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平成24年度 総務企画委員会

 第2回委員会 (5月22日)
出席委員 岡野孝男委員長,徳増千尋委員,池田正文委員,小松豊正委員,谷田川泰委員
市執行部 【市長室
理事兼市長室長(佐々木敏夫),副参事地域ブランド推進室長(加藤乃利明)
【企画部
企画部長(鈴木幸治),企画部次長兼企画課長(横田克明),参事兼財政課長(古内勝人)
総務部
総務部長(齋藤義博),総務部次長兼総務課長(久保田克己),副参事行政担当(佐谷戸美紀),副参事防災対策室長(大関浩二)

議会事務局 庶務議事課主任(立川京子)



岡野委員長)ただいまから,総務企画委員会を開会いたします。本日の委員会は,お手元の協議案件書に示すとおり,当委員会に付託されました陳情の審査でございます。次に,本日の委員会にあたり,説明員として出席を求めた者の職・氏名は,お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。これより議事に入ります。陳情第21,社会保障と税の一体改革による消費税の増税は行わないことを求める意見書提出に関する陳情を議題といたします。本件は,平成24年第1回定例会において当委員会に審査付託され,3月16日の委員会審査において,継続審査となっているものでございます。本件については,初めに消費税増税に関する法案の概要等について,またこれに伴う自治体への影響等がございましたら,併せて執行部から説明をお願いいたします。

参事兼財政課長)財政課の古内でございます。私からは消費税増税に関する法律の概要と,それに伴います自治体への影響についてご説明いたします。資料の1ページ社会保障の安定財源の確保等を図る税の抜本的な改革を行うための消費税等の一部を改正する等の法律案の概要をご覧ください。この法案は3ページ以降にあります社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案と一緒に平成24年3月30日に国会に提出され,現在,衆議院社会保障税一体改革特別委員会で,今月17日から実質審議入りしております。この法案の趣旨でございますが第1条でこの法律は,世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより,支え合う社会を回復することが我が国の直面する重要な課題であることに鑑み,社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ,経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として,社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げなどを行う。などとうたわれております。現在の給付は,高齢世代が中心で負担は現役世代が中心となっております。給付負担の両面で世代間の世代内の公平性を図り,全世代対応型の社会保障制度の再構築をするものでございます。また,このような観点から特定の世代に負担が偏ることなく,社会保障の安定財源を確保するために,消費税率の引上げを柱とする税制抜本改革を行うものであります。次に内容でございますが,消費税と地方消費税を合わせてご説明いたします。5ページをお開き願います。通常私たちが消費税5%と言っておりますのは,国税の消費税4%と,地方税の地方消費税1%を合わせたものでございます。この国税である消費税と地方税である地方消費税の税率を表のように二度にわたりに段階的に引上げ,最終的に平成27年10月1日から,消費税7.8%,地方消費税2.2%,合わせて10%とするものでございます。この消費税の地方の配分は,表の中ほどに地方消費税のうち交付税分とありますが,国税である地方消費税の交付税に加え,表の1番下の地方分の合計で現在の消費税2.18%から,改正後は3.72%になるものでございます。これに伴いまして自治体への影響でございますが,経済の状況に大きく左右をされますが,これを考慮せず試算いたしますと,まず地方消費税の税率が1%だったものが2.2%になり1.1%の増となります。石岡市の平成22年度決算で,地方消費税交付金は,約7億600万円でございました。それを換算いたしますと15億5,000万円で,8億5,000万円の増となります。しかし,国の中期財政フレームや地方財政計画におきまして,地方の一般財源は総額で確保しておりますので,地方消費税の増額に伴いまして一般財源の調整機能を果たしております地方交付税が減となり,総額で変わらないのではないかと見ております。また消費税が増えることにより,表の中ほどの交付税も1.18%から1.52%,0.34%増えるので,増額になるのではないかと思われますが,平成23年度の国の予算におきまして消費税は約10兆2,000億円を見込んでおりました。この額は交付税算入の増額分0.34%で換算いたしますと約8,700億円となります。この額は地方交付税で不足する財源につきましては,国と地方で折半するというルールで,地方において臨時財政対策債で,国においては一般会計から交付税特別会計に入れて対応することになっております。その繰入額が平成23年度の予算で,5兆1,000億円でございましたので,消費税増税分はこの分が減ることになりますので,地方交付税が増えることはないのではないかと考えております。しかし,地方の負担分である臨時財政対策債の発行額は減るものと考えております。次に,6ページをお開き願います。消費税収の国・地方の配分と使途でございます。現行の消費税の国分につきましては,基礎年金,老人医療,介護の高齢3経費に充てております。改正後は,制度として確立された年金,医療,介護,少子化対策に充てることになっております。現在の社会保障制度を守り,安定させるとともにさらに充実を図るものでございます。また,地方におきましては,現行の地方分は一般財源としておりますが,改正後は地方消費税分1%が一般財源のままでございますが,増税分と交付税分につきましては社会保障財源化するもので,国と同じように制度として確立された年金,医療,介護,少子化対策のほか地方単独事業にも充てることとなっております。最後に,2ページの7附則と4ページの3その他において,消費税率及び地方消費税率の引上げに当たっての措置といたしまして,経済状況を好転させることを条件として実施するため必要な措置を講ずる。また,法律の公布後,地方消費税率の引上げに当たって経済状況の判断を行うとともに,経済状況等を総合的に勘案した上で,その施行の停止を含め所要の措置を講ずるとされています。以上が消費税増税に関する法案の概要とそれに伴います自治体への影響でございます。

岡野委員長)以上で説明は終わりました。ただいまの説明等を踏まえ,本件についてのご意見等をお願いいたします。

小松委員)今のご説明は,当然のことといえば当然ですけど,国の方,政府の方の言い方をかなり代弁して,行政側としてお話されていると思うのですけども,やはり第一にですね,市民の立場から見て国民の立場から見て,今度の消費税の増税というのはどういう意味を持つのかということを,行政の側からはわかりますけども,市民の暮らしの立場から見てみる必要があると。そういう視点が今のご説明はないと思うのですね。私は消費税を増税すれば,国民の生活を破壊するということは明らかだと思うのです。それはですね,1997年に,橋本内閣のときに消費税を3%から5%に上げました。それから1989年に,初めて日本で竹下内閣が消費税を導入しました。このときのいずれも言い分というのは,社会保障や福祉を良くするというのですよね。だから税金もやむを得ないのではないかと言う理屈でした。しかしですね,この消費税が1989年に導入されてから2011年までの消費税のトータルは238兆円です。そして法人3税の減収の1989年度からみると,223兆円法人3税が減っているのです。ですからかなり度重なって,法人3税,大企業の法人税が減らされているのです。だから大きなトータルで見ると消費税の増税分がそっくり法人3税の大企業の減税分に回っているということなんです。だから国民の実感といっても果たしてですね,福祉や社会保障がよくなったのかというと,よくなっていないのですよ。医療費で言えば私なんかも,本人負担はゼロ負担だったのですけど,3割負担ですよ。それから年金の支給額の軽減。今度はまた支給開始年齢の60歳でもらえるのが64歳,今度は68歳,70歳になると。次々と社会福祉関係は削られるばかりなのです。ですから消費税が社会保障に使われるというのは,実態を見ればこれは偽りなんですよね。そこをしっかりと見なければいけないと思うんです。それから日本で消費税を3%から5%上げた1997年の橋本内閣のときの増税アップ。このときどうなったかというと,確かに消費税を上げれば消費税の増税分は上がるのですよ。だけども全体の税収はどうなるかというと下がったんですね。景気が悪くなるから税収が下がるのです。だから全体として財政状況は悪くなったんですよ。そういった点も見なければなりません。三つ目の問題でいえば,実際に市民の方が何を言っているか,どういう事を言っているかですね。これはやっぱり商売人の方の話も随分聞きましたけども,本当に消費税というのは,利益がなくても売り上げにかかる。だから,貯金を取り崩したり,給料をもらわなかったりして納めていると。これが現状だと。5%の段階でね。それが10%になればどうなのかと,本当に石岡の小売店は次々とやめていくじゃないかと。こういう心配がもっとひどくなる。そういう実態は中小企業の社長さんだとか,小売店の皆さんが言っていることなんです。全体像で見た場合に,社会保障と税の一体改革,社会保障のために税が必要だという響きがあるのですが,社会保障自身も実際に偏らずにやろうとすると,全部マイナスなんです。全く偽りだと。そういうことで,消費税の増税この税の一体改革の本質をよく見るとね,今のご説明では政府の言っていることを市の幹部として言っていることで,本質を言っていないと言うことで,重大な問題だと思います。

徳増委員)今,執行部から説明を受けたのは,私の取り方は執行部は中立な立場から,この消費税とういうものをどういうものだという説明であったと思います。私はそのように解釈いたしました。また,この陳情に対してなんですけれども誰でもそうだと思うのですが,払うのが増えるというのはいやなものです。感情的にね。ただこれ程ね高齢者が増えてきて,医療費も上がってくるとなるとどうしても必要でないかというのは,誰しも感じていることだと思うんですね。もろ手を挙げて賛成しなくても。ただ国のほうでも,もっとやるべきことがあるんじゃないかというのはわかります。私自身もそれを感じているんですけれども,そこの部分は国会できちんとしていただいて,それから,特別会計にも手を入れていただくとか,そういうことは要望としてはあるのですが,この陳情に関しては8%にして10%にしていくという2段階にすると,また,この中でそこまでは問うてはいないんですが,いろいろなコンピュータやレジを初め,役所の中のコンピュータや何か変えて行くのにも相当な経費がかかると思うんですね。試算はわかりませんけれども想像なのですが,どうせ10%まで行くのであれば最初から10%でやったほうが良いのではないかなと言うような,ちょっと飛躍した考えかもしれませんけれどもそのようにも感じる部分がございます。ですから私はこの陳情に対しては,本当に自分自身の生活を考えても大変だと思うのですが,いたし方のないことで受け入れざるを得ないのではないかなと思っております。以上です。

谷田川委員)小松さんは,どちらかといえば,今こういう法律を通すことはできないと,また,徳増さんのほうの話を聞かせていただけば,私もそうなのでありますが今の年齢の構成からいいましても,毎年毎年,高齢者の方々が増えているというのは紛れもない事実だと思っています。現に石岡市でも65歳以上の方が25%を超しているということでございます。4人に一人は高齢者になっていると。そのような中で,この社会保障をどうするかという問題を率直に考えたときに,今の消費税問題,そればかりではないのですが,その消費税を上げていくというその根本的な姿勢は,変えるわけにはいかないんではないかと。ただそのやる手法としましては,今現在担当になっている政権与党でありますが,実際その政権与党の中でも,上げる派と反対派と割れているというのも現実であります。そのような状態を踏まえましても,今,国会の中で論戦されているようなことが,現実に通るか通らないか,ここ1か月,2か月が正念場だと思っておりますけども,それは国会のほうにお任せをするといたしましても,私どもといたしましては,その消費税というのは売り上げばかりにかかるのではなくて,売ったほうも買ったほうもかかるんですね。企業というのは実際に100万円仕入れたとすれば,100万円に対しての消費税がかかります。そのかわり100万円売れば100万円売った分に関して消費税もいただけると,一方的に消費税が売っている方の負担になるとか,買っている方の負担になるということではないと私は思っております。そんな中で,例えば明日から消費税を上げるという問題になっているわけではないので,もう何年かの猶予があると,何年かの猶予がある中においても,結果的に年寄りには失礼かもしれませんが高齢者は増えていくと,これ実際に増えちゃったときに,この問題をどうすんだと。現時点できちんとした対策を今とる必要があると私は思っておりますので,今賛成反対という議論ではなくて,これは少なからずそのような方向に向かっていかないと,この社会保障の安定化が成り立っていかないのではないかというような気がしております。それに関しては,まあ当面は国会の成り行きを見守るとことにしましても,最終的には私は上げることに対しては賛成であります。以上です。

池田委員)各委員さんからお考えの一端が出された訳ですが,先ほどの小松委員がおっしゃられたように,社会保障と税の一体改革の本質を見極める必要がある。まさに私も同感でございまして,そういった意味からすると今現在,この一体改革案について国会で議論がなされていて,今現在でも審議がされているわけですね。やはりその本質を見極める観点からも,ここはもう一度ですね,継続審査にしたほうがよろしいのではないかという思いがいたしますので,意見として述べておきたいと思います。

小松委員)その本質を見極めたほうがいいんじゃないかと私が申し上げたのは,実際の指標ですけども輸出大企業がですね,輸出大企業は税が還付されましてね,つまり日本の国内では消費税法が通おるから,相手から貰えるのですけれども,1台300万の車を造るときに,その部品を買おうとすると消費税を払って買うと,それを外国に売る場合には外国には消費税法が通用しないので,そういう理屈で輸出大企業が輸出する場合には,それまでにかかった消費税を全部戻すという制度があるんですね。ですから愛知県の豊田市なんかは,豊田税務署が集めるよりも,そこから還付するほうがマイナスになるとかね,そういう現象が起きるわけです。片一方ではね。だから大企業だけホクホクなのです。しかし,実際中小零細企業は身銭を切って払うしかない。非常にこれは過酷な税制で,非常に悪い税制なんです。それを10%上げるというのは大変なことになるということを本質的な問題として私は言いたいのです。それから,私が回ってみましてもね,こういう意見では共通しますね。たとえば商工会の幹部を知っているのですが,今消費税そのものについてはいろんな意見があるかもしれないと。しかし今の時期に,東日本大震災があってですね。非常に日本の景気もよくないこういう最悪の状況で消費税を上げたらば,どうなるかはわかりきっているはずだと。だから今はあげるべきではないと。それから私ども共産党としては消費税を増税しなくても,社会保障も財政もやることができると,具体的な数を試算して発表しております。それに対しては,いろいろな評論家からもよく考えておるという方が多いと言いますね。私が言うのもなんなのですけども,ここで言っている陳情の問題はですね,本当にこの消費税廃止各界連の代表の方が言っているわけなのですけれども,実際に消費税を払っている,商売やっている方,中小企業の方々ですね。それとサラリーマンですね,年間で14万が16万やはり消費税が10%になれば増税になるわけです。そういうことですから,ますます大変になります。ですから社会保障のために増税が必要だというならば,消費税を増税するより民主的な税である所得税法をですね,累進課税をきちんとやる。富裕層とか,お金をたくさん持てる方とか,大企業の内部保留金とか,そういうところから適切に税金をとるというのがですね,非常に民主的な税制のあり方で,我々はそういうことも展望しているわけです。ですから私はこの陳情は本当に市民の方々の意見を聞いて,聞けば聞く程ですねやっぱり採択すべきだと思います。

岡野委員長)意見が分かれまして,私も消費税を増税することはやむを得ないというふうに思っております。例えば国民健康保険の事業がありますが,国と県で50%,残りの50%は国民健康保険税で賄って事業を進めているところであります。しかし,ご承知のように医療費が年々増加をし,しかも地方で運営を任されているということで,地方自治体でその税金も決めていかざるを得ないと。そういうふうになるとですね,この今の状況の中で国民健康保険は,高齢者が退職するとほかの保険から国民健康保険に入ってくる。どんどん膨らんでいってですね,国保税を納めることができなくなる。いわゆる国民保険制度は崩壊する恐れさえも出てきているのです。この負担割合を変えないとどうにもやっていけないのです。医療の最終的な砦といいますか最後のよりどころの国民健康保険は,運営できなくなっていくという状況になりつつあると思っています。また,介護の保険料についても,ご承知のように改訂のごとにどんどん保険料が,個人負担分が増えていくと,待ったなしに財政改革をせざるを得ないと。国は。もちろん,地方もそれにあわせて,今後ですね百年の計を考えたときに,体系を考えたときにそれぞれの立場で苦しい思いだと思いますが,やはりこの社会保障も,今のレベルに保持する,あるいは厳しい状況を好転させるのには,税金増税もやむを得ないのかなというような考えであります。

小松委員)今のご意見は社会保障を守るために,よくするために,将来を考えてやむを得ないんじゃないかということなんですけども,今度の社会保障のゼロ一体改革で,政府がやろうということを,一つひとつ見てみますと,どういうことかと年金の場合だと,支給開始年齢を68から70歳に先送りするとか支給額の引き下げとか,医療費の場合には70歳から窓口負担を2倍にするとか,介護保険料の利用料を今1割から2割にするとか,社会保障をよくするかというが,これはよくならないのじゃないかということをですね。国会で質問しても,これに対して政府は明確に反論できないと。それからやはり,税金といえば収入といえば,消費税とすぐに考える人がいるんだけども,そうじゃなくて実際には我々は社会保障の再生のために,つまり小泉構造改革のときに,がたがたに切り下げられたものをもとに戻すというそういう意味で再生をするというのが第1段階で,第2段階は正しい税収にさせるという2つを考えているのですけれども,最初の社会保障再生のためには,12兆円から15兆円くらいの財源があれば足りるのですけども,それは具体的にですね細かにやっぱり試算して増税なしに,そういう社会保障を小泉構造改革前に戻すことができると,財源的に。第2のステップの場合には所得税法の改正で,累進課税をきちんとやるということで6兆円。社会保障のために税金というものは,多く整備された政府筋の宣伝ですけれども,この考え方の実態をよく見て打破することが,今必要ではないかなと考えておりまして,そういう増税に頼らずに財源をつくり,財政規模社会保障を解決するという新たな方向にですね,ぜひ足を踏み出すべきであると私は考えています。

岡野委員長)ほかにご意見等はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,次に討論に入ります。討論はございませんか。

小松委員)今まで言ったことが討論なのかもわかりませんけども,やはり社会保障と税の一体改革という政府が計画しているものを全部やめますとね,先ほど言いましたように社会保障がどういうふうに行うのかということを具体的によく見てみると,そうではないということが,明らかになるわけです。それからもう一つ,消費税の増税の問題についてもですね,各階層に重大な影響を及ぼすかというのは,実際に国民に聞いてみればよくわかることで,だからこそ審議をすればするほどですね,この社会保障費の消費税の増税については反対論が多くなっているのですよね。前は5対5とか4.5対5.5でやむを得ないという意見が多かったのだけれど,やっぱり国民が運動する中で今は4対6と,6が消費税反対というふうになってきていることをよく見て,また我々市議会といたしましては,石岡市民の皆さんの暮らし向きとか,意見とかもよく聞いて態度を決すべきだということなので,この増税を含む陳情の趣旨は,非常に大事なことを言っているということで,採択をすべきだと思います。

岡野委員長)以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。陳情第21,社会保障と税の一体改革による消費税の増税は行わないことを求める意見書提出に関する陳情を採決いたします。これより採決に入ります。本件は,採択すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   ― 賛成者起立 ―

岡野委員長)起立少数であります。よって本件は不採択とすべきものと決しました。次に,陳情第25 石岡市本庁舎の建て替えに関する陳情を議題といたします。本件について,受理の経緯及び概要について事務局から説明願います。
 
事務局)それでは,陳情第25についてご説明いたします。本陳情は石岡市府中一丁目の,商工会議所会頭から,平成24年2月28日付で提出され,同日受理しております。内容でございますが,昨年3月の東日本大震災により石岡市役所本庁舎においても,3階・4階が使用不能となり,さらにはプレハブ仮設庁舎で業務を行っている状態にあります。今後新庁舎を建て替えるに当たっては,市民の安心・安全,本庁舎機能の維持・回復,中心市街地の活性化の観点からも,早急に中心市街地への建替えを求めるものでございます。以上が本陳情の受理の経緯と概要でございます。

岡野委員長)次に,新庁舎建設に関する現在の方向性等について,執行部から説明願います。

企画部次長兼企画課長)それでは,石岡市本庁舎建設の建て替えに関する陳情に対する,新庁舎建設に関する現在の方向性等につきましてご説明をさせていただきたいと思います。本年度のスケジュール等でございますが,まず,体制としまして4月に企画課内に庁舎建設推進室が設置され,企画課の課長補佐,係長と2名の兼務体制となっております。本年度の予算につきましては,委員報償の20万円でございます。次に,本年度のスケジュールでございますが,庁内の内部組織による検討委員会を設置し,基本構想の素案を策定してまいりたいと考えております。内部検討委員会の要綱につきまして現在調整中でございますが,委員構成といたしまして,副市長,部長等で組織し,その下部組織に幹事会やワーキングチーム等を設置する考えでございます。内部検討委員会では,現状分析や他の関連する計画,法的制限,備えるべき機能などについて検討を行い,基本構想の素案づくりを行ってまいりたいと考えてございます。また,外部による検討の場を設置し,より多くの意見を聴取してまいりたいと考えております。次に市民の庁舎建設に対する意識を調査するため,今年度は今後実施する市民アンケート調査の中に,庁舎建設部分の設問を盛り込む形で行っていきたいと考えております。本年度は,内部検討委員会での検討,市民アンケートの実施,外部の意見の聴取を踏まえて基本構想の素案を取りまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。

岡野委員長)ただいまの説明等を踏まえ,本件についてのご意見等をお願いいたします。

徳増委員)今,説明をお聞きまして市の対応は遅いと思います。あの状態になって1年ですから,内部の検討委員会を今つくって,その中で基本構想をという言葉が出ていたのですが,先日,柿岡中学のことを伺いましたときに,プロポーザル方式でやったときに基本構想,それかられ,実施計画,一緒に同時並行でやっているのですね。ですからその方法でいけば,約1年近くは短縮できると思います。それと,いつまでに建てたいのかという部分が欠けているんじゃないかなと思うのですね。中では検討されているのかもしれませんけれども,いついつまでにということが,なかなか姿が見えません。その部分というのは非常に大切だと思うんですね。今のプレハブで仕事をしていて,もちろん職員の仕事の影響もありますけれども,市民の皆さんに対するサービスが,満足にできるかといったら決してそうではない。こういう雨の日なんかですと,書類を持ちながら歩き回らなければならないというのが実情です。市民から不平不満があまり出ていないというのは,庁舎がああなったのだから,今のところは我慢しなければならない。仕方がないという気持ちから,あまり受付に対しては文句を言っていないんですね。それともう1つ,庁舎をベニヤ板のようなもので張ってしまいましたよね。あの壊れている部分を隠したような形になって,ああいう風にすると一般の方から見るとあのまま使えるのではないかという,そういう誤解も生んでいるんですね。ですから私は本当の姿を見せておいた方が良かったのではないかなと。これは結果論ですけれども,この1年間のことでそう思いました。何よりもいつまでに造るということと,場所の選定。場所の選定は一般質問なんかでも再三申し上げているんですが,神栄の跡地は中心市街地活性化のために買ったものでございます。中心市街地活性化といっても,今幾らお金をつぎ込んでも死人にカンフル剤です。ですから,このままでいたら石岡の中心市街地は死に絶えます。何とかしなきゃいけないとなれば最後の手だてとして,役所を持っていくしかないと思うんですね。その辺のところも,会頭からの陳情の中には,どこどこということがはっきりとは出ておりませんけれども,中心部にとういうことがこの中に,十分に含まれているものと思います。そして,歴代の市長がなかなか手をつけられなかった部分に,この災害ということがあって,どうしても現市長は手をつけなければならないときに来ていると思います。去年のような災害があったときに今度どうするんですか。去年の3月11日の夜を私は歩いて,夜10時過ぎに2回,災害本部に行きました。大変申し訳ない言い方かもしれませんけど,被害を受けたから当たり前のことなんですけれども,何もないところで,最初の頃はうろたえることもありました。その中で,あれだけまとめて災害対策本部を作って行ったんですけれども,なかなか前に進みませんでした。それをまた同じようなことを繰り返すことにもなりかねませんので,これはもう早急に進めていただきたいと思います,私は,この陳情が出るまでもなく中心市街地に,役所機能移転するということに賛成でございます。ですからこの陳情に対しても,賛成の意を唱えたいと思います,以上です。

小松委員)私は,石岡市商工会議所の会頭名の陳情は,気持ちはよくわかります。ただですね,どこにどういう規模の市庁舎を造るのか,あるいはその現在地に建て替えるのか,八郷庁舎を中心にやるのか,これ色々議論が分かれるところで,議会でもそういう意見を言った人もいます。ですから私はですね,この問題を考える場合は石岡のまちづくりにも非常に大きな影響を与えるものだけに,先ほど当局の方が言われたとおりに,内部的にも,あるいはアンケートなどで,外部からも意見を聞いてやっていくんだということを言われましたけども,その前提の調査の資料が判断するに不足してると思うんですね,例えば3月に質問しました中で,耐震して再構築というのはどうなんだと,これは私も資料をもらったけど,ものすごくお金がかかって,そんなのはとても理に合わないと,資料で返ってきましたけれども。本当にお金がない中で八郷庁舎の位置付けをどうするのかということも,いろいろ議論があるところです。八郷庁舎で本当に本体として,ここのところに全部入るのかってこともありますし。後は,どこに建てるのかということもあるし,そういうように幾つかの選択肢があるように思うんですけども。それぞれの問題についてお金がどうかかって,市民の経済がどうなるかというですね,そういうものがまだ始まったばかりで,我々議員もよくわからない。データも出ていないという中で,中心市街地に庁舎を建てることを今すぐに賛成というのもですね,どうも時期尚早のような感じがして,これはもっと継続してですねあらゆる角度から皆さんも調査するし,我々もよく勉強して,それで結論を出しても遅くないのではないかというふうに思うんだよね。今はそんな気持ちです。

谷田川委員)新庁舎の建替えに関して私の意見を述べさせていただきます。今の庁舎でありますが,3階,4階は全然使えるものではなく,耐震補強してもとても再生できるものではないという判断は,正しい判断だと思います。新庁舎建設にあたり今考えなければいけないことは,一番簡単に,一番お金がかからず,一番工期が短くてすむ建て方を考えなければいけないと思っています。それには,徳増委員と同じような考えなのですが,イベント広場ですね,イベント広場は市がすでに購入しているため,新たに購入しなくてすむし,建て替えという事に関しても,既存の建物を壊すということもないので費用もかからない。また,中心市街地活性化ということでも,あそこに市役所を持っていけば,交通量も増え人の流れも多くなるということを考えても,中心市街地の活性化の一端を果たすのではないかと思います。市庁舎建設の時期が遅いとか早いとかいう問題ではなく,今早急に考えなければならない。そして八郷庁舎という部分もあるのですが,一括機能をここに持ってくるというのも不可能だと私は思っていますので,早急に簡素化というか機能的に十分果たす,そして今よりも縮小してもよいですから,機能が全部一括してそこで市民の皆さんが対応できるようなシステムを早く構築しなければならないというふうに思いますので,早急に建て替えの議論をみなさんで検討していただいて,石岡の顔というべき庁舎の再建に努力していただければ,ありがたいたいと思います。

池田委員)中心市街地の活性化に絡む新庁舎建設の要望の陳情でありますが,石岡市は中心市街地活性化基本計画に基づいて今現在準備を進めているところです。このエリアが97.4ヘクタールあるわけなのですが,その中で実際に行政機能,さらにここでいわれているのが防災拠点というような表現がされているわけですけども,それらのものがエリア内で建てられる所があるのか確認しておきたいと思います。

企画部長)委員ご指摘のとおり中心市街地活性化計画では,駅東口の広場から西側の97.4ヘクタールで,この中に現在市の所有地としてあるのは確かに先ほどご指摘あったイベント広場で,こちらが2万7,000平米ほどございます。で,現在の市役所の建っているところ,これは借地の部分も含めて2万1,700平米近くございます。これと同等の規模が,その中活のエリア内にあるかどうか。同等が必要かどうかという部分もありますが,同等の面積がある部分をその中活のエリアで考えますと,イベント広場も先ほど言いました2万7,000平米,それから,駅の東口の鹿島鉄道跡地の用地ですね,これBRT利用地まで含めると2万700平米,BRT用地が4,700平米ほどありますので,実際残りが1万6,000平米ぐらいございます。それ以外については,民間の土地なので,一団の土地としてあるかどうかは調査まだしておりませんが,市が持っている,今この本庁舎と同じような規模はその2か所でございます。

池田委員)今年度から実質的な検討に入っていき,市民アンケートやさまざまな意見を募りながら基本構想に持っていくということでありますが,先ほど中活との関連はどういうものが予想されるか,あるいは関係なければ関係なくて良いのですが,想定できることがあればお伺いしたいと思います。

企画部長)以前の一般質問等でも庁舎についてまちづくりの観点,あるいは複合的な施設としての観点等の考えられないかというご指摘でございます。庁舎の場所については今後検討して決めていくわけですが,まあ,もし中心市街地に行く場合に,そういうまちづくりの観点,あるいは複合化として持たせるべき観点というのが,議論に上がってくる可能性はあるかと思います。

徳増委員)先ほど言い忘れたのですけれども,合併の原点に戻らなければいけないと申し上げたいんですね。合併の時点で三つの大切な約束事,本庁舎をどこに置くかということ,それから,新庁舎,新市の名称,合併方法,これは本庁方式にして,本庁は石岡市に旧石岡市に置くということ,それをしっかり押さえておかないと,この八郷庁舎を十分に活用することは必要なんですけれども,そこがきちんとしていないと,ごちゃごちゃになる部分があるんですね。ですから,合併するときのあの大切な三つの約束事は崩すわけにはいきませんので,それは全員が頭の中に抑えて,この問題は進めていかなければならないと思います。執行部の皆さんは合併に携わったわけですから,皆さんは頭の中に残っていますけれど,議会側が入れ替わりがありましたので,その辺のところがあいまいになっておりますので,八郷庁舎を大切に,または埋めながら使っていくということは大切なことなんですが,合併のときの三つの約束事は崩すわけにはまいらないということを議会側もきちんと踏まえて考えていただきたいと思います。以上です。

小松議員)そういうことも含めて,いろいろそういう議論があるわけだよね。この総務企画委員会としては初めてこういう議論になったのだから,方向性をここで決めてしまうと,そのことがやっぱり市民のいろんな自由な議論の方向性を示すことになるから,この陳情に反対というものではなく,この商工会議所からの出されたものも最もなものであるのだから,もう少し議論をする,総務企画において議論を重ねてね,決めても遅くないんじゃないかと思うわけよ。ここで決めてしまうってことは,逆に弊害もあるんじゃないかと思うのでね。そういう立場で意見を述べているわけです。

徳増委員)ここで決めるわけではなくて,陳情に対する審査でございますので,決して委員会の中で,方向性を決めるなどという,大それた考えはありませんので,今日はこの陳情に対する審査ということで臨んでおります。

小松委員)この陳情が正式に出されてきてね,それについて判断を求めてきているわけだから,それで判断をするっていうことは,その分野で専門的に付託されている委員会の意思を明確にすることが,そういう方向になるわけですよ。ですからもう少し慎重にやったほうが良いのではないかと思うのですよ。

谷田川委員)私はそうは思わないんだよね。例えば今日のこの陳情に対してのイエスかノーかだよね。ということは我々は多少主観が入ってもしょうがないと思うのですよ。なぜかと言いますと,例えば私も一市民として考えることであれば,市庁舎はどこに持っていけばよいか,いつごろ建て替えたほうがよいのか,予算がどのぐらいなのか,どんな規模の市庁舎ができるのかというのは,確かに市民とすれば興味があることなんですよ。それを例えば,それに当たって会頭が求めていることは,中心市街地に持ってきてほしいと暗に言っていることが文章の中にありますけれども,ただ新しい市庁舎,コンパクトでもっとも効率のある庁舎を建ててほしいという願意は妥当ではないかと私は思うわけですが,委員会のことに関してこれが最優先されて,今から行われる有識者の会議とかに影響を及ぼすとは考えられないではないかと,そう思うのであります。

小松委員)今言われたことの根拠は,いくつか選択肢あるでしょう。どれくらいのお金がかかって,そこにあればどういう経済効果があるとかということを,我々が考える材料がありませんので,材料を集めて決を出しても遅くないのではないかと言っているのです。それが曖昧でそういうことはさておいてではないでしょうが,おおざっぱにやっていいんじゃないかということは,この委員会で決めるということはそれなりに意味があるから,それはよく我々も勉強したり,当局者から資料を出してもらったりして何回か議論して,結論をだしてもよいのではないかと。それが責任ある決め方だと思うのです。

谷田川委員)そのこともわかるのですが,ただ市庁舎を建てることによって,経済効果がどれだけあるかと,これはかなりの疑問があるのではないかと。たとえば一企業がここに工場を持ってくるというわけではないので,市民に対してのサービスが一貫してできるかが目的であって,最終的に経済活動に結び付ける,これができたことによって市の財政が良くなるというような事はまず考えられないのではないかと私は思っております。

小松委員)具体的に,歴史的に考えれば,私が住んでいる近くに旧石岡市役所があったわけですよ。それがこっちに来たということで,町の中がどうなったかというのは,非常にリアルに,具体的にあの近くのお店とか,あるいは食堂,サービス業というものが,非常に大きな打撃を受けた訳ですよ。あそこは空洞化になってしまったのです。市役所だけではないと思いますが,そういうのがどこにあるかというのは,まちづくりにとってはきわめて大事な問題なのですよね。そういうことが大事だということを私は言っているのですよね。
谷田川委員)それを言い出したら正直どこに建てていいのかわからないですよ。ここの商店街がだめになってしまう。この市役所が移転することによって,周りにあった商店街,サービス業そういった方々が機能しなくなってしまった。市役所を違うところに持っていたらば,そこが潤う。そういう考えも確かにないとは言えないのですが,これをあまりに過度的に考えますと,最終的に市民会館は今のままで良いのか,になってしまうのですよ。今のままで良いという人はだれもいないと思うのですよ。その辺のとこはある程度の方向性は,私どもが示しても良いのではないかと思うのであります。

小松委員)だからそういう大事なことでしょう。大事なことを決める具体的な材料を我々は議論しているかということなんですよ。そういう材料がないでしょう。市役所が過去に動いたことで,どういう影響があったのか。今あるとこに市役所が建っているのと,そうでないとどうなるのか。ということの何ら資料がありませんものね。そういうことも踏まえて,我々も議論する。やっぱり市役所がどこにできるかというのは,50年後何十年後にサービスがどうなるかという事にも関係してくるのだから,私は中心市街地に建てることに反対と言っているわけではないのです。もう少し総合的に考えて,判断するべきではないかなというのが私の気持です。

谷田川委員)小松委員の気持ちもわからないのではないのですが,ただ最終的に市民サイドでまたいろいろ執行部の方も,市民の意見を聞く場を設ける。内部で検討委員会も立ち上げている。ということなのでそれに対して,もう一度立ち上げた部分の内容を見せていただいて,意見を出すことはできるのですが,根本的に建替えということに関しての部分だけを考えれば,当然建て替えなければいけないという私は結論なのです。

小松委員)執行部でアンケート調査をやるとか,外部の皆さんの意見を集める努力をされるということでしょう。そういうことを踏まえて,こんな大事なことは決めるべきではないかと思うのですがね。 
池田委員)今我々に託されていることは,この本庁舎の建替えに関する陳情をどう考えるかということなんですよね。これからさまざまな議論があるはずですし,それについてその都度議会としてもいろんな意見を述べることは当然必要です。この外部意見の一つとして中心市街地に建てていただきたい。これはただの外部意見の一つでありますので,ここはもう陳情に沿って,採決されることが望ましいように思いますが,意見として述べておきたいと思います。

岡野委員長)大分白熱した意見がでまして,この辺でご意見等は終結したいと思います。次に,討論に入ります。討論はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。陳情第25 石岡市本庁舎の建て替えに関する陳情を採決いたします。本件は起立により採決いたします。本件は採択すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   ― 賛成者起立 ―

岡野委員長)起立多数であります。よって本件は採択すべきものと決しました。さらに,お諮りいたします。ただいま採択すべきものと決しました陳情第25につきましては,執行機関に送付しその処理の経過と結果の報告を請求したいと思いますが,これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」との声〕

岡野委員長)ご異議なしと認めさよう決しました。以上で当委員会に付託されました陳情の審査は終了いたしました。この際お諮りいたします。これらの審査に係る委員長報告の取り扱いについては,委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」との声〕

岡野委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。暫時,休憩いたします。10分程度といたします。

   ― 休 憩 ―

岡野委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。次に,その他として市長室から発言を求められておりますので,これを許します。

理事兼市長室長)貴重なお時間をいただきまして,石岡の魅力創造事業におけます24年度の取組でございます,いしおかオリジナルスイーツの創造事業の進捗状況について,ご報告をさせていただきたいと思います。事業目的等につきましては,これまでにご説明させていただいておりますので,本日までの経過について担当の地域ブランド推進室長から,概略を説明させていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

副参事地域ブランド推進室長)それでは資料に基づきまして,ご説明させていただきます。石岡の魅力創造事業いしおかオリジナルスイーツの創造について,これまでの経過をご説明いたします。表紙を一枚おめくりいただきたいと思います。まず4月17日でございますが,有名パテシエの辻口様と,市内菓子店との話し合いを行いました。これは辻口氏から今後の事業推進に当たりまして,まずはその市内の菓子店の皆様のご意見を伺いたいとの申し出がございまして,開催したものでございます。あわせまして事業の概要の説明を行っております。市内の菓子店9店舗から10名の方々に出席いただきまして,意見交換等を行った後に,最初の取組について辻口氏から,石岡サンドというご提案がなされたところでございます。提案書につきましては,資料のインデックスの4番の資料4にございまして,後ほど詳しく内容はご説明させていただきたいと思います。次に,4月27日に第1回の実行委員会を開催いたしました。委員14名の出席のもと,まずは役員選出を行い,会長は田口副市長に,副会長は浅田石岡菓子組合支部長となりました。続きまして平成24年度事業計画及び収支予算案のご承認をいただきまして,今後の進め方ということにつきまして,先ほど申しました辻口氏からの提案内容,これに基づきまして事業を推進していくと,これにつきまして検討いただきまして,提案に沿った形で進めていくことになった次第でございます。5月17日に行います実行委員会にあたり第1回の理事会を開催いたしました。会長,副会長,石岡菓子組合,両JA及び市経済部長が出席いたしまして,前期スケジュール及び使用食材,製造販売方法等につきまして,より具体的な協議を進めたところでございます。次に資料の説明を行います。インデックスの1番をご覧いただければと思います。資料1でございます。実行委員会の規約でございます。第1条は名称,第2条は目的でございまして,良質な農産物等のよさを生かしたオリジナルスイーツの創作による,農産物等のイメージアップ及びスイーツをキーワードとした地域活性化としてございます。第3条は事業ということで,オリジナルスイーツの創作等の企画,運営や,販売促進に係る広報PR等,さらには農産物等の活用や,市のイメージアップに関することなどとしてございます。第4条は,委員構成でご覧のとおりでございます。第5条,役員等といたしまして,会長1名,副会長1名,監事2名でございます。第6条,役員の職務と続きまして,第7条,委員の任期は2年でございます。第8条,委員報酬は無給でございます。第9条以下は会議についてでございまして,第10条,会議の権能として,事業の実施に係る基本的な方針及び計画に関すること,予算決算に関すること,規約の改廃に関することでございます。第11条では,会議は委員の過半数で成立し,出席委員の過半数の同意で議決と言うことで,第14条では会長の専決処分について規定してございます。続きまして,第15条はオブザーバーの出席でございます。第16条以下は理事会についてでございます。第3条に規定する事業を円滑に推進するために理事会を設置いたします。構成は,市職員,石岡菓子組合代表,農業関係団体代表となっております。第17条,理事会の権能といたしましては,会議で議決した事項の執行に関するということで,実行委員会の会議で事業計画方針を決定しまして,その執行に関しまして具体的な協議を行うのが理事会ということになってございます。第18条は事務局で,第19条以下は会計に関する経費,会計年度決算に関する条文でございまして,ご覧のとおりでございます。第22条は解散について,第23条は補則でございましてご覧のとおりとなってございます。次にインデックスの2番,資料の2をご覧いただければと思います。こちらが実行委員会の名簿となります。市議会総務企画委員会からも岡野委員長に委員をお願いしてございます。先ほど申しましたが会長は田口副市長,副会長は浅田石岡菓子組合支部長でございまして,監事は石岡商工会議所日下事務局長及び石岡市八郷商工会塚谷総務課長でございます。次にインデックス3番,資料の3をご覧いただければと思います。本年度の事業計画でございます。上からまいりまして会議は,実行委員会5回,理事会5回の開催予定でございます。次に,辻口監修のスイーツ3品でございますが,焼き菓子1品を4月完成に向けて創作し,残りの生菓子2品に関しましては朝日トンネル開通イベント等に合わせまして,完成してまいる予定でございます。原材料の提供に関しましても,適宜創作スイーツに合わせて行ってまいります。広報PR等に関しましても,創作スイーツの発表に合わせて,広報紙・ホームページ等を進めるとともに,スイーツ応援団を結成しまして一般の皆様を巻き込んだ盛り上がりにつなげていきたいと考えてございます。また辻口監修とは別にですね市内菓子店が辻口氏の助言等を得て行うスイーツ作りも,秋のイベントに向けて進めていきたいと考えております。最後にインデックスの4番,資料4の辻口氏からの提案書についてご説明させていただきます。次のページをご覧いただければと思います。こちら石岡スイーツ創造プロジェクトと題しまして,事業の目的等を整理しております。中段,手段といたしましてポイント1石岡の農産物等のイメージアップ,老若男女問わず人気がある食べ物スイーツをとおして石岡市の食材のおいしさ,魅力の認知を図るとしております。ポイント2として,地域活性化と地域内及び市外からもそれを求めて,消費者が来訪するようなスイーツ,仕組みづくりを作り,市内菓子店が主体的に活動していくことで活性化を図るとともに,域内観光需要拡大を目指すものでございます。次のページをご覧ください。全国的なスイーツによる地域活性化の取組でございますが,圧倒的にロールケーキが多いという現状がございます。その理由といたしましては,商品名や商品自体に特徴を出しやすい。ネーミングがキャッチーですかね,印象深いですかね。あと美味しく,誰もが作りやすい商品であるからでございます。次のページにまいりまして,具体例として全国の事例の紹介でございます。ご覧のとおりとなっておりまして,次のページにまいります。そのようなロ−ルケーキのメリットがあるがゆえに,たとえば,ご当地ロールやさまざまのブランド名を冠したロ−ル,人気素材を謳ったロールケーキ,こちらが市場で氾濫しておりまして,際立った話題性の喚起,差別化がしにくいという点がございます。つまり全国でのロールケーキ展開に便乗するという形ではなくて,その人気を支える各要素を生かした,新たなスイーツの創造が必要であり,その要素は何かということでございまして,次にまいります。こちらがロールケーキ展開の人気を支える各要素でございまして,昔からあり分かりやすく,老若男女に受け入れられるもので,構成要素,形状ネーミング,製造環境,ネーミング,テイスティングの各要素をについてご覧のとおりの内容でございます。次にこのロールケーキの要素ですね,次のページがありまして,ロールケーキの要素を取り入れまして,おもしろく,楽しく,おいしく,簡単に市内菓子店の皆様が自らの創意工夫を入れまして,皆で作り上げていくというブランドとして,ISHIOKA−SANDという石岡ならではのコンセプトの提案となっております。このISHIOKA−SANDのルールといたしましては,次のページにまいりまして,辻口氏が提案する何パターンかのサンド生地ですかね,こちら辻口さんのレシピになる訳ですけれども,そういったものを使用して,中身については各店オリジナルの創意工夫で作り上げるということでございまして,中身をどうしようかなと迷った方にも,必要に応じて辻口氏が相談に乗ってくださる予定でございます。この提案に関しまして各店舗の感触はおおむね良好でございまして,これなら取り組みやすいという意見もいただいてございます。また,実行委員会でもこの提案内容での事業推進を了承していただいておるところでございまして,先ほどその事業計画に戻りますけれども,1品目が焼き菓子かどうかというところでございまして,実行委員会でもご質問があったのですけど,生地自体は焼いて作るものなので,焼き菓子という投げかけでスタートしたんですが,間に入れるものをその各店舗の創意工夫で入れ込んでいただくということで,あえてそこを縛らないというか,自由度を持たせて各店の自由な発想でつくっていただくということで,進めさせていただければいうことで,今調整中でございます。これまでの経過につきまして,説明は以上でございます。

岡野委員長)以上で報告は終わりました。この点についてご質問等がありましたら挙手によりお願いいたします。

徳増委員)1点だけ確認ですけど焼き菓子も生菓子も中に入るものは,各個店が自由にということなんですか。今の説明の中では。お願いいたします。

副参事地域ブランド推進室長)この最初の取組に当たりましては,各店でのオリジナル性を生かした形での製作を進めておりますけれども,実際の辻口レシピを実現させていきます経緯もございまして,そちらはそちらでこのISHIOKA−SANDについても,基本的に生菓子2つ,焼き菓子1つについては,辻口レシピに則ったものを完成していくということでございます。こちらの各店の取組と申しますのは,サンドの部分は辻口レシピを使いますが,中身はオリジナルなので,事業計画でいう各店の取組ですかね,こちらと非常にリンクしてくる形で進めていければなと考えております。ちょっとわかりにくいかもしれませんけども以上でございます。

徳増委員)焼き菓子も生菓子でもそうなのですけれども,例えば原材料,小麦粉でもランクがいっぱいありますよね。どのランクのものを使わなきゃいけないとか,バターもどのランクのものを使わなきゃいけないとか,辻口さんのほうからの指定なのですか。でないと,ある一定の基準が保てないと思うのですね。ですから私1回目休んだので大変申しわけないですけど,その辺のことが,どこの店のものを食べても一定の基準が保てていないといけないと思うんですね。ですから,その辺はどういうふうになっているのかお願いしたいと思います。
副参事地域ブランド推進室長)はい。まだ具体的にどんな物を使うかというところは示されておりませんけれども,辻口さんも,ある程度一つのラインを保ちながら,皆さんが取り組めるような内容が,最初の取組としては必要ではないかということで,例えばですね,市内の菓子店のオーブンの状況であるとか,そういったものの情報は提供しております。その後,既存の設備等の中でできる限りそのラインをクリアするものをご提案いただけるということで考えております。

理事兼市長室長)ただいま加藤が申し上げたとおりでございますけれども,地産地消と申しますか,まず石岡の地域でとれるもの,こういったものの素材提供につきましては,昨年度から辻口氏へ遂次届けておりますので,その中から選択していただきまして,今度の調理実習の講習会等で,辻口氏のほうから具体的に示されるのではないかと思っております。以上でございます。

徳増委員)ということは,小麦粉にしろ,米粉にしろ,石岡で採れたもの。それと乳製品はこの前テレビに出ていた時は鈴木牧場でしたよね。ああいうところからバターとかヨーグルトとかそういうものを地産地消で使っていくということなのですか。値段との問題になってくると思うのですね。ひとつ当たりの値段,原材料の良いものを使えば使うほど高く値段設定しなければいけませんし,市としてどういうものをパテシエのほうにお願いしているのか,わかる範囲で結構ですのでお願いいたします。

副参事地域ブランド推進室長)実際いろんな食材は,昨年度あたりから辻口氏へはお届けしていますが,どういったものを使うかという具体的な話は,先ほど申しましたようにまだございません。この事業の一番の目的の一つとして,石岡の食材を使ってスイーツを創るということでございますので,その石岡の食材を使うことに関しては,事務局として一貫してお願いいたしてございます。ですので素材に関してはいずれにしましても,実行委員会等にご提案してこれからいくところでありますので,ご理解いただければと思います。
理事兼市長室長)今,加藤が申し上げましたけれども,ご指摘のとおり原価,これについてはコマーシャルベースで考えれば,各個店にとっては,やはり一番の関心事かなと思います。素材の原価が高くなれば,それだけ売値も上がってまいりますので,それに対して消費者がどのように反応するかということも,敏感な要素であると考えておりますので,その辺の調整は辻口氏と各個店との調整を十分に図りまして,石岡全体の経済効果が上げられるような仕組みづくりを考えていきたいと思っております。以上でございます。

徳増委員)私のひとつのイメージとして,笠間市では,そこも鈴木牧場のジャージー乳を使って,駅前のグリュエールさんがやっているような,あの地産地消で栗でも何でも笠間の物を使っているあのようなイメージで,石岡も作っていくと考えればよろしいですか。あそこは単価が相当高いものもありますけど,一度安く設定しちゃうと,サービスの気持ちで安くすると,上げるわけにはいきませんし,だからその辺のところ,石岡の素材に自信を持ってある程度の値段はつけないと,だめではないかなとも思うんですね。ですからイメージとしては,ああいうお店の感じで見ていればいいのかどうか。ちょっと全く想像がつかないものですから,教えていただけたらと思います。以上です。

副参事地域ブランド推進室長)はい。そちらの取組に対しては,ちょっと造形がないものですから,こちらのイメージでお伝え申しますと,JA等を通しまして石岡のその季節にできる産物の詳しい情報と,加工品ですかね。ジャムであるとか,そういったものも供給ができるかどうかの状況を,菓子店の方々に見ていただきまして,実際に使ってみたい物を,そこから選択していただくような場をこれから作りたいと思います。以外に地元のものに関しまして,菓子店の皆様は,今まで比較的接点が少なかったような気がいたしますので,そういったマッチングを行っていきまして,実際ですね単価は外国産と比べますと,品物によってかなり高くなってしまうものはございますけれども,その辺の金額設定は,今後詰めていかなくちゃならないかなと思いますけど,イメージとしては市のそういった食材ですかね,菓子店舗の方々の創意工夫で自由選択で,作り上げていくというバラエティ豊かなもので考えてございます。以上です。

理事兼市長室長)ただいま加藤が申し上げましたそのマッチング関係なんですけれども,具体例といたしましてはJAひたち野で製品化しております白い卵「ほのか」を使いましてこの間,辻口氏が試作品,白いロールケーキをつくってきてくださいました。また加藤が市内のケーキ屋さんにその卵を紹介しましたところ,現在商品化しまして,先週ですかね金曜日から日曜日にかけて県庁で行われました,いばらきスイートフェアでも石岡のスイーツ店が,そのロールケーキを販売しておりました。そういったことを考えながらですね,加藤が申しましたとおり菓子店の中でも地元の食材については,余り関心がなかったとかそういう部分もありますので,こういう機会を通しまして菓子店の方々にも,地元の食材の認識を高めていっていただければと思っております。以上です。

池田委員)今回,石岡オリジナルスイーツということで,辻口氏監修のもとで,実際事業が始まったわけですが,ここでコンサルタントの株式会社スーパースイーツが,直接的にはそちらのほうで進めるというような感じだと思うのですが,このコンサルタントのですね,株式会社スーパースイーツにおいて,全国での取り組みや実績などについてはどのようになっているのかお伺いいたします。

副参事地域ブランド推進室長)株式会社スーパースイーツ自体の取組として,自治体関係の資料が今手元にございませんけれども,辻口氏自身の行政とのかかわりと申しますと,出身地の地元の石川県,そちらでの各種イベント等に参画してございます。また,佐賀県ではいちごを使った取組がございまして,そちらにかかわっていたという経緯は伺ってございます。最近ですと,三重県の菰野町の大型プロジェクト,温泉施設とスイーツとレストランで,地域活性化の観点から地元とタイアップして進めている現状がございます。以上です。
池田委員)辻口氏,株式会社スーパースイーツのもと,よりすばらしいスイーツができることを望みます。以上です。

谷田川委員)先ほどですね,辻口さんのところに,農産物として去年の秋から今年にかけて,何点か石岡の農産物はこういうものもあるんですよというような紹介をしたと,いう話でありますけれども,何点ぐらい,この事業は石岡の農産物をアピールするために起こす事業であるとされておりますので,これが何品ぐらい辻口さんのところに届いているのか,辻口さんとしては,全部が全部使うわけではないでしょうから,もしこれとこれという感触的なものがあればお伺いしたいなと思います。

副参事地域ブランド推進室長)石岡の産物の拾い読みで恐縮ですけども,まず,いちごでございます。あと,ブルーベリー,ブドウ,梨,柿,野菜に関しましては,ソラマメ,あとは地元産のそば粉ですね。それとゴマです。ゴマは石岡市産のもので,現在輸入がほとんどの中,大変貴重なものです。そのほかにピーナッツの粉がございまして,そちらも渡してございます。先ほど申しました黄身が白いほのか卵です。こちらでお渡しする前にですね,テレビの取材に来たときにはそのほかに,平がい卵ですかね,あと,福来蜜柑はご存じでございまして,先日は福来蜜柑の皮を粉にしたものを用意させていただきまして,お渡ししました。あと,八郷の商工会で柿のジュレを作った経緯がございまして,それもお渡ししてございます。

谷田川委員)大体わかりました。試作品に,こういうものをすべて使うわけではないんでしょうけども,これの中から選別されてロールケーキができると思うのですけれども,実際試作品ができるのが,6月・7月という工程になっていると思うのですが,完成はだいたいいつ頃かわかればお願いします。

副参事地域ブランド推進室長)はい,これからの辻口氏の講習であるとか,試作品を作っていただいて,持ち寄って,最終的に7月の下旬ごろを目安に記者発表も含めて考えてございます。

谷田川委員)はい。わかりました。

岡野委員長)ほかに質問等はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですのでこの件は以上で終結いたします。次にその他として,企画部から発言を求められておりますので,これを許します。

企画部次長)それでは市民アンケートの実施につきまして,ご報告をさせていただきたいと思います。予定しております市民アンケートは,新しく策定した計画石岡かがやきビジョンで設定いたしました施策体系における満足度,重要度の現状値を分析する部分と,将来に向けての市民の意向を調査していくという部分の現状分析と,今後の展望という二層による構造でのアンケートを予定しております。今後の展望の部分につきましては,公共施設や庁舎建設などについての個別設問をしていきたいと考えております。なお,具体的な設問内容につきましては,現状分析,今後の展望ともに現在の内容を調整中でございまして,この場で具体的な設問内容のご説明ができませんことをお詫び申し上げたいと思います。市民アンケートの今後のスケジュールでございますが,設問内容についての調整を進め,6月上旬には,無作為抽出いたしました市内在住の18歳以上の男女4,000人,内訳としまして男女各2,000人に対しましてのアンケートを発送したいと考えております。調査期間は3週間程度を想定しており,7月下旬には分析結果をまとめ,後日,本委員会に報告をさせていただきたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。

岡野委員長)以上で報告は終わりました。この件についてご質問等がありましたら挙手によりお願いいたします。

小松委員)市民アンケートというのは毎年行っているものなのですよね。今回特別やるのですか。

企画部次長)これまでの実施状況ということでございますが,昨年度は実施しておりませんが,合併後の18年度から22年度までは毎年実施してございます。以上でございます。

岡野委員長)ほかに質問等ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,この件は以上で終結いたします。次に,総務部から発言を求められておりますのでこれを許します。

副参事防災対策室長)総務課防災対策室から2点ご報告させていただきます。初めに土砂災害ハザードマップについて報告させていただきます。お手元の資料に基づきましてご説明させていただきます。資料の1ページになります。土砂災害ハザードマップの作成につきましては,まず,目的といたしまして,平成22年3月8日付で茨城県知事より市内49か所,石岡地区で20か所,八郷地区29か所が,土砂災害警戒区域等の指定を受けました。この指定を受けますと,行政といたしましては,土砂災害のおそれがある場合の避難地に関する事項,その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知するために,これらの事項を記載した印刷物の配布等を講じなければならないということから,石岡市土砂災害ハザードマップを作成いたしました。このマップを対象地域にお配りすることによりまして,土砂災害時における円滑な避難を確保するとともに,被災の軽減を図ってまいります。さらには平常時におけます防災意識の向上を期していただくことを目的としてございます。委託先及び工期,契約金額につきましては,委託先が水戸市城南,アジア航測株式会社,水戸営業所でございます。工期につきましては,23年9月16日から24年3月31日の198日間でございます。契約金額につきましては,787万5,000円でございます。このうち,2分の1の393万7,500円につきましては,国庫補助金を活用してございます。続きまして,成果品土砂災害ハザードマップでございますが,石岡地区12種類,八郷地区21種類,合計33種類で,指定地域に含まれる世帯数及び指定区域の周辺を考慮いたしまして,合計で4万部作成してございます。配布につきましては,5月下旬から6月上旬に,地元の区長さんを通じて配付する予定でございます。配付対象といたしましては,対象地域世帯はもちろん,区長さん,消防団,民生委員さんなど多くの方に配付をして,周知していただきたいと考えております。続きまして,お手元のハザードマップの黄色い冊子についてご説明いたします。1枚開けていただいて,最初の地図につきましては,今回作成しましたハザードマップの一覧図でございます。一覧図をめくっていただいて,最初の一番井関地区の地図においてご説明をさせていただきます。右に凡例として記載されてございますが,初めに赤い矢印のわきに書いてあります漢字の急に○でございますが,こちらは急傾斜地における警戒区域を示しております。また,黄色の斜線につきましては,警戒区域を表してございます。同じく赤い斜線につきましては,特別警戒区域を示してございます。赤い矢印につきましては,土砂の流れる方向を示してございます。青い矢印につきましては,避難所までのルートを示しております。黄色で囲まれたところにつきましては,地域の皆様からの注意情報となっております。最後に,緑の人のマークにつきましては,避難所を表しております。土砂災害ハザードマップについての説明は以上でございます。続きまして,職員によります防災訓練についてご説明いたします。資料につきましては,2ページになります。1番の訓練の目的といたしましては,東日本大震災の職員の初動体制の反省点を踏まえて,作成いたしました職員初動マニュアルに沿って行われました1月29日の職員防災訓練の改善点を検証するとともに,職員の定期人事異動によります配置替えに伴います,新しい班編成による初動態勢の確立を目指すこと,また,新たに購入いたしました備品等の操作訓練を行いまして,職員の初動体制の万全を図ることを目的として行います。2番の期日につきましては5月27日,日曜日,午前8時から正午までを予定しているところでございます。3番の訓練場所につきましては,消防本部,市役所本庁舎,八郷総合支所,市内の避難所となってございます。4番の訓練対象につきましては,図書館,公民館等の業務に当たる職員を除きまして,全職員を対象としております。5番の訓練項目としまして,災害対策本部の設置訓練,避難所開設訓練,3ページに移りまして応急給水訓練,広報活動訓練,情報収集及び情報伝達訓練を行う予定でございます。6番その他といたしまして,今回の防災訓練を通じて生じました課題等につきましては,取りまとめをいたしまして,さらに検証いたしまして,災害時におけます職員の初動体制を確立してまいりたいと考えております。以上でご説明を終わります。よろしくお願いをいたします。

岡野委員長)以上で報告は終わりました。この点についてご質問等がありましたら挙手によりお願いいたします。

徳増委員)訓練対象の職員ですけれども,図書館と公民館を除くと聞いたのですが,除くとしたら,なぜ市民と接する機会の多いところを訓練しないのか,もし除くのであればお聞きしたいです。

副参事防災対策室長)はい,お答えいたします。今の図書館,公民館等の職員を除くということではございませんで,日曜日に通常勤務を行っていますので,今回は除かせていただいたということでございます。

徳増委員)ほかのときに訓練をするということですか。しつこいようで大変申しわけないですが,市民に一番接しますので,何かあったときの誘導が困るのではないかなと思うのです。ですから,誘導の訓練は必要じゃないかなと思いましたので,お聞きするのですが。

副参事防災対策室長)はい。お答えします。全くやらないということではございませんで,実際そういった場合の初動については,説明会等で説明させていただいて,実際起きた場合にはそういった行動をとるというようなことはお示ししているところでございます。

徳増委員)ありがとうございました。

谷田川委員)応急給水訓練について,お伺いいたします。現実に震災のとき私たちも水の問題で大変苦労しました。そのために,協力者の方と給水のための契約をしたと聞いたのですが,実際に汲み上げて使えるような検証はなさったのでしょうか。

副参事防災対策室長)前回の訓練時には備品等として手元にございませんでしたので,今回の訓練等で,その機械等について操作を行っていくというふうに考えております。

谷田川委員)それでは発電機等など,協力者とか委託しているところには全部が揃っていて,いつでも開始できる状態であると理解して良いのですね。

副参事防災対策室長)はい,今おっしゃられたとおりです。

小松委員)ハザードマップですが,私のところの総社地区もあるのですが,これは市報とかと一緒に配るのですか。配り方はどうなのですか。

副参事防災対策室長)石岡市全地域の方が対象ではございませんので,対象地域の区長さんを通してお配りすると考えております。以上です。

池田委員)防災訓練について,1点だけお伺いします。5番の訓練項目の(5)情報収集及び情報伝達訓練ですが,震災直後は情報収集と伝達が混乱を極めたことだったと思います。特にこういった部分は市民も当然不安に思うところでありますので,より重点的にやっていただきたいと思いますし,災害時優先電話を使用してライフラインを通して防災関係機関と連絡を図るということでありますが,これは震災後に災害時優先電話が設置されたのか,あるいは従前からあったものなのか,ちょっと1点だけ確認しておきたいのですが。

副参事防災対策室長)はい,お答えいたします。震災前にも1台はございましたが,その後増やしまして現在は9台確保しているところでございます。以上です。

池田委員)震災を教訓に改善をされたということで安心しました。ぜひ,よろしくお願いしたいと思います。

岡野委員長)ほかにご質問等ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,この件は以上で終結いたします。次に,その他として発言はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長)ないようですので,以上で総務企画委員会を閉会いたします。お疲れ様でした。




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