紙をいただいたりしましたけれど,継続審査になったとき以上に私の理解が進んでいないというのが現状です。今日説明員で見えている総務部の方にこの56条はなぜ悪法と言うような評価をされるのか詳しくお聞きしようかと思いまして,先程陳情を提出された経緯についてご説明いただいた中で,これ以上の内容をお聞きしても判断が変わるかどうか分かりませんので,もし先程の説明で総務部の方が不足だと判断されたらば説明を加えていただきたいと思います。まずそれを申し上げて,皆さんのご意見を賜りたいと思いますけれどいかがでしょうか。

税務課長)所得税法第56条の条文の趣旨と言いますか,事業を営む居住者と密接な関係にある方ということで,配偶者とかその他の親族を指しているかと思いますが,そういう方がその事業に関して対価の支払いを受ける場合に,これを居住者の事業所得等の金額の計算上,必要経費にそのまま算入することを認めると納税者間における税負担の不均衡をもたらす恐れがあります。居住者と生計を一にする配偶者,その他の親族がその居住者の営む事業所得等を生ずべき事業に従事したこと,その他の事由により,当該事業から対価の支払いを受ける場合には,その対価に相当する金額はその居住者の当該事業にかかる事業所得等の金額の計算上,必要経費に算入しないものとしたうえで,これらに伴いましてその親族のその対価にかかる各種所得の金額の計算上,必要経費に算入される金額は,その居住者の当該事業にかかる事業所得等の金額の計算上,必要経費に算入することとするなどの措置を定めているという部分でございます。

小松委員)日本共産党の小松豊正です。私もいろいろと勉強してみました。実際に働いている従業者の婦人の皆さんにもお話をお伺いする機会がございました。結論的に申し上げますと,私は所得税法第56条の廃止を求める意見書提出を求める陳情に賛成をいたします。経過を山本委員が先輩として言われましたけれども,仰られたように今年の3月の第1回定例会に提出されましたけれども継続審査,そして議会改選で廃案になって,そしてまた切実な思いからこの陳情が出されたと思います。と言いますのは,○○○○さん外285名の署名が付けられているわけです。そういう思いが付いて,廃案になったにもかかわらず,再度出されたということは,議会としては非常に大事なことだというふうに考えるべきだと思うんです。全国的にも運動が広がっているんですね。先程,山本副委員長が言われた309というのは1月13日現在の集計ですね。私が入手した一番新しい10月1日現在では337,全国で1,784自治体がありますので,18.9%,約2割で5つに1つは意見書を採択しているんです。これは減るんじゃなくて増える一方なんです。こういう全体運動の流れがあるということなんです。また11の税理士会,名前がここにありますが,こういう専門の税理士会が従業者の皆さんと一緒に活動している。また依頼を受けている税理士さんが北海道,千葉,関東信越,茨城も入るわけです。それから女性税理士会。こういう専門家の方々が意見書をあげているんです。こういう全国的な運動の到達点も我々は全体的な認識としてみなければならないと思います。そのうえで私が第一に強調したいことは,一番感じたことは,世界でも日本でも労働者はもちろんですけれど中小業者であっても,その配偶者,親族,家族であっても一生懸命に汗水流して働いたと,労働した場合はそれに対する対価が払われえるのは当たり前だと思います。働けばそれに対する対価が,事業者の場合でも奥さんも長男も払われて,そのことによって経済的に独立していくと,人格を認められ国民としての平等な権利が与えられるという,これがそもそもの我々が物事を考える基本的な原則でなきゃならないと思うんです。第二に申し上げたいのは,それにも拘らず所得税法第56条は,配偶者とその家族が事業に従事したとき,対価の支払いは必要経費に算入しないとなっているんですね。これはご存じのように所得税がかかるのは,売り上げにかかるわけではなくて,売上から必要経費と各種控除を差し引いた所得にかかるわけなんです。基本的に配偶者と親族の労働対価は認められないということになっているわけです。わずかに例外的に専従者控除は年間86万円,親族なら50万円控除されるようになっているんです。まさにそういう点ではこれは家族労働だから家父長に一番集中するんだという,言ってみれば明治時代の家父長制度です。そのままに人格や労働を認めない人権侵害の法律が事業者や農民の婦人を苦しめていると感じました。最後に申し上げたいことは所得税法第56条はそういう意味で言うと,日本国憲法の法の下の平等,憲法第14条ですが,両性の平等,憲法第24条,財産権,憲法第29条などを犯しているという恐れがあるということを言いたいと思うんです。そのために奥さんや家を継いでいる長男の方々は年金が低くなりますし,怪我したとき休業補償が受けられない。失業給付もない。出産給付や介護給付もない。こういうことで不利益を被っているという非常に切実な体験からこういう運動が広まったということを感じるわけです。ですからこの辺のことを私たち総務企画委員会としてもよく学び,また実際に働いている事業者の奥さんからもよく実情を聞いて,折角これだけの署名を・・・,大変ですよね。285名の署名を事業者の皆さんが集めること自体。こういう思いを我々は共感して,賛成して採択すべきではないかと私は思いますので意見を申し上げました。

池田委員)家族従業者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める意見書提出を求める陳情の文面をよく読ませていただきました。そのうえで意見として申し上げたいのは,当石岡市議会においても,過去から現在に至るまで様々な意見書の提出がなされております。そういったことから,この陳情は明らかな妥当性を欠くものでもなく,決して不当な願意ではないという判断に立つわけでございます。ゆえに本陳情については,私は了とすべきものと意見を述べさせていただきたいと思います。

谷田川委員)先程,説明をいただいたわけですが,家族従業者の人権保障ということでございます。ただこの第56条を廃止することによって家族従業者の皆さまの人権が保障されると,単純に言えばそういうことではないと思うんですが,たまたまこれは今までの古い例と言いますか,私も個人事業主の一人なものですからいろいろ検討させていただきまして,ここにもあるように事業者そのものが青色申告すれば単純に済んでしまうとういうような事例もあります。しかしながら今の状況の中で例えばこの法律によって税金の部分,景気の良いときにはこの法律によって守られていた部分も確かにあったと思います。しかしながらこれだけ景気の悪くなった状態,そして個人個人の尊厳が守られないような中の状態で,配偶者の場合は86万円,家族の場合は50万円という,確かに低い控除であります。それを新たな観点からやり直すという意味では,根本的にこの56条の廃止,これを基礎にしながら新しくもっと今の時代にあった体制と言いますか,法律を作っていくのもいいのかなというふうに感じまして,私もこの陳情には賛成の意見を述べさせていただきます。

山本副委員長)今回陳情を出された○○○○さん外285名の方々の含意は決して損なわれることはないと思いますけれど,事前に脱税行為をするような,要するに親族間取引きにおいて恣意性を持った取引き,不当に家族に高い給与を計上するなどして特別な租税義務を回避しようとする目的を持ってこの所得税法56条廃止によって不当な利益を受ける方々がいるかもしれません。ですから○○さん外285名の皆さんの願意は十分に理解できるところですけれど,やはり56条を廃止する前にそれに必要な法整備が必要だと思います。いま国のレベルで社会保険制度と税の一体改革等々議論されていますけれど,これは国のレベルで法整備を先行して行ってもらうべきだと思い,結論を申し上げますと,前回と同様になりますが継続審査とすべきと判断いたします。

徳増委員)私も山本副委員長とまったく同じ考えでございまして,この文章を読んだときに所々は共感するところもございますけれども,一番わかりにくいグレーゾーンになりがちな租税の部分でちょっと納得がいかないというようなところがございます。そしてこのことに関しては,国の方で煮詰めることが必要ではないかなと思います。ですからむしろ私どもよりも国会議員の方に出していただきたかったなという感じがいたします。私は,前回同様に継続にしていただきたいと思います。

岡野委員長)暫時休憩いたします。

 ― 休 憩 ―

岡野委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。

池田委員)この陳情でありますが,先程各委員の発言の中にもございましたように,3月定例会中の3月11日に一度審査がなされており,その後継続審査により,市議会議員の改選により廃案になったという経緯がございます。ここでまた継続というよりはむしろ採決をされることを望みます。意見として申し述べたいと思います。

小松委員)いろいろ皆さんのご意見を聞いたんですが,やはり所得税法,国の法律を変えていくためにも地方自治体で意見書をあげるというのは非常に有効で,それで様々な所で議論があるわけです。徳増委員言われたように国の方へ運動が広がっていく上でもこの総務企画委員会ではきちんと公明正大に採決して意思を表すということが大事だと思います。

岡野委員長)他にご意見等はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,次に討論に入ります。討論はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。陳情第15家族従事者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める意見書提出を求める陳情を採決いたします。本件は,起立により採決いたします。本件は「採択すべきもの」と決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者 起立〕
           
岡野委員長)起立多数であります。よって本件は「採択すべきもの」と決しました。
 ただいま採択すべきものと決しました陳情第15につきましては,意見書の提出を求めるものであります。よって,お手元に意見書の案文を配布いたします。暫時休憩いたします。

  ― 休 憩 (案文配布)―

岡野委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。案文について,ご意見等がありましたらお願いします。

池田委員)陳情者の願い,思いでありますので,この意見書は原文のまま通されることを望みます。以上意見として申し述べたいと思います。

岡野委員長)他にございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,当委員会としてお手元の案文のとおり意見書案を提出したいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。以上で,当委員会に付託されました議案及び陳情の審査は終了いたしました。ここでお諮りいたします。これらの審査に係る委員長報告の取り扱いについては,委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。

 ― 休 憩 ―

岡野委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。次に,その他として,企画部から発言を求められておりますので,これを許します。

財政課長)私の方からプレハブ仮設庁舎についてご説明いたします。現在本庁舎正面駐車場にプレハブ仮設庁舎を整備しているところでございます。仮設庁舎の概要でございますが,1号棟につきましては,軽量鉄骨造りの2階建て,約500平方メートルで,情報システム課や経済部石岡事務所などを移転し,9月1日から業務を開始しております。現在整備しております2号棟から4号棟につきましては,軽量鉄骨造りの平屋建て,1棟約165平方メートルで保健福祉部と消費生活センターが移転する予定でございます。配置につきましては,2号棟に高齢福祉課が,3号棟にこども福祉課と消費生活センター,4号棟に社会福祉課が移転し,来年1月4日から業務を開始する予定でございます。なお,本庁舎につきましては,6月定例会にご説明いたしましたとおり,震災後直ちに3,4階を使用禁止とし,4階のコンピューターや印刷用紙などを移動し,上層階を軽くいたしました。その後,簡易耐震診断を行った結果,応急復旧により被災前の構造性能に回復する「小破」と判断されましたので,応急復旧工事を行っております。また震度4以上の地震に対し,緊急地震速報が庁舎内に自動放送され,素早く避難行動がとれるようにするとともに現在の保健福祉部の南側に非常口を設置し,避難経路を確保いたしました。これにより移動した保健福祉部の跡を本庁舎及び仮設庁舎の1階に市県民税等の申告などに市民が利用する会議室がございませんので,会議室として使用したいと考えております。また2階の市長室,企画課,財政課,総務課,契約検査課につきましては,先ほど申し上げました応急復旧工事を実施したことや緊急地震速報を整備いたしましたので,現在のまま使用したいと考えております。なお,来庁者の多い都市建設部は,9月に分庁舎に移転し,そのあとは職員の打合せ室として使用しております。以上でプレハブ仮設庁舎の説明を終わります。

企画部次長兼企画課長)私の方から,かしてつバスの利用状況について,ご報告いたします。ただ今の資料の右上に資料2と書かれているものをご覧いただきたいと思います。昨年の8月30日,全国初の公設民営方式によりかしてつバスが開通してから,早いもので1年2か月が経過いたしました。開通から本年11月までの石岡駅から小川駅間の利用者の推移を見てみますと,本年4月までは900人前後の利用者数で推移し,ほぼ横ばいの状況でございました。本来であれば4月の利用者数は,3月の東日本大震災の影響を受け大幅に落ち込むことが懸念されましたがかしてつバスは,震災の影響を受けることなく運行され,遺憾なくその存在を示しました。また,例年1月から3月にかけては高校3年生が自由登校となり減少傾向であったものが大きな減少もなかったことは,BRTの強みである定時性と速達性による利便性効果が浸透してきたものと考えております。5月に入ると,大台の1,000人を開通後初めて超え,8月の学生の夏休み期間を除いて5月から11月まで1,000人前後の利用者数で推移しております。今後,平成25年度までの目標とする1日1,600人に向け,さらなる利用促進のための活動が求められます。現在取り組んでいる「かしてつバスサポーターズクラブ」の拡充や沿線自治会との協力により沿線の魅力アップを図るためのアジサイの植栽や地元事業としてのイルミネーション事業,多くの方に知っていただけるようニューズレターの定期的な発行など,積極的に取り組んでまいります。次に,かしてつバス利用における茨城空港の乗降者数の推移でございます。茨城空港バス停留所の本年4月から11月までの平日及び土日の乗降者数の推移でございますが,平日及び土日ともに利用者数が増加しています。しかしながら,茨城空港からワンコイン500円で東京駅までの高速バスが運行されていることや,空港内の駐車場が無料で利用できることなど,利用者への利便性をかなり手厚くしていることからも,今後さらなる利用者の拡大を図ることは大変難しいことは事実でございます。以上,かしてつバスの利用状況について,ご報告いたしました。

岡野委員長)以上で報告は終わりました。ただ今の件についてご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

池田委員)2点目のBRTの利用状況について,いまお示しいただいたところですが,23年3月,いわゆる震災以降,3月のデータが計測されていないということでありましたが,計測されていませんので具体な数字は掴んでいないことは理解できます。しかし,どのような傾向だったかぐらいは把握されておりますか。

企画部次長兼企画課長)震災後の利用状況ということですが,先ほど私の方で申し上げましたようにバスの専用道路として傷みが少なかったということもあって,震災翌日から運行が開始されたということもございまして,実質的にはJR常磐線が不通ということになっておりましたけれども,それら以外の利用者についてはバス専用道を利用していただいたと思っております。ただ具体的にデータとして持っていますのは,運行事業者であります関鉄グリーンバスにおいて,毎月1週間通したデータを掲載しておりますので,3月につきましては先ほど言いましたように震災を受けてデータ取りはできなかったという状況でございました。

池田委員)沿線にございます石岡運動公園の体育館がある一定の期間,一時的に避難所になっていたことがあるわけですが,その避難されてた方にこのBRTの利用でありますとか,何らかの手当てがなされたのか確認の意味で,使っていなければそれで結構ですが。

企画部次長兼企画課長)震災を受けて,特別に避難所としての部分での対応はしておりませんでしたけれども,前回の委員会でもお話ししましたけれども,県内の大きな運動施設が震災によってかなり傷んだことによって施設が利用できなかったという現実がありました。そういった中で石岡市の運動公園については,お陰さまで傷みが少なかったということもあって,大きな大会が石岡市の運動公園にほとんど集中してきたということもありまして,BRTを利用して,交通事情として担当課の方からも案内をいただいておりますので,かなり利用は多かったと聞いております。

池田委員)この事業でありますが,全国で初めて我が石岡市と小美玉市で実施している事業でありますので,全国的にも注視されていると,今後とも引き続き利用者の増につながるような施策や仕掛けをしていただきたいと思います。

徳増委員)プレハブ庁舎に移転したことについてなんですが,危険だからプレハブを建てて移転したということなのですが,先ほどの説明の中で,建設部の跡で職員の会議をしているという説明がございました。現に私もそこを使っているのを見ているんですけれども,一見庁舎の中が板を張り付けて安全かのように見えておりますけれど危険なのは同じなんですよね。危険だからまず一番先に建設部から分庁舎に降りましたよね。それなのになぜあそこで会議を開くのか。職員の生命を何と考えているんですか。私はすごく不思議なんです。危険だからあそこを・・・,しかも歩き方もゆっくり歩いてくださいとか,ガタガタと歩くと揺れますからという紙が貼ってありました。それほど危険なところなのに壊れたところを板で隠しただけで安全かのように感じるのは大変危険だと思いますよ。ひどい状態の柱なんかが見えなくなったから安全だと錯覚を起こしているんじゃないですか。あそこで会議を開くこと自体反対です。すごく危険だと思います。あの横の部屋で監査しておりましても怖いです。茨城県沖に地震があるかもしれないと言われているときに・・・,会議は毎日かるわけじゃないと思うんですね。もう少し工夫して会議する場所を考えていただきたいと思います。これは要望ですが,よろしくお願いいたします。

財政課長)あの場所につきましては,ほかが空いている場合は,できる限りほかの場所を使うようにしたいと考えております。

谷田川委員)BRTについてお伺いします。先ほど目標1,600人という話を聞きまして,この1年間の推移を見ていますと700人から多いときで1,000人ちょっとということで,まだまだ目標値には至っていない。これを目標とした根拠というのはどこにあったのか。かなり目標が高すぎたという感じがしているんですが,目標の根拠についてお聞かせいただきたいと思います。

企画部次長兼企画課長)平成18年のたぶん2月のとき鹿島鉄道時代の1日の平均乗車数の1,600人ということですけれども,これについては私どももいろんな方から言われるんですけれども,鉄道とバスは全然違いますので一概に1,600人をクリアすればということは言えないと思いますけれど,確かに谷田川委員が言われますように1,600人をクリアするのが非常に大変だというふうに思っております。ただ,いろんな採算性とかを考慮した場合は,鉄道の維持経費とバスの維持経費は全然違いますので,当然鉄道の方がかかりますので,そういった点からしますとあくまで目標が1,600人でありますので,それに向かってやっていくということでございます。平成25年に1,600人ということは,10月に1,000人を超えて喜んでいる場合かと言われるかもわかりませんが,正直なところあと2か年の中で600人を増やしていくことは大変な作業だと思っております。

谷田川委員)その中で,先ほど採算ということが出たんですが,1,600人でないと採算が取れないのか,1,000人前後でも採算がとれるのか,その辺のぎりぎりの人数といいますか,これくらいの利用があればとりあえず成功だろうというような採算ラインはどのくらいでしょうか。

企画部次長兼企画課長)当然,事務局としてどのくらいの人数の利用があれば採算ベースに合うかということは,内々では承知をしているところですが,平成23年度それから22年度の8月30日からの部分の運行に対しては,運行補助ということで関鉄グリーンバスの方に国の制度を使って補助しておりますけれども,市として財政状況が厳しい中,地域公共交通を守っていくということは非常に大切なことであると認識しておりますけれども,できるだけ運行事業者の方が会社の経営努力によって運営していただけるようにお願いしていく形になってくるというふうには認識しておりますが,現在の数字的なもので非常に近くなっているとは申し上げられると思います。

谷田川委員)今の乗降客であれば,ある程度採算に近い数字が出ているということで認識させてもらっていいですか。

企画部次長兼企画課長)その辺は事業者の方と調整を進めているところでありまして,はいそうですとは言い難いところがありますが,近い数字であることは違いないというふうに思っております。ただ,正式にはまだ調整を進めている最中でありますのでその辺はご了解いただきたいと思います。

谷田川委員)だいぶ採算ベースには乗ってきているようなきていないようなお答えでありましたが,先ほど池田委員が申しましたとおり,このBRTは,かなり注目されている形態でありますので,会社そのものの経営努力も必要だと思いますが,補助を出している方とすれば経営する方に対しての要請であるとか,いろんな面で採算ベースに乗せていただくことが成功につながると思いますので,今後とも一層の努力をお願いしたいと思います。

岡野委員長)他に質問等はございませんか。
 
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですのこの件は以上で終結いたします。次に,総務部から発言を求められておりますので,これを許します。

収納対策課長)私からは,特別滞納整理の実施についてご報告させていただきます。12月の特別滞納整理につきましては,事前にお配りしております実施要綱に基づき行うものでございます。今年度は3月に発生いたしました東日本大震災の影響で5月に予定していた出納閉鎖前の特別滞納整理の実施を見合わせましたが,震災の復旧について一定の目途がついてきましたことから,今月の17日,日曜日から25日の日曜日までの2週間,特別滞納整理を実施するものでございます。今回は,訪問範囲をこれまでの市内から隣接市に拡大したことから,実施期間を7日間延長するとともに,従事する職員についても課長補佐以上だったものを係長以上の職員に拡充して,1班当り2名の100班体制で臨むこととしております。また特別滞納整理の実施にあたりましては,要綱にも記載のとおり,震災や台風被害,放射能汚染問題等の市民感情に配慮して,その場での現金受領は強要せず,自主的な納税を促すことで納税意識の喚起を図り,訪問実施後の納税効果に期待することを目的として実施することにいたしました。結果の報告等につきしては,今後の総務企画委員会でご報告させていただきたいと思います。

岡野委員長)以上で報告は終わりました。ただ今の件についてご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。・・・説明漏れがありました。

収納対策課長)ただ今の説明の中で実施期間でございますが,17日,日曜日からと申し上げましたが,17日は土曜日ですので訂正してお詫び申し上げます。

岡野委員長)質問等はございませんか。
 
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)暫時休憩いたします。

 ― 休 憩 ―

岡野委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。ないようですのこの件は以上で終結いたします。次に,その他として他に発言はございませんか。

小松委員)皆さんもご承知のようにF15イーグル戦闘機に搭載の部品が落下したということがひとつの大きな問題になっております。それでお聞きしたいんですが,隣の小美玉市の小川に百里基地があるわけですが,歴史的にも様々な事故が起こってきましたが,今回も落下事故ということですが,いまだにどこに行ったかわからないということで,住民が不安になってくるわけです。こういう事故が起きた場合に隣接している石岡市に対してはどういうふうな連絡体制になっているのかをお聞きしたいんですが,今回の場合は何月何日の何時に,百里基地の誰が石岡市の誰に対してどういう連絡があって市はどういう対応をしているのかをお聞きしたいと思います。

総務部次長兼総務課長)ただ今ご質問がありました12月8日,9日に発生いたしました百里基地所属のF15戦闘機の部品落下について,経過と市の対応についてご報告申し上げます。時系列的に申し上げますと,12月8日木曜日の12時41分に第一報といたしまして百里基地対策班から市役所総務課の方へ電話で一報がございました。そのときの内容といたしましては,10時57分頃,百里基地において訓練終了後の点検により,F15DJ戦闘機の左翼下の物体,これは訓練用ミサイルの全面にあるガラスカバーということでございますが,これがなくなっていたことが判明した。細部については現在確認中であるという連絡が入りました。当市としては,こういったものがどこに行ったのかが一番心配でしたので,石岡市上空が飛行経路に入っているのかどうかの確認をいたしましたところ,該当していないという回答を得たところでございます。そういった中で市の対応といたしましては,市民からの問い合わせがあった場合に総務課で対応できるように職員全員に電話の内容を周知して対応に当ったところでございますが,夕方まで問い合わせは1件もございませんでした。また,その日の17時20分に第二報といたしまして,やはり基地対策班から総務課に電話で連絡がございました。落下した物体の詳細についての報告でございました。直径が6.72センチメートル,高さ3.04センチメートル,重量70グラムのガラスカバーということでございまして,基地の説明によりますと,飛行機は高いところを飛んでいますのでガラス製品ということで当然落下した時点で破砕していると思われますので,その確認に当っているところですが,発見が非常に難しいのではないかというような内容の連絡をいただいております。それで今後の訓練のことを確認いたしましたらば,落下した物品の部位の取付状況を入念に点検したうえで訓練を継続してまいりますという連絡がございました。それらについても職員へ周知いたしまして問い合わせの対応にあたったところですが,その日のうちには問い合わせは1件もありませんでした。翌12月9日15時17分でございますが,やはり同じ基地対策班から電話にて第一報が入りまして,今度は13時30分頃,訓練から帰ってきたF15J戦闘機の垂直尾翼のマストバランスが落下していることを着陸後の点検で確認したという内容でございまして,マストバランスの形状は円筒形で金属製,直径5センチメートル,長さ25センチメートル,重量についてはその時点では調査中ということでございました。被害状況は確認中でございますが,その時点では百里基地への被害の報告はないと,また今後報道発表を行うということで連絡をいただいております。当然,この段階でもまた石岡市上空はその訓練飛行の経路に当っているかの確認をしたところ,やはり太平洋上の方であり石岡市は通っていないとの回答を得たところでございます。総務の対応といたしましては先日同じように市民からの対応に当たるための内部周知に留めているところでございます。それと同日の17時30分に第二報といたしまして,今度はファックスにて百里基地対策班から連絡が入ってございます。内容につきましては,落とした物体の捜索活動を実施するということで,捜索範囲は小美玉市,鉾田市,行方市,茨城町の飛行経路下の付近を捜索すると,警察への通報といたしましては,石岡警察署から水戸署,鉾田署,行方署へ連絡済みと,捜索時間につきましては,準備次第,捜索を開始しますと,車両台数が6台,物体の落下した重さがこの時点で判明しまして約6キログラムということで,飛行状況は,高度約1,500フィートから5,000フィートの間であるという報告がありました。今申し上げましたような百里基地からの12月8日,9日の情報の入手状況,また総務課の対応をご報告させていただきました。

小松委員)詳細に説明していただいたんですが,これはよく考えれば大変物騒なことが起きているわけです。原因も分からないということになっているわけです。こういう情報が市に寄せられた場合は,市としては市民に対して知らせるのは何かやっているんですか。たとえばホームページに載せるとか,こういう事態になっているので市民の皆さんも情報を寄せてくださいとか。単なる基地の対策班からきてそれだけのルートでやり取りしているというのは不十分であると思います。適切に事態の推移を市民に知らせる態勢をとって,市民の皆さんからも情報を寄せてもらっていくと,全体としてそういう事故に備えるということがひとつではないかと思うんですが,その辺はどうですか。

総務部次長兼総務課長)まず12月8日の物体落下につきましては,先程申し上げましたように飛行経路が市を外れていたというのはもちろんですが,自衛隊の方からいたずらに不安を煽らないでという見解が出ておりましたので,その時点では先ほど申し上げましたような対応をさせていただいております。また12月9日につきましては,あらためて報道発表を自衛隊基地において行うということでございましたので,当市からの周知については,先ほど申し上げました市民への対応のみということで対応を図ったところでございます。

小松委員)事故を起こしていた本人がいたずらに不安を煽ってはまずいみたいなことを言うこと自体も違和感がありますけれどもね。私たち日本共産党も今日,百里基地に行っていまして,この問題について申し入れをしてきたんです。やはり原因を究明すること,それから原因を究明するまでは飛行を中止することなどを申し入れてまいりまして,こういう事故が二度と起こらないようにですね市当局におかれましても,議会でも適切な対応をすべきではないかと考えております。

岡野委員長)ほかに発言はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,この際,閉会中の継続調査並び審査の申し出についてを議題といたします。当委員会において,閉会中もなお継続して調査並びに審査を行うため,石岡市議会委員会条例第36条の規定により,お手元に配布いたしました案文に示した事件に本日継続審査といたしました事件を加え,閉会中の継続調査並びに審査を申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)異議なしと認め,さよう決しました。以上で総務企画委員会を閉会いたします。




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