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平成26年度 環境経済委員会

 第8回委員会 (12月5日)
出席委員 塚谷重市委員長,岡野佐工副委員長,磯部延久委員,村上泰道委員,勝村孝行委員,玉造由美委員
市執行部 【生活環境部】
部長 菊地宏則,次長兼広域環境行政担当兼水道担当 岡野光弘,参事兼保険年金課長 小林敏夫,生活環境課長兼広域環境行政担当 鈴木 勉,生活環境課副参事兼課長補佐兼放射線対策室長 矢口 昇,保険年金課副参事兼課長補佐 細谷浩之,水道課長 大枝一郎
【経済部】
部長 前沢洋一,次長 嶋田行正,農政課長 吉水法雄,商工観光課長 越渡康弘,商工観光課副参事商工担当兼中心市街地活性化室長 田村幸生

議会事務局 庶務議事課主幹(比企信太郎)


塚谷委員長)ただ今から,環境経済委員会を開会いたします。本日の議題は,お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。次に本日の審査に当たり,説明員として出席を求めた者の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりであります。これより議事に入ります。初めに議案第75号「専決処分に対し承認を求めることについて(平成26年度石岡市一般会計補正予算(第3号))」のうち当委員会の所管にかかる部分,議案第76号「専決処分に対し承認を求めることについて(平成26年度石岡市水道事業会計補正予算(第2号))」の計2件について,一括して議題といたします。本案について,初めに執行部からの説明を求めます。なお,生活環境部所管,経済部所管の順に説明願います。

生活環境課長)おはようございます。私からは,議案第75号専決処分に対し承認を求めることについて,平成26年度石岡市一般会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。補正予算11ページをご覧ください。歳出の2段目にございます費目,款消防費,項消防費,目災害対策費のうち,生活環境課関連の災害対応経費,衛生費分として86万円の増額でございます。増額の内容でございますが,台風18号の影響で,道路の冠水,土砂崩れ,浸水家屋等,市内各所で多大な被害がございました。生活環境課が所掌します防疫清掃班は,不衛生な状況を改善するべく,浸水した家屋等に対し作業を行いました。初めに需用費の事務事業用品費1万8,000円でございますが,浸水家屋等の敷地内消毒を行う消石灰の購入費でございます。この消石灰については,1袋20キログラム入りを32袋,金額にしますと1袋あたり495円,これを32袋買いまして,これにプラス消費税となります。消石灰の散布については職員により実施し,散布件数した件数としましては71件でございました。次に委託料の水質検査委託料41万円でございますが,消石灰を散布したお宅のうち,井戸を飲用として使用している方の井戸水を採水し,水質検査する為の委託料でございます。1検体当たり8,100円,50世帯で41万円を計上してございます。委託先でございますが,一般財団法人茨城県薬剤師会検査センターさんに委託をしてございます。次に同じく委託料の消毒作業委託料43万2,000円でございますが,石灰を散布したお宅のうち,井戸を飲用として使用している井戸の消毒を行いました。作業は次亜塩素酸ナトリウム液,通常は塩素と呼ばれているものでございます,これを直接井戸に投入する作業があり,職員ではそうした知識がないことから業務を委託したものでございます。1つの井戸当たり8,000円,50世帯で43万2,000円でございます。水質検査の採水及び消毒作業については,事前に職員が訪問し作業についての説明を行い,作業日時を決めて実施しました。お留守のお宅には通知をポストに投函して,後で連絡をいただくようにして対応できる体制で行ってまいりました。以上が災害対策経費,衛生費分の説明でございます。ご審議の程,よろしくお願いいたします。

水道課長)私からは初めに議案第75号,専決処分に対し承認を求めることについてご説明申し上げます。10,11ページの1番上の表をご覧ください。款衛生費,項上水道費,目上水道費,節繰出金は,水道事業会計へ353万円の補正増をさせていただきました。この繰出金の増額は,台風18号によって被害を受けた水道施設の復旧に要する経費といたしまして,特別会計への繰出金を補正増するものでございます。続きまして,議案第76号,専決処分に対し承認を求めることについて(平成26年度石岡市水道事業会計補正予算(第2号))をご説明申し上げます。3ページをご覧ください。本件も台風18号によって,被害を受けた水道施設の復旧経費における専決処分に対しご承認をお願いするものでございます。款水道事業収入,項営業外収益,目一般会計繰入金について353万円の補正増をさせていただきました。次に支出でございます。款水道事業費用,項営業費用,目原水及び浄水費,これについて収入と同額の353万円の補正増をさせていただきました。山崎浄水場や湯袋浄水場等,計4施設が被災しましたが大規模な断水とならずに水道供給を進めたところでございます。以上で水道事業会計補正予算(第2号)に係る説明を終わります。よろしくお願いいたします。

農政課長)私からは議案第75号,専決処分に対し承認を求めることについての,農政課所管に係る部分についてご説明いたします。補正予算所の10,11ページをお開き願います。2段目の款消防費,項消防費のうち,5番目の災害対策費の中の,需用費及び原材料費でございます。まず説明の中の災害対策経費,農林水産業費分のうち,11施設維持管理用品22万1,000円につきましては,台風18号で被害を受けました,水田や道路の法面崩れ箇所への対応及び,林道崩落による災害箇所の通行止め等への対応のために必要となりました,土のう袋や通行止め用の看板,カラーコーンなどの購入のために補正したものでございます。また,16補修用材27万2,000円につきましては,排水路の被害箇所への補修用材であります柵板や松杭,塩ビパイプの購入に要した費用を補正したものでございます。続きまして,下段の款11災害復旧費,項1農林水産業施設災害復旧費,目1農林水産業施設災害復旧費,節13委託料及び節15工事請負費でございます。まず説明の中の13測量・設計委託料500万円につきましては,改良が必要となりました林道弓弦線,上曽線,小山田上山線,中戸線の4路線の委託料を補正したものでございます。同じく15林道復旧工事4,260万円につきましても,被災しました林道12路線,28箇所の早急な復旧工事が必要となりましたことから,その工事に要する工事費を補正したものでございます。以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。

塚谷委員長)以上で説明は終わりました。次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第75号専決処分に対し承認を求めることについて(平成26年度石岡市一般会計補正予算(第3号))のうち,当委員会の所管にかかる部分,議案第76号専決処分に対し承認を求めることについて(平成26年度石岡市水道事業会計補正予算(第2号))の計2件を,一括して採決いたします。お諮りいたします。本案は,「承認すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   
塚谷委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。次に議案第77号平成26年度石岡市一般会計補正予算(第4号)のうち,当委員会の所管にかかる部分,議案第78号平成26年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号),議案第83号平成26年度石岡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号),議案第84号平成26年度石岡市水道事業会計補正予算(第3号)及び議案第88号指定管理者の指定について(石岡市体験型観光施設朝日里山学校)の計5件を一括して議題といたします。なお,審査の議案順序としましては,最初に指定管理と,それに伴う債務負担行為を含む補正予算,それらの審査を一括して行い,その後,それ以外の補正予算について審査を行いたいと思います。それでは議案第88号指定管理者の指定について(石岡市体験型観光施設朝日里山学校)とそれに伴う補正予算書の債務負担行為補正を審査いたします。本案について,初めに執行部から説明を求めます。

商工観光課長)それでは私から議案第88号,指定管理者の指定についてを説明させていただきます。今回ご説明させていただきますのは,平成27年3月31日をもって5年間の指定管理者期間が満了します,商工観光課所管の石岡市体験型観光施設朝日里山学校の新たな指定管理の指定に関する案件でございます。公の施設の名称でございますが,石岡市体験型観光施設朝日里山学校でございまして,指定管理者となる団体の名称につきましては,特定非営利活動法人アグリやさととなります。この指定管理候補者の選定にあたりましては,指定管理者を公募し,石岡市指定管理者制度運営委員会による審査の結果,特定非営利活動法人アグリやさとが選定されたところでございます。これを受けまして,地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。なお,指定期間は,平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間となっております。続きまして,この指定管理の指定に伴う補正予算の債務負担行為についてご説明申し上げます。補正予算書の4ページをお開き願いたいと思います。第3表にございます,債務負担行為補正の2段目にございますとおり,朝日里山学校指定管理者指定管理料の平成27年度から平成31年度までの5年間の限度額は3,200万円でございまして,単年度の指定管理料としては,640万円となっております。以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

塚谷委員長)以上で説明は終わりました。次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

磯部委員)ただ今,期間等について説明いただきました。年間640万円というような積算額がでたわけですが,この指定管理者に対する管理料の基準といいますかね,それはどういうところを。積算基準ですね。そのへんはどういう具体的な事で,この640万円という額がでたのか。ちょっと説明いただければと思います。ということは,今行財政改革の事を色々審議しておりますね。財政改革も,いかに限られた財源で効率的な財政運営とするかというのが基本にあると思いますので。指定管理料の640万円の積算基準といいますかね。詳細については結構ですから。一応説明いただければと思います。

商工観光課長)ただ今委員さんからありました,指定管理料の積算の考え方についてご説明申し上げます。指定管理料につきましては,施設運営にかかる人件費,それと施設の維持管理費,光熱費,事業費等から利用料金収入,物販等その他収入を差し引いたものとして,指定管理料を積算してございます。以上でございます。

磯部委員)そういう基準で,まあ必要経費ですね。維持管理費,光熱費,わかるんですが。限られた事業内容しかできないのが現状であると思うんですよね。駐車場の問題とか。色々な条件の中でね。おのずと限られた事業ですと歳入も限られてくるということでありますのでね。640万円というのは別としても,少しでも,逆に歳入を増やしていただけるような運営方法ですか。そういうものを是非指定管理者にお願いをしてですね。高度なことをお願いするとなかなか大変だと思いますので。そういう鋭意努力をしてもらうように,行政として。これは朝日里山学校以外もたくさんの指定管理をしているところがありますので。利益があるから指定管理料を減らすというのでは,努力が報われないのでね。極力ね。そういうものに対して。それともう1つお聞きしたいのは,免責対応。例えば建物を修理するとか,あるいは不可抗力でこういうふうになったとか。人災でこういうふうになったとか。そういう規定はきちんと結ばれているんでしょうか。またそういう場合の免責というのは,どのような基準で設定されているのか。

商工観光課長)朝日里山学校の免責について,基本的なところでございますが指定管理がこの後,議会の議決をいただきまして,そうしますと4月1日から基本協定を締結していくことになります。その中からこれまでですと条文の第15条第2項におきまして,指定管理の管理施設の修繕につきまして,1件につき20万円以下のものにつきましては基本的に指定管理者が負担するということになってございます。また1件につき20万円以上のものにつきましては,石岡市と指定管理者が協議の上,費用負担を決定するという基準としてございます。以上でございます。

磯部委員)前にもお尋ねして,基準はそういうことかなと。わかるんですが,例えば自然的な補修とかありますね。あるいは管理ミスによって修理しなければならないということもあると思うんですね。ですからこれは他の施設も同じだと思うんですが。詳細なる定款を結んでね。全てにおいて20万円までは指定管理者で負担するんですよと。それ以上になれば,そこには自然災害もあれば,耐用年数の老朽化による対応もあるでしょうし。あるいは最も大きなものは,人によって過失を起こすようなケースもなきにしもあらずなんでね。そのへんは答弁は結構ですから。やはりそういう詳細についても,指定管理者を契約する時に検討しておいていただければと思います。よろしくお願いします。

経済部長)ただ今,磯部委員からのご質問で,1点目の歳入を増やす努力というお話でご答弁申し上げたいと思うのですが。やはり委員の言われるとおり,この朝日里山学校につきましては非常に集客が伸びている。利用者も伸びている状況でございまして,収入を増やす要素がたくさんあると。そこを指定管理者とも協議してきたところでございます。アグリやさととしましてても,周りの耕作放棄地化したところを再生しまして,体験の農場としてやりたいという考えはあるんですけれども,いかんせん人,特に若い人を職員として採用するだけの余力がないといいますか。私ども行政側が言うのもおかしいのでしょうが,収入を上げればその分,指定管理料を下げられるという,財政的な問題がございます。ですから上げれば上げるほど,指定管理が増えていくということで,利益を担保できない,留保できないと。そういうところから人を雇えない。枠の範囲を広げられないというちょっと悪循環のような状況がございます。ですからそういうところは財政課とも協議しまして,そういう新規の拡大していく取組につきましては,何らかの配慮というのをしていかないと,歳入は伸びていかないだろうと考えておりまして,今後の課題と考えてございます。

磯部委員)今,答弁いただきまして。これ利益が上がったから指定管理料を下げると。これはある意味では矛盾した話で。そういうことをすれば当然企業努力もしなくなるし。ただ市としてのできる範囲。例えば極端な話,その場所に宿泊施設を造ればね,非常に事業が拡大すると思うんですよ。これは消防法であり,色々な地方自治法の縛りがありますけどね。我々が視察に行きまして,現に廃校跡をね,1年1組教室なんて書いてあって。それで宿泊施設にしてるんですよね。そういう事例もあるんですよ。だからこれ宿泊施設は絶対に無理だということではないと思うんですよ。ですから必要なものはねどんどん協力して。市でもアイディアをだして,指定管理者と協議して内容の充実を図る。要するにそこで利益が上がるだけではなく,宿泊をしていただくことによって,近隣に与える影響,そういうものも拡大していくのではないかと。法令に難しいからといってただ眺めてるだけではなくて。じゃあいかにそれをクリアするか。別の策ないかなと。まあ今の場所では宿泊といっても私は正直無理だと思いますよ。ですけれどもそういうことも一考を要する,今後の事業展開の1つになるのではないかなと思いまして,参考に申し上げておきます。

塚谷委員長)他に質疑ございますか。

岡野副委員長)この指定管理につきまして,応募数はどれくらいあったんですか。それだけお伺いします。

商工観光課長)応募でございますが,1者でございます。現場説明会に来たのは3者でございました。以上でございます。

岡野副委員長)わかりました。

塚谷委員長)他にございますか。

勝村委員)先ほど部長からお話ありました。私が聞こうと思っていたことをそのまま説明いただいたんですが。私も近くに居て,最近の集客と言いますか,訪れるお客さんの数が年々増えているのを実感しているところなんですが。やはりお客さんが増えれば,その分人が必要になるということで。それだけの収入が得られればいいんですけれども。光熱費もかなり増えてくると思うんですね。そこで本当にこれだけの予算でやっていけるのかなというのも考えるのですが。ここ数年の朝日里山学校に訪れた人の推移,体験型で来ている人,その他で来ている人。そういったデータわかればご答弁いただきたいのですが。

商工観光課長)ただ今の質問,年間の利用者数でございますが。平成22年度当時が8,180名利用してございます。平成25年度ですと1万2,100人となってございます。伸びとしましては148%ほどの効果がでているところでございます。

勝村委員)はい。ありがとうございます。まあ年々伸びておりまして,今年平成26年度もかなりの数が来ていると思うんですが。そこでこれは,主に人件費と光熱費にかかってくる予算なんですが,例えば宿泊施設を造るという話もありましたけれども,外部から軽食のような,喫茶みたいなものを入れるというのは不可能でしょうか。お伺いしたいのですが。

商工観光課長)外部的なことでございますが,年々増加している中で,今後継続的なところでは今のところ考えてはないのですが,年々増えている中での状況と朝日里山学校で自主的に実施している事業もございまして,体験型の学習等も含めまして,今のところこの後はもっと体験メニューを増やしていこうとか,種類を増やしていこうと努力をしていきたいという考えでございまして。そういった中で状況を見まして判断をしていければなと思っております。

勝村委員)年々集客数が増えていますので。それで体験をしたいということで,バス等で来ているわけですけれども。そこでやはり以前から言われております駐車場スペースのことがあると思うんですが。答弁は同じになると思うんですが,このへんをどのように考えておりますか。

商工観光課長)以前から勝村委員さんからありました駐車場スペースの問題。年々増加する中で駐車スペースの不足が生じてきていると。そういう状況がございます。そういった中で,現在駐車場の拡充に向けた検討をしているところであります。この後また,状況が整い次第ですね,駐車場確保に向けた取組を展開していきたいと考えております。以上でございます。

勝村委員)はい。ありがとうございます。是非ですね,お客さんが遠くから歩くのもどうかな,というのがありますので。是非とも近くにお願いしたいと思います。職員の皆さんもかなりがんばってやっておりますので。どうかよろしくお願いいたします。

塚谷委員長)他にございますか。

磯部委員)先ほど宿泊施設ということを申し上げましたが,これはなかなかクリアするのが大変だと。例えばですね,姉妹都市なり.そういうところ。これは地域の方のご協力とご理解をいただかなければできないんですが。今ホームステイですね,子ども達の夏休み期間の。そういう体制を整えて,1週間ホームステイしていただくことで,この石岡市,八郷のすばらしい自然をね。先ほど耕作放棄地を使ってという話がありましたね。そういうところに従事させる。すると必ず,親御さんもホームステイで出したからと言って,外国に行くだけがホームステイではないと私は思っておりますよね。やはりそういう交流を計画してみる。そのことによって,子どもの時,小学校の時に八郷で農業を体験していただいて,将来農業やろうという方も出てくる可能性もあるのかなと。ですからそういうのも1つのね。宿泊施設を造るだけではなくて,そういう受け皿をやはり行政としてはアイディアを出して,地元の人の理解と協力をいただいて。そういうのも1つの方策ではないかなと。先ほど言い忘れましたので,付け加えさせていただきます。

塚谷委員長)他に質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)ないようですので,本案に対しての質疑を終結いたします。次に指定管理者の指定議案と,それに関連する補正予算以外の補正予算の議案を説明願います。なお,説明の順番は,生活環境部,経済部所管の順に説明願います。

生活環境課副参事)私から議案第77号平成26年度石岡市一般会計補正予算(第4号)のうち,生活環境課,市民生活担当に係る部分についてご説明申し上げます。補正予算書34,35ページをご覧ください。35ページの下段,下から3段目でございます。款総務費,項総務管理費,目交通安全対策費の中の交通安全対策経費手数料15万円につきましてご説明申し上げます。この補正予算につきましては,交通安全対策といたしまして,道路交通法により6歳未満の幼児に使用が義務化されております,幼児用補助装置,いわゆるチャイルドシートの着用率をさらに向上させ,幼い子どもを交通事故から守ること,また子育て世代の経済的負担の軽減を図ることを目的に,チャイルドシート貸出事業を実施するためのものでございます。事業概要といたしましては,6歳未満の幼児として養育を終えた,石岡市内の一般家庭から,不用となりましたチャイルドシートを無料で提供を受け,市が,そのチャイルドシートのクリーニングを行い,6歳未満の幼児等を養育している住民に無料で貸し出す事業の実施を行うものでございます。提供を受けるチャイルドシートは,道路運送車両法により,国土交通省令で定めた技術基準に適合するものといたしたく存じます。なお,貸し出す期間につきましては,乳児用は1年以内,幼児用は2年以内とし,期間の延長は可能といたします。この事業は,平成27年度当初から実施して参りたく,平成26年度中に,市報やホームページで広報を行い,チャイルドシートの提供を受け,クリーニング業者に清掃を依頼したく,清掃を行うための手数料として,チャイルドシート提供数を約30台,クリーニング代を1台約5,000円と見込みまして,15万円の補正予算を計上させていただいたものでございます。以上でございます。よろしくご審議をお願い申し上げます。

生活環境部参事)私からは,保険年金課所管のうち,国民健康保険にかかる内容について説明いたします。初めに,議案第77号平成26年度石岡市一般会計補正予算(第4号)について説明いたします。38,39ページをお開きいただきたいと思います。中段の歳出,款民生費,項社会福祉費,目社会福祉総務費についてでございますが,説明欄の特別会計繰出金のうち,国民健康保険特別会計職員給与費等繰出金につきましては,人事院勧告に伴う職員給与の改正等に伴い,国民健康保険特別会計に繰り出す153万円の補正増を計上するものでございます。続きまして,議案第78号平成26年度石岡市国民健康保険特別会補正予算(第2号)について説明いたします。5ページをお開きいただきたいと思います。補正予算(第2号)につきましては,歳入歳出それぞれ219万4,000円を追加し,予算総額を92億8,209万7,000円とするものでございます。内容につきまして,事項別明細書で説明いたします。なお,歳入につきましては歳出に関わることから,事業ごとに歳出を先に説明させていただきます。66,67ページをお開きください。歳出の1番上の款1総務費,項1総務管理費,目1一般管理費のうち,説明欄の国民健康保険一般事務費につきましては,1か月の医療費が高額になり,自己負担限度額を超えた分を高額療養費として支給される制度がございます。この高額療養費の70歳未満の自己負担限度額が,健康保険法施行令等の改正により,平成27年1月1日から細分化されるため,病院等の窓口での支払いが限度額で済む,限度額適用認定証の差替え交付を行う経費として53万5,000円の補正増をするものです。次に,3段目の款1総務費,項4趣旨普及費,目1趣旨普及費の説明欄の国民健康保険趣旨普及事業につきましては,高額療養費の制度改正を説明するパンフレットを作成する経費として12万9,000円の補正増するものです。これら経費の財源は64,65ページをお開きください。款4国庫支出金,項2国庫補助金,目1財政調整交付金,節2特別調整交付金66万4,000円の補正増でございますが,高額療養費の制度改正に伴う限度額適用認定証の差し替え交付する経費とパンフレット作成経費分の全額を歳入予算で計上するものでございます。また66,67ページへ戻っていただきまして,歳出の1番上の款1総務費,項1総務管理費,目1一般管理費の説明欄の職員等人件費55万6,000円の補正増及び2段目の目1徴税総務費の説明欄の職員等人件費73万3,000円の補正増,下段の目1特定健康診査等事業費の説明欄の,職員等人件費24万1,000円の補正増につきましては,人事院勧告に伴い,職員給与の改定等に伴う経費を計上するものでございます。これらの経費の財源とする歳入でございますが,前のページの64,65ページをお開きください。先ほどの一般会計からの繰出金を,国民健康保険特別会計への繰入金とすると説明したところでございますが,この部分がそのことでして,人事院勧告に伴う給与費改定等の費用に充てるものとして2段目の款10繰入金,項1他会計繰入金,目1一般会計繰入金,節3職員給与費等繰入金153万円の補正増をするものでございます。以上で説明を終わります。ご審議の程よろしくお願いいたします。

保険年金課副参事)私からは保険年金課所管の後期高齢者医療及び医療福祉費にかかる内容についてご説明いたします。初めに,議案第77号平成26年度石岡市一般会計補正予算(第4号)についてご説明いたします。まず,歳入についてございますが,30,31ページをお開きいただきたいと思います。中段の款15県支出金,項1県負担金,目1民生費県負担金説明欄の後期高齢者医療保険基盤安定対策費負担金4分の3,247万6,000円につきましては,保険料の負担能力の低い低所得者等に対する軽減相当額を公費で補填するものでございまして,県が4分の3,市が4分の1を負担します。今年度の県の負担額が決定いたしましたので補正をお願いするものでございます。次に,歳出についてですが34,35ページをお開きいただきたいと思います。下段の款2総務費,項1総務管理費,目13諸費,説明欄の過誤納還付金の医療福祉費等補助金返還金1,280万3,000円につきましては,平成25年度の医療福祉費の支給実績額に基づいた,医療福祉費等補助金の確定によります県への補助金の返還金でございます。次に38,39ページをお開きいただきたいと思います。下段の款3民生費,項1社会福祉費,目6老人医療給付費説明欄の後期高齢者医療経費の,後期高齢者医療特別会計保険基盤安定繰出金330万円につきましては,保険料の負担能力の低い低所得者等に対する軽減相当額を公費で補填するもので,県が4分の3,市が4分の1を負担し,合わせた金額を特別会計に繰り出します。今年度の負担額が決定いたしましたので補正をお願いするものでございます。続きまして,議案第83号平成26年度石岡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。22ページをお開きいただきたいと思います。補正予算第1号につきましては,予算総額から歳入歳出それぞれ330万円を追加し,予算総額を歳入歳出それぞれ7億1,330万8,000円とするものでございます。内容につきましては,事項別明細書でご説明いたします。120,121ページをお開きいただきたいと思います。まず歳入についてですが,款3繰入金,項1一般会計繰入金,目2保険基盤安定繰入金330万円につきましては,先ほど一般会計でご説明いたしました後期高齢者医療特別会計保険基盤安定繰出金の増額に伴いまして,補正をお願いするものでございます。次に,歳出についてですが122,123ページをお開きください。款2後期高齢者医療広域連合納付金,項1後期高齢者医療広域連合納付金,目1後期高齢者医療広域連合納付金330万円につきましては,一般会計から繰り入れたものを茨城県後期高齢者医療広域連合に納付しているところですが,保険基盤安定繰入金の増額に伴いまして補正をお願いするものでございます。以上でございます。ご審議の程,よろしくお願いいたします。

水道課長)私からは,議案第84号平成26年度石岡市水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。補正予算書25ページをご覧いただきたいと存じます。款水道事業費用,項営業費用,既決予定額4億5,518万8,000円に対しまして,18万5,000円を増額いたしまして,4億5,537万3,000円にするものでございます。詳細につきましては,補正予算書の131ページの,平成26年度石岡市水道事業会計予算明細書をご覧いただきたいと存じます。増額理由といたしまして,人事院勧告に基づき給料を10万3,000円,手当を1万8,000円,法定福利費を6万4,000円,合計18万5,000円を増額するものでございます。以上で水道事業会計補正予算第3号に係る説明を終わります。よろしくお願いいたします。

農政課長)私からは議案第77号平成26年度石岡市一般会計補正予算(第4号)のうち,農政課所管の部分につきましてご説明申し上げます。補正予算書の30,31ページをお開き願います。まず,補正予算に係る歳入から説明させていただきます。5段目の款15県支出金,項2県補助金,目4農林水産業費県補助金,節1農業費補助金の園芸産地改革支援事業補助金139万3,000円でございますが,この補助金につきましては,歳入歳出いずれにも関連してございます。事業内容としまして,果樹産地改革支援型及び花き産地改革支援型の2事業となっております。まず果樹産地改革支援型につきまして,これまで多目的防災網の設置を進めてまいりましたが,降雹やカメムシ対策に大変効果があるとしてございまして,今回,ひたち野農業協同組合の梨部会が未整備でございます,梨圃場43アール,4,300平方メートルに多目的防災網を設置する計画でございます。その事業費294万3,335円に対しまして,県の補助額90万8,000円を歳入として計上させていただきました。また,花き産地改革支援型につきましては,茨城県の銘柄産地指定を受けております小菊の出荷を7,8月の需要期に合わせ電照施設の整備を行ってまいりましたが,近年の異常気象の影響もございまして,9月咲き品種につきましても,需要期に合わせた開花の調整を必要となってきたところです。銘柄産地の維持のためには,安定した周年出荷が必要であり,そのための施設整備や開花調整が必要ということでございまして,JAひたち野花き部会におきまして,電照施設を導入するために必要な事業費157万3,992円に対しまして,県の補助金45万4,000円を計上させていただきました。それらの合計額としまして,139万3,000円となってございます。続きまして,1番下にございます,款20諸収入,項5雑入,目5雑入,節5雑入のうち,次ページをお開き願いたいと思います。説明の中の,身近なみどり整備推進事業補助金返還金102万3,000円につきましてご説明いたします。この返還金につきましては,平成24年度におきまして森林湖沼環境税を活用しました,身近なみどり整備推進事業により整備された,染谷地内の1.12ヘクタールの土地につきまして,10年間の管理協定に基づく所有者の管理が出来なくなったことに伴いまして,太陽光発電での開発を計画したいとの申出がございました。本来の用途とは異なることから,それを受けまして県との協議を踏まえた結果,本事業の整備に要した経費の一部を所有者から県に返還するための,県から示された金額を,今回の補正予算の歳入に計上したものでございます。続きまして歳出でございます。予算書34,35ページをお開き願います。2段目の款2総務費,項1総務管理費,目13諸費,節23償還金利子及び割引料の説明の中の,過誤納還付金のうち,次ページにございます,23身近なみどり整備推進事業補助金返還金102万3,000円につきましては,先ほど歳入でご説明させていただきましたとおり,所有者から県に返還するために計上したものでございます。続きまして,予算書の42,43ページをお開き願います。3段目,款6農林水産業費,項1農業費,目7園芸振興費,節19負担金補助及び交付金,園芸振興経費の19園芸産地改革支援事業補助金184万7,000円でございます。この補助金につきましては,先ほど歳入でご説明申し上げましたとおりでございますが,果樹産地改革支援型でのひたち野農業協同組合梨部会が導入予定でございます,多目的防災網に対する,県補助金90万8,000円と市の負担分45万4,000円,そして,花き産地改革支援型で,ひたち野農業協同組合花卉部会が導入予定でございます,小菊の電照施設導入に対する,県補助金48万5,000円を合計しました184万7,000円を計上してございます。またその下にございます,目8農政企画費,節19負担金補助及び交付金の説明の農政企画経費,19大雪系統農業災害資金利子補給金1万2,000円でございますが,本年2月8日の大雪におけます農業施設への被害が甚大でございましたことから,復旧にかかる経費の貸付金につきまして,5年間の利子補給による無利子化を図ることで,被害施設の復旧を加速化させるとともに,営農の継続に支障のないよう,融資への利子補給をするものでございます。以上でございます。よろしくご審議願います。

塚谷委員長)以上で説明は終わりました。次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

磯部委員)35ページの交通安全対策経費の中で,先ほどチャイルドシートですか。これは現在,ピンからキリまであると思うんですが,1台いくらくらいするものなんですか。購入する場合。そういうデータはないですか。

生活環境課副参事)チャイルドシートの値段でございますが,やはりご指摘のとおり種類がございまして,乳児用から6歳まで形を変えながら使えるシートもございます。そういうものにつきましては,こちらも値段,相当幅広くございますが,1万以上から6万円くらいまであるというのが現状でございます。また部分的に,1歳未満専用のもの,こういったものは数千円のものからあるようでございます。またその年代によって形を変えて購入していく方法と,先ほど申しましたとおり,1つのものでずっと使っていくようなもの。そういったものがあるようでございます。

磯部委員)そうしますと先ほど30台と。これは寄附をしていただくわけですよね。使わなくなったものを。それでクリーニング代を1台5,000円見込むと。それで15万ということですがね。先ほど聞きましたように,1歳未満はともかくとして,まあ1万円から6万円くらいまでかかると。そうするとこれがないと子ども乗せられないんですよね。今の道路交通法では。そうすると必需品ですね。そうするとこういうものに。これ無料で貸し付けるんでしょ。ですからそのへんをある程度,受益者負担は必要だと思うんですよ。1年間使うにしても。やはりそれだけ額はともかくとして,1,000円でも2,000円でも使用料として,クリーニング代はかかるわけですから。やはりそこは受益者の方にもご負担いただくと。買うと1万円するんだけど,1年間使って1,000円とか2,000円で済めばね。支出の削減にもなるんですよね。だからそのへんの検討はね。確かに無料で対応することは,市民サイドから見ればね。非常に行政サービスとして高い評価を受けると思うんだけれど。しかし今,色々な分野で,全てとは言いませんが行政の過剰サービス,こういうことも各自治体で疑問視されているのも事実なんですよね,ですから私はある程度受益者の方にも,例えばお金だけの負担だけでなく,労力的なまちづくりの中で負担をいただくとか。そういうバランスとらないとですね,行政がパンクしちゃうと思うんですよ。全部補助金だ,無料貸与だとなっていますとね。ですからそのへんはね,財政改革の一環として,また財政状況を踏まえていくとね。こういうこともスタートする時点で。慎重なる審議をすべきだと思うんですよ。1度でもスタートしちゃったら,使用料をいただきますというわけにはいかないですよね。ましてや市で買うわけではなく,寄附いただいたものをきれいにクリーニングをかけて貸すわけですから。ある程度,最低のクリーニング代で済んでるわけですが。やはりこのへんも今後の課題として検討していい課題と思いましたので。意見として述べさせていただきます。以上です。

生活環境課副参事)ご意見ありがとうございます。チャイルドシートにつきましては,全国的な使用調査を実施してございまして,本年の4月20日から30日の間,警察庁と日本自動車連盟,いわゆるJAFと合同で調査をしまして。全国的には61.9パーセントの着用率であったということで。茨城県につきましては,62.8パーセントの着用率であったということでございます。こういった観点から,まだまだ着用が義務化されても,使用されない, 未使用のままで運転される方が多い。これは安全の確保,これから1番,次の世代を担います乳幼児の安全確保という観点から必要。またもう1つ子育て支援ということで,事業計画を立てたところでございます。また料金 につきましては,市民の皆さまから無料で提供いただくことから,無料で必要な方に貸す,そういう方向性をだしたということでございます。

磯部委員)まあ無料で提供してもらったから,無料で貸すというのは,それはそれで一理ありますがね。ただチャイルドシートを無料で貸したからと言って,子育て支援には全然関係ないですからね。少子化対策,子育て支援なんていうのはもっと抜本的なことをやっていかなかったら,若い人はとても子どもなんて産めないですよ。今の政策でいくと。だからそういうところは勘違いされては困るんですよ。何事にもきれいに子育て支援だ,少子化対策だ,教育の向上だと,そういうことを大儀名分にしてやるのと現実的にはまた別ですからね。基本的に少子化対策や子育てやるにはね,こんなちゃちなことの支援をしたって,ほんの一部の人でしょ。全体的な子育て支援というのを政策として考えていかないと。相乗効果というのは出ないわけですよ。ですからそのへんも考えて,答弁は結構ですけれど,こういう事業は色々な角度から検討をしていただきたいと思いますので,今後ともよろしくお願いいたします。

塚谷委員長)他に質疑はございますか。

岡野副委員長)園芸振興経費の園芸産地改革支援事業補助金,184万7,000円についてお伺いします。先ほどの説明ですと,1つの事業ではなくこの中に2つの事業が入っているということで説明を受けたわけですが。石岡の銘柄産地にも指定されております小菊,それから石岡の梨の補助金ということでございますが。先ほどの説明ですと,私の認識が間違っているのかもしれませんが,梨の多目的防災網の方で県の補助金が90万8,000円。それから市の補助金45万4,000円。それと小菊の電照ネットについては,県の補助金が48万5,000円ということで説明を受けたんですが,それで間違いないですか。

農政課長)果樹産地改革支援型等につきましては,梨の防災網でございますが,こちらについては県が事業費の3分の1以内ということで,90万8,000円。市が事業費の6分の1以内ということで45万4,000円の補助となってございます。また花き産地支援型の補助の小菊の電照施設につきましては,こちらは県の補助のみとなってございまして,その額が48万5,000円となり,あわせました額となっております。

岡野副委員長)銘柄指定されている小菊について,なぜ市の補助金が出ないのかお伺いします。

農政課長)こちらの園芸産地の事業につきましては,県単の事業でして,この制度の中で,今申し上げましたように果樹産地支援型については市の補助が求められております。ただし花き産地支援型につきましては県の補助のみの制度設計となってございまして,それに基づきまして補助金を計上してございます。

岡野副委員長)ただ今の説明ですと,制度上市の負担は求められていない ので市の補助金は交付しないと。そういうことでよろしいんですか。

農政課長)そのとおりでございます。

岡野副委員長)やはりこの市の補助金を出す範囲といいますか,小菊がですね,銘柄産地に指定されている中では,制度上義務付けされていないとは言えども。このへんのところは多目的防災網と同じように,市も6分の1の補助金を私は交付すべきだと思いますよ。まあ制度上できないということで,見送るということなんでしょうが,是非ともですね,同じ園芸産地改革支援事業の中の補助ですから。市も交付してほしいなと思います。まあ今後ですね,その点についても十分検討を加えてお願いしたいと思います。以上です。

塚谷委員長)他に質疑はございますか。

勝村委員)私から2点ほど。同じ質問になるんですが。交通安全対策経費ですね,チャイルシートについて先ほど説明いただいて。実際にですね,今話を聞くと,いらなくなったチャイルドシートを使いまわしといいますか。友達,知人に譲っているという実例もあります。使われなくなったものをリサイクルではないですが,そういう形で回していると聞いています。こういう対策は非常に有効だと思うんですね。期間として何年も使わないで,固定したままで使っているので。そこまで傷まないで使えると聞いております。そこで,確か当初,予算は30台をということだったかなと。そうすると果たして30台で足りるのかなと。それ以上の応募があるんじゃないかと思うんですが。そのへんの対策はどのように考えておりますか。

生活環境課副参事)今回の補正予算につきましては,これから市報等で不要になったチャイルシートの募集をいたしまして,平成26年度に提供 いただくものということで,30台くらいかなと見込みました。これにつきましては平成27年度も継続して提供いただきながら,実施していければと考えております。以上です。

勝村委員)わかりました。それからですね,園芸産地改革支援事業補助金の果樹産地多目的防災網とありますけれども。この多目的防災網というものについて説明いただきたいんですけれども。

農政課長)こちらにつきましては,よく梨のですね,上から全体的に水色のネットが回してあるかと思います。これはカメムシ対策であったり,降ひょう被害,あるいは風等の防止対策に大変効果があるものでございます。

勝村委員)はい。ありがとうございます。もう数年ですね,個人的に防災網 を整備している方も多くなっていると。特に石岡,龍神山の付近ですか。 4月の天候は異常なくらい降ひょうが多かったと。こういうこともありますので,やはり果樹産地を守る意味でも,更に増やしていっていただきたいと思います。

塚谷委員長)他に質疑はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。次に,これまでの質疑を行った議案を一括して討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論は,ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第77号平成26年度石岡市一般会計補正予算(第4号)のうち,当委員会の所管にかかる部分,議案第78号平成26年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号),議案第83号平成26年度石岡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号),議案第84号平成26年度石岡市水道事業会計補正予算(第3号)及び議案第88号指定管理者の指定について(石岡市体験型観光施設朝日里山学校)の計5件を一括して採決いたします。お諮りいたします。本案は,「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。暫時休憩いたします。10分程度といたします。

‐休憩‐

塚谷委員長)休憩前に引き続きまして会議を開きます。次に議案第85号石岡市協働のまちづくり条例を制定することについてを議題といたします。本案について,初めに執行部からの説明を求めます。

磯部委員)執行部から内容を説明する前にですね,まあ皆さんは内容をわかっているのか,わかりませんが。内容についてね,若干説明をいただければと思うんですよね。やはり条例制定ですから。我々が皆目わからないで条例制定するわけにもいかないですしね。ですから概略で結構ですから。部長なり課長なりにそのへんを説明いただければと思うんですが。

生活環境部長)ただ今の磯部委員さんからの質問について,今回の条例の元と言いますか,当所管部分に関連することかなと思っておりますので,その部分についてご説明申し上げます。議案第85号石岡市協働のまちづくり条例案につきまして,本定例会への提出に当たり,当生活環境部において提出した経緯についてご説明申し上げます。当部は,常に市民と接する部署を有しており,交通安全関係団体,環境関係団体,消費生活関係団体など多種多様の団体と一緒に市民の福祉の向上を目指し,まちづくりを行っている部でございます。このようなことから,平成20年度に協働のまちづくり条例制定事業に取り組みました。市民の中から制定委員会を組織し,協働のまちづくりのあり方や,市民の役割,市の役割,市民団体の役割,事業者の役割など様々な角度から協議を進めてきたところでございます。また,平成22年度には,市職員による検討委員会を組織し,市民協働まちづくり推進への指針を制定しまして,職員研修等を行いながら,協働のまちづくり条例制定の第一歩として今日まで取組んでまいりました。このように,協働に関しましては一環して,生活環境部におきまして取り組んで参りました経緯がございます。このようなことから石岡市協働のまちづくり条例案も,当生活環境部の所管として,環境経済委員会に,ご審査をお願いいたすところでございます。委員の皆様には,大変お手数をおかけする次第でございますが,よろしくお願い申し上げます。なお議案の詳細につきましては,担当よりご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

生活環境課副参事)議案第85号石岡市協働のまちづくり条例案につきましてご説明申し上げます。この条例案につきましては,第5回環境経済委員会で最初にご説明させていただき,ご意見を頂戴いたしました。また第6回及び第7回環境経済委員会におきましても,ご審議をいただきながら策定を進めてまいりました。委員の皆様には多数の貴重なご意見をいただきまして誠にありがとうございました。このたび,本定例会に提案をさせていただきました条例案は,ご審議をいただきました条例案に対しまして,法制担当でございます総務課との協議によりまして,現在,制定されている石岡市の条例の形式,あるいは条例案の中での文言使用の統一,また,法令として使用される用字用語などについて,修正が行われた部分がございます。この修正につきましては,条例文の趣旨等に及ぶものではないと考えておりますが,本日は主要な修正部分についてご説明申し上げます。石岡市協働のまちづくり条例案をご覧ください。前文の7行目でございますが,地域資源である自然環境,歴史,文化として,第1段落の1行目に表現されている自然環境,以前説明させていただいた時には自然環境という文字がなかったのですが,こちらを加えたものでございます。次に,8行目最初の石岡市でございますが「このまちを」という表現でございましたが,石岡市と表現いたしました。次に第1条,目的でございます。1行目の「基本理念」でございますが,「基本的な事項」とありましたものを「基本理念」と表現いたしました。次に第2条,定義でございますが,第5号にありました「協働のまちづくり」を第1号に掲げました,以下「市民」を2号に,3号に「地域コミュニティ」,4号に「市民公益活動団体」,5号に「事業者」といたしました。これは,協働のまちづくりを掲げた条例案でございますので,目的としても協働のまちづくりを推進するためのものであり,まず最初に「協働のまちづくり」を掲げたものでございます。また,3号の地域コミュニティの定義でございます。「地域住民等が自主的に参加,協力する区,自治会等による住みよい地域をつくることを目的とする集まり」といたしました。先般,ご説明いたしました案では「地域住民が自主的に参加し,その総意及び協力により住みよい地域社会をつくることを目的として構成された集まり」とありましたが,区や自治会等が地域コミュニティの代表ともいえる,大変身近な存在であるため,解りやすい表現といたしました。次に第3条,基本理念でございます。「協働のまちづくりの推進は,次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない」といたしました。先般の案では「市民等及び市は次に掲げる基本理念に基づき,協働のまちづくりを推進するものとする」とありました。これは条例の目的であります,協働のまちづくりの推進を掲げまして,「市民等及び市は」については,協働を担う主体であることから,次の1号から3号の各号ごと掲げたものでございます。これは石岡市の他の条例の形式と,同様の形式に添ったものとなるように表現したものでございます。次に第4条,市民の役割でございますが,条文の初めに「基本理念にのっとり」との表現を加えました。こちらにつきましても,石岡市の他の条例の例によるものでございます。第4条「市民の役割」から第8条「市の役割」までのすべてに,各号ごと「基本理念にのっとり」ということが掲げられてございます。次に第8条,市の役割でございます。「基本理念にのっとり,市政に市民等が参加できるための施策」といたしました。先般の案では「市民が市政に参加できる機会」とありましたが,施策を積極的に提供するという表現にいたしました。次に第9条,市民等参加の施策でございますが「前条の規定による市民参加の施策は」とありましたものを「市民等参加の施策は」といたしました。これは,第8条の,ただし書きの部分によるものでございます。以下「市民等参加の施策」という,との表現によるものでございます。次に第10条でございますが「支援することができる」とありましたものを「支援するための施策を行うものとする」と表現にいたしました。支援の施策につきましては,規則で定めてまいります。次に,第11条の見出しを「推進委員会」とありましたものを「協働のまちづくり推進委員会」といたしました。また,第2項の「市長に意見を述べることができる」とありましたが「必要に応じて市長に意見を述べることができる」といたしました。また,第3項1号の「公募による市民」を「市民」という表現にいたしました。2号の「地域コミュニティ関係者」を「地域コミュニティを代表する者」と,3号の「市民公益活動団体の関係者」を「市民公益活動団体を代表する者」といたしました。この推進委員会委員につきましては,市民をはじめその他の委員につきましても,基本的には公募ができるものは,公募をして参りたいと考えております。条例案につきましては以上でございますが,条例案の第11条協働のまちづくり推進委員会の委員報酬でございますが,前回の第7回環境経済委員会でご説明申し上げました内容は,委員報酬は無報酬と考えている旨のご説明を申し上げましたが,この推進委員会の役割は,協働によるまちづくりの推進に関する事項を調査,審議等すること,また,協働のまちづくりの推進に関し,必要に応じ市長に意見を述べることができることなどでございます。こうしたことから,推進委員会の位置付けといたしましては,地方自治法第138条の4第3項に規定されます,附属機関と位置付けされるものでございます。地方自治法では,附属機関を「執行機関の行政執行のため,又は行政執行に伴い必要な調停,審査,審議又は調査等を行うことを職務とする機関」と定められています。また,この附属機関の委員につきましては,同法第203条の2の規定により報酬を支給しなければならないとなっておりますことから,今回,協働のまちづくり条例案の提案とともに,石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましても同時に提案をさせていただきました。このように,従来のご説明と反することとなりましたことに対しまして,訂正いたしまして,おわびを申し上げます。どうかご理解を賜りたくお願い申し上げます。なお,推進委員会委員の報酬額を5,000円といたしましたのは,現在,定められている報酬条例におけます各種の審議会及び委員会委員の多くが5,000円であり,この協働のまちづくり推進委員会につきましても,他の審議会,委員会と同様に市の政策形成に対し,重要な役割を担って行く委員会であるとの考えによりまして,同額といたしましたものでございます。また,条例施行規則におきましても,ただいまご説明申し上げました,条例案と同様に,法制担当との打合せによりまして,修正が行われた部分がございます。ご了承を賜りたくお願い申し上げます。以上でございます。よろしくご審議をお願い申し上げます。

塚谷委員長)以上で説明は終わりました。次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

磯部委員)何点かお伺いします。推進委員会のメンバーは,この条例が制定されてから構成されるんですか。

生活環境課副参事)そのように考えております。

磯部委員)そうしますと,その選定基準というものは。基本的なものはどのように考えておりますか。

生活環境課副参事)先ほどもご説明申し上げましたように,基本的に公募できるものは公募していきたいと考えております。市民を始め,地域コミュニティに関係つきましては,区長会という市の全体的な組織がございますので,区長会298団体ですか。そういったものがございます。そういった方たちの代表が,ということで区長会がございますので,地域コミュニティにつきましては,区長会に選出をいただければと思っております。また市民以外,事業者であるとか,市民公益活動団体は公募により募集できればと思っております。以上でございます。

磯部委員)その場合の人選についてはですね。今なぜ聞いたかといいますと,この3号に12人以内とするとでてますよね。だからこれはね,重複しない人選にしていただきたいんですよ。花と緑の石岡を良くするとか,色々な市民の団体,たくさんありますけれども。ややもするとこれまではね,同じ方が3つも4つも委員会に所属されてるんですよね。だから人選は色々難しいかと思いますが,例えば区長会に人選をお願いするにしても,正副会長がご遠慮いただいて,そういうことに積極的に,前向きに考えていただける方とか。なるべく重複しないように。同じ方がですね。そのへんは基準として考えていただきたいんですね。それと前回は検討委員会という名目でスタートして,今回は推進委員会となりましたよね。この経緯というのはどういうことなんですか。

生活環境課副参事)前回は条例化を含めた協働のまちづくりを進めるため,どういった形があるかというようなことを検討いただくために,協働のまちづくりの検討ということでございました。この条例案の検討につきましては,条例が成立した後,この条例を推進するための委員会と,さらに1歩進めて取組むということで,推進委員会ということでございます。

磯部委員)ちょっと今,矛盾を感じたんですが。この推進委員会は条例を推進する,事業を推進する,どちらなんですか。

生活環境課副参事)これは協働のまちづくりそのものを推進するということでございます。

磯部委員)そうしますとね,協働によるまちづくり。推進委員会というのはですね,推し進めるのが推進委員会なんですね。検討委員会というのはより詳細に検討して答えをだすと,いわゆる可否をね。だからまちづくりそのものはね,目先の1年2年先でなく,将来に向けて石岡市をどうするのか。まちづくりの基本を作るのがこの委員会だと思ったんですが。どうやら今話を聞いてましたら,現在行われている事業を推進していくと。そういう感じに受け取れたんですがね。ちょっとそういう内容であるならば条例まで制定する必要があるんでしょうか。やはりもっと重みのある委員会にしていってね。やはり大きな考え,そういったアイディアを出していただいて,それを執行部が検討する。また議会でも一緒になって情報の共有化を図っていって,協議をしてなお,これは石岡のまちづくりの根幹をどうするのかということを協議していくのかと思ったんですがね。この協働によるまちづくりというのは,今聞いていたら備品の貸与とかですね,ちょっと私が感じていたものと温度差があるんですが。まあそれはいいでしょうよ。結論はでないでしょうからね。それと市民への備品の貸与,この前の話では場合によっては公用車も貸与すると。この前の話ではね。あるいは推進委員会で,備品のそろわないもので,市にあるものは貸出をするというようなことですが。そのへんは変わりないんですか。

生活環境課副参事)備品の貸出しについては,現在市にあるもの,市の業務として普段使用しているものを貸し出すと考えております。またその他にも,市民から需要があって,市民からこういうものがあったら,というご意見を頂戴している部分もあるんですけれども。そういった物については市で予算化して,そろえて貸し出すと。そいうことも考えております。

磯部委員)そうすると,備品については推進委員会に任せるんじゃなくて,あくまで市で管理するということですね。それですべて貸出しということですね。

生活環境課副参事)備品につきましては,先ほども申し上げましたように,担当課で所有している物もあると考えておりますので,そういった物は担当課で所管していただくということで。市で備品の管理はするということになると思います。

磯部委員)今備品の要求があって,無いような物は購入すると。その部分を聞いてるんです。それは購入しても,市であくまで所管で管理していくわけですね。要望があった物でも。

生活環境課副参事)はい。そういうことで,市で管理ということで考えてございます。

磯部委員)そうしますとね。備品の貸与はいいんですが。例えば破損してしまう,使い物にならなくなると,そういう問題もある。それから公用車。いわゆる市の車を,場合によっては貸し付ける場合もあるというような話をしていたんですが,その場合にいわゆる車の場合は事故というものを考えないといけません。市の車は保険に入っているから,保険で対応できるんでしょうが過失割合の問題とか色々あるわけですよ。そのへんはどのように考えておりますか。事故の対応,備品の破損に対する対応は。そのへんについて詳細にお聞きします。

生活環境課副参事)公用車につきましては現在の段階で貸出しということは,その物品の中に含んでいないと考えております。また前回,要綱について説明申し上げたとき故障といいますか,修繕が必要な場合が発生した場合,というようなご意見をいただきまして,通常使用している状態で故障したものにつきましては,市の負担で修繕すると。また通常というよりも,過失ですね。使用者側に過失があった場合には使用者側で修繕をしていただきたいと考えております。

磯部委員)そうしますとこれ,諮問機関的な位置付けになっているわけですよね。特別職の費用規定に基づいた日当もあるわけですから。このへんの位置付けはちょっと私はね。例えばですよ,たまたま寿命がきて使用ができなくなった。それは使用者の過失なのかね。そのへんをある程度決めておかないと,推進委員になられた方はね。そういうことだったら推進委員辞めますなんていうことになったら,元も子もないんでね。やはり基本となることは確立しておいていただきたいんですよ。トラブルのようなことにならないように。だから色々な角度で検討していただいて,こういう場合はどうなんだと,こういう場合はどうしようと。そういうことを詳細に検討して条例を作るわけですから。条例は石岡市の法律ですからね。その法律を作るんですから,やはりきちんとしたものを作っていただかないと。この提出されたものを私も何度も読み返してみたんですけれども。そのへんについて,じゃあこういう場合どうなのかなと,あるいはこういう場合は,推進委員の方達が対応しなければいけないのかなと。そういう問題がでてくると思うんですね。これはケースバイケースの話になりますから。ですから難しい問題ではあろうかと思いますがね。やはりある程度のアウトラインを明確にしておかないと。私が推進委員に任命されたとしたら考えてしまいますからね。だからそのへんは十分ご検討をいただきたいと思います。ですから前回は仮のことで説明があったと解釈させていただきます。まあ前回の管理責任とか色々あったんですが。まあそういう中でやはりね。それとコミュニティ組織ということに準じてですね,この広域団体もしかり,事業者もしかりね。従来ある組織ね,いわゆるまちづくりという名前ではないが,石岡をこういうふうにやろう,ここをこうしていこうというような事業を,たくさん団体,市民グループの方がやっていただいてますよね。そのへんと,この推進委員との整合性,やはりこのへんもね,きちんとライン引きをしておかないとですね,責任のなすり合いになるし,ここは今まで私達がやってきたけれども,ここはこれから推進委員がやるようなことですからいいでしょうと,なってしまう可能性もありますよね。だからそのへんも慎重にね。条例を作ること自体に私は反対しません。ですけれども,条例を作る以上はやはり受け皿をきちんとしてね。後でトラブルの元になってもいけませんので。やはりそのあたりは執行部としても是非ね。再考を要してですね。まあ最後に市長が認めたときはこの限りにあらずと,必ず入っていますから。後から補足して,付帯条件を付けることもできると思いますのでね。そのへんは各担当所管でね。私が冒頭に部長に説明を求めたのは,何で環境経済委員会が所管なのかなと。協働によるまちづくりなんていう大きなアドバルーンでね。これは総務であり,都市建設であり,すべてが入ると私は解釈しております。教育問題から福祉問題まで。ところがまあこれまで生活環境課でやってきたと。そういうことで付託されましたということで了解はしますが,やはりそういうことであるならばなおさら,我々委員会の委員としても責任重大なものがあります。条例作った以上。だからそのへんはね,再度色々な角度で。これが駄目だと言うんじゃないですよ。そういうところも是非ご検討をお願いしたいと思います。以上です。

塚谷委員長)他に質疑はございますか。

岡野副委員長)協働のまちづくりについては,すでに2回ほど説明を受けているわけですが,そういった中で委員からも質問がございましたが,私も質問したのは,当然事業を行うことになれば,事故等も想定されるわけでありまして,そういう事故等の対応。市で保険に入るとか。そのへんのところは最低限必要かと思いますけれども。前回質問して聞いたんですが,明快な答弁が無かったんですが。そのへんはどのように考えていますか。

生活環境課副参事)そちらにつきましては,市民の方が活動をしていただいた時に,起こりうる事故ということで。現在市で加入しております,市民のそういったことについての保険,こちらが適用される部分ということで,照会をかけているところでして。色々な例を出しまして,こういった時はどうなのかということで,保険の会社に投げかけているところでございます。こういうところも今後検討をさせていただきたいと思います。当然起こりうるというところでございますので。詰めていきたいと思います。

岡野副委員長)これはですね,前から話をしているわけですから。検討,検討ということですけれども,来年の4月1日からこれ実施するわけでしょ。そういった中ではこういうふうに対処します,というのが当然必要だと思うんですよ。裏付けですからね。もし仮に区,あるいは集落で,あるいはボランティア仲間で実施すると。そういった方に対しても最低限の保障といいますかね。私は必要だと思いますよ。だからこれは早急にね。保険会社に当たってはっきりさせていただきたいと思います。それから色々備品についても貸出をするということでございますが,区あるいはボランティア組織によって色々仕事があると思いますが。例えばですね,環境整備ということで市内はあまりそういうことはないかもしれませんが。農村部にいきますと宅地内の樹木が道路にあって邪魔をしているとか,そういう環境整備。そういう時に例えば燃料なんていうのは,ボランティアや区でもつというような考えなのか。お伺いします。

生活環境課副参事)先ほど申し上げました物品の貸出しは,市でということで提供したいということでございますが,消耗品に係ります燃料につきましては地元,団体で負担していただければと考えております。

岡野副委員長)燃料についてはボランティアや集落での対応ということで,わかりました。まあボランティアということで,当然色々使う機械がございますが,身近なものでは草刈り機械,それから軽トラック等ですね。そういうものも必要になってくると思うんですよね。環境整備をやった場合には。農家の場合にはですね,そういう草刈り機械,チェーンソー等持っていますから。それなりの処理はできると思うんですが。市内ではそうはいかないと思うんですよね。ただ借りたいということで,申込みがあれば貸すということで。貸し出す備品によっては,全く使ったことがない人が使うというようなことも想定されますので。保険等については市で責任をもって入っていただくと。そのようにお願いしたいと思います。以上です。

塚谷委員長)他に質疑はございますか。

勝村委員)条例制定なんですけれども。協働のまちづくりについての,この協働という意味ですね。これがややもすると,文言だけでは取違えられていくのかなという気がするのですが。そのへんの説明をよくしていかないと,勘違いされるというようなこともあるのかなと思います。協働という文言でいきますと,この協働のまちづくりの協働,それと共に同じくということの共同,それと協力して同じという協同と。そういった文言があるわけですね。この協力して同じというのは,協力して事業を行う。共に同じくというのは2人以上の人が結合して事業を行うと。そしてこの協働のまちづくりについては,複数の主体がなんらかの目標を共有し,共に力を合わせて活動するということなんですね。それで今回の協働のまちづくり,市民の協力を得て問題を解決していくということなんですが。そこで地域コミュニティ,市民公益活動団体,事業者がそれぞれ役割分担して行う。そこでこの説明文にもありますけれども,全国的にもこのような背景が進む中,ますます行政サービスの充実が求められ,行政の依存傾向が強くなっているということなんですね。それでこれを制定することにより,より窓口に依存傾向が強くなるんじゃないかな,という不安も考えられるんじゃないかなと。そのへんもちゃんと理解してもらっていかないと,難しいんじゃないかと思いますね。市民の方にきちんと説明しないと。ややもすると違うように解釈される場合もありますので。そのへんもちゃんと説明できるようにした方がいいんじゃないかなと思います。まあこの説明文の中に,基本理念に則りという言葉がでてきますけれども。その基本理念というのもやはりよく理解できるような文言にしないと,また勘違いされるかなと思います。この資料の中にもありますけれども,協働の意味を理解し,市民と行政が対等のパートナーとして地域の課題に対して共通の情報を共有し,お互いの役割と責任を明確に信頼できる関係を築きとありますね,このへんをしっかりと説明していけば。私が思うにはですね,もう古くから旧八郷地区ではこの協働という意味からのまちづくり,こういったものはもうすでに活動されてきていると認識しております。新市石岡にしてもですね,そういった部分をしっかりと理解してですね,協働のまちづくりを進めていっていただきたいと思います。ということで,私はこの協働のまちづくり条例,そういうことで市と市民との関係,それからそういう活動団体,事業者との連携が図られれば大変良いことかと思います。以上です。

塚谷委員長)他に質疑はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    
塚谷委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第85号石岡市協働のまちづくり条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は,「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。
  
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   
塚谷委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。次に議案第87号石岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について,初めに執行部から説明を求めます。

生活環境部参事)議案第87号石岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを説明いたします。提案理由でございますが,健康保険法施行令の改正に伴い,平成27年1月1日以降に出産した者の出産育児一時金の額を,現在の39万円から40万4,000円にするためのものでございます。条例改正の具体的な内容でございますが,石岡市国民健康保険条例第7条は,「被保険者が出産したとき,出産育児一時金として39万円を支給する」と規定しております。平成27年1月1日以降の出産育児一時金該当者は,最近の出産費用の動向が勘案されて39万円を,1万4,000円増額し,40万4,000円に改正するものでございます。なお,出産をしたときに何らかの理由で重度の障害を負った赤ちゃんとそのご家族のための補償制度として,産科医療補償制度がございます。この制度に加入した出産につきましては,これまで石岡市国民健康保険条例施行規則において3万円を加算すると規定して,総額42万円を支給しております。ただし,平成27年1月からは,産科医療補償制度掛け金や補償対象基準の見直し等の理由から1万6,000円の加算に改めるもので,出産育児一時金の支給総額は42万円を維持するものでございます。以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

塚谷委員長)以上で説明は終わりました。次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 
塚谷委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第87号石岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は,「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。
  
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   
塚谷委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。次に,陳情第48政府による緊急の過剰米処理を求める陳情についてを議題といたします。本件につきましては事務局より受理の経緯及び陳情の概要等について説明を求めます。

事務局)陳情第48政府による緊急の過剰米処理を求める陳情における受理の経緯及び概要の説明を申し上げます。本陳情は常陸野農民センター代表者○○○様から,平成26年11月4日付けでご提出いただき,同日付けで受理しております。陳情の概要でございますが,2014年産米の全国的な価格の大暴落が強く懸念されており,さらに今年から経営所得安定対策が半減され,米価変動補てん交付金も事実上,廃止されたもと,今でさえ生産費を大幅に下回っている米価がさらに暴落するなら,担い手層の経営への打撃ははかりしれないものがある。主食の米の需給と価格の安定を図るのは政府の重要な役割であり,需給の過剰基調が明確になっている今,政府の責任で過剰米処理を緊急に行うよう,意見書の提出を求めるものであります。以上で説明を終わります。

塚谷委員長)以上で事務局から説明は終わりました。次に農政課から,生産者米価下落が当市に与える影響等について,説明を求めます。

農政課長)米価下落が当市に与える影響等につきまして,ご説明申し上げます。本年産米価につきましては,市内両JAでの買い取り価格の平均が,コシヒカリの1等米で1俵あたり9,600円でございました。過去5年間で最も高い価格が,平成24年産米でございまして,この時の1表あたりが14,750円でございましたので,本年と比較して約5,000円の下落となっております。また昨年産の価格と比較しましても,およそ3,000円の下落となっております。これを市全体で算出いたしますと,26年産の作付面積に基準単収をかけた収穫量はおよそ11,572トン,約19,200俵となりますので,全体的な試算で申しますと,25年産との下落差がおよそ5億7,000万,1番高かった平成24年産との下落差はおよそ10億円となってございます。このような下落の原因となっております,米需要の減少を要因としまして過剰な在庫の解消につきまして,関係団体などが,需給の調整につきまして,国に要望を行っているところでございますが,新聞などによりますと,国では,過剰米対策につきまして,今年産の米を来年の秋まで20万トン保管することを調整し,事実上市場隔離対策を行うなどの考えも示しているなどの報道がされております。いずれにしましても,早急なる国の対策が求められるところでございまして,今後国での米需要対策による米価の浮揚につきまして期待をするとともに,そういった国の政策につきまして今後の動きを注視してまいりたいと思います。以上でございます。

塚谷委員長)ただ今農政課より説明をいただいたわけですが,その説明を含め,本件につきましてご意見等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

磯部委員)この陳情は願意妥当と考えます。また,ただ今農政課からも説明がございましたが,これは本会議において一般質問でも,同じような答弁を聞いております。要するにですね,今非常に農業者に対する厳しい状況,こういうものがある。別に国を批判するわけではないんですが,国の農業政策,これに対して安易にものを考えてきたつけがここにきていると。それで後継者がいないとか,やれ耕作地がね,休耕田ができたとか言ってますが。実際に私も農家のせがれですからよくわかりますが,やはり農業政策にもっとね。日本は農耕民族であり,農業は大きな第一次産業であるわけですよね。そういうものに対して国の対応というか,そういったものがなおざりだったいうことが今日のこういうことでね。そういう意味から言ってもね。やはりこういう意見書を提出することは大いに結構なことだと認識しておりますので,願意妥当というように考えております。

勝村委員)私も磯部委員の意見に賛同しますけれども。やはりここ数年,政府の方針が少しおかしいというか,米農家に限らず農業に対しての向き合いがないのかなと思います。昨年度まで行われた事業,いわゆるこの米に関する事業は,すべてこれから補助金で作らせるというようなことなんですね。これはいかがなものかと思います。ますます田が荒れ果てて耕作放棄地になってしまうような懸念があるわけです。株式会社,農業団体が参入するといっても,そんな狭い山間部の土地を借り受けてまで耕作するはずがないんです。マイナスになってきますから。これはもう全市,全県をあげて取り組むべき問題だと思います。そうでなければ農家は死んでしまいますよね。そういったことからも願意妥当と認めてやっていくべきだろうと思います。以上です。

岡野副委員長)私もこの陳情については願意妥当だと思っております。本年度のコシヒカリ1等米で,JAやさとで買取が9,700円,JAひたち野が9,500円ということで伺っております。この米の過剰を減らすには,飼料米への転換というのがございますが,スムーズには進んでいないようです。これは今回の件とはちょっと逸れるかもしれませんが,来年度の水稲関係の借地料については米30キログラムと。そういう話も現在出ているようであります。いずれにしても,この過剰米については処理をしないことにはどうにもならない。転作についても国でしっかりとした施策をもってやっていない。そういうことで作付面積が増えている。人口減少もある中,米の価格も下落して,米余り現象を起こしているというのが現状であります。私もこの件については願意妥当だと思います。以上です。

村上委員)私もこの陳情に対しての意見としては,願意妥当と考えております。理由としましては,ただ今先輩議員達からもございましたとおりで,同様の意見でございます。以上です。

玉造委員)私も願意妥当と思うのですが,初めの陳情項目1に,政府に対して緊急に過剰米処理を行う意見書をあげること,という項目がございますが,これは緊急に過剰米処理を行えば問題が解決するか,というとそれだけでは解決にはならいのではないかなと。またこの文中にも,政府は主食用米から飼料用米への転換を,補助金を増額して誘導していますが,対策の初年度ということもあり,種もみの確保,マッチング,貯蔵,調整施設等が未整備だということが書いてございます。このような細かいことについての対策,また主食用米への消費拡大ですとか,米粉用米等の非主食用米の利用拡大,または本格的な輸出促進の対策等を講じて,多面的な方法を取らなければ解決にはならないのではないかと考えておりますので,この項目のみの意見書には。

塚谷委員長)玉造委員,これは過剰米に対しての陳情なので。

玉造委員)ですから過剰米処理を行うように,というのみの意見書については反対でございます。

塚谷委員長)暫時休憩します。

‐休憩‐

塚谷委員長)再開します。

玉造委員)陳情について願意は妥当だと感じております。

塚谷委員長)はい。他にご意見等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)ご意見等がないようですので,以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論は,挙手によりこれを許します。討論は,ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。陳情第48政府による緊急の過剰米処理を求める陳情を採決いたします。お諮りいたします。本陳情についてはその趣旨,願意を妥当と認め,「採択すべきもの」と決することにご異議ございませんか。
 
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   
塚谷委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。さらに,お諮りいたします。ただ今「採択すべきもの」と決しました陳情第48につきましては,意見書提出を求めるものであります。よって,お手元に意見書案文を配布いたします。

‐意見書案文の配布‐

塚谷委員長)それでは,意見書の案文について何かご意見等ございましたら,挙手によりお願いいたします。ご意見等は,ございませんか。

〔「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)暫時休憩します。

‐休憩‐

塚谷委員長)再開します。それでは改めて,意見書の案文について何かご意見等ございましたら,挙手によりお願いいたします。ご意見等は,ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)ないようですので,この際お諮りいたします。本件の願意達成のため,当委員会提出議案として,お手元の案文のとおり議長に意見書案を提出いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。以上で,当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了したわけでございますが,これらにかかる委員長報告の取扱いについては,委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。
  
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  
塚谷委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。次に,その他でございますが,生活環境部生活環境課から発言を求められておりますので,これを許します。

生活環境課長)私から,かねてよりご報告申し上げております,ごみ処理広域化についてでございます。まず1つといたしましては,今年度のスケジュール,さらにもう1つといたしまして,一部事務組合規約の変更についてをご説明させていただきます。資料ですけれども,ごみ処理広域化に向けたスケジュールの整理についてをご覧ください。A3の縦の資料になります。資料中,左わき縦の欄が時間軸,上段部分が各組織を表示しております。新しい枠組みの組合は平成27年4月1日に設立することを目指し,まず,第1ステージといたしまして,協定書の締結と記載させていただきました。組合規約内には,名称,共同処理する事務の内容等,重要な事項が含まれますことから,各市町村長により決定された事項に基づく協定を締結したいと考えております。今回の常任委員会報告をはじめ,議会議員の皆様に適時報告,相談をさせていただきながら,進めさせていただきたいと考えている次第でございます。具体的には,第2ステージにございますとおり,第1回定例会に組合規約案を議案上程させていただき,議決いただいた上で,茨城県へ申請する流れとなっております。また,表中第3ステージとして来年度の体制を整えるため,あわせて建設事務にかかる必要経費を組合への負担金として議案上程させていただく予定です。第4ステージとして,新しい組合は4月1日に設立されますことから,組合側で臨時会を開催し,来年度の体制を整える必要がございます。4月1日に設立された組合にて即時臨時会を開催することが難しいこと,石岡市議会議員選挙が4月中に予定されていること,組合議員に変更が生じることなどから,組合側における体制の確立は,5月中旬以降になることが予想されるとしたスケジュールでございます。次に一部事務組合の規約変更についてご説明申し上げます。A4判の3枚止めされている資料でございます。現行の霞台厚生施設組合規約をご覧ください。黄色のマーカーにてラインが引いてある項目が,地方自治法第287条に定められた一部事務組合規約に規定を設けなければならない項目でございます。組合の名称,共同処理する事務の内容,組合議会の組織等,重要事項を決定する必要がありますことから,構成市町との調整バランスを考えなければならないことのほか,先進地域のアンケート結果を参考に協議してまいりたいと考えているところでございます。お手元の資料,今度はA3判をホッチキス止めしたものになります。一部事務組合規約の変更についてをご覧ください。右のページが県内と先進地域の一部事務組合のアンケート結果,左ページが一部事務組合規約に含めるべき各項目となっております。まず1ページ目,1番ですけれども,名称についてでございます。先進地域では,地域地方名を採用して決定した事例が最も多く42.9%,次いで市町村名をつなげた事例が28.6%でございました。組合の規約は,平成27年4月1日のほか,竣工時期前後に茨城美野里環境組合,新治地方広域事務組合を含めた組合合併時を想定しております。今回の規約改正では,事務を円滑に進める事,看板掛替等の経費が発生することから,霞台厚生施設組合の名称を活用しつつ,将来新しい施設が竣工する時期にあわせて名称変更を決定すべきと考えております。次に2番目でございます,構成地方公共団体につきましては石岡市,小美玉市,かすみがうら市,茨城町の3市1町体制を考えております。3番目としまして,共同処理する事務につきましては,従来霞台厚生施設組合で行っていた事務のほか,新たにごみ処理広域化関連の事務については3市1町体制で行うものでございます。4番目の事務所の位置につきましては,竣工までの事務所の位置は,現在の霞台厚生施設組合内に置くことを考えております。次に,2ページ目をご覧ください。5番目としまして,議会の組織,6番目としまして議員の選挙の方法についてでございます。アンケート結果を踏まえますと,議員定数につきましては,各市町村の人口割りで決定したもの,これまでの組合定数を参考に決定したものが多くございます。規約に含めるべき事項ではございませんが,議員報酬につきましては,県内平均を参考にした事例が多くございました。当地域の一部事務組合を見ましても,人口比等を意識しながら構成市町村の意向等を調整している事例が多くございます。このことから,石岡市は1番人口が多い自治体でございますので,他自治体に比べ多く定数配分がなされることが予想されます。次に3ページをご覧ください。7といたしまして執行機関の組織,8といたしまして執行機関の選任方法でございます。先進事例の場合,管理者となった市町村長以外の市町村長が副管理者に就任しています。また,管理者が属する市町村の会計管理者,さらには各機関が協力体制を敷いている事例が見受けられます。次に最後の4ページ目をご覧ください。9といたしまして経費支弁の方法でございます。先進地域においては,規約内に具体的な比率を明記している事例もございます。なお,霞台厚生施設組合の場合,これまで,規約とは別に別途協定を締結し,その中で明記しておりました。当地域の場合,従来のごみ処理施設,白雲荘の運営のほか,建設事務,将来の運営等様々な経費負担のステージが存在しておりますことから,当面の間は従来どおり,負担割合を別に定めたほうがよいと考えております。以上が,組合規約についての概要でございます。他の構成市町の意向等との調整を踏まえて,今年度中に規約案を定め,3月くらいの時期に,議案上程させていただき,ご審議賜りたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

塚谷委員長)ただ今の報告につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。次に,水道課から発言を求められておりますので,これを許します。

水道課長)それでは私から湯袋地区水道整備工事の進捗状況についてご報告申し上げます。お手元に配布した湯袋送・配水管布設計画の図面をご覧ください。今事業につきましては,平成26年度から28年度までの3ヶ年をかけて実施する計画となっております。計画では,図面の赤字で印刷されているゆりの郷の上から,つくばねまでの区間の延長3,200メートルの配管工事に加え,何分,標高差の著しい地域でございますので,途中に4ヶ所の増圧施設を合わせて設置する内容となっております。なお,茨城県土浦土木事務所でゆりの郷前の県道の舗装工事を行う計画があり,個人の敷地内を通っている配管を解消するために,水道課で先行して布設工事を行うものでございます。それが,図面の1番右側の緑色の延長243メートルの部分となります。隣接工事としてあわせて記載しております。今年度の事業としましては,追加分を含めまして,げんば山観光果樹園前から双魚園付近までの区間を予定しております。配管工事では6路線,増圧施設につきましてはニックン紫山堂付近に第1増圧場,双魚園付近に第2増圧場及びステンレス製配水池を設置する予定となっております。このステンレス製配水池の目的でございますが,下側から送水管を通して送られる水道水を一旦貯水するための施設でございます。その後,配水管を通して下側の地域に供給することになります。したがいまして,ゆりの郷の上から第2増圧場までの赤いラインの部分は,送水管と配水管を2本平行して布設することになります。今後の計画でございますが,27年度には第2増圧場からつくばね入口に設置予定の第四増圧場までの区間を,28年度には,つくばね入口からつくばね内の配水池までの区間を予定しております。以上でございます。

塚谷委員長)ただ今の報告につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

勝村委員)今回の送水管,配水管の布設工事なんですが,落札業者と落札価格がわかれば。

水道課長)今年度の配管の契約状況ということでお答え申し上げます。まず図面の右側,延長243メートル,こちらにはちょっと字が小さくて恐縮でございますけれども,記載のとおり中沢機工さんが落札しております。金額は1,587万6,000円でございます。続きまして,その先でございます。1工区から5工区まで,5路線に分けて発注しております。そのうちの第1工区は塚田埋設工事さん,落札額が1,404万円。続きまして第2工区,堺建設さん,こちらが1,686万6,000円。第3工区,小桜建設さん,こちらが1,620万円。第4工区,九島産業さん1,587万6,000円。第5工区,こちらは昨日落札業者が決まったばかりでございますけれども,飯島電設工業さん1,652万4,000円という形になっております。以上でございます。

勝村委員)ありがとうございます。それからこの現場なんですが,ご存知のとおり筑波石の生産地でありますけれども,筑波石はかなり硬い石なんですが。そのへんも想定されて設計されているのでしょうか。

水道課長)実際には図の1番右側,中沢機工さんの部分の,現場での配管工事についは終了しております。勝村委員の仰るとおり,現場では転石というものも発生しております。そのような状況も踏まえまして,設計の中では転石について十分組み込んで,対処できるような額で計上してございます。以上でございます。

勝村委員)
わかりました。ありがとうございます。以上です。

塚谷委員長)他にご質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。次に,経済部農政課から発言を求められておりますので,これを許します。

農政課長)農政課より,10月6日の台風18号による農業用施設への被害及びその復旧事業への取組につきましてご報告させていただきます。恋瀬川沿岸に位置します片野地区,根小屋地区,川又地区の3土地改良区におきまして,農業用施設の揚水機場がございますが,台風によりまして水没してしまいました。その後,機械の作動状況につきまして,地元へ確認をお願いしましたところ,制御盤等が水に濡れた状態で作動させると,重大な損傷を与えるとのことから,完全に乾燥するのを待って状況の確認を行っていただきました。その結果,全て土地改良区の施設におきまして,作動が不可能であることが判明しておりまして,来春までには施設の修繕が必要であることから,その対応策につきまして,県の土地改良連合会などの関係機関と協議をしてまいりました。当初は国の災害査定での対応も想定しておりましたが,国の場合,機械の更新ではなくオーバーホールでの対応しか該当にならないというような制度でございまして,機械の更新により長期的に考えていくことが妥当である,との見解を関係機関から受けたため,県単土地改良事業が導入できないか県と協議を行ってまいりました。その結果,県でも局地的な激甚災害であろうということから,また来春の作付に間に合わせるために,特別な配慮をいただき,この県の土地改良事業で対応してもらえることが決定したところでございます。市としましても,電気料の高騰,あるいは米価下落も伴いまして,地元負担が厳しい状況でもございますことから,今年2月の大雪災害時の事業者負担10%と同じ扱いによる地元負担の軽減を図る方向で,3月議会におきましてこの補正について,計上させていただきたいと考えておりますので,ご承知おきいただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。

塚谷委員長)ただ今の報告につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。次に,商工観光課から発言を求められておりますので,これを許します。

商工観光課長)それでは,私からは,2点についてご報告申し上げます。まず,商工観光課が所管する,やさと温泉ゆりの郷におけるろ過装置の破損及びその対応についてでございます。11月30日,日曜日の営業時間終了後,屋外の機械施設内に設置されております内風呂用ろ過装置から大量の湯漏れが確認されたため,関係業者に調査を依頼中である旨,翌12月1日,月曜日でございますが,当該施設の指定管理者であるやさと農業協同組合より報告があったわけでございます。これを受け,当日の対応について協議した結果,このままろ過装置の使用を継続しますと,その後の湯量確保に大きな影響がでますことから,通常営業は困難であると判断しまして,修繕が完了するまでの間,当該ろ過装置を使用してお湯を循環させております,内風呂の使用を中止しこれに影響を受けない露天風呂,サウナ,シャワーのみの営業とすることといたしました。これに伴いまして,入館料につきましては,玄関先での告知,受付窓口での案内,ホームページでのお知らせにより通常の半額料金で対応させていただいたところでございます。この湯漏れの原因は,平成12年の開園時に設置した当該ろ過装置の経年劣化によりまして,ろ過部とタンクの結合部分のコーティングに亀裂が生じたというものでございました。この原因が究明されましたことから,FRP樹脂コーディング,圧力検査,試験運転等の修繕作業を実施しまして4日より通常営業を再開したところでございます。ご利用の方には,大変ご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げる次第でございます。続きまして,観光振興計画の見直し事業の進捗についてでございます。お手元に配布させていただきました資料をご覧いただきたいと思います。これまでにワーキング委員会を含めた5回の会議を開催してございまして,計画見直しの骨格がほぼ出来上がってまいりましたので,ご報告させていただきたいと思います。なお,現行計画は,平成19年度から平成29年度までの計画期間として定めらておりますので,今回の見直しは,今後3年間における対応策ということになります。まず,資料の1枚目でございます。本計画が目指す観光振興の将来像は「ようこそ 常陸国の歴史・里山(うみ・まち・かわ・さと・やま)を体感できるまち いしおか 〜みる観光からつくる観光へ〜」でございます。この中の「うみ・まち・かわ・さと・やま」は,石岡市における観光の資源,特性を表現したキーワードであり,重要な要素でもあります。また,従来型の「みる観光」だけではなく,自ら体感することができるまちとして「つくる観光」を目指すものです。「つくる観光」は,様々な作用を表しておりまして,「魅力的な観光グッズ」から「魅力的なまち」づくりまで,行政と市民が一体となった幅広い観光振興の目標を定めているわけでございます。続きまして,資料の2ページをご覧ください。石岡市観光振興の施策体系でございます。将来像を確立するための方向性といたしまして,基本方針を3つに集約いたしまして,これら基本方針に即した観光振興施策の6つの枠組みを設定いたしております。さらに各枠組みに対応する具体的な施策内容を位置づけ。資料の3枚目でございますが,こちらの資料にありますように,時代性や現行計画のウィークポイント等を考慮したうえで,新たに展開すべき新規事業を掲げております。例えばでございますが,基本方針1の大施策1「里山文化を活かした交流・体験観光の推進」では,里山を守り・継承していくための具体的な事業といたしまして,(1)「里山文化の継承・有効活用」の新規事業Bのところでございますが,「農林業観光の推進による里山景観の保全・活用(里山景観ルールの制定など)」ということや(4)にございます,「筑波山麓の自然環境を活かした魅力づくりの推進」の新規事業のB「ネイチャースポーツの推進(トレイルラン大会の開催,サイクルステーションの充実など)」など新たな視点で捉えた事業展開が必要となってくるわけでございます。また,先ほど朝日里山学校の指定管理の中で,磯部委員さんよりございました有効活用につきましても,この中で位置付けをしているわけでございます。また,次の「歴史・文化を活かしたまちなか観光の推進」では,石岡市街地の歴史や文化を伝え,体感できるような具体的事業といたしまして,(3)「石岡のおまつりの魅力向上」の新規事業の@「交通アクセスと体系的な環境整備(駐車場の整備など)」やAの「参加型観光イベントの拡充,関連イベントの拡充」など,まちなかへの集客を高める上で,これまで不足していた新たな試みを事業化していくということが必要となってまいります。さらに,4枚目にありますように,「里山」と「まちなか」の有機的な観光ルートを整備・強化ということで,最近,サイクリングロードあるいはレンタサイクルを中心とした周遊観光促進のための2次交通の強化策なども視野に入れておるわけでございます。とりわけ,恋瀬川は,筑波山麓・まちなか・霞ヶ浦を結ぶ,観光の紐帯となり得る重要な要素でございます。このような環境整備を図り,市内の周遊性・回遊性を高めていくことは,今後の観光振興対策の中で不可欠であると考えているわけでございます。こうした新たな観光振興の具体策を進めていく上で,何よりも情報発信が肝要となってまいりますことから,5枚目にありますように,石岡ブランドを確立し,その情報を発信していくために,「SNSを活用した情報発信の展開」など,既存の枠に捉われない新しい視点や手法での事業展開が求められるものと思われます。今後は,これらの新規事業の中から,早期に着手すべき優先事業を考慮しまして,計画の実行・実現につなげてまいりたいと考えております。なお,今年度末には,新たな観光振興計画が策定される予定でございますので,その折には,再度,ご報告をさせていただきたいと思います。以上,よろしくお願い申し上げます。

塚谷委員長)暫時休憩いたします。

‐休憩‐

塚谷委員長)休憩前に引き続きまして,会議を再開いたします。

商工観光課副参事)石岡市の出資法人経営状況等調査業務の実施につきまして,10月の本委員会におきましてご報告させていただきましたが,調査が終了いたしましたので,その結果につきまして,ご説明させていただきます。はじめに,調査報告書につきましては,根拠資料を含めますと相当の量となりますので,今回文書のみでのご報告とさせていただきますことをご了解いただきたいと思います。それでは,お手元の資料をご覧いただきたいと思います。資料1ページのT.調査の方法等でございますが,株式会社まち未来いしおかを調査の対象とし,調査の日時,場所につきましては,本年10月20日月曜日,21日火曜日,11月12日水曜日の3日間,石岡商工会議所の会議室におきまして,実施しております。次に3の調査の内容でございます。資料にございますとおり,1つ目として,デマンド交通,農家の野菜直売所,石岡カフェの3種類の事業について,事業ごとの収入,経費,補助金の状況等を調査し,赤字原因の精査。2つ目といたしまして,帳簿書類の記帳,保存,証憑書類の保存状況等の確認。3つ目といたしまして,補助金の申請,補助対象経費,補助金の決定についての資料の確認。さらに,売上金等,現預金の管理について,聞取調査を実施しております。続きまして,Uの調査の結果でございます。2項目目の経理処理方法につきましては,下から2段落目からでございますが,経理上,軽微な修正点はございましたが,最後その他の書類の保存,給与等の支払いなどの処理について適正に行われ,現預金の管理等についても問題は見受けられなかったとのことでございます。続きまして2ページ目をご覧いただきたいと思います。3項目目,1番上でございますが業績推移と概要でございます。業績の推移といたしましては,大半の事業年度はマイナスで,利益を計上できた年度は数少ないということでございます。平成26年3月期末での資金不足額は3,214万4,000円で,このうち1,000万円が資本金,残りは金融機関からの借入れなどで賄っているとのことでございます。続きまして,4項目目以降が,それぞれ部門別の事業内容となってございますが,赤字の主な原因といたしまして,4のデマンド交通事業としまして,平成18年10月から運行を開始したものでございます。市の補助事業として実施しておりましたが,補助対象外となった経費などを他の事業収入で補えずに,平成24年3月に事業から撤退した時点で約400万円の累積赤字が残ったということと,また5項目目のテナントミックス事業,直売所とカフェを,当時国の戦略補助金を活用した事業として開業いたしましたが,その際に,市の補助金の一部が交付されず,差額が自己負担となった。また,初年度は売上げも少なく経費も多くかかり,約300万円の営業損失が生じたというものでございます。続きまして,3ページの上段をご覧いただきたいと思います。テナントミックス事業の続きとなりますが,2段落目の「平成25年度は,」というところからでございますが,直売所の取扱商品を変更し,周辺住民から高い評価を受けているということですが,そのための改修工事を行ったことで,その期間の売上げが半減し,工事費用と人件費などで,さらに損失が膨らんだということでございます。続きまして,同じページの1番下のV.今後の展望と市の助成でございます。直売所とカフェは,中心市街地活性化基本計画に基づき,空き店舗を活用して立ち上げた事業でございまして,平成26年7月に中心市街地活性化協議会支援センターからの取材を受けまして,高く評価され,近所のお年寄りやその他の住民が,歩いて気軽に買い物ができる場所,交流ができる場所を提供することで,市街地の活性化に一役買っているというものでございます。しかしながら,累積赤字が2,000万円を超え,銀行からの借入金も,一部猶予をしてもらっている状態で,経営は厳しい状況でございます。まち未来いしおかにつきましては,まちづくりのための事業であり,地方の活性化,地域の交流の輪を広げていくためにも,さらなる発展が望ましいということから,4ページでございますが,運営補助金の形での助成を3年間,あるいは増資による同程度の金融支援を受けられれば,資金繰りも正常になり,このままの経営努力が続けば,2年から3年の内に,経常黒字に転換して,現在猶予してもらっている銀行借入金の返済も,近い将来再開できると思われる。また,平成26年度も着実に売り上げを伸ばしており,特に,石岡のおまつりなどの大きなイベントがある月は,収入が増加し,単独の月で利益が計上できており,今後の発展に期待したいとのことでございます。こうした調査結果を受けまして,市としての今後の対応でございますが,株式会社まち未来いしおかは,石岡市,商工会議所,金融機関等が出資して平成17年10月に設立されたまちづくり会社でございます。中心市街地のまちづくりにおいて重要な担い手の1つといたしまして,中心市街地活性化基本計画に位置付けられた活性化事業の実施主体でございます,現在,「農家の野菜直売所」,「石岡カフェ」,「まちかどギャラリー」などの事業を実施中でございますが,限られた経営資源の中での取組となっておりまして,今後も引き続き,中心市街地活性化を推進するためには,民間と公共の双方の強みを発揮することのできる,まちづくり会社の基盤強化が必要不可欠であると考えているところでございます。今年度におきましては,中心市街地活性化事業補助金の中で,空き店舗活用としてテナントミックス事業の店舗借上料に対する補助を実施しておりますけれども,今後,経営体質の強化及び中心市街地活性化に係る事業実現に向けた取組を進めるため,さらなる支援の実施を検討してまいりたいと考えているところでございます。経営状況等調査業務の結果報告のご説明につきましては,以上でございます。

塚谷委員長)ただ今の報告につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

磯部委員)今,淡々と説明がございましたが,やはり我々委員会としましては,色々な角度から精査をしてどうするか。まあ,まち未来いしおかも素人集団が集まって,経営ノウハウがないのがやっているからこんなことになっただけのことでね。補助金だの助成金のカットとか。そういうことでもないし。また何もやらなければますます衰退していくし。そういうバランス的なものもでてくると思うんですよ。ですからこれはね,委員会の日時を改めて。さっきの観光事業と一緒に,慎重なる審議をすべきと思っておりますので。今ここで意見を述べたら,これ夕方までやってても終わらないですからね。我々も掌握していない部分,たくさんありますから。だからそういうことで日時を改めて委員会を開催して。それは執行部の関係もあるでしょうから。なかなか難しいとは思いますが。年末に来てね。そういうことが1つの策ではないかなというように考えております。以上です。

塚谷委員長)ただ今,磯部委員からもお話があったように,新たにそういった形の委員会の中で,詳しく検討してまいりたいと思います。日時等はまた後日ね。調整するということで。ほかにご意見等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。なお,今回配布いたしました資料につきましては,非公開の資料ではございませんが,株式会社まち未来いしおかにつきましては,これまでも様々な議論があったところでございますので,誤解等を招くことがないよう,委員の皆さまに留め置きいただきますようお願いをいたしたいと思います。その他の件でほかに発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)ないようですので,次に閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。当委員会において,閉会中もなお,継続して調査を行うため,石岡市議会委員会条例第36条の規定により,お手元に配布いたしました案文のとおり事由を示し,閉会中の継続調査を申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 
塚谷委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。以上で本日の環境経済委員会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。





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