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平成26年度 総務委員会

 第8回委員会 (11月10日)
出席委員 池田正文委員長,岡野孝男副委員長,徳増千尋委員,関昭委員,小松豊正委員
市執行部 【市長公室】
市長公室長(久保田克己),次長兼政策企画課長(加藤乃利明),秘書広聴課長(豊崎康弘)
【総務部】
総務部長(鈴木幸治),次長(古内勝人),防災対策課長(齋藤秀幸)
【財務部】
財務部長(佐々木敏夫),次長兼庁舎建設担当(横田克明),税務課長(島田美智男)
【会計課】
理事兼会計管理者(下河邊卓美),会計課長(菊池庄兵衛)
議会事務局 庶務議事課主任(塚本志保)



池田委員長)ただいまから,総務委員会を開会いたします。本日の議題は,お手元の協議案件書に示すとおり,所管事務の調査についてであります。次に,本日説明員として出席を求めた者の職・氏名は,お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。これより,議事に入ります。行財政改革大綱についてを議題といたします。本件について,執行部から説明を求めます。

市長公室次長兼政策企画課長)それでは,石岡市行財政改革大綱(素案)についてご説明いたします。別冊となっている資料をご覧ください。1ページ,策定の趣旨でございます。地方自治体は,「住民福祉の増進」を図るため公共サービスを提供しているところでございますけれど,人口減少,少子高齢化の進行,高度化・多様化する公共サービスの需要など,当市を取り巻く環境は大きく変化し,人的財政的制約が大きくなっています。このような中,市民に期待される公共サービスを実施し,サービスを向上させるためには,「最小の経費で最大の効果を上げる」「組織及び運営の合理化に努める」といった従来の削減型の行財政改革だけでなく,市民と行政との協働の推進や事業の再評価,重点化などの「行政の担うべき分野や行政資産の配分の見直し」を行うチャレンジ型の行財政改革が求められております。そのため,新たに第2次大綱を策定し,改革に取り組むものでございます。また,具体的な実施事業,細かな内容につきましては,この大綱がまとまり次第,実施計画を策定するわけでございますけれど,そちらで皆さんにお示しさせていただくということになりますので,よろしくお願いいたします。次に,これまでの行財政改革の取り組みでございます。本市では平成18年に大綱および実施計画を策定しまして,その結果,21年度までの4年間で約25億円の取組効果を挙げたところでございます。また,第1次大綱終了後もかがやきビジョン等の計画に行財政改革を位置づけまして,公有財産の売却などの収入確保対策,組織機構の見直しなどを行ってまいりました。しかし,本市を取り巻く環境の変化に対応するために,それを踏まえた対応が不可欠となっているところでございます。次に1ページから2ページにかけまして,国の動向と市の現状でございます。アの行財政改革についてでございますけれど,国では,行財政改革の方向性について研究会を立ち上げまして,地方自治体における制度改革について報告をしております。その中では,これまでの改革について,「アウトソーシング後の規制や責任配分のあり方が問われる事例が発生しているので,自治体と企業の地位・立場の明確化やリスク管理できる制度の導入が必要」であるとか,「地方公務員制度については,多様な人材を包括的に活用・育成するため,常勤・非常勤職員を含めた多様な勤務形態に対応することが必要」など,複数の問題を指摘しております。イの地方分権改革の進展といたしまして,国は地方分権改革を積極的に推進しております。具体的な取り組みとして,「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により,地方自治体への権限移譲や義務付け,枠付けの見直しが実施されました。本市におきましても,地方分権改革に対応しまして地域が真に必要とするものを地域の力を生かし,その地域にふさわしい方法で実現していく仕組みを構築することが必要となっております。次に2ページから3ページで本市の現状でございます。アといたしまして,財政的制約の増大でございます。わが国では人口減少が始まっておりまして,本市におきましても合併時の8万2,000人から約5,000人減少しています。今後も生産年齢人口を中心とした減少が見込まれ,平成37年には7万2,000人となる見込みでございます。このような中,生産年齢人口の減少に伴います市税収入の減少と高齢化に伴う社会保障費のさらなる増加が予想されます。また,高度経済成長期に建設した公共施設や道路,上下水道をはじめとしたインフラ資産について,これから大量に更新時期を迎えるため,更新費用の大きな負担が見込まれます。さらに,合併に伴う特例措置の普通交付税算定替が,平成28年度以降段階的に縮減されていくことから,交付税の減少が予想されるところでございます。次に,イの人的制約の増加でございます。本市では第1次大綱に基づく定員適正化計画の推進と団塊世代の大量退職により,正規職員数が合併時の744人から平成26年度には634人となり,人件費の大幅な削減を図りました。一方,権限移譲による事務の増加,住民要求の高度化多様化による増加複雑化している事務,そのような中,既存の手法,組織体制でサービスを提供することが困難になることが予想されるところでございます。次に,4の大綱のテーマでございます。第2次大綱では,将来にわたり公共サービスを維持,向上させるために,「行政資産の強化」と「公共サービスの最適化」を目指したいと考えております。テーマといたしましては,「行政資産の強化と公共サービスの最適化」でございます。行政資産の強化とは,公共サービスを提供するために必要となる人財,財産,財源。人財の「ザイ」も改めて財産の「財」を充てておりますけれども,この3つの財と情報を行政資産と位置付けまして,この行政資産を強化することにより,資産配分の選択肢を増やします。公共サービスの最適化とは,市民満足度が高い公共サービスを実施するため市が保有する限られた行政資産を最も有効に活用し,サービスの選択と集中を行う資産配分の最適化を行います。また,高度化多様化する公共サービスへの需要にこたえるため,行政以外の民間の力を活用する提供主体の最適化を行います。これらの最適化により,本当に必要な公共サービスを最も適切な量と質,提供主体,提供方法で行いたいと考えております。次に4ページ,大綱の取組方針でございます。大綱のテーマを達成するため,4つの取組方針と,この方針に基づく取組項目を定めております。構成といたしましては,それぞれの取組項目毎に取組内容がイメージしやすいように2項目ずつ主な取組として事業の方向性等を示しておりますので,ご確認いただければと思います。まず取組方針1,財政運営の充実でございます。事業の選択と集中,税収の増加,新規財源の確保等を図ることにより,財政運営の充実を図るとともに,現状等を把握し,持続的な財政運営を行える体制を作ります。取組項目といたしまして,1点,公共施設配置等の最適化でございますが,ニーズに配慮しつつ将来コストに着目し,転用や複合化,統廃合,広域的利用等を検討し,施設配置の最適化を図るということで,主な取組としてファシリティマネジメントの導入と公共施設等総合管理計画の策定を示してございます。次に2の歳入の確保でございます。市税の収納率向上や受益者負担の見直し,新規財源の確保等により自主財源の確保を図ります。主な取組として市税等の収納率の向上,受益者負担の見直しを挙げております。3の歳出の最適化でございます。長期的な財政シミュレーションのもと,事務事業の見直しや事務の効率化等により経費削減を図ります。主な取組として,事務事業評価の効果的な運用と施設維持管理経費の縮減でございます。5ページ,取組方針2,人財の強化でございます。今後,高度化,多様化する公共サービスへの需要に伴う業務量の増加,複雑化に対し,適正な人員の配置,効率的な組織の構築,公正公平な行政運営の推進,チャレンジ精神溢れる職員の養成等の人財の強化により対応します。まず取組項目1の人材の育成でございます。研修の充実等により,政策形成能力や自主判断能力の向上等,チャレンジ精神溢れる人材の育成を図ります。合わせて専門職の養成,確保を図ります。主な取組として,人材育成システムの構築と専門職の養成・確保を挙げております。2の組織・機構の最適化でございます。市民ニーズに即応した施策を効率的,効果的に展開できるよう,組織・機構を見直します。主な取組として,効率的・効果的な組織・機構の構築と多様な人材確保による組織力の向上を挙げております。次に6ページ,取組方針3,協働によるまちづくりの推進でございます。市民,企業,大学等との協働,連携を推進し,多様な主体とのパートナーシップを構築すると同時に,行政の担うべき役割の重点化を図ります。また,市民ニーズを的確に把握して市政に反映させるため,地域コミュニケーションを充実させます。まず1の取組項目といたしまして,協働の推進でございます。市民,企業,大学等と行政が相互にその役割と責任を果たすよう,協働のまちづくりを推進します。主な取組としては協働のまちづくり条例の推進と,生涯現役事業の推進を挙げております。2の民間活力の活用でございます。行政の守備範囲や役割を見直し,行政責任の確保,市民サービスの維持向上等に留意しながら,民間活力を積極的に導入します。主な取組として,窓口業務等の民間委託と多様な施設管理制度の活用を挙げています。3の地域コミュニケーションの充実でございます。地域課題や問題意識の共有を図るため,地域コミュニケーションを充実します。主な取組として,市民との対話の充実と広聴活動の充実を挙げています。次に7ページ,取組方針4,行政サービスの最適化でございます。権限移譲等により業務の増加が見込まれる中,市民視点からサービスの向上と利便性を図るため,内部事務の見直し,広域連携の推進,電子市役所の推進等,行政が実施するサービスの内容,提供方法について最適化を図ります。取組項目1の行政運営の効率化でございます。多様化する市民ニーズに的確に対応し,限られた財源の中で効率的な行政運営を行います。主な取組として,内部事務の見直しと新たな広域連携の推進を挙げております。2の窓口サービスの向上でございます。サービスの拡充や職員接遇の向上,また,電子市役所の推進により窓口サービスの改善,向上を図ります。主な取組としては,総合的な窓口機能の充実と電子申請サービスの拡大を挙げております。3の情報発信の強化でございます。迅速で分かりやすい情報発信を拡大させることにより,行政運営の透明性を向上させ,市民への説明責任を果たし,行政への信頼性の確保を目指します。主な取組といたしましては,戦略的情報発信の推進と政策決定についての透明度の向上でございます。次に8ページには大綱の体系図を示してございます。ご覧いただければと思います。9ページにまいりまして,6の実施計画の策定でございます。先ほども申し上げましたが,大綱で示された取組方針及び取組項目を具体的かつ計画的に実施していくために,実施計画を策定,推進してまいります。実施計画では,取組項目毎により詳細な実施項目を設定し,期間,目標値を定め計画的に取組んでまいります。また,個々の実施項目について毎年度見直しを行い,各実施項目の進捗状況に応じて内容の修正及び追加を行ってまいります。最後に7の大綱の期間でございます。大綱の期間は,市の最上位計画である「石岡かがやきビジョン」と連動して改革に取組んでいくこととするため,平成26年度から平成33年度までとします。説明は以上でございます。

池田委員長)以上で,説明は終わりました。ただいまの件について,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

小松委員)前もって資料をいただいたので目を通しまして,また,今説明を聞きまして,いくつか確認したいことがございます。行財政改革というのは,効率的で市民の願いに沿った改革は当然必要だと思いますけれど,あくまでも住民福祉の増進,ここに地方自治体の役割があるので,そこをきちんと通さないと,利潤追求ばかりではないということを明確にしてやることが必要だと考えています。読んで,抽象的でよくわからないことなので,お聞きしたいと思います。例えば1ページの25億円の取組効果というのはどういう意味ですか。つまり,経費が削減されたということなんですか。

市長公室次長兼政策企画課長)これは,前回の行財政改革財政効果額として,平成18年から21年の4年間のものでございます。具体的には,収納率の向上,各種料金の収納率の向上,未利用地財産等の処分,広告料収入の増収,枠配分予算の導入と各システムの連動,施設の開設期間の見直しによる経費節減,補助金負担金の見直し,使用料手数料等受益者負担の見直し,職員の定員管理の適正化,諸手当の見直し等で,25億円を効果額として計上しまして,この中で一番額が多いのは,職員の定員管理の適正化で,こちらで約20億円を達成しているところでございます。

小松委員)その下に定員適正化という部分もあるのですけれど,これは今回の災害など,あるいは都市建設部の人員の問題とか。定員適正化と書いてあり,適正化だから非常に響きはいいのだけれど,職員を減らすと。職員が減れば減るだけいいということではないと思うのですけれど,そういう角度で市民サービス,市民の福祉を増進する上から考えるということが非常に大事なので,その点もしっかり踏まえて考えてもらう必要があると思います。それから,公有財産の売却,具体的に何のことですか。何を売るんですか。

市長公室次長兼政策企画課長)1ページのこれまでの行財政改革の取り組みの中での,公有財産の売却のことと思いますけれど,例えば南台用地の売却であるとか,バスを売却したという経緯がございます。

小松委員)こういう点では,大きな問題になった駅東地区の4億7,000万円だったと思うのだけれど,あのような土地を現金で買って,いまだに置いておいて何に使うかもわからないということになると,市民の目から見ると何をやっているのかということもありますので,石岡市が持っている財産の活用ということもないといけないと思うのですけれど,そういうことも含まれていますか。

市長公室次長兼政策企画課長)4ページの取組項目の中で,1番の公共施設配置等の最適化のファシリティマネジメントの導入という部分がございまして,下の脚注をご覧いただきますと,業務用不動産すべてを経営にとって最適な状態で保有し,運営し,維持するための総合的な管理手法ということで,これまでは市の所有している不動産を,どちらかというと管理するのが主体でしたけれど,経営的な視点で運営していくという視点を新たにこの大綱に含めさせていただきました。

小松委員)そういうことも大いに検討して,市民の批判が強いですので,お願いしたいと思います。それから,2ページの最初の段落の最後に,「常勤・非常勤職員を含めた多様な勤務形態に対応することが必要」と。非常勤職員,非正規職員と言ってもいいと思うのですけれど,多様な勤務形態に対応することが必要と。こういうふうな言い方だと,どんどん非正規職員が増えるのが当たり前というふうにも聞こえるのですけれど,保育業務などでは正規職員と同じ業務をやって,子どもを育てる大切な業務に正規職員もいるけれど非正規職員がどんどん増えていくということだと,さまざまな矛盾があると現場からも聞くのですけれど。ですから,非正規職員が増えればいいということではなくて,こういうこともあり得るのかもしれないけれど職場職場によって適切に考えていただく必要があるのではないかと思います。これに対してご意見はありますか。

市長公室次長兼政策企画課長)この項目に関しましては,国の研究会で指摘された事項でございまして,特に市で今回提案した内容という捉え方ではないわけですけれど,おっしゃる通り職員を全部非常勤にすれば経費が安くなるからいいというだけの視点で考えるものではないということは,思っております。

小松委員)4ページの受益者負担の見直しというのは,要するに行政の中で市民が利益を受ける方の負担を見直すということですが,負担を増やすということを考えているのですか。見直しというのは負担を軽減するということも入るのだけれど,具体的にはどういうことが入るのですか。

市長公室次長兼政策企画課長)受益者の公平性の観点から,公共サービスにかかるコストを明らかにしまして,その結果を基にして使用料手数料の料金改定を行うということで考えておりまして,特に全部減らすということではございませんで,適切にもう一度評価しなおすということで考えております。

小松委員)この言葉だといろいろなことが含まれるのだけれど,市民の生活から見て当然,サービスを提供するということが自治体の役割でもあるので,そういう兼ね合いでぜひ見てほしいと思います。それから,その前に書いてある市税等の収納率の向上というのでは,石岡でもそうだと思うのだけれど,県の債権回収機構にやられますと,これは猛烈にやられてしまうわけですよね,強引にといいますか。そういう点で聞くことがありますので,市税等の収納率の向上はいろいろ努力して皆さんに上げてもらうのは非常に大事なことで,必要なことですけれど,全県的にですけれど,そういうこともあるということをぜひお考えいただきたいと思います。

   〔「税を取らないということか」と呼ぶ者あり〕

小松委員)県の機構のやり方について言っています。

   〔「悪質だから」と呼ぶ者あり〕

小松委員)そういうことでもはっきりは言えない。それから,6ページの窓口業務等の民間委託というのは,どういうことですか。窓口業務を全面的に任せてしまうという意味で言っているのですか。

市長公室次長兼政策企画課長)こちらに関しましては,定型的かつ専門性の高い業務について民間委託の検討を行い,導入を図るということで考えておりまして,東京都足立区で事例としてございます。

小松委員)これについては,私も足立区に聞いてみたいと思います。次に,多様な施設管理制度の活用,具体的にどういうものが含まれるかお聞きしたいと思います。

市長公室次長兼政策企画課長)方向性といたしましては,これまでの指定管理者制度の拡大であるとか,PFI,民営化等を検討していきたいと考えております。

小松委員)例えば,水戸で大問題となっている図書館なども考えているのですか。

市長公室次長兼政策企画課長)個別の事案に関しましては,実施計画の策定の中で議論してまいりたいと考えております。

小松委員)7ページの新たな広域連携の推進,これはどういう中身を指していますか。

市長公室次長兼政策企画課長)今後,人口減少,少子高齢化を見据えまして,これまでの施設利用の共同利用といった視点だけでなくて,共通性があって非定型な業務についての広域連携についても,検討したいと思っております。

小松委員)当市では,ごみ処理の問題で石岡,小美玉でやっていたけれど,これに茨城町も入って,今度はかすみがうらも入るということで,広域のものがあるかと思うのですけれど,この問題についてはいろいろな問題が提起されているので,後で必要な時に質問提案したいと思います。それから,戦略的情報発信,戦略的というのはどういう意味を指すのでしょうか。

市長公室次長兼政策企画課長)戦略的情報発信といたしましては,市のイメージアップ,魅力アップ,これを戦略的に発信していくということで,これまで,市の広報というのはどちらかというとあった事柄を報告するという内容でございましたけれど,積極的にタイミングを捉えて情報発信していく戦略を立てていくということでございます。

小松委員)以上で具体的にお聞きすることは終わりますけれど,先ほど言われたように,石岡で考えているのではないのだけれど国が考えている行財政改革の流れの中で考えなければならないと言われましたので,私たちは,住民福祉の増進という立場から行財政改革は必要だと思いますけれど,そこのところを踏まえて,今後研究して問題点を提起,質問などをしていきたいと思います。以上です。

池田委員長)ほかに質問等はございませんか。

関委員)まずお聞きしたいのは,今日,どうしてこの素案をここに出したんですか。

市長公室次長兼政策企画課長)庁内の部長で構成します推進本部でこの素案をまとめ上げたということでございまして,今後,市民が入っている懇談会に示していく前段として,総務委員の皆様にご説明したいと思いまして,本日ご説明いたしました。

関委員)ということは,この委員会でご検討いただくということで出しているんですか。こういうことで素案を考えていますという紹介なんですか。

市長公室次長兼政策企画課長)素案でございますので,これからいろいろとご理解とご協力をいただきながら,意見を取入れていきたいと考えております。

関委員)そうすると,これは委員から質問があったけれど,私はこの内容について,もちろんたくさん疑問はありますよ。それをここで挙げて,これはどうなっているんだ,どうなんだ,ということでご検討いただくということで出しているのかどうか。そのあたりのところがよく分からないのですけれど。

市長公室次長兼政策企画課長)いずれにいたしましても,ご意見をいただきながら,素案に反映させていきたいということで考えております。

関委員)分かりました。それから,もう一つの質問は,素案として出ていますけれど,成案はいつ頃できあがるのか,今後のタイムスケジュールについてお伺いします。

市長公室次長兼政策企画課長)先ほども少し申し上げました市民の懇談会で議論をしまして,適宜,庁内の推進本部も開催しながら固めていきまして,パブリックコメントを,こちらを全市民の方にお示しして,パブリックコメントをいただいて,できるだけ早い段階でまとめていきたいと思っております。

関委員)そうすると,一番最後の大綱の期間というところで,26年から33年までとなっていますけれど,この大綱の成案というのは,議会に承認を求めるものですか。議会の承認は必要ないんでしょう。

市長公室次長兼政策企画課長)議案として提出するものではなくて,全員協議会等で説明していきたいと考えております。

関委員)そうすると,議員の意見というのはどの段階で。要するに,この委員会で素案に基づいて委員の意見を聞くよという,執行部側の考えなのか,そこのところがよく分からない。出してきた素案というのが,これで議員の考え方を聞きましたという話になるのか,その辺のところをどう解釈していますか。

市長公室次長兼政策企画課長)全員協議会で説明する方法は,議会事務局と調整をいたしますけれど,基本的に素案の段階でいろいろな方の意見を聞き,もちろんパブリックコメントをしますので市民の方のご意見ももちろん聞きますので,いろいろな機会を得て,いろいろな方のご意見をいただきたいと思っております。

関委員)パブリックコメントのことはいいんです。議員の意見をどこで。今小松委員が言われたように。これを作るには少し時間がかかると思うんですよね。私もこの内容についてはいろいろ疑問なところもあるし,あるいは要望といった話もあるんですけれど。そう単純に,さっと終わりました,ではないんだろうと思うんですけれど。これは,素案として議員の意見を聞く機会は今日しかないのかどうか確認したいのですけれど。

市長公室長)今回お示しした素案というのは,市民から成る懇談会,また,庁内の職員によります推進本部を経て素案としてお作りしたものでございますので,今日限りで議員の意見を聞くということではなく,今日,もしこれで概ね了となれば次の段階へいくところですが,今日また委員からいろいろご指摘を受ければ,それを持ち帰って検討して,また提示したいと思っております。以上です。

徳増委員)関委員の後を継いで,私の質問に入る前に確認として質問したいのですけれど,では委員会としての意見を言っていくためには,委員会,委員長のほうで行財政改革大綱ということで議題を設定して委員会を開いていけばいろいろな議論ができるということでよろしいですね。そちらから与えられるということではなくて,私どもが求めていけば何回でも話し合いの場が,議論の場が持てるということでよろしいわけですね。

市長公室長)基本的には,今回,素案を持ち帰りまして,またご提案させていただいて,そしてまたご質疑をいただきながら,確かなものを作ってまいりたいと考えております。

徳増委員)詳しく私どもがやっていきたいのであれば,やはり委員会を綿密に開いてやっていかなければ,委員の意見はなかなか反映されないということがわかりました。以前に作りました平成18年の時の行財政改革大綱と今回の大綱で,やはり達成されていないところが似たようなところがあるんですよね。大幅にできたというのは行政評価が完成ではないけれど完成に近いところまでいったということ,これはすごくよかったと思うんですね。後のことは民間活力を導入とか,そういうことは以前と同じなんですよ。選択集中も同じ。私が一番危惧するのは,選択ができるかなんです。代々の市長,選択ができないんですよ,今まで。これは執行部側の責任ではないのですけれど,選択しなかったら行財政改革は絶対にできないんですよ。でも,職員の立場から選択をもっと大鉈を振るってくれということはたぶん言いにくいのではないかと思います。今まで選択は全然できてないんですよ。事務事業評価を見ると分かるように,毎回同じ事業が載せられてきて。本来であれば,成果のあがらなかったところはやめるべきなんですけれど,なかなかそれを。一人でもそれを要求する市民がいれば載せなければならないというような,昔ながらの行政の感覚でいると,行財政改革はできないと思うんですね。行財政改革を進めるのは容易なことではないと思います。職員の数を減らしたことによって二十数億という数字が出ていますけれど,これは見える数字だけで,見えないサービス,市民サービスは着実に低下していますからね。例えば,建設部の中にあった現業で,今日言われたら今日やってしまうようなところがありましたよね。今日スケジュールがいっぱいでできないのは,だいたい2日もすればできてしまうという,その係もなくなっています。ですから着実に市民サービスは低下しているんですね。私は職員の数を減らすということは,何回も一般質問でもやっているように,減らすのは大反対なんです。行財政改革は,ここに書かれているように,選択と集中,特に選択をしなかったら集中できないわけですから。今回の中には,事務事業評価を使ってという言葉が入っておりました。それを使うのにも,厳選し,選択をしていただきたいと思いますね。質問ではなくてお願いになってしまうのですけれど,進めていくためには選択の部分というのは。特に合併の後というのは,お互いに遠慮しがちでできない部分,やりにくい部分があると思うんです。でももう10年経って,一つのまちになったという気持ちの上に立って,施設の有効利用なんて言うことを考えていると。合併の時は言ったはずなんですよ。2つあるものは1つにします,3つあるものも1つにしますと言って,半分だましたような形で合併してしまいましたよね。でも実際に2つあるものが1つになったかと言うと,そういうことはないですよね。イベントにしてもそう,似たようなものがまだ連綿と続いている。このへんで大鉈を振るわなかったらできないと思います。この文章の中に,チャレンジ精神溢れる職員と,これはできるわけないですから,参与などというものを置いたら。正にあれができない象徴じゃないですか。職員でできることを,市長,副市長は参与職を置いてやらせると言っているわけですよ。そんなことをされたら,職員のチャレンジ精神なんてなくなりますよ。チャレンジ精神って,職員の方は皆あると思うんですよ。それを表に出せるか出せないか。ちょっとした失敗でも議会から責められると次はチャレンジできなくなってしまうとか,いろいろなことはあると思うんですね。でも,象徴的なのはあの参与職なんです。これは皆さんに言っても仕方のないことかもしれませんけれど,あんなことをやっていたらチャレンジ精神なんてなくなりますよ。今日は参与を,答弁者ではないんですけれど,呼んでいただきたかったのですけれど,それも手続き上のことなどでままならなかったんですが,このままで行ったら,どんなに総務,財務で一生懸命プランを立てて実施計画を立ててやったとしても,ああいう役職がある限り職員はやる気が起きませんからね。やる気を削いでいるのは,あの参与職ですよ。それで職員の数を減らして,これだけ財政が豊かになったなんて。それは本当の豊かさではないですよ。よく考えていただきたい。何回も申し上げますけれど,選択を厳選してやってほしい。旧石岡には,悪名高い東地区公民館がありますよね。すぐそばに旭台会館というのがあるんです。あんな近い距離に2つ公民館的なものは必要ないんですよ。そういうものをバサッと切るとか,そういうことをしていかないと,選択になりませんので。その辺ができるかどうかを委員会として見守っていきたいと思います。それから,財政の部分での集中改革プランを以前は作りましたけれど,そういったものも作るのかどうかお聞きしたいと思います。

市長公室次長兼政策企画課長)そのような計画も作ってまいりたいと考えております。

徳増委員)実施計画と集中改革プランを作らなければ,なかなか数値として現れませんので,作っていただきたいと思うんですけれど,少ない人数の中でやらなければならないわけですから,本当に大変なことだと思います。私は,あまり無理のないように。選択さえしてしまえば,あとは楽だと思うんです。選択に力を入れていただきたいと思います。以上で質問を終わります。

池田委員長)ほかに質問等はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長)ないようですので,この件は以上で終結いたします。
 次に,災害時相互応援に関する協定書(案)についてを議題といたします。本件について,執行部より説明を求めます。

防災対策課長)事前に配布してございます総務部防災対策課の総務委員会提出資料をご覧いただきたいと思います。災害時相互応援に関する協定書(案)についてご報告させていただきます。先の東日本大震災の時にも当市から支援物資等を供給するなど友好関係にありました宮城県多賀城市との災害時における相互の応援協定を締結することについて,現在検討している案をご説明申し上げます。協定書案の骨子といたしまして,まず1点目,応援の種類でございますが,@食料,飲料水及び生活必需物資の提供及び運搬,A施設の応急復旧等に必要な物資及び資機材の提供及び運搬,B災害救助及び災害復旧に必要な職員の派遣,Cその他特に要請のあった事項ということを考えております。次に2点目,応援の要請でございますが,@被災の状況又は想定,A提供を要請する物資等の品目,数量及び受領場所,B派遣を要請する職員等の活動内容,派遣人数,派遣場所及び派遣期間,Cその他必要な事項となっておりまして,詳細をできる限り明らかにして行うことを考えております。最後に3点目,経費の負担でございますが,原則,応援に要した経費は被災自治体が負担とすることといたしますが,応援自治体と被災自治体との協議により応援自治体が負担することとしたものについてはこの限りではないと致します。また,派遣職員に係る経費につきましては応援自治体の旅費に関する規定により算出した旅費の額及び諸手当の額の合計額の範囲内として,被災自治体が負担するものとし,派遣職員が応援業務により負傷や疾病,または死亡した場合における災害補償に関する経費は,応援自治体が負担することとなっております。以上のような内容で相手方の防災担当と協議をしてまいりまして,まとまり次第,早ければ年内にも協定書の締結を考えています。以上説明いたします。

池田委員長)以上で,説明は終わりました。ただいまの件について,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

小松委員)災害時相互応援をする,それは必要だと思います。いろいろな自治体がやっていますけれど,これまでの経過があって多賀城市なんですね。これまでの友好関係などを踏まえてということでよろしいですか。

防災対策課長)ご指摘の通り,これまでもいろいろと交流関係があったので,災害協定も結びやすいという観点から,まして,東北地方で同時被災も防げるという観点から,多賀城市ということになりました。

小松委員)分かりました。

池田委員長)ほかに質問等はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長)ないようですので,この件は以上で終結いたします。
 次に,その他の件として市長公室より発言を求められておりますので,これを許します。

市長公室次長兼政策企画課長)資料の1ページをご覧ください。石岡市総合計画審議会からの答申ということで,ご報告させていただきます。本年7月24日に石岡市長より石岡市総合計画審議会会長に諮問いたしまして,基本構想等の進行管理について諮問を行いまして,2回の審議を経まして,10月30日に答申がなされました。資料といたしまして答申書の写しを付けております。内容としましては,基本構想については現基本構想に基づき各政策の推進を図ることと,ということで,基本構想の改定は必要ないとの答申でございます。基本計画については,(1)環境の変化や市民ニーズに対応した計画の推進を図ること,(2)少子化,人口減少についての検討組織を設置し,雇用の場の充実等の推進を図ること,(3)ふるさと再生を目指し,協働を推進することでございます。市といたしましては,この答申内容を尊重いたしまして,今後の基本構想等の運用や施策の推進に反映してまいりたいと思います。さらに,資料はございませんけれど,人口減少問題研究会についてご説明したいと思います。市役所の若手職員を中心といたしまして,庁内の研究会を設立したところでございます。石岡市におきましても大きな課題となっております人口減少問題に対して,部局に捉われず横断的な調査検討を行うため,人口減少問題研究会を設立いたしました。構成メンバーは,若手職員を中心に20名としております。メンバーの選定にあたり,庁内で公募いたしましたところ,6名の応募がございました。加えまして,事務局で担当業務や各部のバランスを考慮しまして指名をし,20名となったものでございます。テーマといたしましては,少子化対策,雇用創出就業支援としております。スケジュールにつきましては,11月10日,本日の午後,第1回の会議を実施しまして,その後,月1,2回のペースで開催を予定しています。

秘書広聴課長)私からは,平成26年度版石岡市市勢要覧作成業務委託につきましてご報告させていただきます。本日配布させていただきました平成26年度版石岡市市勢要覧作成業務委託についてという資料,2ページ目になりますのでご覧いただきたいと思います。2007年作成後,7年を経過しました,市の情勢や状況を紹介します市勢要覧につきまして,合併10周年の節目として石岡市の歩みを記録するとともに,市の施策や地域特性を広く内外に発信するため,視覚的に魅力ある市勢要覧作成を目的としています。委託先としまして,プロポーザルによる業者選定を行い,株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所に決定し,10月7日から作業を開始しております。内容といたしまして,企画編集,資料収集から印刷製本,納品までの市勢要覧作成業務となります。作成部数につきましては,写真や図,文を用い,合併後10年間の歩みや市が進める施策などを分かりやすく紹介いたします本編を3,000部作成するとともに,市の人口や財政,文化財,施設などのデータを紹介いたします資料編を3,000部作成し,市内各施設等への配布のほか,合併10周年記念式典にて配布を行ってまいります。

池田委員長)以上で,報告は終わりました。ただいまの件につきまして発言がございましたら,挙手によりお願いいたします。

徳増委員)プロポーザルということですけれど,13社の内9社が辞退したという,辞退の理由はどのようなことですか。

秘書広聴課長)ある程度の内容をこちらで提案しまして募集したところなんですが,市内の業者は1業者しか参加しておりません。他の実績に基づいて打診したんですが,理由までは詳しくはわかりませんけれど,4社しかなかったということであります。

徳増委員)私は,こういう時にどういう理由で辞退させていただきますという理由付けがなく,ただ辞退させていただきますで,役所の仕事って通るものなんですか。

秘書広聴課長)通知文には,参加の場合何日までにお願いしますということで,こちらに来て断わった業者もありますけれども,今回は参加いたしませんということでありましたので,今後,その理由につきましては検討していきたいと思います。

池田委員長)暫時休憩いたします。

   −休憩−

池田委員長)再開します。ほかに質問等はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長)ないようですので,この件は以上で終結いたします。
 次に,その他の件として総務部より発言を求められておりますので,これを許します。

防災対策課長)地域防災訓練の実施について,ご報告させていただきます。今年度の地域防災訓練のテーマは,土砂災害警戒区域にお住まいの世帯を含めた地域において,土砂災害ハザードマップを活用し,大雨と大地震の複合災害を想定した避難訓練を実施いたします。区長さんをはじめ,各地区の関係者と協議を重ねまして,八郷地域からは小桜地区を今週末の15日に,石岡地区からは三村地区を16日に実施することといたしました。訓練の内容でございますが,小桜地区におきましては朝日里山学校,三村地区につきましては城南地区公民館を訓練会場といたしまして,避難訓練のほか,シェイクアウト訓練や消火訓練,また,炊出しを経験していただく避難所運営訓練などを計画しております。参加人数につきましては,消防隊員や消防署員のほかに,両地区の住民それぞれ150人程度の参加を予定しております。今後につきましても,地域の実情に即した訓練を実施し,地域防災力の向上を図り,いざという時に備えてまいります。以上,地域防災訓練の実施についてご報告させていただきます。

池田委員長)以上で,報告は終わりました。ただいまの件について,発言等がございましたら挙手によりお願いいたします。

関委員)小桜地区はいろいろと地域の人たちがやっていますけれど,実際にやる内容はどういうことをやるんですか。

防災対策課長)9時半に地震等を想定いたしまして,そこから避難してきていただくのですけれど,会場まで遠い方もいらっしゃるので,小桜地区の方,遠いので車で会場となる朝日里山学校に来ていただくわけですが,菖蒲沢地区など比較的近い地区の方は徒歩で里山学校まで避難してきていただくような形をとりまして,随所に消防団員の方に危ない所についていただくような形になっておりまして,まず,9時30分になりましたらシェイクアウト訓練で,1分間程度,頭を守るような姿勢をとる行動をとっていただきまして,会場に着いてからは避難所で各世帯の名簿を提出してもらって,こういう方が避難してきたという人数把握をいたしまして,消防署の方に消火訓練を指導していただき,その他に,実際にお湯を沸かして炊出し訓練として非常食を食べていただくような形を考えております。

池田委員長)ほかに質問等はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長)ないようですので,この件は以上で終結いたします。
 次に,その他の件として財務部より発言を求められておりますので,これを許します。

税務課長)税務課より,第4回定例会に提案予定の補正予算並びに,平成26年分の確定申告会場につきましてご説明いたします。第4回定例会に提案予定の補正予算につきましては,市税過誤納還付金500万円,市税過誤納加算金300万円を予定しております。内容といたしましては, 先の総務委員会でご説明いたしました還付加算金の支払い不足による273万円の支払いが生じたところでございますが,この度,扶養控除の追加により高額還付が生じたことにより,今後不足が見込まれます過誤納還付金と過誤納加算金の補正を予定しております。続きまして,確定申告会場につきましてご報告申し上げます。確定申告会場につきましては,市役所本庁舎機能の一部移転に伴い,昨年度の確定申告から石岡市民会館で実施しております。本年度も,駐車場等お客様の利便性を考慮しまして,引き続き石岡市民会館での実施を予定しております。以上です。よろしくお願いいたします。

池田委員長)以上で,報告は終わりました。ただいまの件について,発言等がございましたら挙手によりお願いいたします。発言等はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長)ないようですので,この件は以上で終結いたします。
 次に,その他の件として会計課より発言を求められておりますので,これを許します。

会計課長)私からは,源泉所得税の徴収漏れにつきましてご報告をいたします。この件に関しましては,先の総務委員会におきまして概要等の説明をしております。その後,税務署への回答を行い,源泉所得税徴収漏れの金額が確定いたしましたので,改めて報告させていただきます。内容につきましては既に新聞報道等でご承知のことと思いますけれど,源泉所得税の徴収漏れによる追加の額につきましては,1,553万9,664円となりました。対象人数は11人,支払件数は67件でございます。対象者の内訳としましては,建築士が6名,不動産鑑定士2名,土地家屋調査士が2名,弁護士が1名であります。また,追加納付後に確定いたします不納付加算税及び延滞税につきましては,市が試算を行いまして,不納付加算税については77万6,658円を,延滞税につきましては174万800円を見込みまして,合わせて1,805万7,122円の予算措置につきまして第4回定例会の補正予算に計上をさせていただく予定でおります。以上でございます。

池田委員長)以上で,報告は終わりました。ただいまの件について,発言等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長)ないようですので,この件は以上で終結いたします。
 次に,その他として発言がございましたらお願いいたします。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長)ないようですので,以上で本日の総務委員会を閉会いたします。




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