〒315-0195
茨城県石岡市柿岡5680-1(八郷総合支所)
Tel 0299(43)1111 内線1421

gikai@city.ishioka.lg.jp

                               


平成27年度 教育福祉環境委員会

 第6回委員会 (9月15日)
出席委員 谷田川 泰委員長,池田正文副委員長,島田久雄委員,岡野孝男委員,櫻井信幸委員,玉造由美委員,新田 茜委員
市執行部 【生活環境部】
部長(立川芳男),次長兼水道担当( 鈴木勉),生活環境課長(鈴木正人),市民課長(吉澤房江),保険年金課長( 細谷浩之),水道課長( 大塚俊幸)
【保健福祉部】
部長(武熊俊夫),次長兼福祉事務所長(小林敏夫),高齢福祉課長(菊地正樹),こども福祉課長(大関浩二),健康増進課長兼石岡保健センター所長(宮城幸子),健康増進課副参事兼課長補佐(宮崎しづえ)
【教育委員会事務局】
教育長(櫻井信),教育部長(宮本秀男),次長(横田克明),教育総務課長(野口健市),指導室長(倉田博文),生涯学習課長(遠藤正志)

議会事務局 庶務議事課主任(大石美智子)


谷田川委員長)ただ今から教育福祉環境委員会を開会いたします。本日の審査につきましては,お手元に配付いたしております協議案件書のとおりでありますので,よろしくお願いいたします。次に,付託案件説明のため,出席を求めた者の職,氏名は,お手元に配付いたしました説明員出席者名簿のとおりであります。これより議事に入ります。初めに,議案第58号平成27年度石岡市一般会計補正予算第2号のうち,当委員会の所管に係る部分,議案第59号平成27年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算第1号,議案第60号平成27年度石岡市簡易水道事業特別会計補正予算第1号,議案第63号平成27年度石岡市介護保険特別会計補正予算第2号,議案第64号平成27年度石岡市水道事業会計補正予算第1号の計5件について,一括して議題といたします。本案について,初めに執行部から説明を求めます。なお,本案の説明の順番は,生活環境部所管,保健福祉部所管,教育委員会事務局所管の順でお願いをいたします。

生活環境課長)議案第60号平成27年度石岡市簡易水道事業特別会計補正予算第1号についてご説明を申し上げます。補正予算書8ページをご覧ください。歳入歳出予算の総額から,歳入歳出それぞれ82万円を減額し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億7,113万9,000円とするものです。減額内容につきましては,事項別明細書にて,ご説明させていただきますので,補正予算書64,65ページを,ご覧ください。歳入でございます。3国庫支出金でございますが,国に当初,6,709万8,000円を 要求しましたところ,国の内示額が4,760万7,000円であったことから,1,949万1,000円の減となったものでございます。4繰入金については,4月の定期人事異動により,人件費に減額が生じたため,701万2,000円から 608万3,000円となり,一般会計からの繰入金が92万9,000円の減となります。7市債ですが,2億4,110万円から,2億6,070万円となり,1,960万円の増となります。歳入合計としましては82万円の減となります。続きまして歳出でございますが,66,67ページをご覧ください。1総務費の職員等人件費でございますが,4月の定期人事異動によりまして, 人件費が82万円の減となります。2衛生施設費でございますが,補正前の額と変更はございませんが,中ほどにあります補正額の財源内訳に変更が生じましたので,ご説明申し上げます。国県支出金が国の内示額により,1,949万1,000円の減となり,それに伴いまして,地方債が,1960万円の増となり,一般財源が10万9,000円の減となったものでございます。歳入歳出額ともに82万円の減となります。以上が,簡易水道事業特別会計補正予算の説明となります。ご審議の程,よろしくお願いいたします。

市民課長)議案第58号平成27年度石岡市一般会計補正予算第2号についてご説明申し上げます。補正予算書26,27ページをご覧ください。まず,歳入ですが,費目款国庫支出金,項国庫補助金,目総務費国庫補助金,節総務管理費補助金の個人番号カード交付事務費補助金245万9,000円でございます。これは,マイナンバー制度の開始に伴う個人番号カードの交付に係る事務費への国庫補助金です。平成27年6月に補助金の交付要綱が示されたことに伴う計上でございます。今回の要求額は,国から示された額で,平成26年1月1日現在の住民基本台帳人口により算出された額でございます。後日,国の定めた算出方法による基準額が上限となりますが,実績額で清算となります。補助金の主な対象経費としては,個人番号カード交付のための人件費,通知カードの確実な送付のための実態調査の経費,照会回答書の印刷,郵送にかかる経費などでございます。次に,歳出でございます。補正予算書30,31ページをご覧ください。費目款総務費,項戸籍住民基本台帳費,目住民基本台帳事務費についてでございます。まず,住民基本台帳事務費の内,細節郵便料の151万5,000円の増でございます。これは,マイナンバー制度の開始に伴う郵便料の増額です。内訳としまして,個人番号カードの交付連絡通知用,約4,000件を見込んでおります。1通82円といたしまして32万8,000円。個人番号通知カードの返戻に伴う再送付用などの簡易書留料,3万2,777世帯の約10%を見込んでおりまして,郵送料392円で118万6,858円でございます。次に,同事業の節委託料,コンビニ交付システム導入委託料388万8,000円でございます。これは,マイナンバー制度で交付される個人番号カードによるコンビニ交付導入のためのシステム構築経費でございます。内容は、証明書発行サーバーの構築と改修,住民基本台帳システムなど既存システムの改修を行う経費でございます。現在石岡市では、開庁時間内に来庁できない方などへのサービスとして,市内5カ所の自動交付機で住民票、印鑑登録証明書,税証明書の交付を行っておりますが,休日や公民館など出先において紙詰まりなどのトラブルがあった際の対応に時間がかかってしまうことや,自動交付機のランニングコストが費用対効果として高額となるなどの課題も出ております。現在設置している自動交付機が更新の時期となりましたことから,利用時間と利用店舗の拡大。紙詰まりなどへの対応時間の短縮などのサービス向上と,経費の節減も見込めますことからコンビニ交付導入のための経費を計上いたしました。コンビニ交付の導入においては,今回の補正で計上したシステム改修等の費用の外に,地方公共団体情報システム機構への負担金年額300万円と交付サーバー使用料,コンビニ事業者への委託手数料証明1件あたり123円がランニングコストとして必要です。導入には,機構への申請とシステム導入と改修に約6カ月,接続テストに1〜3か月程度の期間が見込まれることから,今回の補正では、システム導入・改修に係る費用のみを計上いたしております。コンビニ交付で対応する証明は,現在,自動交付機で発行している住民票、印鑑登録証明書、税証明書を予定しております。また、コンビニ交付の開始時期としましては,平成28年7月を予定しております。県内他市の状況でございますが,平成27年2月の茨城県による調査でございますが,導入済みが3市。平成28年1月〜平成28年度中に導入予定が12市。参加予定なしが9市となっております。以上で説明を終わります。ご審議のほど,よろしくお願いいたします。

保険年金課長)私からは,保険年金課所管にかかる内容についてご説明いたします。始めに,議案第58号平成27年度石岡市一般会計補正予算第2号についてご説明いたします。30,31ページをお開きいただきたいと思います。
歳出でございますが,1番下の款3民生費,項1社会福祉費,目1社会福祉総務費でございますが,次のページの32,33ページをお開きいただきまして,説明欄の特別会計繰出金の国民健康保険特別会計職員給与費等繰出金につきましては,4月の人事異動等により職員給与費等繰出金が減額になることに伴いまして,856万6,000円の補正減をするものでございます。関連して,議案第59号平成27年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算第1号についてご説明いたします。5ページをお開きいただきたいと思います。平成27年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算第1号につきましては,歳入歳出それぞれ 856万6,000円を減額し,予算総額を歳入歳出それぞれ 106億 4,522万円とするものでございます。内容につきましては,事項別明細書でご説明いたします。56,57ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。一段目の款1総務費,項1総務管理費,目1一般管理費,説明欄の職員等人件費 461万7,000円の補正減,次に二段目の款1総務費,項2徴税費,目1徴税総務費,説明欄の職員等人件費 306万1,000円の補正減,それから三段目の款8保健事業費,項1特定健康診査等事業費,目1特定健康診査等事業費,説明欄の職員等人件費 88万8,000円の補正減につきましては,いずれも4月の人事異動等により職員等人件費が減額になることに伴いまして,補正減をするものでございます。続きまして,54,55ページをお開きください。歳入につきましては,先ほど説明をいたしました一般会計の歳出予算が,国民健康保険特別会計の歳入となるものでございまして,4月の人事異動等により一般会計からの職員給与費等繰出金が減額になることに伴いまして,款10繰入金,項1他会計繰入金,目1一般会計繰入金,節3職員給与費等繰入金 856万6,000円の補正減となるものでございます。以上でございます。ご審議の程よろしくお願いいたします。

水道課長)9月1日付けで,湖北水道企業団より派遣で参りました水道課長の大塚と申します。よろしくお願いいたします。それでは,私から議案第64号平成27年度石岡市水道事業会計補正予算第1号について,ご説明申し上げます。補正予算書21ページをご覧いただきたいと存じます。資本的収入・企業債の既決予定額2億7,700万円に対しまして,9,780万円を増額いたしまして,3億7,480万円にするものでございます。増額理由といたしまして,平成26年度 企業債充当工事完了が平成27年3月末に竣工となった為,企業債申請が本年4月となってしまったためでございます。企業会計の性質上,26年度企業債を未収金として計上することは決算上認められていないため,平成27年度予算に計上するため増額するものでございます。ご審議よろしくお願いいたします。

高齢福祉課長)議案第58号平成27年度石岡市一般会計補正予算第2号のうち,高齢福祉課所管分についてご説明申し上げます。お手元補正予算書の30ペ−ジの下段及び32,33ペ−ジをご覧ください。歳出についてご説明いたします。款3民生費,項1社会福祉費,目3老人福祉費説明欄の特別会計繰出金でございます。介護保険特別会計職員給与費等繰出金を198万6,000円の増額につきましては,4月の人事異動により職員等人件費が増額となることから補正するものでございます。続きまして,特別養護老人ホーム改修経費3,360万円の増額につきましては, 特別養護老人ホームが実施する多床室のプライバシー保護を目的とした間仕切り等の設置に要する経費に対して補助を行うため補正するものでございます。続きまして,補正予算書の26ペ−ジをご覧ください。歳入についてご説明申し上げます。款14国庫支出金,項2国庫補助金,目2民生費国庫補助金,節4老人福祉費補助金,説明欄の特別養護老人ホーム改修等支援事業補助金10分の10, 3,360万円の増額につきましては,歳出における特別養護老人ホーム改修経費の予算補正に伴い,補正するものでございます。続きまして, 議案第63号平成27年度石岡市介護保険特別会計補正予算第2号についてご説明申し上げます。補正予算書の18ペ−ジをご覧ください。第1表は,歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,912万7,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億5,889万9,000円とするものでございます。続きまして,事項別明細書についてご説明申し上げます。補正予算書の98ペ−ジをご覧ください。歳出についてご説明いたします。初めに,款1総務費,項1総務監理費,目1一般管理費,説明欄の職員等人件費198万6,000円の補正増は定期人事異動に伴う職員人件費の見直しによるものでございます。次に,款4基金積立金,項1基金積立金,目1介護給付費支払準備基金積立金,説明欄の基金積立金6,504万4,000円の増額につきましては,平成26年度支払基金交付金の精算金並びに介護保険特別会計の繰越金を積み立てるため補正するものでございます。続きまして,款6諸支出金,項1償還金及び還付加算金,目3償還金でございます。介護給付費国庫負担金返還金2,879万5,000円,介護給付費県負担金返還金2,330万2,000円につきましては,平成26年度介護給付費の精算に伴い,各々返還金が発生することになったため補正するものでございます。続きまして,歳入についてご説明申し上げます。補正予算書の96ペ−ジをご覧ください。款4支払基金交付金,項1支払基金交付金,目1介護給付費交付金885万8,000円の増額につきましては,平成26年度支払基金交付金の精算に伴い,追加交付があることから補正するものでございます。次に款7繰入金,項1一般会計繰入金,目2一般会計繰入金198万6,000円の増額につきましては,職員等人件費が増額となったことから補正するものでございます。款7繰入金,項2基金繰入金,目1基金繰入金5,209万7,000円の増額につきましては,平成26年度の国庫並びに県負担金の清算に伴い,各々返還金が発生することとなったため,その財源として基金から繰り入れを行うものでございます。款8繰越金,項1繰越金,目1繰越金5,618万6,000円の増額につきましては,平成26年度の介護保険特別会計の繰越金を補正するものでございます。以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

健康増進課長)議案第58号平成27年度石岡市一般会計補正予算第2号の内,健康増進課に係る補正予算についてご説明申し上げます。歳出からご説明いたします。補正予算書34・35ページをご覧ください。上から2番目款4衛生費,項1保健衛生費,目1保健衛生総務費の内,保健衛生一般事務費土浦協同病院建設支援事業費補助金でございます。土浦協同病院は,医療法に位置づけられた公的病院であり,救急医療や災害時医療,周産期医療,小児医療の指定病院であるほか,一刻を争う重篤な救急患者に対応する三次救急医療機関であり,石岡市民の救急外来および入院の利用頻度が高いことなどから,移転新築に伴う建設支援事業費として3億7,000万円を増額補正するものでございます。続きまして,歳入についてご説明いたします。補正予算書26・27ページをご覧ください。上から4番目款18繰入金,項2基金繰入金,目9地域福祉基金繰入金につきましては,歳出でご説明したとおり土浦協同病院の移転新築に伴う建設支援事業費補助金の財源として補正額の2分の1の1億8,500万円を地域福祉基金から繰り入れるものでございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

教育総務課長)議案第58号平成27年度石岡市一般会計補正予算第2号のうち,教育総務課所管の補正予算についてご説明申し上げます。まず,歳出から先にご説明いたします。補正予算書40,41ページをご覧ください。1番下の段,款10教育費,項3中学校費,目1学校管理費,節1報酬及び4共済費のうち,職員等人件費となります。ページをめくっていただきまして,1番上の段,社会保険料7,000円及び学校管理運営経費の学校校務嘱託員報酬50万2,000円でございます。こちらにつきましては,城南中学校に勤務する学校校務員が,療養休暇を取得中でございまして,当初の療養休暇取得期間内での復帰が見込めず,欠員が生じることから,嘱託の校務員の雇用をするために,増額補正をするものでございますが,療養休暇中の学校公務員につきましては,昨日ご逝去されました。なお,補正の内容についての変更はございません。次に,歳入のご説明をいたします。予算書26,27ページをご覧ください。下から2段目の,款20諸収入,項5雑入,目5雑入の雇用保険被保険者掛金2,000円でございますが,先ほど歳出でご説明いたしました,学校校務嘱託員の雇用に要する,雇用保険被保険者掛金でございます。説明は以上でございます。ご審議のほど,よろしくお願いいたします。

生涯学習課長)議案第58号平成27年度石岡市一般会計補正予算第2号の内,生涯学習課所管分について説明いたします。予算書26,27ページをお開きください。上から2段目款15県支出金,項2県補助金,目1民生費補助金,節3児童福祉費補助金が3,121万9,000円の減額となります。内訳といたしまして,説明の欄上段,放課後児童健全育成事業費補助金3分の2として 6,243万7,000円の減額,同じく下段,放課後児童健全育成事業費補助金3分の1が3,121万8,000円の増額となります。放課後児童健全育成事業費は学童保育の運営にかかる経費ですが,この経費に関しましては運営に要した経費から,利用者負担金を差し引いた額の,およそ3分の1ずつを国・県から放課後児童健全育成事業費補助金として交付を受けております。昨年度までは,国の負担分3分の1は間接補助として県負担金と合わせて交付をされておりました。それが,今年度から,新たな子ども・子育て支援制度の発足に伴い,国負担分の補助額は子ども・子育て支援交付金の一部として交付されることとなり,従来の間接補助から直接補助へと変更になりました。従いまして,今年度当初予算として計上いたしました県補助金6,243万7,000円を全額減額したうえで,県負担分3分の1に当たる3,121万8,000円を改めて計上させていただきました。併せまして,上段の款14国庫支出金,項2国庫補助金,目2民生費国庫補助金,節2児童福祉費補助金の中に国負担分の3分の1を3,121万8,000円新たに計上させていただきました。説明は以上となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

谷田川委員長)以上で説明は,終わりました。これより質疑に入ります。質疑は,挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

岡野委員)簡易水道事業会計のことですが,人口減少によって水道料金が値上げをせざるを得ないというような自治体も見受けられますが,石岡市の場合はどういうような推移というか推定というか,それをお聞かせいただきたい。

生活環境課長)水道料金につきましては,来年度28年度に湖北水道企業団と統合をはかることになってございます。それに伴いまして,湖北水道との水道料金の整合性をはかるために,平成24年度から段階的に調整をして行っているところでございます。以上でございます。

岡野委員)値上がりするのかしないのかということが分かりません。

生活環境課長)湖北水道企業団の方に金額を合わせるということで,値上がりということになります。以上でございます。

岡野委員)どれくらい値上がりするんですか。

生活環境課長)今現在湖北水道企業団の基本料金につきましては,1,188円ということになっておりまして,2年前に1,155円ということで,今現在同額の1,188円という基本料金になってございます。

岡野委員)先ほど私が言った,懸念をする材料ですが,人口が減ることによって,1,188円がもっと基本料金を値上げせざるを得ないというような事態もあるのかどうかお尋ねします。

生活環境課長)先ほど答弁させていただきまして,平成28年度に湖北水道の方に移管ということで,事務につきましても設備につきましても湖北水道の方に統合ということになりますので,今後につきましては,湖北水道企業団の方で金額の調整ということになるかと思います。以上でございます。

岡野委員)それでは,湖北水道企業団に移ってからそれについては聞きます。
それではもう1つ,介護保険事業に関してですけれど,8月からですね,高額というかどうか分かりませんけど,今年の8月から1人世帯については,286万以上収入のある方,あるいは2人夫婦の場合は360万以上の方が,介護サービスを受ける際に,従前はすべて1割だったのが2割になると,当該石岡市においてはその2割負担になる方がどれくらいいるかお尋ねします。

高齢福祉課長)ただ今,委員ご質問の2割認定者が何人いるかということでございますが,今年の改正によりまして,3,652人に対して負担割合証を送付いたしまして,2割認定者につきましては,205人でございます。以上でございます。

岡野委員)205人ですね。分かりました。もう1点お伺いします。それに合わせてですね,介護保険料が2年間滞納している方については,3割負担と,まあペナルティーがあるんでしょうね,介護サービスを受ける際に自己負担分が3割負担ということになっていますが,石岡市の現状はどうなっているでしょうか。

高齢福祉課長)確かに2年以上滞納すると,利用者負担が1割から3割に引き上げられたり,介護サービスが受けられなくなったりということがございますが,当市におきましては,その点につきましては,本人から分納誓約などを取るなどして,受けられなくなったりという現状はございません。

岡野委員)はい。以上で私の質問は終わりにします。

谷田川委員長)ほかに質疑はございませんか。

池田副委員長)私から1点お伺いします。保健衛生一般事務費の土浦協同病院建設支援事業費補助金3億7,000万円については,拠出金額の根拠については理解しているつもりでありますが,この財源の内訳で,その中に地域福祉基金から1億8,500万円出してますね,この基金ですけども,私から申し上げるまでもなく,ある目的のために積み立てる,あるいはそのために準備しておく資金でありますので,この,まず地域福祉基金の目的についてお伺いします。

保健福祉部長)はい,お答え申し上げます。地域福祉基金につきましては,地域における福祉活動の促進及び高齢者保健福祉の推進に対する助成のために積み立てるものでございます。また,処分につきましても,同様に地域における福祉活動の促進及び高齢者保健福祉の推進に対する者の経費に充てるものと,条例で規定されてございます。以上でございます。

池田副委員長)今,目的についてはお伺いしましたが,この3億7,000万円の内1億8,500万円と言うことですと,まあ2分の1相当分です。この2分の1の根拠についてお伺いします。

保健福祉部長)ご答弁申し上げます。正確な根拠ではございませんが,今回の基金の目的をみますと,高齢者の保健福祉にこの推進を充てるものでございますので,全額はちょっと難しいかな,具体的に2分の1でどうかの判断は難しいのですが,かすみがうら市等の事例もみまして,2分の1の充当とさせていただいたところでございます。以上でございます。

池田副委員長)はい,結構です。

谷田川委員長)ほかに質疑はございませんか。

櫻井委員)1点だけお聞きしたいのと,要望というかそういうものを入れておきたいのですが,よろしくお願いします。先ほどマイナンバー制度の時にコンビニ交付システム導入の説明がありました。この説明,これまでは市内5か所で交付をしていたということですけれど,そのような時に紙詰まり等があって色々ランニングコストの面で,コンビニのシステムを導入することが安上がりだという説明があったと思いますが,実は,前回も給食センターの民営化の時もお尋ねしたんですけれど,民営化にすることによってどのくらいコストが下がるのかなというようなものが分かれば,分からなければいいんですけれど,実は,そういう説明の中に数値的な違い,そういうものを取り入れていただいた方が分かりやすいんですね。単純に安くなります,ランニングコストが下がりますということだけでは,どれくらい下がるか見当もつかないので,そういう場合には,色んな部署でそういうことがこれから起きると思うんですけれど,その違いみたいなものを委員会等で説明する時などに付け加えていただきたいと思います。もし,こういう点で細かいことが分かるのであれば,ご説明願えればと思います。

市民課長)経費の比較について申し上げます。あくまで見積もり等を取った上での試算ですので,概略として参考値として捉えていただければと思います。まず,現行の自動交付機なんですが,現在と同程度の自動交付機を5台更新した場合の年間経費の見込みでございますが,借上げ料・管理料・保守料併せますと,1,403万6,000円となります。交付手数料が1件につき300円でございます。それが,約1万6,300通。これは平成26年度の実績値から出しております。これが489万円,差し引きますと914万6,000円が差し引きの額となります。これを平成26年度の実績1万6,784円で割りますと,1枚あたり544円ほどになります。5台の中で本庁にあります物が一番枚数が出ておりまして,少ない所になりますと,年間で500枚足らずの所もございます。それぞれの部署で一番枚数が出ている所は,約1万1,000枚ございまして,そこを,今の914万6,000円これを5で割りまして1台分に割り返した金額でいきますと,こちらは約160円ほどになるんですが,先ほど申しました一番少ない所,約460枚ほどなんですが,こちらになりますと1台にかかる経費を枚数で割りますと,約3,900円が1枚あたりの単価になってしまいます。その他も同じように枚数の多い順からいきますと,786円,1,190円,1,717円と,本庁以外の4台につきましては1枚あたりのコストが高額となってくる現状にございます。比較としまして,同じ平成26年度の実績でコンビニ交付を行った場合,計算しますと,コンビニ交付については交付サーバー使用料,こちらはどこの業者が落札するかによって変わってきますが,当初見積もりを取った時ですと1か月あたり約18万円,機構への負担金が年間300万円となります。それに加えて1枚あたり123円の委託料を支払うことになりまして,こちらの金額併せますと約716万4,000円ほどでございます。これを約1万6,000枚で割りますと,1枚あたり426円となりますので,全体的な経費としましても1枚あたり100円以上差が開くことになります。以上でございます。

櫻井委員)はい,ありがとうございました。

谷田川委員長)ほかに質疑はございませんか。

〔「なし」との声〕

谷田川委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論は,挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

   〔「なし」との声〕

谷田川委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第58号平成27年度石岡市一般会計補正予算第2号のうち,教育福祉環境委員会の所管に係る部分,議案第59号平成27年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算第1号,議案第60号平成27年度石岡市簡易水道事業特別会計補正予算第1号,議案第63号平成27年度石岡市介護保険特別会計補正予算第2号,議案第64号平成27年度石岡市水道事業会計補正予算第1号の計5件を一括して採決いたします。お諮りいたします。本案は,原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」との声〕

谷田川委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。次に,議案第79号 石岡市手数料条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について,初めに執行部から説明を求めます。
 
市民課長)議案第79号石岡市手数料条例の一部を改正する条例を制定することについてをご説明いたします。提案理由でございますが,行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律平成25年法律第27号の施行に伴いまして,該当条例の一部を改正するものでございます。改正点は,平成27年10月5日以降順次全国民に対し通知される個人番号通知カードの再発行手数料を新規に制定するものです。手数料の額は,通知カードの原紙などの購入原価等を考慮した額で,総務省から示された額でございます。以上でございます。ご審議の程よろしくお願いいたします。

谷田川委員長)以上で説明は,終わりました。これより質疑に入ります。質疑は,挙手によりこれを許します。質疑は,ございませんか。

   〔「なし」との声〕

谷田川委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論は,挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

   〔「なし」との声〕

谷田川委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第79号石岡市手数料条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は,原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」との声〕

谷田川委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。次に,議案第80号 石岡市生涯現役社会推進条例を制定することについてを議題といたします。本案について,執行部から説明を求めます。

高齢福祉課長)私から,石岡市生涯現役社会推進条例についてご説明申し上げます。生涯現役の取り組みは,石岡ふるさと再生プランにおけるリ−ディングプロジェクトの1つとして位置づけしております。このプロジェクトでは,趣味やスポ−ツ活動など,体力に応じた社会参加の環境を整え,高齢になっても様々な活動を行うことにより,生涯にわたり現役で暮らせる社会づくりを目指すものでございます。昨年度より,高齢福祉課におきまして生涯現役プラチナ応援事業,いきいき活動事業といった,生涯現役に向けた事業に取り組みを始めたところでございます。そうした中,高齢者のみならず,あらゆる世代において取り組みが必要になってくるほか,市民・地域コミュニティ・事業者等と,行政とが協力していくことが欠かせません。そこで,生涯現役社会の指針を示すとともに,それぞれの役割をもって生涯現役社会の推進を将来にわたり恒久的に取り組んでいく必要があることから,今回条例を提案させていただくものでございます。第1条におきましては条例の目的をお示ししてございます。次に第2条におきましては,生涯現役社会の推進においての基本理念を掲げてございます。続きまして,第3条においては市民においての役割,第4条においては市の役割というものをお示ししてございます。次に第5条では,この条例で定める,市民等の役割,市の役割以外で,必要となる事項について,別に定めることとしてございます。ご審議のほど,よろしくお願いいたします。

谷田川委員長)以上で説明は,終わりました。これより質疑に入ります。質疑は,挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

岡野委員)第4条市の役割ですが,この条例を制定することによって,新たな事業への取り組み,条例に伴う規則などを制定して,あるいは予算なんかも計上して新たな事業の取り組みなども計画しているのかお尋ねします。

高齢福祉課長)ただ今ご説明させていただきましたが,その中において,例えば平成26年度からは生涯現役プラチナ応援事業,更には,いきいき活動事業というものを始めたところでございます。更に,今年合併10周年記念事業ではございますが,11月21日に生涯現役フェスティバルを開催する予定でございます。その他,例えば次年度におきましては,社会福祉協議会などと連携による事業とか,色々な活動事業というものを計画をして進めて行きたいと考えています。以上です。

岡野委員)それに掛かる予算はどれくらいを想定しているのかお尋ねします。

高齢福祉課長)次年度からの計画等につきましては,これから色々計画を策定していく予定でおりますので,まだ具体的にいくらというのは,まだ決まっておりません。

岡野委員)中身としましては,健康寿命を延ばすということからも非常に大切な条例だと思います。しかしながらですね,全部これに託つけて,これもこれもこれもであると言ってもですね,それは全部生涯現役の社会推進になるわけですから,条例制定してからですね,しっかりこれを制定したことによって,健康寿命が延びるような,そういうものを推進していくという気構えでないと,ただ条例制定しましたよという,絵に描いた餅じゃないですけれど,そういうことになっては条例化をした意味がないということなので,それについて答弁をいただきたいと思います。

保健福祉部長)私からご答弁申し上げます。生涯現役条例制定しまして,生涯現役社会の実現を目指していくために,5つのステップを考えてございます。その1つが,まず健康づくりでございます。2つ目が自立支援,まあ介護予防と考えていただければと思います。3つ目が外出支援,4つ目のステップとしまして要支援者に対する生き甲斐づくりの場の提供,最後に今後は要介護者に対する生き甲斐づくりの場の提供,これが実現していければと考えてございます。介護保険法の改正等もございますので,まず,本年の3月石岡健康応援プランも策定してございますので,まず健康づくりから,次に順じて要支援者,最終的には要介護者の生き甲斐づくりまでいければと,そういうステップで段階を踏んで進めていきたいと考えてございます。以上でございます。

岡野委員)はい,分かりました。

谷田川委員長)ほかに質疑は,ございませんか。

   〔「なし」との声〕

谷田川委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論は,挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

   〔「なし」との声〕

谷田川委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第80号石岡市生涯現役社会推進条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」との声〕

谷田川委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。以上で議案の審査を終結いたします。暫時休憩いたします。

   ―休憩―

谷田川委員長)休憩前に引き続き会議を開きます。次に,請願第2青少年健全育成基本法の制定を求める意見書提出に関する請願を議題といたします。本件について,事務局から受理の経緯及び請願の概要等について説明を求めます。

事務局)請願第2青少年健全育成基本法の制定を求める意見書提出に関する請願における,受理の経緯及び概要等の説明を申し上げます。まず,受理の経緯でございます。請願の紹介議員は,櫻井茂議員及び大和田寛樹議員でございます。ここで,紹介議員が当委員会の委員ではないことを申し伝えさせていただきます。提出者は,土浦市港町3−×−×,日本青少年の健全育成を推進する会代表者様で,平成27年8月12日に提出され,同日付で受理をしております。次に請願の概要でございますが,今日,我が国の相継ぐ少年の凶悪事件等に見られるように,青少年の荒廃は深刻な事態に直面している。これらの問題に対して,各都道府県の青少年健全育成条例が対処し,一定の効果は上げてきたが,その限界性がきている。今,求められているのは,健全育成に対する基本理念や方針などを明確にし,有害環境から青少年を守る為の国や地方公共団体,事業者そして保護者等の責務を明らかにし,一貫性のある,包括的,体系的な法整備をすることであるため,「青少年健全育成基本法の制定」を地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関へ意見書提出を求めるとの内容となっております。以上で説明を終わります。

谷田川委員長)以上で説明は終わりました。次に,本請願につきまして,ご意見等がございましたら,挙手によりお願いいたします。ご意見等は,ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長)ないようですので,これより討論に入ります。討論は,挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。請願第2青少年健全育成基本法の制定を求める意見書提出に関する請願を採決いたします。お諮りいたします。本件は,その趣旨・願意を妥当と認め,採択とすべきものと決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」との声〕

谷田川委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。さらにお諮りいたします。ただ今,採択とすべきものと決しました本件は,地方自治法第99条の規定に基づき関係行政庁に意見書の提出を求めるものであります。よって,お手元に意見書の案文を配付いたします。それでは,意見書の案文について何かご意見等ございましたら,挙手によりお願いいたします。ご意見等は,ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長)ないようですので,この際お諮りいたします。本件の願意達成のため,当委員会提出議案として,お手元の案文のとおり議長に意見書案を提出したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」との声〕

谷田川委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。以上で本件を終結いたします。次に,請願第3教育予算の拡充を求める請願を議題といたします。本件について,事務局から受理の経緯及び請願の概要について説明を求めます。

事務局)請願第3教育予算の拡充を求める請願における,受理の経緯及び概要等の説明を申し上げます。まず,受理の経緯でございます。請願の紹介議員は,村上泰道議員でございます。ここで,紹介議員が当委員会の委員ではないことを申し伝えさせていただきます。提出者は,水戸市笠原町××-××,茨城県教職員組合代表者様ほか267名の方で,平成27年8月12日に提出され,同日付で受理をしております。次に,請願の概要でございますが,翌年度,国の教育予算を拡充するべく,関係行政庁への意見書提出を求めるものです。請願事項として,3項目を掲げていますので,該当箇所の原文を読み上げます。請願事項,1,きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること。2,教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため,その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持すること。3,震災からの教育復興のための予算措置を継続して行うこと。2016年度政府の予算編成において,これら3項目の実現に地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関へ意見書提出を求める内容となっております。以上で説明を終わります。

谷田川委員長)以上で説明は終わりました。次に,本請願につきまして,ご意見等がございましたら,挙手によりお願いいたします。ご意見等はございませんか。

池田副委員長)教育予算の拡充を求める請願でありますが,毎年同様の請願が提出され,石岡市議会としても採択をし,意見書を関係機関に送付をしているところであります。請願事項の3点ほどあるわけですけれど,これらのことにつきまして,改善なり維持がされているのか,その部分につきまして教育委員会にお伺いします。

指導室長)請願事項1つめの,きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること,についてご説明いたします。茨城県では独自の取り組みが行われておりまして,県では少人数教育充実プランの推進事業ということで行っております。内容としては資料の方にも提示しておりますが,楽しく学ぶ学級づくり事業,それから,中学校生活スタート支援事業,それから,学校活性化支援事業ということで,茨城県独自で少人数指導加配ということで職員の増員をはかりまして,学校によってはティーム・ティーチングを利用したり,少人数指導で対応したり,少人数学級で実施されております。以上です。

池田副委員長)1点目については了解いたしました。請願事項の2点目3点目についてはいかがでしょうか,お伺いします。

教育総務課長)それでは,2点目と3点目のご質問についてご答弁申し上げます。2点目の義務教育費国庫負担制度につきましては,基本的には現状維持といった状況でございます。3点目の震災からの教育復興のための予算措置を継続して行うことにつきましては,地震防災対策特別措置法関係の件になります。こちらは,国の方で議員立法といたしまして平成27年度までの時限立法ということでされているところでございます。今後につきましては,国の方といたしましての考えは,今後も必要な地震防災対策等が推進されるよう,内閣府防災担当においても努めてまいりますので,各地方公共団体にもご協力をお願いしますということでされているところでございます。以上です。

谷田川委員長)ほかにご意見等は,ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長)これより討論に入ります。討論は,挙手によりこれを許します。討論は,ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。請願第3教育予算の拡充を求める請願を採決いたします。お諮りいたします。本件は,その趣旨・願意を妥当と認め,採択すべきものと決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」との声〕

谷田川委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。さらにお諮りいたします。ただ今,採択すべきものと決しました本件は,地方自治法第99条の規定に基づき関係行政庁に意見書の提出を求めるものであります。よって,お手元に意見書の案文を配付いたします。それでは,意見書の案文について何かご意見等ございましたら,挙手によりお願いいたします。ご意見等は,ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長)ないようですので,この際お諮りいたします。本件の願意達成のため,当委員会提出議案として,お手元の案文のとおり議長に意見書案を提出したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」との声〕

谷田川委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。以上で本件を終結いたします。次に,陳情第3公立幼稚園の運営に関する陳情を議題といたします。本件について,事務局から受理の経緯及び陳情の概要等について説明を求めます。

事務局)陳情第3公立幼稚園の運営に関する陳情における,受理の経緯及び概要等の説明を申し上げます。提出者は,石岡市国府4丁目×番×号,石岡私立幼稚園連絡協議会,石岡善隣幼稚園の園長様ほか6名の方で,平成27年7月27日に提出され,同日付で受理をしております。次に陳情の概要でございますが,少子化が進む中,国は子ども子育て支援法等の子育て関連3法を施行し,その対策を積極的に進めている中,当市の私立幼稚園はすべて,本年4月1日をもって認定こども園に移行しているが,石岡市立東幼稚園は認定こども園への移行を見送っている。行財政改革を進め経費削減を図っているにも関わらず,公立幼稚園に多額の税金が投入されていることは理解に苦しむところである。市内私立幼稚園の運営及び経営の厳しい状況をふまえ,行財政改革の更なる推進と民間圧迫の解消,保育機会均等に向けて取り組まれたい,とのことでございます。陳情事項として,2項目を掲げていますので,該当箇所の原文を読み上げます。陳情事項1つとして,石岡市立東幼稚園の3年以内の廃園,2つとして,東幼稚園廃園後一定期間3年から5年は,東幼稚園の運営に要した経費を石岡市の子育て支援の実施目標にするために私立保育園と私立幼稚園または認定こども園への環境整備の向上を目指し,公立と等しい支援として環境整備支援対策に充当すること。この2つの事項に市として取り組んでほしい,との内容になっております。以上で説明を終わります。

谷田川委員長)ただ今事務局から,受理の経緯等について説明がありました。,本件についてご意見等がございましたら,挙手によりお願いします。

岡野委員)陳情事項の@の部分については,石岡市立東幼稚園の概要について,平成19年から平成27年を比較しますと,だいぶ数が減っているという状況で,これは,確かに廃園も考えなければならない,と思っております。Aについては,東幼稚園の運営に要した経費は年間どれ位かかるのかお伺いします。

こども福祉課長)平成27年度の運営費でございますが,管理運営経費476万4,000円,維持管理経費131万6,000円,職員の人件費1,637万3,000円,保健衛生管理費48万6,000円,合わせて2,293万9,000円でございます。以上でございます。

岡野委員)聞くところによると,環境整備につきまして,市立保育園と私立保育園と私立幼稚園では差があると聞いていますが,その市の助成についての実態はどうなんでしょう。

こども福祉課長)保育園につきましては,社会福祉法人がやっているということで,建設に伴う補助金等はございます。幼稚園につきましては,学校法人ということもございまして,施設については無いのかなと思っております。以上です。

岡野委員)今聞くところによると,社会福祉法人と違う団体との違いがあるということなので,この東幼稚園に要した経費を環境整備支援に充てるということ,これについては,市長の専権事項であるわけですので,それは,簡単にここで言う通りにするというわけにはいかないと思いますが,ただ,同じ私立保育園と私立幼稚園に助成の差があるということは,是正をする必要があるのではないかと私は思います。ただ,全体の陳情内容については,願意は妥当であると思っています。

島田委員)今の,岡野委員の質問でだいたいは分ったんですが,東幼稚園がなぜ,認定こども園を見送った理由は何か,また,園児は何人くらいいるのか,伺います。

教育総務課長)私の方から,認定こども園への移行を見送った理由をご答弁申し上げます。認定こども園に移行するためには,保育機能等を併せた施設と,また,保育士の増員が必要となります。現在の機能としては,難しい状況でございまして,それを行うためには,それ相応の費用等が発生することとなります。今年度の園児数,現在16名ということになりますが,園児数の状況と他市町村の公立幼稚園等の状況を鑑みまして,移行の方を見送っているような状況でございます。以上です。

島田委員)園児数16名,また,設備等も整っていないということで,移行を見送ったということなんですが,市としては長期的にみて,この東幼稚園を廃園にする計画はあるのですか。

教育部長)島田委員さんのご質問で,教育委員会としての考え方ということですが,このことについては,まだ,方向性は見出しておりませんけれども,資料としてお渡ししてあります,この園児数の推移を見ていただければ,平成19年の47名から,平成27年今年度においては16名という少人数という
ことは認識しておりますから,今後,こういったことを参考としながら,方向性を見出していきたいと思います。

島田委員)方向性を見出していきたいということなんですが,将来的に園児が今16名ということなんですが,先生方3名,そういう中で将来的に園児が増えるという可能性,また,将来的に必要だという部分があれば,存続もいいと思うんですが,こういう状況で園児16名,3名の先生ということで,決着をつけるべきだなと思っております。以上です。

谷田川委員長)ほかにご意見等は,ございませんか。

新田委員)判断するには非常に難しいところだと思うんですけれど,陳情趣旨にも書かれているように,ここ数年の急激な少子化により定員割れもあって,運営の経営も厳しさを増す中,設置目的と役割はすでに終えていますとあるんですけれど,石岡市は待機児童数が0と聞いておりますので,確かにこの創設当初の待機児童数解消のための設置という意味では,役割を果たしたと言える状況であると思うんですけれど,この資料で見る限りでは,児童数も減少してますし,その他にも,お子さんがどの地域から通われているのか,その比率,また,近隣にその幼稚園型の認定こども園があるのかなど,明確にしたい情報がありますので,運営側の見解も気になりますので,慎重に審議していく必要があるのかなと思います。以上です。

谷田川委員長)ほかにご意見等は,ございませんか。

池田副委員長)この陳情の願意については,私は基本的に妥当だと思っております。事務事業の評価の中で,事業全体としての課題に述べられているのは,保育ニーズの多様化,社会の変化,少子化により園児が減少していく中で,公立幼稚園の在り方について検討していく必要があると述べられております。今現在実際には,検討はなされていないという年も実際はあったわけですけれども,幼稚園をですね,公的にやっていく理由について端的にお伺いしたいと思います。必要性について端的にお伺いします。

教育部長)東幼稚園の存続に対する必要性というご質問で,非常に難しい質問でありますけれども,今回の陳情にも出されました内容で,今の状況が置かれているということは,充分認識しておりますし,先ほどその方向性を見出したいというお話はしましたけれども,実際のところ保育所についても,存続についての内容で問われている状況がございますので,教育委員会といたしましては,今回の陳情内容を充分きちんと分析をして,先ほど答弁申し上げましたような認識でおりますので,そういうような方向で進めていきたい。答えにはなっていないと思いますけれど,そのような方向で進めて行きたいと思っています。

池田副委員長)今後も子供たちの数が劇的に増える要素は何一つないわけでありまして,この公立の,以前で言いますと高浜幼稚園と東幼稚園を造った当時の期待するところの目的,つまり所期の目的は達成したという認識で,私はおりますので,是非,前向きな検討を進めていただければと。以上です。

谷田川委員長)ほかに質疑は,ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長)これより討論に入ります。討論は,挙手によりこれを許します。討論は,ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。陳情第3公立幼稚園の運営に関する陳情を採決いたします。本件は,起立により採決いたします。お諮りいたします。本件は,「採択とすべきもの」と決することに賛成の委員の起立を求めます。

   −賛成者の起立−

谷田川委員長)起立多数であります。よって本件は,採択すべきものと決しました。さらにお諮りいたします。ただ今,「採択すべきもの」と決しました陳情は,執行部に送付し,その処理の経過及び結果の報告を請求したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」との声〕

谷田川委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。以上で本件を終結いたします。次に,陳情第4石岡市歯と口腔の健康づくり推進条例仮称の制定を求める陳情を議題といたします。本件について,事務局から受理の経緯及び陳情の概要等について説明を求めます。

事務局)陳情第4石岡市歯と口腔の健康づくり推進条例仮称の制定を求める陳情における,受理の経緯及び概要等の説明を申し上げます。提出者は,石岡市東石岡3丁目×番×号,石岡市歯科医師会の会長様ほか18名の方で,平成27年8月3日に提出され,同日付で受理をしております。次に,陳情の概要でございますが,私たちの健康づくりを実践する上で,歯と口腔の健康づくりは,大変重要な役割を担っているため,歯と口腔の健康づくりに取り組むための保険サービス及び医療サービスの充実に向けた環境整備を進めていただきたい,とのことでございます。陳情事項について原文を読み上げます。市民が日常生活において,自らの歯と口腔の健康づくりに積極的に取り組むこと,さらに市民が生涯を通じて歯と口腔の保健・医療サービスを受けることができるような環境の整備充実を基本理念とした石岡市歯と口腔の健康づくり推進条例仮称の制度を市に求めてください,との内容になっております。以上で説明を終わります。

谷田川委員長)ただ今事務局から,受理の経緯等について説明がございました。審査をするに当たり,陳情に記載された内容を踏まえまして,当市の状況等を執行部から説明をお願いします。

健康増進課長)石岡市における歯と口腔の健康づくりの状況等についてご説明申し上げます。歯や口腔の健康を保つことは,単に食べるための機能としてだけでなく,全身の健康状態を良好に保ち,また認知症や寝たきりの予防につながることもわかってきております。当市におきましても,幼児期の歯の健康のみならず,成人期の歯の健康についても力を入れてきたところでございます。石岡市における歯と口腔の健康づくりの主な取り組みについてご説明いたします。母子保健法に基づく1歳6か月児健康診査,3歳児健康診査時に歯科医による歯科検診及び歯科衛生士によるブラッシング指導,生活習慣等に関する指導を実施するとともに,石岡市独自の事業として2歳児母子歯科健康診査,及びぴかぴか歯磨き教室を実施しております。2歳児母子歯科健康診査では,児とその保護者の方の歯科検診,歯科指導,児へのフッ化物塗布を実施しております。また,ぴかぴか歯磨き教室は,未就学児を対象として歯科検診,歯科指導および虫歯予防のためのフッ化物塗布を実施しております。3歳以降の歯科検診につきましては,保育所,幼稚園,学校での対応となっておりますが,市内の各保育所におきましては,歯科検診後に保健センターの歯科衛生士による健康教育を実施しております。本市の未就学児の虫歯の罹患率は,3歳までは全国,県と比較しても大きな差異は見られませんが,集団生活が始まる4歳以降になると急激に虫歯の罹患率が高くなり全国,県平均を上回っている状況でございます。成人歯科に関する健康づくりへの取り組みにつきましては,平成5年から歯周病検診を開始し,平成21年には口腔がん検診も開始しております。また,健康体操教室参加者に対して歯周病予防等についての健康教育や個別相談などを実施するとともに,一部ではございますが,障害者通所施設での歯科相談,ブラッシング指導等も実施しております。更に,昨年度からは,歯科医師会のご協力のもと市民向けの歯科講演会も実施しております。このように,幼児期から成人期において歯と口腔の健康づくりの施策に取り組んでおりますが,生涯を通じた切れ目のない一貫した施策としてはまだまだ不十分であると認識しております。今後も,市民が生涯現役で健康に過ごせるよう,更に歯科保健施策にも力を入れていきたいと考えております。

谷田川委員長)以上で説明は,終わりました。次に,本件についてご意見等がございましたら,挙手によりお願いします。

岡野委員)今,説明がありましたが,この歯科保健師条例の必要な理由ということで,歯の残存指数と医療費の削減が相関していることが実証されているということで,市の財政にも貢献度が高く,同時に市民の高齢期の尊厳を守るためにも口腔保険の充実が肝要であることを,ご理解賜り条例制定に協力してほしいと,これは石岡市の歯科医師会の方の意見が必要な理由として出されていますが,歯があるのと無いのでは健康にもかなり影響が出てくるということで,幼児期から高齢期まで歯をいかに保つかということが,医療費の削減につながるということでありますから,是非ですね,条例化をして行政が中心となって,歯科衛生に取り組んでいただきたいと思いまして,まあ,願意妥当であると思います。以上です。

谷田川委員長)ほかにご意見等は,ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長)これより討論に入ります。討論は,挙手によりこれを許します。討論は,ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

谷田川委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。陳情第4石岡市歯と口腔の健康づくり推進条例仮称の制定を求める陳情を採決いたします。お諮りいたします。本件は,その趣旨・願意を妥当と認め,「採択とすべきもの」と決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」との声〕

谷田川委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。さらにお諮りいたします。ただ今採択とすべきものと決しました陳情は,執行部に送付し,その処理の経過及び結果の報告を請求したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」との声〕

谷田川委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。以上で本件を終結いたします。以上で本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了したわけでありますが,これらにかかる委員長報告の取扱いについては、委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」との声〕

谷田川委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。次に,その他の件といたしまして,生活環境部から発言を求められておりますのでこれを許します。

生活環境課長)お手元に配付させていただきました 霞台厚生施設組合から提供のあったごみ処理施設広域化についての資料A4一枚に基づきまして,ご報告させていただきたいと思います。まず最初に基本構想・地域計画発注についてでございますが,事業名が,一般廃棄物処理施設整備基本構想 及び 循環型社会形成推進地域計画策定等業務でございます。発注方法が公募型プロポーザル方式で,3社応募があり,株式会社エイト日本技術開発水戸事務所に決定されました。契約額は939万6,000円になります。次に,地元住民説明会ですが,小美玉地区と石岡地区で開催されました。小美玉地区では,7月23日に高齢者福祉センター白雲荘で開催され,対象者として霞台厚生施設から300m範囲の住居者や隣接地権者,周辺行政区長の25名が参加されました。石岡地区では,8月7日に同場所において4名の参加となっております。主な意見としては,周辺道路の整備についてや環境基準についてとなっております。次に講演会ですが,7月26日に小美玉市美野里公民館で開催され,講師として,公益社団法人全国都市清掃会議技術部長の荒井喜久雄氏をお招きして,私たちの将来のごみ処理を考えると題しまして講演をいただきました。参加者が127名で,意見要望等については広域化のデメリットも含めた情報提供についてや,広域化による地球温暖化抑止効果について、3Rの推進についてとなっております。最後に,今後の予定ですが,10月3日に,先進地視察としてひたちなか東海クリーンセンターを予定しております。10月には,基本構想中間報告として地元住民説明会を開催。更には,10月から11月にかけて全体住民説明会を予定しております。以上が,ごみ処理施設広域化についての報告ということで,よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

谷田川委員長)以上で報告は終わりました。次に,ただ今の報告に対し,何かご質問等がございましたら,挙手によりこれを許します。ご質問等は,ございませんか。

   〔「なし」との声〕

谷田川委員長)ないようですので,以上で本件を終結いたします。続きまして,こども福祉課から発言を求められておりますので,これを許します。

こども福祉課長)こども福祉課から,石岡市立第1・第2保育所の今後につきましてご報告申し上げます。石岡市立第1・第2保育所につきましては,本年3月の常任委員会でご報告させていただきましたように,石岡市子ども子育て会議に専門部会を設置して,今後の在り方を検討していただいておりました。その結果といたしまして,市長へ報告書として提出いただきましたのでご報告いたします。資料1の報告書の1ページをご覧下さい。現在,緊急避難措置として,石岡小学校で保育しております第1・第2保育所の今後の在り方を検討することを,目的としてございます。2ページにつきましては,保育事業の現状といたしまして,各保育所 園の過去5年間の入所状況を表にまとめたものでございます。この表を見ますと,市内には平成26年度現在,15か所の保育所 園があり,内訳は石岡地区が公立保育所2か所,私立の保育園が8か所,八郷地区が公立保育所3か所,私立の保育園が2か所となっております。保育所・ 園の入所状況を公立と私立の別にみますと,私立の保育園においては,概ね90%以上の入所率に対して,公立の保育所においては,みなみ保育所,第1第2保育所で,入所率が低くなっています。続きまして,保育所 園入所状況を地区別にみますと八郷地区においては,やさと中央保育所を除く各保育所 園で入所率が年々減少しております。石岡地区については,各保育園とも入所率は100%を超えている状況ですが,これにつきましては,私立保育園においては定員の見直し等効率的な対応を行っているものによると考えられ,入所児童全体でみてみますと,年々児童数が減少傾向にございます。市内には保育園の他,これまでの幼稚園が認定こども園に移行したり,認可外保育施設が認可保育園に移行したことにより,保育機会のさらなる拡充が図られている現状がございます。別添の資料2A4の1枚の資料でございますが,ご覧ください。上から2行目の国分寺幼稚園から8行目までの7園がこれまでの幼稚園から認定こども園に移行した施設となります。この資料の中の左側が27年度計画した,認可定員と利用定員,中程右側が4月1日現在の実際の入所人員となります。区分の1号,3〜5歳教育の欄につきましては,これまでの幼稚園児で,3歳以上の教育を受ける児童です。2号の3〜5保育の蘭につきましては,保育を受ける3歳以上の児童となり,3号の欄につきましては,0歳〜2歳児の保育を受ける児童となります。この表からは,利用定員より実績の入所児童数が少ない状況となってございます。また,下の段になりますが保育所につきましても,わかくさ,しらゆり,そとの保育園では,昨年度と比較しまして,認可定員,利用定員をそれぞれ各10名ずつ増員しております。さらに,下から1行目と2行目のはーとぴあ,つばさ保育園が今年度から認可保育園となりました。資料の1の方に戻っていただきたいと思います。4ページになります。保育サービスの実施状況といたしまして平成27年4月現在の市内の保育所 園のサービス状況を一覧にしてございます。市内の各施設におきましては,現在,0歳時保育・障害児保育・一時預かり保育については,公立私立の区別なく全ての保育園で実施し,延長保育は公立を除く私立の保育園すべてで実施しております。休日保育については,私立の3園で実施している状況でございます。続きまして,5ページになります。公立保育所の建物の状況を,記載しております。公立保育所の保育施設につきましては,石岡第1・第2保育所が建築後50年近く経過しております。その他の保育施設については,5年から23年の経過年数となっております。続きまして,6ページになります。石岡市の人口推移と就学前児童数及び保育所入所率を石岡市輝きビジョン」の人口推計から予測した表を記載しております。まず,石岡市の人口は,合併時には8万1,386人でしたが,平成26年4月1日現在では7万6,859人に減少しており,減少率は,5.6%となっております。0歳〜5歳までの就学前児童数も年々減少しており,平成18年の4,173人が平成26年度には3,256人と917人減少してございます。減少率でみると22.0%で総人口の減少率の5.6%を大きく上回っており,5年後の平成31年度には2,983人と3,000人を下回るという予測結果となってございます。一方就学前児童のうち保育所 園に入所している割合は平成21年度で36.4%でしたが女性の就労状況の変化に伴い増加傾向で,平成29年以降は,41.3%で推移していくものと予想しています。こうした現状を踏まえまして,子ども子育て専門部会において検討したなかの主な意見につきましては,資料には記載ございませんが,次のようでございます。公立に比べ民間保育所は開所時間が長いことや特別保育サービスも充実している現状をふまえると公立を多数保有することは,自治体の負担が増えるだけで,ニーズに合っていない。誰もが公平に保育を受けられるのが理想だから,その点では石岡地域において1か所公立保育所を残すべきである。ただ間違いなく児童数は減少する。新設する場合どの程度の規模で新設するのかが課題である。今年度からすべての民間幼稚園が認定こども園となり,今後は児童の受け入れ枠が非常に多くなると予想され,各保育所の定員充足率は下がっていく。そのような状況を推測すると公立保育所をいつまで維持する必要があるのか。まして費用をかけて新設するのは疑問である。保護者側から考える場合,公立の保育所に預けるメリットと私立の保育園に預けるメリットはなにか。保育料はどちらも同じである。預けられる時間が私立に比べ短い公立保育所に預けるメリットは特にない,という意見でございます。こうした意見を踏まえまして,専門部会で意見の取りまとめが行われまして,子ども・子育て会議会長から,市長へ報告書が提出されました。取りまとめられた意見でございますが,8ページの下から8行目をご覧ください。こうした状況をもとに第1・第2保育所のあり方について検討すると,本来保育所は,地域,地域にあるのが望ましく,私立の保育所の保育基準となることから,現在の状況を維持することが最もよいことだが,保育所等を取り巻く現状や市の財政面などを総合的に考慮すると,現状では,保育所の新設までは,必要ないということになり,廃止もやむを得ないという考え方でまとまりました。しかし,現在,第1・第2保育所に入所している児童については,相応の配慮が必要であり,十分な対応を望むものであるという内容でございました。こうしたことから,石岡市としましては,石岡第1・第2保育所の建設は行わず,今後,保護者へ十分な説明を行い,理解を得たうえで、廃止等を視野に進めていきたいと考えております。そこで,まず、石岡第1・第2保育所の来年度の新規の入所受け付けについては,行わないこととしたいと考えております。以上ご報告いたします。

谷田川委員長)以上で報告は終わりました。ただ今の報告に対し,何かご質問等がございましたら,挙手によりこれを許します。

櫻井委員)今は日本全国どこも少子化で,こういう傾向になっていくのですけれども,まあ,人口の取り合いというか,子供の取り合いといいますか,九州の方のある島なんですけど,そこでは,人口がどんどん増えつつあるというお話もあります。少子化だから子供が減っていくという報告だけではなく,やはり,どうしてその島の人口が増えているのかというような研究もして,私は東京からこれだけ近い場所,九州の方の離れ小島が何でこんなに人口が増えているのか,子供たちも増えているというような事例もいくつかあるわけですから,やはり行政としてそういう努力もね,やっていく必要があると思います。特に,この石岡地区においては,条件はその島よりも十分環境は整っているというように思いますので,そういう努力も,こういう報告だけ数字の報告だけではなくてね,やっていく必要があるのかなと思います。毎回これは同じことの繰り返しになると思います。今年は何人減りました。ですから,やはりそういう,一つ言えば海士町という所なんですけれども,そういう島が今どういうことをなさっているか,というようなことも,研究課題になっていくと思います。その辺の所は,よく研究していただきたいと思います。
   
谷田川委員長)ほかにご質問等は,ございませんか。

   〔「なし」との声〕

谷田川委員長)ないようですので,以上で本件を終結いたします。その他の件といたしまして,ほかにご発言は,ございませんか。

   〔「なし」との声〕

谷田川委員長)ないようですので,その他の件を終結いたします。次に,閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。当委員会において閉会中もなお継続して調査を行うため,石岡市議会委員会条例第36条の規定により,お手元に配付いたしました案文の示す事件・理由について,閉会中の継続調査を申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。
 
   〔「異議なし」との声〕

谷田川委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。以上で本件を終結いたします。この際,委員派遣による所管事務管外調査の報告についてを議題といたします。7月29日から31日にかけて実施をいたしました,新潟県糸魚川市,石川県金沢市及び輪島市での視察では,皆さま方のご協力によりまして,大変有意義な視察ができたものと思っております。お手元に配布したとおり報告書を作成いたしましたので,ご覧おき願いたいと思います。それでは,先の視察を振り返りまして,ご意見等がございましたらお願いします。

   〔「なし」との声〕

谷田川委員長)
今回,視察いたしました調査事項は,当市においても行政の運営などに十分に参考となり,また,役に立つ内容であったかと思います。これらを今後の委員会活動の参考としてまいりたいとこのように思いますので,よろしくお願いいたします。以上で、本件を終結し,本日の教育福祉環境委員会を閉会いたします。ご苦労様でございました。







戻る 議会トップページへ