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平成24年度 環境経済委員会

 第1回委員会 (4月19日)
出席委員 鈴木行雄委員長,島田久雄副委員長,磯部延久委員,塚谷重市委員,玉造由美委員
市執行部 【生活環境部】
部長 佐藤敏明,次長兼広域環境行政担当 岡野光弘参事水道担当 三城裕文,生活環境課長 鈴木 勉,市民課長 谷島保夫,保険年金課長 小林敏夫,副参事国民健康保険担当 市塚 稔,水道課長 藤井正巳,水道課副参事兼課長補佐 鈴木 仁,市民会館長 久保田善貴
【経済部】
部長 市村 明,次長兼農政課長 前沢洋一,参事兼企業誘致推進室長 下河邊卓美,商工観光課長 越渡康弘,副参事中心市街地活性化対策室長 菊地正樹,副参事経済部石岡事務所長 岡崎 仁,地籍調査課長 臼井 俊
【農業委員会事務局】
農業委員会事務局長 宮本 秀男
議会事務局 庶務議事課係長(関 努)


鈴木(行)委員長)ただ今から,環境経済委員会を開会いたします。
 本日の委員会は,平成24年度になり開催する初の委員会であります。
 つきましては,環境経済委員並びに執行部との情報の共有化,そして,今後の円滑なる委員会審査のため,会議を開催するものでありますので,どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは,これより議事に入ります。
 本日の議題は,お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。
 次に本日の調査に当たり,説明員として出席を求めた者の職・氏名は,お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。
 なお,執行部におかれましては,4月1日付けで人事異動がございましたので,委員並びに執行部の自己紹介を行い,調査に入りたいと思いますので,ご協力のほど,よろしくお願いいたします。
 それでは先に委員の紹介をいたします。  
 私から,委員長の鈴木です。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。

島田副委員長)副委員長の島田です。よろしくお願いします。

磯部委員)磯部です。よろしくどうぞ。

塚谷委員)塚谷です。よろしくお願いします。

玉造委員)玉造です。よろしくお願いいたします。
 
鈴木(行)委員長)環境経済委員会は,本日欠席の鈴木米造委員を含めまして,委員6名でございますので,今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に,執行部から自己紹介と併せて,所管事務及び主要事業に関する説明をお願いいたします。初めに生活環境部から説明願います。なお,発言の際は挙手をお願いいたします。
 
生活環境部長)生活環境部の佐藤でございます。4月1日から部長を務めます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私からは生活環境部の職員体制について,ご説明をさせていただきます。お手元の平成24年度事業概要 生活環境部をお開きいただきまして,1ページ目の生活環境部職員配置表をご覧ください。生活環境部は生活環境課,市民課,保険年金課,水道課,市民会館の4課1館で構成されてございます。職員構成でございますが,私以外に次長兼広域環境行政担当として1名,水道担当参事として1名が配属されております。次に生活環境課は課長1名,課長補佐2名,係長4名,係員7名の計14名でございますが,課長補佐が1名,係長が1名,兼務で放射線対策室に所属しており,所属の専属の主事が1名配属されております。次に市民課は課長1名,課長補佐1名,係長2名,係員6名の計10名でございます。保険年金課は課長1名,国民健康保険担当副参事が1名,課長補佐が2名,係長が4名,係員15名の計23名でございます。水道課は課長1名,副参事兼課長補佐1名,係長3名,係員4名の計9名でございます。市民会館は課長1名,係員1名の計2名でございます。以上のとおり,私を含めまして,総勢61名でございます。なお,2ページ以降の生活環境部事務分掌,及び5ページ以降の平成24年度における主要事業施策概要につきましては,各担当課長から説明いたしますので,どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。

次長兼広域環境行政担当)生活環境部次長兼広域環境行政担当の岡野でございます。生活環境部長の補佐役として,また,部内外の調整役と周辺自治体との環境行政の地域連携のための調整役を担当しております。よろしくお願いいたします。

参事水道担当)生活環境部参事の三城でございます。よろしくお願いいたします。私は三村の簡易水道事業,それから八郷の上水道事業について,水道行政部門を担当させていただいております。よろしくお願いいたします。

生活環境課長)生活環境課長を人事異動に伴い命ぜられました鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
 まず初めに,事務事業の説明に入ります前に,先の第1回定例会中の常任委員会におきまして,石岡市における放射能・放射線に関する各種ガイドラインの改定ということで,ご報告申し上げましたが,この度,そのガイドラインの改定が済みましたので,本日,委員の皆さまのお手元に配付させていただいたところでございますので,後ほど,ご覧いただければと思います。よろしくお願いいたします。
 では,事務事業の説明に入らせていただきます。生活環境課事務分掌及び主要施策の概要について,ご説明いたします。お手元の資料の2ページから3ページに記載されております34項目と,昨年10月17日に設置されました放射線対策室の3項目からなっております。2ページの1番から18番までが市民生活に関わる業務で,交通安全対策,まちづくり推進,街路灯・防犯灯事業,消費者保護育成などが主な業務でございます。次に15番から34番でございますが,生活環境に関わる業務で環境美化及び環境保全,市営霊園の管理,公害対策,犬の登録や狂犬病の予防接種,霞ヶ浦の浄化,ごみ処理及びし尿処理,放射線対策が主な業務でございます。
 次に資料の5ページからの生活環境課が所管しております平成24年度の主要事業について,記載のとおりでございます。主な事業についてご説明を申し上げます。最初に総務費 交通安全対策経費としまして,2,365万7,000円を計上しております。主なものといたしまして,毎月,月初めの交通安全街頭活動や民間指導員による小学生の交通安全のための立しょう等の活動費でございます。また,交通安全のためのカーブミラー設置,補修等の交通安全対策工事費等でございます。次に街路灯・防犯灯事業でございますが,688万5,000円を計上しております。街路灯の電気料として405万6,000円,街路灯の設置や補修経費として54万円,町内会や自治会等で設置されます防犯灯の工事費,補修費の一部を補助する経費として147万5,000円を計上しております。次にコミュニティ・新生活運動事業でございますが,地域のコミュニティ活動を推進するための経費として,373万円を計上しております。この財源は財団法人 自治総合センターのコミュニティ助成事業の補助金を受け実施するものでございます。次にコミュニティセンター維持管理経費でございますが,市内3か所に設置してございます南台,杉並,鹿の子の施設の指定管理料と,維持管理に要する経費として263万4,000円を計上しております。次に桜づつみ維持管理経費についてでございますが,高浜地内の愛郷橋下流にございます桜づつみの除草委託,清掃委託などの経費として130万6,000円を計上しております。次にまちかど情報センター運営経費でございますが,指定管理者指定管理料といたしまして543万円,建物借上げ料等の経費といたしまして417万4,000円を計上しております。次に旭台会館管理経費についてでございますが,947万6,000円を計上しております。指定管理料及び維持管理経費でございます。次に協働まちづくり推進事業でございますが,講師謝礼,事務用品等で32万6,000円を計上いたし,新規のボランティアコーディネーター育成研修や,講習会の開催を予定しております。次に安全・安心まちづくり推進事業でございますが,地域ぐるみの防犯活動推進として,398万2,000円を計上しております。地域の防犯や犯罪抑止のため青色防犯パトロール等の経費と茨城県防犯協会石岡支部負担金の経費となっております。次に衛生費に移らせていただきます。まず,石岡地方斎場組合負担金として,3億335万9,000円を計上しております。現施設の管理運営費といたしまして2,856万5,000円,斎場建設費といたしまして2億7,479万4,000円を計上してございます。次に防除・防疫事業としまして,93万7,000円を計上しております。これはスズメバチ駆除の補助金及び公共施設等の駆除手数料が主なものでございます。続きまして6ページに移らせていただきます。環境美化推進事業の361万2,000円につきましては,美しい石岡をつくる市民の会への補助金と公共施設等に配布いたします花苗購入経費でございます。次の公害対策経費でございますが,268万5,000円を計上しております。水質分析委託につきましては,東山崎・下青柳・川又地区の水質分析を行う経費でございます。また,自動車騒音監視業務でございますが,これは,これまで茨城県が行っておりましたが権限移譲により,本年度から本市で行うこととなりまして,この委託料を計上しております。次に環境保全対策経費でございますが781万4,000円を計上しております。新規事業といたしまして,環境基本計画策定委託料についてでございますが,現在の環境基本計画の期間が本年度まででございますので,新たな環境基本計画の作成を行うため588万4,000円を計上いたしました。また,熱中症対策などの体調管理に活用していただくよう大型デジタル温湿度計の設置費を計上しております。次に霞ヶ浦浄化対策経費といたしまして,9,807万7,000円でございますが,このうち下水道所管といたしまして,合併浄化槽設置補助金9,540万6,000円が含まれており,生活環境課分としましては,267万1,000円となります。主なものといたしましては,工場,事業所,河川,池の水質分析として165万3,000円,霞ヶ浦問題協議会負担金として49万4,000円を計上しております。次に水の路クリーンナップ事業として389万2,000円を計上しております。この事業は霞ヶ浦水質浄化のため,高浜地区に設置してあります水質浄化プラントの維持管理のための,電気料,修繕費,施設管理委託料が主なものでございます。次に清掃一般事務費7億3,791万9,000円でございますが,継続的なごみ処理,し尿処理に要する経費でございます。主なものといたしましては湖北環境衛生組合,霞台厚生施設組合,新治地方広域事務組合への負担金でございます。次に塵芥処理経費2億2,035万7,000円を計上してございます。廃棄物の適正処理のための経費でございます。主なものといたしまして,石岡地区,八郷地区,及びお祭りの実施日におけるごみ収集委託料1億8,851万5,000円,粗大ごみ収集委託料として196万5,000円を計上してございます。次にごみ減量・資源化推進事業の281万6,000円でございますが,資源ごみ回収補助金として240万円を計上しております。次のし尿処理経費2,031万1,000円を計上してございます。生活環境保全のためし尿汲み取り等に要する経費として,主に汲み取り委託料として,1,841万円を計上してございます。
 続きまして7ページに移らせていただきます。簡易水道事業の施設等維持管理経費でございますが2,149万円を計上しております。23年度より三村地区簡易水道の供給業務全般を湖北水道企業団に業務委託を行い,今年度も継続して業務委託を行う経費でございます。主なものといたしまして施設の維持管理経費で,使用料金徴収業務,2つの機場管理,電気料,薬品代等を含み2,123万2,000円を計上してございます。続きまして,水道施設整備事業としまして2億34万4,000円を計上しております。湖北水道企業団に対しまして,水道施設更新事業業務委託料として1,886万円,工事費といたしまして配水管埋設工事費1億7,738万4,000円,工事延長としまして約4,493メートルを予定しております。また,消火栓設置工事費といたしまして410万円,新規として2基,現在あるものの設置替えとして4基を計画しております。
 続きまして霊園事業についてでございますが1,300万7,000円を計上してございます。2か所ございます市営霊園の管理委託料として520万2,000円を計上しております。また,新規といたしまして,龍神山霊園になりますが,山の斜面を利用して造成されておりますため,上の墓地をご利用されている方のため,少しでも利便性を図ることを考えまして,中腹ぐらいに駐車場を整備してはということで,その測量・設計委託料として549万2,000円を計上しているものでございます。
 以上,平成24年度の生活環境課の事業概要の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

市民課長)市民課長の谷島でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは,市民課所管事務につきましてご説明申し上げます。お手元の資料の3ページでございます。3ページに記載されているとおり市民課の業務といたしまして17項目ございます。主な事務といたしましては,住民基本台帳事務,戸籍事務,外国人登録事務でございます。なお,外国人登録事務でございますが,外国人登録制度が改正されまして,本年7月9日より日本に居住する外国人についても住民基本台帳法が適用され住民票が作成されることになりました。これにより外国人登録法が廃止となります。
 続きまして,主要事業施策概要についてご説明申し上げます。お手元の資料8ページをお開き願います。戸籍事務費といたしまして1,351万1,000円を計上させていただいております。戸籍事務に要する経費として,戸籍総合システム保守委託料370万5,000円,戸籍総合システム機器借上げ料447万3,000円等となっております。次に,住民基本台帳事務費といたしまして1,098万5,000円を計上させていただいております。住民基本台帳の記録処理に要する経費及び本庁総合窓口に要する経費として,総合窓口フロアアシスタント報酬700万4,000円,印刷製本費131万3,000円ほかとなっております。なお,フロアアシスタントの業務内容でございますが,前年度までは,主に申請書の書き方,利用する窓口の案内等でございましたが,これを24年度からは前年度までの業務の他に住民票,戸籍謄抄本,印鑑証明書等の証明書交付申請受付から証明書の交付を行うことになりました。次に,旅券事務費といたしまして130万8,000円を計上させていただいております。パスポートの申請受付・交付に要する経費といたしまして,旅券事務嘱託員報酬115万9,000円,旅券交付窓口端末機器借上げ料14万9,000円となっております。なお,平成23年度の申請件数は1,907件,交付件数は1,927件でございました。
 以上で,市民課所管の主要事業施策概要についてのご説明を終わります。よろしくお願いいたします。
 
保険年金課長)この度,保険年金課長を命ぜられました小林です。よろしくお願いいたします。それでは所管事務につきましてご説明いたします。まず資料の3ページ,4ページの保険年金課の事務分掌をご覧ください。保険年金課の業務につきましては,大きく4つに分けられます。1つは事務分掌の1番から9番に記載してございます国民健康保険の給付や,国民健康保険税の賦課徴収業務でございます。2つ目は10番,11番に記載してございます医療福祉費の支給,いわゆるマル福制度の業務でございます。3つ目は12番から16番に記載してございます後期高齢者医療制度の業務及び老人医療の給付でございます。4つ目は17番から20番までに記載してございます国民年金の資格の得喪などの業務でございます。21番には,その他の業務として国民健康保険,医療福祉,後期高齢者医療制度及び国民年金に関することでございます。
 続きまして,平成24年度主要事業でございますが,資料の9ページをご覧ください。保険年金課所管の平成24年度主要事業施策概要についてご説明いたします。まず,事業名等の上から2段目,医療福祉一般事務費,予算額は
4億2,457万4,000円でございますが,これにつきましては,県の補助対象事業で,乳児,幼児,小児,妊産婦,母子,父子,重度心身障害者を対象としまして支給いたします医療費の扶助費でございます。次に,医療福祉市単独事業486万8,000円でございますが,これにつきましては平成19年10月から助成しております小学校4年生から中学校3年生までの入院に係る費用60万円と,平成23年10月から実施しています第3子以降の小学校4年生から6年生までの外来分として,延べ受給者数で2,400人と見込み,385万6,000円などを計上してございます。そのほか,妊産婦に係るものとして6万円と事務費を計上してございます。また,後期高齢者医療経費8億8,466万1,000円でございますが,これにつきましては,後期高齢者に係ります健診委託料1,360万1,000円のほか,療養給付費負担金6億6,705万9,000円,後期高齢者医療特別会計への繰出金で,保険基盤安定分として1億5,102万9,000円,事務費分2,099万1,000円を計上してございます。次に,衛生費の成人保健事業の中に,後期高齢者人間ドック補助金172万円を計上してございます。
 次に,9ページの一番下にございますが,後期高齢者医療特別会計でございますが,後期高齢者医療広域連合納付金6億3,043万4,000円でございます。これにつきましては,後期高齢者医療特別会計により市が徴収します保険料,保険基盤安定納付金を茨城県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

保険年金課副参事国民健康保険担当)この度,保険年金課国民健康保険担当副参事を命ぜられました市塚です。よろしくお願いいたします。私からは,資料9ページ保険年金課主要事業施策概要のうち国民健康保険に係るものについてご説明いたします。最上段の特別会計繰出金でございます。特別会計繰出金6億3,214万1,000円につきましては,国民健康保険法に基づきまして一般会計から国保特別会計に繰り出す繰出金でございます。次に,中段の特別会計国民健康保険特別会計でございます。特定健康診査事業経費9,845万5,000円につきましては,石岡市の国民健康保険の被保険者で40歳から74歳までの方を対象にした特定健康診査の経費でございます。この健診により,生活習慣病を主とした有病者やその予備群を早期に発見するものでございます。人間ドック健診補助金915万7,000円も計上しております。次に,特定保健指導事業経費は612万8,000円でございます。これにつきましては,特定健診の結果によりまして,生活習慣病の有病者,或いは予備群などを抽出して,医師,栄養士,運動指導士などによりまして保健指導等を行う経費でございます。その下,疾病予防事業252万2,000円につきましては,被保険者に対する健康の保持・増進を目的とした事業で,ウォーキング大会実施経費129万2,000円等の経費でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。 

水道課長)水道課長の藤井と申します。よろしくお願いいたします。それでは,水道課所管に関する説明をさせていただきます。
 業務概要の4ページにございます事務分掌につきましては,八郷地区における水道事業全般を担当しております。次に平成24年度主要事業について,業務概要の11ページについてご説明いたします。まず業務の予定量ですが,給水戸数6,980戸,年間総給水量260万立方メートル,1日平均給水量7,123立方メートルを見込んでおります。続きまして,3条予算における収益的収入は5億1,955万2,000円を見込んでおります。内訳として,主に水道料金の収入5億円,繰出基準に基づく統合簡水の償還利息の2分の1となる1,079万4,000円を一般会計繰入金として計上しております。
 次に収益的支出でございますが,4億9,693万円を計上しております。内訳としまして,維持管理に要する経費と減価償却費,支払利息等が主な費用の構成になっております。
 続きまして,4条予算における資本的収入につきましては,9,340万6,000円を計上しております。この収入につきましては,繰出基準に基づく統合簡水償還元金の2分の1を一般会計からの収入として計上しております。資本的支出につきましては,主に投資的経費でございまして,3億2,853万8,000円を計上しております。内訳でございますが,建設改良費で8,550万円,企業債償還金で2億4,303万8,000円を計上しております。次に,建設改良費に計上いたしました建設事業費の内訳でございますが,委託料940万円を配管等の実施設計と水源の変更認可申請書作成業務の委託を見込んでおります。次に,工事請負費の6,970万円の内訳ですが,湖北水道との連絡管布設,平成23年度に掘削しました園部2号井の電気設備工事,道路や下水道工事に伴う水道管布設工事を計画しております。
 水道課の所管に係わる事業の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

水道課副参事)この度,水道課副参事兼課長補佐を命ぜされました鈴木でございます。よろしくお願いいたします。担当業務といたしましては,八郷水道課所管事業全般の執行管理について,課長を補佐していくことになっております。よろしくお願いいたします。

市民会館長)市民会館長の久保田でございます。よろしくお願いいたします。市民会館の所管事務と平成24年度の主要事業施策概要についてご説明いたします。事務分掌につきましては4ページの下段に記載されておりますとおり,市民会館の管理運営に関することほか5項目となっております。
 次に10ページをご覧ください。主要事業施策概要ですが,市民会館の科目は総務費に属し,主なものとして,市民会館施設維持管理経費が記載されております。予算額は1,915万8,000円となっております。このうち建物修繕は, 96万円となっておりまして,内訳といたしましては,ターボ冷凍機冷却塔修繕となっております。このほか電気料660万円,施設清掃・管理・保守保安委託料1,031万7,000円などとなっております。
 以上で市民会館の概要の説明を終わります。

鈴木(行)委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件について,ご質問等がございましたら挙手によりこれを許します。ご質問等はございませんか。
 
島田副委員長)交通安全について,子どもたちの下校のときに青色のパトカーがシルバー人材センターにお願いをして動いていますというような,この間の予算特別委員会で説明があったわけなんですが,協働のまちづくりの所管部として,なんとなく情けないような気がしましたので,管轄は違いますが,青少年を育てる市民の会が各地区に組織されています。これはたぶん教育委員会管轄だと思うんですが,そういうふうな組織がありまして,この間の委員会の中で,「何もやっていないだろう」というヤジが出たような状況下にあります。多分1戸当たり200円の年会費を貰って運営している青少年を育てる石岡市民の会,これは子どもたちが安心・安全に登校できるよう,みんなで気配りをして青少年を育てていこうというような組織なわけなんですが,何もしていないよ,というこの間のヤジを聞いたとき,やはりそういうふうな意見もありますので,シルバーに丸投げというような形ではなく,そうした市民のボランティア組織と申しますか,ありますので,課を越えてジョイントを組んで活動することも一つの交通安全のためにはいいことではないかと思いましたので,過日の予算特別委員会のときの説明でそう思いましたので,私はそういう方向が大事なのかなと思います。

磯部委員)コミュニティセンターの指定管理料,コミュニティセンターの指定管理者と勤務体系はどういう契約になっているのか,わかればお答えいただきたいと思います。

鈴木(行)委員長)暫時休憩いたします。

   −休憩−

鈴木(行)委員長)休憩前に引き続き会議を開きます。

磯部委員)それは契約定款があると思うんですが,実は南台において午前中はいるが,午後は自宅で受付をするという事実がありました。私はそこを借りようとして申し込みました。そういう事実があるんですよ。それと同時にこのコミュニティセンターに対していろいろな,例えば維持管理費とか,そういうものも実際に払っていますが,あれは広域的なもので,その類似公民館とコミュニティセンターと,それから公民館は,組織の別な所管になっていますよね。うち,コミュニティセンターは管理者を付けて,維持管理費も市が負担をしていると。広く市民の皆さん誰もが使えますと言いますが,現実としては地元優先なんです。ですからその辺を,きちんと対応を今後,図っていただきたいんです。事実,昨日,今日のことではありませんが,指定管理者のところへ申込みの電話をした時点で電話に出ない。違う方に電話したら,午後は家におりますからと,それで家に電話したわけですが,ですから今,聞いたのは週のうち何時から何時までが指定管理者としてちゃんと受付をすることになっているのか。或いは留守のときには代わりの方が対応するような指導をしているのか。そういう事実がありましたので,これだけはきちんと,今後のこともありますので。私はコミュニティセンターと類似公民館というのはご存じのように,限度額500万円までの補助金ということでやっていますよね。あれは地域の受益者が土地を借りたり,屋根が外れれば地元の受益者が全部費用負担をしているわけですよね。コミュニティセンターはシステムが違いますから,そういうこともいた仕方ないと思いますが,やはり不公平な声が出ているのは事実なんですね。ですからそこは誰もがオープンに誰もが使えると,コミュニティセンターが。類似公民館は地元の人が使うわけですから,その違いがあっても然るべきだと思うんですが,コミュニティセンターも優先的に地元優先ということで対応しておりますので,その辺はよく指定管理者の方に指導をよろしくお願いしたいと思います。
 それからもう1点ですが,街路灯の問題で電気料が405万6,000円ですか。これ,街路灯は市で管理をして電気料を払っていると。木村市政のときにこの制度を作ったわけですよね。今後,無作為にこれを付けた場合に電気料が膨大なものになると思うんですよ。ですから,その辺は今後,この件については,十二分にある程度やってきてここから出来ませんというわけにはいかない部分もあるかと思いますが,やはり慎重なる設置,こういうものをぜひ,今後の負担軽減のためにも,対応を図っていただければと,これは要望としておきます。以上です。

塚谷委員)2点ほどお聞きしたいんですが,協働のまちづくり推進事業なんですが,協働のまちづくり推進事業の骨格といいますか,どういう方向で進んでいるか,それをちょっとお尋ねしたい,1つはね。もう1つは,その経費として講師謝礼があったり,そういう形なんですが,この前のときにボランティアのコーディネーター育成とかそういったものを積極的に進めると。前からそういう話だったんだけど,実際,この市民協働のまちづくり推進については,どのような考え方でいるのか,それをお聞きしたいと思います。

生活環境課長)協働のまちづくりのリーダーの育成ということかと思いますが,まちづくりのコーディネーターということで,市の職員や外部からの講師を招き,市の組織や実例の勉強,それから研修会を実施し,人材の発掘,幅広く人材を育成することを目標としているところでございます。

塚谷委員)今,コーディネーターの育成という形だけど,この協働のまちづくり推進に対してどういうふうな骨格で進めようとしているのか,それをお聞きしたいんですが。前に,我々も協働のまちづくりの研修に行ってきたんですけど,その当時,何年前か,そのころから協働のまちづくりということで,その骨格はなかなか出してこないということで。それで,今現在,どのような形で,まあ,ボランティアコーディネーターを育成することもいいんだろうけども,ただそういう形で,どういう骨格で進めようとしているのか,それをお聞きしたいと。

生活環境部長)私からお答え申し上げます。協働のまちづくりというのは,理念を申し上げるのは簡単ですけれども,なかなか地域の実情とか,そのレベルと言いますか,そういったものに合わせてやるべきものかと思います。予算の組立て方としては,市民の中でそういった協働に関心を持って自ら動いていただける方を育てるということ,それから講師料を計上しているというのは,自らそういった勉強をしていきながら,協働のまちづくりの理解を深めるということでございます。そういったことから,協働のまちづくりを実践するのには,まず,市民の自発的に活動する方々を育てるとともに,私どもも協働のまちづくりを目指して,その理念を理解するというのが今の段階というふうに理解しております。まだまだ道は遠いわけでございますが,その市民と行政が手をつないで,対等な立場でまちづくりができるような,そういった方向を目指して現在進めているというふうに考えております。

塚谷委員)現在,目指しているということで。わかりました。もう1つなんですが,防除・防疫事業の中でスズメバチ駆除費補助金,70万円を出しているわけなんだけど,これが70万円あるということは,前年度にそれなりの被害と言いますか,防除的なものがあったから,これだけの予算が出ていると思うんですが。これから,この石岡市も朝日トンネルが抜ける,或いは都会からお客さんがこちらへ流れてくるということになれば,いろいろな体験諸々の中で,そういうお客さんに対しても,スズメバチによって被害を受ける可能性もあると。そういう部分について,前年度,どのくらいの被害があったのか。また,スズメバチに対しての費用の補助を出したのか,それをちょっとお聞ききしたいのと,今後,今言ったように,この地域に観光でお客さんが入ってきた場合のスズメバチ対策について,どのように考えているか,お聞かせを願いたいと思います。

生活環境課長)これまでの,スズメバチへの補助件数でございますが,平成22年度で102件,1件当たりにつき5,000円を上限として補助をしているところでございます。それから,朝日トンネルが抜けて公共施設にお客さんが来るというようなことかと思うんですが,今年度,そういった公共施設にスズメバチが巣を作ったというような場合には,生活環境課のほうで駆除費を設けておりますので,その費用をもって対応をするということで,今年度はやっていくということになってございます。以上でございます。

塚谷委員)了解しました。

玉造委員)5ページの交通安全対策経費の民間交通指導員報酬,50名ということなんですけど,これは50名を今現在予定していると思うんですけど,園部小学校区で1名増やしたいという話を,この間聞いたんですけど,それは,この50名の中で大丈夫なのかどうかお聞きしたいと思います。

生活環境課長)委員ご指摘のように,現在50名ということで予定をしているわけでございますが,現在,この民間交通指導員さんにつきましては,45名ということになってございます。園部小学校地区につきましては,お二人の方に民間交通指導員さんとして,お働きをいただいているところでございます。園部地区でもう一人ということでございますので,その辺は小学校の先生と協議をしていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

玉造委員)45名ということは,まだ枠があるわけなんですよね。

生活環境課長)先ほど申しましたように50名なんですけども,現在,最少で2名の指導員さんということでお願いしているところでございますが,現実的には1名しかいない小学校がございまして。ですから,その分で5名分が空きになっているというのが現実です。本来は各小学校で2名の方にお願いしてやっていただくというのが一番理想なんですけども,どうしても地域の関係とか,なかなかやってくれる人が見つからないとか,そういったこともございますので,それで複数の小学校については,1名しか民間指導員さんになっていただけないというような状況でございます。ですから,確かに2名のところとか3名のところとかございますので,その辺のところをちょっと学校側と,どのような状況なのかということで,お伺いはしてみたいと思います。以上です。

玉造委員)小学生の数が少なくなってきているので,民間指導員の数もそんなにいらないのかなと思ったんですけども,やっぱり住宅の関係で,今まで少なかったところが多くなったりしているところで。私の聞いているところでは,30人の方がそこを渡るという危険なところがあって,交通指導員さんを増やしたいということなんですけども。では,まだそれが決まっていないということですよね。学校側でもやる人を見つけるということもあると思いますので,なかなかすぐにというわけにはいかないと思いますけども,大変危険な状況だと思いますので,1日も早く交通指導員さんについていただければと思います。以上です。

鈴木(行)委員長)ほかにございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 
鈴木(行)委員長)ないようですので,生活環境部の所管ついては,以上で終結いたします。
 次に,経済部から説明願います。

経済部長)経済部長の市村でございます。よろしくお願いいたします。私からは経済部の組織体制について,ご説明をさせていただきます。経済部は農政課,商工観光課,中心市街地活性化対策室,経済部石岡事務所,企業誘致推進室,地籍調査課の3課2室1所となります。そして,それらの業務に対応する職員を配置しております。職員数につきましては,農政課15名,商工観光課6名,中心市街地活性化対策室3名,企業誘致推進室1名,地籍調査課5名,石岡事務所5名のうち4名が農業委員会との併任になっております。ただ今,経済部職員配置図をご覧になっていると思いますが,農政課並びに企業誘致推進室につきましてはカッコ内の人数が次長職1名,参事職1名がそれぞれ課長職を兼ねておりますので,それぞれ1名ずつ増加いたします。また,4月1日をもちまして,財団法人 石岡市産業文化事業団へ1名事務局長として次長級職員を派遣しております。派遣の理由といたしましては,本年3月29日で申請をしております公益法人申請に関すること,指定管理者公募に係る指導,及び茨城県フラワーパークリニューアルに伴う茨城県と石岡市,茨城県フラワーパークの調整等の業務に携わっていただきます。配置職員につきましては,私を含めて39名でございます。この後,所管事務等につきまして,各課長等から説明をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。以上でございます。

経済部次長兼農政課長)前沢でございます。よろしくお願いいたします。私からは農政課の所管事務並びに平成24年度主要事業につきましてご説明をさせていただきます。
 お手元の経済部業務概要の2ページをお開き願います。上段に農政課の事務分掌が列記されておりますが,1番の農政の企画調整に関することから22番目の部の庶務に関することまでが所管事務になってございます。
 続きまして,農政課における24年度の主要事業につきましてご説明いたします。資料は4ページから5ページに列記してございます。継続的な事業が多ございますので,今年度特に力点を置く内容,また,丸印がついております新規事業及び補助金についてのみご説明をさせていただきます。
 まず,4ページの3段目,有害鳥獣捕獲経費,予算額306万8,000円のうち,有害鳥獣捕獲委託料238万円でございます。イノシシやカラスなど有害鳥獣による農作物への被害を減少させる取組みは,捕獲と電柵牧設置などによる防止対策の両面でこれまで進めてきておりますが,被害は年々増大する傾向にございます。最近はイノシシが石岡の八軒台で出没するということで,生息圏が拡大していることが明らかになってきてございます。また,放射性セシウムの影響によりまして,昨年にも増して狩猟者の減少が想定されますので,有害鳥獣捕獲によっていかに成果を上げていくかということが重要となってまいります。そのため,捕獲に係る車代等経費の見直しを行いまして,昨年度より予算を60万円増額し,狩猟期における捕獲実施を含め活動体制を拡充しまして,成果を上げてまいりたいと考えてございます。次に,その下,農力アップ推進事業,予算額337万5,000円のうち農産物等販売PR委託料,予算額265万円でございます。この事業は,昨年度,農産物の販売PR活動,小麦や米粉を活用したパンやスイーツの商品化を目的として取り組んできたものでございますが,今年度におきましては,引き続きリーディングプロジェクトに位置づけ,首都圏内の駅中や駅前商店街などにおいて販売PR活動をする中で,定点,定期的な直売活動が展開できる場所を探し,また,確保していきたいと考えております。また,もう1点の力点といたしましては,地元農産物を生かした加工品の開発,これに取り組んでいくこととしております。次に,その下になりますが,新規事業となっております新規就農者支援対策経費,予算額25万円でございます。この事業もリーディングプロジェクトとして位置づけております。新規就農者の確保につきましては,今年度,国が新規就農総合支援事業として就農前後の青年新規就農者に対する助成制度を創設いたしましたが,これらの制度を活用して新規就農者を確保,定着させていくための支援窓口を農政課内に設け,県内外での就農相談会におけるPR活動を展開し,新規就農者や林業に携わる就林者の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。次に,中段になりますが,土地改良関係事務費,予算額2億2,812万3,000円のうち,その欄の一番下,農地・水・環境保全向上対策事業負担金1,122万6,000円でございます。これは,土地改良区をはじめ区や子供会などで構成する地域協議会が行う農村環境の整備や農業用施設の維持管理に対し,10アール当たり4,400円を基本として助成を行うため,国がその経費の50%,県と市が25%ずつ負担するものでございます。この事業は,1期分として平成19年度から23年度まで取り組んできたものでございます。24年度からは2期分として28年度までの5年間取り組むものでございます。現在のところ,14地区547ヘクタールの事業申請が出てございます。この取組を,リーディングプロジェクトの景観向上・保全プロジェクトとして位置づけ,農道や畦畔などへの植栽に取り組み,農村景観の向上と観光にも資する地域の魅力アップにつなげてまいりたいというふうに考えてございます。次に,5ページをお開き願います。3段目の地域水田農業推進事業,予算額1,422万5,000円のうち,農業者戸別所得補償制度推進事業補助金1,078万9,000円でございます。この補助金は,新規事業扱いとなっておりますが,これは,平成22年度から実施されております戸別所得補償制度に係る推進事務費でございます。これまでは,国から県の水田交付金運営協会を通じまして直接石岡市地域農業再生協議会に交付されていたものでございます。これを,24年度からは国から県,市の予算を通して交付するよう要綱の改正がなされましたことから,新規事業補助金として計上させていただいているところでございます。次に,中段になりますが,身近なみどり整備推進事業,予算額2,020万円でございます。これは,平地林を対象として間伐や下草刈りなどを行う事業でございますが,この事業もリーディングプロジェクトとして位置づけまして,公共施設や観光施設,通学路周辺の整備を行いますとともに,維持管理に協力していただく森林ボランティアを募っていくこととしております。今年度は20ヘクタールの整備を予定してございます。農政課の主要事業の概要の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

商工観光課長)この度の人事異動によりまして,商工観光課長となりました越渡と申します。よろしくお願いいたします。それでは私から,商工観光課の所掌する事務につきまして,お手元の資料2ページに基づきまして,ご説明をさせていただきます。私どもの商工観光課が所掌する事務でございますが,ここの事務分掌に書かれております1番の商工業の振興に関すること,以下20項目ほどあります。また,1から9の項目につきましては,主に石岡事務所が担当してございます。
 それでは平成24年度における主要事業施策概要について,ご説明を申し上げます。6ページをお開き頂きたいと思います。一番上の総務費,ふれあい交流施設費でございます。こちら1億2,929万6,000円を計上してございまして,八郷温泉ゆりの郷のリニューアルのための工事監理委託料214万6,000円,及び工事費1億2,715万円となってございます。続きまして農林水産業費,こちらオートキャンプ場管理運営経費となってございまして,984万8,000円を計上させていただいております。主なものといたしましてはオートキャンプ場の指定管理者指定管理料となってございます。その下の観光対策経費でございます。こちらは5,901万2,000円を計上してございます。まず,おまつり関係委託料568万4,000円でございますが,内容といたしましてはおまつりに係る警備及び仮設トイレの設置等にかかる委託経費でございます。次に観光協会等ホームページ管理業務委託料294万3,000円でございます。こちらは本市観光施設等のホームページの更新及びツイッターを立ち上げるということで,これにかかる業務を石岡市観光協会に委託するものでございます。財源としましては,補助率10分の10の重点分野雇用創出事業を活用するものでございます。続きまして地域資源再生活用調査委託料でございます。こちらは宿泊・厚生・交流の3つの視点から地域資源を生かした新たな施設整備の在り方等について調査を委託するものでございます。そのほかに石岡市観光協が会が行う事業に対する補助金として1,150万円。石岡のおまつり振興協議会行う事業に対する補助金として701万1,000円。石岡市産業文化事業団本部補助金2,435万9,000円などを計上してございます。なお,石岡市産業文化事業団本部補助金につきましては,先ほど冒頭に部長からも触れましたように,事業団の公益法人化に伴う事務費の中で,公益法人移行に関する経費を計上してございます。また,公益法人への移行のほかに2名の退職者が本年度ございますので,こちらにかかる退職金の関係で,前年度と比較しまして増額となっているわけでございます。なお。公益法人に関する申請は本年3月29日付けで茨城県総務課に提出をしてございます。続きまして観光案内所運営経費267万8,000円につきましては,石岡駅にあります観光案内所の運営にかかる経費でございまして,主なものとしましては,観光協会への委託料154万9,000円となってございます。その下の風土記の丘の管理運営経費7,592万9,000円でございますが,これは指定管理者指定管理料6,886万7,000円,及び茅葺き屋根保存委託料208万8,000円が主なものでございます。なお,茅葺き屋根保存委託料につきましては,前年度ふるさと雇用再生特別基金事業というものを活用していたわけでございますが,本年度におきましては,重点分野雇用創出事業を活用するものでございます。こちら補助率10分の10となってございます。次のフラワーパーク管理運営費7,446万6,000円でございます。こちらも指定管理者指定管理料3,930万円と,花き展示企画やイベントの充実による誘客を図るためのイベント・展示企画委託料285万1,000円。それと,観光事業者等に対するPRや,首都圏を中心とした営業活動にかかる観光営業活動委託料346万3,000円。また,新たな品種栽培にかかる肥培管理指導業務委託料325万6,000円ほかを計上したものでございます。以上ご説明いたしました3つの委託料につきましても,すべて重点分野雇用創出事業を活用するものでございます。7ページをお開きいただきたいと思います。ふれあいの森管理運営費でございますが,指定管理者の指定管理料2,280万円と,管理棟及びスポーツスライド発着場屋根の塗装にかかる工事でございまして,ふれあいの森施設改修工事215万3,000円の計2,495万3,000円を計上したものでございます。次の朝日里山学校管理運営費649万円でございますが,こちらは朝日里山学校運営のための指定管理者指定管理料640万円ほかとなってございます。最後に国民宿舎管理運営費3,873万9,000円でございますが,内訳としましては,指定管理者指定管理料3,520万円,地場産の食材を活用しました地産地消メニューを推進するための委託料285万1,000円ほかを計上したものでございます。本委託料につきましても重点雇用創出事業を活用するものでございます。以上で商工観光課の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

鈴木(行)委員長)暫時休憩いたします。

   −休憩−

鈴木(行)委員長)休憩前に引き続き会議を開きます。

副参事中心市街地活性化対策室長)中心市街地活性化対策室,室長の菊地でございます。よろしくお願いいたします。まず,経済部業務概要の3ページについてですが,事務分掌,中心市街地活性化対策室につきましては3ページの1番,中心市街地活性化基本計画に関することから3点でございます。
 続きまして8ページをご覧いただきたいと思います。平成24年度における主要事業施策概要についてご説明申し上げます。中心市街地活性化事業の平成24年度における予算額でございますが,3,249万9,000円でございます。事業概要につきましては,新規事業といたしまして,商業支援サポーター委託料。これにつきましては586万1,000円を計上してございます。これは,中心市街地活性化を推進させるために2名雇用いたしまして,業務内容としまして,中心市街地内の商店街等が活性化に向けての事業企画或いは実施への支援を行うものでございます。また,中心市街地への空き店舗等活用支援事業費補助金を活用した新規出店者を含め,各個店への経営アドバイスを行うとともに,身近に相談できる存在として設置するものでございます。続いて一番下の空き店舗等活用支援事業費補助金1,488万円を計上してございますが,これにつきましては,中心市街地エリア内において新たにこれから店舗展開をしようと考えている方,或いは市内ですでに店舗経営を行っている方が中心市街地エリア内において新たに店舗展開をしようと考えている方を対象に,必要となる経費或いは家賃の一部を補助するものでございます。中心市街地に新たな活力を呼び込むことによりまして,空き店舗の解消及び商業の活性化を図ることを目的とするものでございます。ほかの事業でございますが,講師謝礼つきましては,本年度90万円を計上しておりまして,まちづくりの起爆剤として市民向けセミナ−を開催するものであり,講師の方につきましては,こういったまちづくりにおいて全国的に活躍されている方を招き講演会を開催する予定でおります。続きまして中心市街地活性化支援業務委託料として623万7,000円を計上してございます。事業内容につきましては,中心市街地活性化基本計画の事業に係る検証,或いは新規事業等の提案,また,商店街活動への支援を行い,目標達成の厳しい状況が見込まれる中で,目標達成に向けた取組みを行ってもらうものであります。続きまして中心市街地活性化事業補助金385万円を計上してございますが,これにつきましては,商店街活性化法の認定を受けた御幸通り商店街振興組合が平成24年度において実施する各イベントの事業費でございます。
 以上で,中心市街地活性化対策室の事業概要説明を終わります。よろしくお願いいたします。
 
副参事経済部石岡事務所長)この度,経済部商工観光課石岡事務所長を仰せつかりました岡崎と申します。よろしくお願いいたします。初めに事務分掌でございますが,お手元の資料3ページになります。経済部石岡事務所では1番から16番ですが,農政課,農業委員会の部分につきましては,主に受付業務でございます
 次に平成24年度における主要事業施策概要についてご説明申し上げます。6ページをお願いいたします。労働費 労働一般事務費86万円ですが,中小企業労働者で労働組合未組織者が,中央労働金庫石岡支店から融資を受けた場合,保証料の部分を補てんする中小企業労働者共済融資信用保証料補給金39万円と,商工会議所及び商工会が会員事務所の永年勤続優良従業員を表彰するための負担金でございます。次に新規事業で,就職支援事業58万8,000円ですが,労働力の高い若い市民の市外流出を防ぐため学卒,未就職者に対し,雇用の機会を提供するための就職相談会及び面接会,情報提供を実施する費用を計上したものでございます。現在の進捗状況について,この場を借りてご報告いたします。就職支援事業に伴うアンケート調査を実施しております。400社弱に調査依頼をいたしまして,125社から回答を得られております。その中で「就職相談会・面接会を計画した場合,出席していただけますか」に「はい」と回答いただいた企業は21社ありました。「検討中」と回答いただいた企業は50社ありました。これらアンケートの結果をもとに,石岡公共職業安定所,石岡地区雇用対策協議会,小美玉市と協議をしまして,就職相談会・面接会の実施に向けて進めてまいります。次に商工振興事業1億249万6,000円ですが,中小企業振興等の商工施策に要する経費です。産業祭委託料,こちらにつきましては石岡運動公園で毎年行われております産業祭委託料373万2,000円を計上してございます。次に自治金融預託金でございますが,自治金融制度を利用して中小企業の金利負担を軽減するため,市内11金融機関に対して預託を行い金利の引き下げを図るもので,2,700万円を計上してございます。次に商工会議所補助金でございます。こちらにつきましては,商工会議所が行う業務に対する補助金という形で829万4,000円を計上してございます。次に商工会補助金でございますが,八郷商工会が行う業務に対する補助金506万4,000円を計上してございます。次に商工祭事業補助金でございますが,毎年イベント広場で行っております商工祭に対する補助金180万円を計上するものでございます。次に中小企業相談所運営補助金でございますが,石岡商工会議所が窓口になって,中小企業の相談業務を行っている部分に対する補助金ということで,1,000万円を計上してございます。次に商業活性化共同事業奨励補助金でございますが,商店街や八郷サービス支援会等が,商店街の振興を図るためのイベント,共同施設の設置に対して補助をするもので,339万5,000円を計上したものでございます。次に中小企業事業資金保証料補給金でございますが,自治金融制度を利用して融資を受けた中小企業者に対して,茨城信用保証協会への保証料を補助するもので,補助金として3,088万円を計上してございます。次に商工会議所青年部関東ブロック大会補助金ですが,商業の振興と地域の発展を図るため活動している石岡商工会議所青年部が開催する日本商工会議所青年部第32回関東ブロック石岡大会に必要な経費に対して,補助金として200万円を計上したものでございます。
 以上が商工観光課石岡事務所の所管でございます。よろしくお願いいたします。

参事兼企業誘致推進室長)企業誘致推進室の下河邊です。昨年に引き続きよろしくお願いいたします。それでは概要書の3ページをお開きいただきたいと思います。まず事務分掌でございますが,こちらに記載されておりますとおり,企業誘致に対し3点ございます。
 続きまして9ページをお開きいただきたいと思います。企業誘致に関しましては,引き続きゼネコン,金融機関,不動産関係を訪問しまして,情報の提供,収集などの活動を行っているところでございます。また,工場立地法等,関係法令の届出に関しましては,ワンストップサービスによって企業立地の迅速化を目指しているところでございます。こちら概要書の予算項目でございます石岡市企業誘致雇用促進奨励補助金30万円の予算については,平成25年3月31日までに工場,事務所等を新設,又は増設をして,新規雇用をいただいた市内に住所を有する従業員1名につき10万円を,3年間を限度として交付をするものでございます。今回の予算30万円につきましては,中小企業の場合,条件がございまして,市民を3名以上雇用していただくというのが,こちらの該当の条件になっておりますので,最低の予算30万円ということで計上させていただいております。今後,確定した採用者の増によっては,補正をお願いする予定でございます。次に茨城県工業団地企業立地推進協議会負担金10万円ですけども,こちらにつきましては,茨城県が主催となりまして,県の企業局開発公社及び県内の30市町村が加入しております。目的としましては,県の分譲工業団地等の説明会,現地説明会と誘致活動を目的としているところでございますけれども,当市としましても,そちらに参加をさせていただき,説明会等の機会を通じまして,各企業にアプローチをかけて,誘致の機会を図ってまいりたいと考えているところでございます。最後になりますけども,企業誘致の現状を報告させていただきます。ご承知のとおり,柏原工業団地に本年2月から操業を開始しまして,市内に住所を有する従業員さんを7名ほど雇用いただいたところでございます。新規の企業誘致,立地を含めまして,団地内の未利用地の活用をお願いしてきたところでございますけども,現在,6社から協力をいただいたところでございます。建物面積にして3万9,000平方メートル,投資額で約72億,新規雇用110名の確約をいただいたところでございます。企業誘致推進室の説明を終わります。よろしくお願いいたします。

地籍調査課長)地籍調査課長の臼井でございます。よろしくお願いいたします。地籍調査課の所管事務についてご説明いたします。3ページをご覧いただきます。3点ほどございます。1点目が地籍調査事業の計画及び調査に関すること,以下記載のとおりでございます。
 次に主要事業でございます。10ページをお開きいただきます。地籍調査に要する経費として745万6,000円計上してございます。調査地区は総社地区,面積0.06平方キロメートルを実施いたします。資料の最後に位置図が添付してございますので,ご覧いただきたいと思います。筆数で146筆,地権者65人です。以上でございます。

鈴木(行)委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件について,ご質問等がございましたら挙手によりこれを許します。ご質問等はございませんか。

磯部委員)中心市街地の件について,まず,非常に初歩的な質問なんですが,中心市街地というのはどこを指して中心市街地という表現をされているのか,まず1点お聞きします。

副参事中心市街地活性化対策室長)中心市街地のエリアでございますが,石岡停車場線,石岡駅前から国道355号,ちょうど御幸通りを上がりまして香丸通り,国分町の一部ですね,全部ではないんですが,国分町の一部,中町商店街,旧町名守木町商店街を含んだエリア,97ヘクタールでございます。

磯部委員)わかりました。それは強くは申しませんが,中心というのは人口密度で中心なのか,商店街が並ぶことが中心なのか,そういう観点から言ったら,旧市内というのは旧商店街という表現が適切であって,中心市街地という状況じゃないですよね,あのシャッター通りを見ると。だからその中心というのは何を定義としたのかね,そういうこともやはり考えるべきであると。それはとどめ置きますが,この新規事業の空き店舗の補助事業,これは予算委員会のときにも家賃負担の額とか改修費の一部,これは聞きましたから,敢えて申しません。しかしながら,この空き店舗対策事業を支援しておきながら,わずか1年で辞められた方,又貸しした方,そういう方がいらっしゃるんですね。それからある地域のお母さん方が空き店舗を,この補助金を活用して喫茶店を開いたら,わずか2か月でお客が来ないのでやめたと。垂れ流しで無駄金を使ったわけですね。ですからその辺は,やはり空き店舗対策で,例えば店舗改築費を,額は申しません,わかっていますから,それから家賃の一部負担もわかっていますから言いません。しかしながら,最低でも石の上に3年,或いは5年,そこで死に物狂いでやってもらうようなことも条件にしないと,興味半分,面白半分で補助金が出るからやりましょうよと,やって,そしてビジネス採算に合わないからやめましたというようなことが,絶対にないような契約を結んでいただきたいと思います。これは敢えて要望として強くお願いをさせていただきます。現実にそういう店舗がありましたからね。ですから,やはりもっと慎重に相手の,別に素行調査をするわけではないですが,本当に継続してやる,また,そこにビジネスとしてやってみようという意欲のある方なのか,興味半分なのか,その辺もいろいろな規約をきちんと確立してやっていただきたいと思いますので,その辺はぜひ担当所管で慎重なる対応を図っていただければと思いますのでね。私も立場上,一般質問ができませんのでね,こういう席でこういうことまでお願いしなければならないということですので,深く理解をしていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。以上です。

鈴木(行)委員長)ほかにご質問等はございませんか。
 
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 
鈴木(行)委員長)ないようですので,経済部の所管については,以上で終結いたします。次に,農業委員会事務局から説明願います。

農業委員会事務局長)4月1日付けの人事異動によりまして農業委員会事務局長の発令を受けました宮本です。どうぞよろしくお願い申し上げます。委員の皆さまのお手元の農業委員会の資料に基づきまして説明をさせていただきたいと存じます。まず,最初のページをご覧いただきたいと思います。農業委員会は,農業委員会等に関する法律に基づきまして,200ヘクタール以上の農地を有する市町村に設置されております。農業委員は,選挙によって選出される選出委員と,市町村長によって選任される選任委員に分かれております。当市の農業委員の法定数は30名で,石岡地区の第1選挙区は10名,八郷地区の第2選挙区は16名の合計26名で,現在1名の欠員により25名となっております。それから選任委員といたしまして,ひたち野農業協同組合1名,やさと農業協同組合1名,茨城県みなみ農業共済組合1名,八郷土地改良区1名の4名が選任され,合計29名で,現職委員の任期は,今年の7月19日までとなっております。なお次回の選挙から,選挙による委員の定数は20人となり,また,これまでの2選挙区から1選挙区に変更となります。
 次に事務局職員の配置でございますが,事務局長以下,課長補佐1名,係長1名,主任1名,主幹2名の6名体制でございます。また,経済部石岡事務所の所長以下,係長1名,主任2名が併任発令されていることろでございます。
 事務分掌でございますが,農業委員会等に関する法律第6条の所掌事務に関すること,農業者年金等に関すること,農家基本台帳の整理保管に関することなど20の事務分掌でございます。
 次に,平成24年度の予算でございますが,農業委員会一般経費といたしまして2,005万6,000円で,主な内訳として委員報酬1,577万4,000円,県農業会議負担金85万1,000円,新治地域協議会負担金43万9,000円でございます。
 以上が農業委員会の説明でございます。よろしくお願いいたします。

 
鈴木(行)委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件について,ご質問等がございましたら挙手によりこれを許します。ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 
鈴木(行)委員長)ないようですので,農業委員会事務局の所管については,以上で終結いたします。
 以上で当委員会における所管事務及び平成24年度主要事業に関する調査は終了いたしました。
 次に,「その他」でございますが,何かご発言がございましたら挙手によりお願いいたします。

磯部委員)これは,委員長からの喚起を促していただきたい問題でございます。昨年度,当委員会の審査をせずに3件の案件が本会議で答弁をされた,3件ございます,私の記憶する限りでは。これは本会議も大事ですが,こうして委員会というのも位置付けとしては非常に大事なものでありますので,今年度はそういうことの無いように,ぜひ,よろしくお願いしたいと思います。委員長からよろしくお願いします。

鈴木(行)委員長)ただ今,磯部委員から発言がございました。今後,そういった部分につきましては,本会議前に案件については委員会に報告をいただいて,その後に本会議に上程をするような方向で検討していただきたい。そのように思いますので,各部長については,その辺を十分に心得ていただきたいと思います。

鈴木(行)委員長)ほかにございませんか。

玉造委員)今日,いただいている資料,放射線に関する各種ガイドラインについて,この中の,石岡市農産物等の検査結果ということで,平成24年1月6日現在ということなんですけども,これは食品の放射性ヨウ素,放射性セシウムという項目がありまして,ほとんどが検出せずということで,また,検出されていても新基準よりも低いというような形で載っているんですけども,それよりも先に行きますと,セシウムに134と137という2つの種類がありまして,それが例えば霞ヶ浦の水産物等では,上段,中段,下段と放射性の項目が分かれているんですけども,この農産物のセシウムはセシウム134,或いは137のどちらのものが載っているんですか。お聞きしたいと思うんですが。

経済部次長兼農政課長)農産物のセシウム等の放射性物質検査につきましては,私どもで主に検査をし,そのデータを放射線対策室と共有し公表していくというスタイルになってございます。そういう中で,ここでお示ししているのは24年1月6日現在とありますが,ここで示しております放射性セシウムは先ほど委員さんがおっしゃっておりましたセシウム134と137の合計値,足した数字を示しております。今はそれではわかりづらいということで,2つに,段で分けられて見せるようにということになってございます。これにつきましては,今お示ししているのは1月までということで,現在ホームページでは3月ですか,春野菜等で検査したデータをホームページ等で公表しておりまして,今,生活環境のホームページからも見られるように,合わせているところでございます。そういうところでご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

玉造委員)では,例えばこのページでくりが78となっているのは,これは134,137のセシウムの合計の数ということですね。100以下というふうに新基準がなっておりますが,それは合計の数で基準以下ということで理解してよろしいでしょうか。

経済部次長兼農政課長)今,おっしゃったとおり,今回の新基準であります100ベクレルというのは,その134と137の合計値でございます。

玉造委員)わかりました。ありがとうございました。

鈴木(行)委員長)ほかにございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 
鈴木(行)委員長)ないようですので, 以上で本日の環境経済委員会を閉会いたします。




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