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平成28年度 総務委員会

 第10回委員会 (12月12日)
出席委員 菱沼和幸委員長,勝村孝行副委員長,徳増千尋委員,塚谷重市委員,山本進委員,小松豊正委員,石橋保卓委員,櫻井茂委員
市執行部 【市長公室】
 公室長 佐々木敏夫,次長 細谷浩之,政策企画課長 門脇孝,行革推進課長 塩畑浩行
【総務部】
 部長 久保田克己,次長 齋藤秀幸,総務課長 廣瀬隆晶,契約検査課長 鶴井重則
【財務部】
 部長 鈴木幸治,理事兼庁舎建設担当 下河邊卓美,次長兼庁舎建設担当兼財政課長 越渡康弘,参事兼庁舎建設担当兼管財課長 遠藤正志,税務課長 佐谷戸美紀,
補佐兼庁舎建設推進室長 林秀憲
【八郷総合支所】
 支所長 小松崎隆雄,支所総務課長兼恋瀬出張所長 鈴木利勝
議会事務局 庶務議事課主幹(比企信太郎)


菱沼委員長)おはようございます。定刻より若干早いんですが,ただ今から,総務委員会を開会いたします。
 本日の議題は,お手元に配付いたしました協議案件書のとおりでございます。
 次に本日の審査に当たり,説明員として出席を求めた者の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございます。
 なお,市長公室,総務部及び八郷総合支所の説明員につきましては,現地調査終了後の出席となりますので,あらかじめご報告いたします。
 これより議事に入ります。初めに,お諮りいたします。本日の調査案件であります,新庁舎建設の進捗状況については,その現状を調査するため,これより委員派遣による現地調査を実施したいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。暫時休憩いたします。

−休憩−

菱沼委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。この際,市長公室,総務部,八郷総合支所の説明員が出席しましたので,ご報告いたします。
 それでは,あらためまして,当委員会に付託されました議案の審査を行います。
 初めに,議案第95号平成28年度石岡市一般会計補正予算第5号のうち,当委員会の所管に係る部分についてを議題といたします。
 本案について,初めに執行部からの説明を求めます。

総務課長)私からは,議案第95号平成28年度石岡市一般会計補正予算第5号につきまして,総務部総務課所管の内容について,ご説明申し上げます。
 今回の補正につきましては,職員等の人件費の補正に係る部分でございます。後ほどご説明申し上げますが,議案第102号において,人事院勧告に準じて本市職員の給与等を改正すること等を議案として提出しておりますが,それに伴うものでございます。
内容につきましては,補正予算書の歳入歳出補正予算事項別明細書26,27ページの議会費から40,41ページの教育費の学校給食センター費までの職員の人件費に係る総額を,補正予算書42,43ページの給与費明細書として記載してございますので,42,43ページをご覧いただきまして,ご説明申し上げます。
 最初に1番の特別職の表の1番下の段になりますが,比較の欄で説明をさせていただきます。こちらの比較の欄の,上段の長等の部分でございます。市長,副市長の期末手当の支給月数が0.1月分引き上げることに伴いまして15万8,000円増となります,共済費2万8,000円増と合わせまして18万6,000円増額となるものでございます。中段の議員さんの部分につきましては,議員さんの期末手当の支給月数が同じく0.1月分引き上げることに伴いまして,97万5,000円増額となるものでございます。
 続きまして,中段の表の2一般職(1)総括の表ですが,先ほどと同様に,比較の欄で説明をさせていただきます。補正額といたしましては,給与費2,232万1,000円の増,共済費257万9,000円の増,合計では2,490万円の増額となるものでございます。これにつきましては,給与費は,人事院勧告に伴います,職員の給料月額の平均約0.2%の引き上げ,勤勉手当の支給月数0.1月分の引き上げ分による増などによるものでございます。また,共済費は,勤勉手当の増に伴うものなどによるものでございます。給与費中,職員手当の内訳につきましては,1番下段の表のとおりでございます。また,給料の165万3,000円の減額の内訳につきましては,次の44ページ,45ページ上段の(2)給料及び職員手当の増減額の明細の表にありますように,人事院勧告による給与改定に伴う増減分として,508万6,000円の増と退職に伴う減404万5,000円と育児休業者等の,その他の減分269万4000円と合わせまして,673万9,000円の減となり,165万3,000円の減額となるものでございます。同様に,職員手当の2,397万4,000円の増額の内訳につきましては,やはり人事院勧告による制度改正に伴う増減分として,2,217万1,000円の増とその他の増減分として,180万3,000円の増により,2,397万4,000円の増額となるものでございます。
 以上が議案第95号平成28年度石岡市一般会計補正予算第5号に係る補正予算の説 明でございます。私からの説明は,以上でございます。

参事兼庁舎建設担当兼管財課長)私からは議案第95号平成28年度石岡市一般会計補正予算第5号のうち,財務部管財課所管分についてご説明いたします。
初めに予算書24,25ページをお開きください。歳入の上から5段目,款17寄附金,項1寄附金,目1一般寄附金,節1一般寄附金の1億円でございますが,これは,ふるさと応援寄附金の増額となるものでございます。ふるさと応援寄附金に関しましては,当初予算で1億円を計上いたしましたが,申込が順調であるとの理由により,6月議会において1億5,000万円増額いたしました。しかしながら,その後も,返礼品の果実や新米等を目的とした申込が順調なことに加え,大口の寄附もあったことから,再度増額の補正をさせていただきます。
寄附金の申し込み状況は12月5日現在,申込件数2万403件,申込金2億9,633万4,880円,入金金額が2億8,872万880円となっており,すでに6月補正を含めた予算額を超えておる状況でございます。今回寄附金額を1億円増額することで,当初予算と合わせ3億5,000万円とさせていただきます。
 次に,ページをめくっていただき26,27ページをご覧ください。歳出の2段目,款2総務費,項1総務管理費,目1一般管理費のうち,ふるさと応援寄附経費の3,521万9,000円でございます。これは,今回のふるさと応援寄附金の1億円の増額に対する事務経費となります。内訳といたしましては,寄附申込者に対する返礼品代,返礼品の送料及び寄附申込の振込手数料等となります。
最後に40,41ページをお開きください。1番下の段,款13諸支出金,項1基金費,目14ふるさと応援寄附金基金費,節25積立金の1億円でございます。これは最初にご説明させていただきました,ふるさと応援寄附金の増額に伴い,その基金積立額も変更するもので,補正前と合わせて3億5,015万2,000円となります。
 管財課所管の説明は以上となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

税務課長)私からは,議案第95号平成28年度石岡市一般会計補正予算第5号につきまして,財務部税務課所管の内容について,ご説明申し上げます。
 補正予算書の26,27ページになります。ページ中段の表中,款2総務費,項1総務管理費,目13 諸費の歳出予算の内容につきまして,右端の説明の欄でご説明申し上げます。27ページにございます,事業名,過誤納還付金2,792万5,000円のうち,23市税過誤納還付金として1,000万円の増額をお願いするものでございます。内容といたしましては,今年度これまでに,法人市民税で400万円を最高として,100万円を超える還付が5件,全体では68件で1,518万円,個人住民税については408件,1,362万円等がございまして,今後,不足が見込まれる過誤納還付金の増額をお願いするものでございます。 私からの説明は,以上でございます。

菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。
 次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕 

菱沼委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。

〔私語あり〕 
〔小松委員退場〕

菱沼委員長)これより採決に入ります。議案第95号平成28年度石岡市一般会計補正予算第5号のうち,当委員会の所管に係る部分についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は,原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」との声〕

菱沼委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。

〔小松委員入場〕

菱沼委員長)次に議案第102号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。
 本案について,初めに執行部からの説明を求めます。

総務課長)議案第102号,石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することにつきまして,ご説明申し上げます。
 提案理由といたしましては,平成28年8月8日に行われました人事院勧告に準じて,市職員等の給与などの改正を行うものでございます。
 具体的には,一般職の給与等の改正を行います,石岡市職員の給与関する条例の一部を改正する条例,市長及び副市長の期末手当の支給月数を改正いたします石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正,教育長の期末手当の支給月数の改正を行う,石岡市教育長の給与,勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正,そして,石岡市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正の,4つの条例を改正させていただきたいと思います。
 主な改正内容でございますが,議案の改正要綱をご覧いただきたいと存じます。1点目としまして,人事院勧告に準じまして,一般職の給料月額について,月額400円の引き上げを基本といたしまして,平均0.2%の引き上げを行うものでございます。国家公務員と同様に,4月から遡って適用となりますので,議決をいただいた後,12月28日に差額の支給を予定しているものでございます。
 2点目の改正内容でございます。職員の勤勉手当の支給月数につきまして,0.1月分の引き上げを行います。平成28年度当初は6月,12月ともに0.8月,合わせて年1.6月分であったものを,6月が0.8月,12月が0.9月,合わせて年1.7月分とするものでございます。平成29年度以降につきましては,6月,12月ともに0.85月,合わせて年1.7月分といたします。
 3点目としまして,職員の扶養手当の見直しを行わせていただきたいと思います。具体的には,配偶者に係る扶養手当額を月あたり1万3,000円から6,500円に減額し,子に係る扶養手当額を6,500円から1万円に増額するものでございます。こちらの扶養手当の見直しにつきましては,平成29年4月1日から段階的に見直しを行いまして,配偶者に係る扶養手当につきましては,平成29年度が1万円,平成30年度以降が6,500円となる予定でございます。子に係る扶養手当につきましては,平成29年度が8,000円,平成30年度以降が1万円となります。
 4点目としまして,介護休暇制度の改正を行います。介護休暇につきましては,職員の配偶者,父母,子等が負傷,疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障がある場合に,そのものの介護をするために,取得する休暇でございます。今回の改正は,これまで,連続した6か月の範囲内で取得が可能であったものを,3回まで分割可能にするものでございます。これにより,通算して6か月の範囲内となりますので,より柔軟に介護休暇の取得が可能となるものでございます。
 5点目としまして,新たに介護時間制度を創設いたします。これにより,3年の期間内で,1日につき2時間以下で介護時間を取得習得することが可能となります。4点目と5点目の介護休暇の改正及び介護時間の創設につきましては,国と同様に平成29年1月1日からの施行を予定しております。
 最後に,6点目としまして,特別職の期末手当の支給月数についても一般職の職員と同様に,0.1月分の引き上げを行います。平成28年度当初は,6月が1.5月,12月が1.65月,合わせて年3.15月分であったものを,6月が1.5月,12月が1.75月,合わせて年3.25月分といたします。平成29年度以降につきましては,6月が1.55月,12月が1.70月,合わせまして年3.25月分といたします。以上が議案第102号の説明についてでございます。よろしくご審議賜りますよう,お願いいたします。

菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。
 次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

小松委員)私は本会議における議案質疑でもこの問題でいたしましたけれども。さらにいくつか解明したい点がありますので質問いたします。2の勤勉手当の問題ですけれども,実際にはどういう形でこれは判断しているもんなんですか。つまり一般的には,私はこういう勤勉手当というのは民間にいたときも,その後も受けたことがないので。ですけれども勤勉手当という響きはよく働いた方は査定して上げる,そうでない方はそうでないとか,そういうふうにして部長さんかなんかが評価をして,こういうものをするもんなんですか。

総務課長)当市につきましては,6月と12月とあるわけでございますが,人事評価を通じまして6月につきましては,評価の良い方につきましては,それなりの勤勉手当の率が変わるような形となってございます。12月につきましては現在のところ職員の差はないような状態になってございます。

小松委員)次にですね,改正要綱の3ですけれども。この配偶者に係る扶養手当を1万3,000円から6,500円減額するということなんですけれども。この減額する理由は何ですか。なぜ減額するの。配偶者の。そこがよくわかりません。

総務課長)こちらは国の人事院勧告に伴うものでございまして,まあこの配偶者に係る扶養手当を原資として,その分を子どもの扶養手当に充てるというような考えだ,といことを公表されております。

小松委員)それでこの配偶者に係る扶養手当,配偶者扶養手当を受けることができるのは,多分これ年収がいくら,所得がいくらと決まっているはず。どういう条件の人が受けることができるんですか。できたんですか。配偶者控除を受けることができる人,資格というのは。それを聞きたいと思います・・・。つまり配偶者は全部受けられるというわけじゃないというふうに私は理解しているんだけれども。例えば正式に市職員で奥さんも市職員なんだとか,あるいはまた銀行に勤めてる人だとか。そういう場合じゃなくて所得が低い,一定のそういう方を対象にして,そういう方はやるというふうに考えるんだけれども,そういう理解。どういう基準ですか。

総務課長)手元に資料がございませんので,早急に調査しましてご報告させていただきます。

小松委員)じゃあそれは後で答えてください。子に係る扶養手当という場合,これは要するに働いていない,つまりその小学,義務教育に至る前の子ども,それとも義務教育。どこを,どういう範囲でこれは扶養手当を出しているわけなんですか。子という場合は。どういうことを言うんですか。

総務課長)子どもに係る扶養手当でございますが,18歳を迎えました最初の3月31日まででございます。

小松委員)先ほどこの改正要綱の3で配偶者に係る扶養手当を半額する理由は,それを原資にしてその,配偶者の方を減らして子の扶養手当に比重をかけという意味でおっしゃいましたので。私はそれも疑問だったんだけれども。片方を切ってこっちに回すという考え方なんですけれども。だというふうに理解するんだけれども。なぜそういう理解が出てくるんですか。政策的な,なんかあるけれども・・・。それじゃちょっとさらに質問します。あの総活躍社会とか,ですから女性もどんどん働いてもらいたいということでやはり,そういうふうにして,そういう政策的な誘導で。それが働いてですね。それと子どもの問題はいろいろ,子どもの貧困とかなんかあるから,そういうふうにやっているので,セットというふうにも理解できる,どういう理由なんですか,それをちょっと教えてください。

総務課長)委員さんの質問にご答弁させていただきます。まず初めに先ほどの答弁に対しまして,子どもに対する扶養手当でございますが,22歳の。

〔「22歳。」と呼ぶ者あり〕

総務課長)はい。申し訳ありません。22歳の誕生日を迎えた最初の3月31日までということでございます。それと,先ほど保留しておりました質問でございますけれども,配偶者手当につきましては,年収130万円以下の者に対して扶養手当を払うということになります。それと,今のご質問でございますが,国の人事院勧告に伴う改正でございまして,市町村の給与やその他のものに関しましては均衡の原則というものがございまして,国の人事院勧告によるものと均衡を保たなければならない,ということでございますので,その詳しい内容については国に準じて,当市も改正するというような形でございます。

小松委員)次にですね,私が本会議での議案質疑の時にですね。要するにこれらの改正によって,収入がですね,実質所得増となる職員の割合はどうか,所得減となる職員の割合はどうか,というふうに質問いたしました。その時に,それでも所得減となるのが6%ということで聞いているんですけれども。そうすると増は94%という理解でよろしいんですか。それちょっともう1回確認したいんだけれども。全体でどうなるのかという。要するに,所得が減る人もいると思うんだけれども。それでよろしいんですか・・・。パーセントを言ってください,パーセントと言いますか。それでちょっとああいう慌ただしい中でやっているのでね。メモしきれない場合もあるんですよ・・・・ちょっと私が聞いてるんですから答えてくださいよ。他の方いろいろ言わないで。

総務部長)議会の中でもご答弁させていただきましたけれども,今回の改正,平成29年4月1日から扶養手当等が改正されるものですから,今回あくまでも改正されるというものは,期末勤勉手当の改正や給料月額のプラスの分ということでございますので,今年度は下がる職員はいない,とこの間答弁させていただきました。そして29年度においては,配偶者だけの手当をもらっている方は実質マイナスになりますので,子の扶養手当がない方については実質減。その数が6%という答弁をさせていただいたところです。

小松委員)平成29年度,4月からのことですけれども,いわゆる移管が6%というのは,どういう世帯,どういう方がそうなるのか理解するのに。要するに扶養者の手当が半減すると。配偶者に対するね。そうするとギリギリずっと上がってきて,ギリギリの方がかなりもろに半減して,それでしかしそれは給与は上がるんだけれども,上がる幅が少ないから相対的に減減になるという。そういう理解でよろしいですか。

総務課長)配偶者の方のみの方が,実質配偶者のみの方と配偶者と子どもの1人の方が減るようなその,手当の部分ですね。配偶者手当の方が減る分の方が,子どもさん1人増えるよりも,減る分が多いので。子どもさんが2人いて,配偶者分が減っても,その方に関しては手当分が上がると。ところが配偶者だけしかいない方については,その手当がまるっきり減ってしまうということが。一応その給料が上がる分というのは,その中には考慮していない状態でお答えさせていただきます。申し訳ありません。

小松委員)私が聞いてるのは,0.2%上がる,それから勤勉手当も上がるということを前提とした上でも,今年はマイナスがないからみんな増えるんだけれども,それ以後の段階では6%が減るというふうに理解したわけですけれども。そういう理解ですか・・・。じゃあもう1度趣旨を言わせてもらうと,要するに配偶者の控除がなければみな上がるわけだから,下がる人はいないと思うんだけれども。しかし先ほど6%,29年度から実施した場合には減る人がいるんだと,6%ですね。その場合,なぜそうなるかと言えばみな上がるんだけれども,配偶者控除が半分に減ると,だから減ると。その人がやっぱり全体としては給与が0.2%,勤勉手当も。相対的に上がるんだけれども,それよりも下がるのが多い方が,ある層にはいるので,そういう方々が減になる6%に当たるんだと。そういうふうに私は理解したんですけれども。そういう理解でよろしいんですかね。ちょっと答えてください。私はだからその,切り分けじゃなくて1人の個人として考えてみた場合にね,配偶者の控除があるんだけれども,そういう人も上がるんだけれども,下がる6%というのはそういう人を指すとしか。

菱沼委員長)暫時休憩いたします。

−休憩−

菱沼委員長)再開いたします。

総務課長)現在のところ個々の昇給や手当まで細かく計算しておりませんので,現在のところ正確な数字はつかめませんが,中には当然いるかと。配偶者だけの方で減った場合にはいるかと思いますけれども。具体的な数字につきましては現在つかんでおりません。

小松委員)そうすると本会議で私が質問した,要するにその,上がる方がどれくらい,下がる方がどれくらい。その6%というのは。それはそういうことで計算したからそういうことが出てくるわけでしょう,6%。それをその6パーセントを理解するのに,私いろいろ考えたんだけれども,そういうことしか考えられないと思うんですよね。しかしこの6%が,全体的な給与を0.2%引き上げて,勤勉手当も全体として0.1月分上げるんだけれども,来年になると配偶者手当が下がるから,それによって6%の方がやはり給料が相対的に下がるんだと。いうふうに理解をしております。それでいいならばいいです。重大なことだからね。下がるわけだから。ある層の方が。

総務課長)先ほど総務部長からも答弁ありましたが,6%というのはあくまでも配偶者手当のみもらっている人が,今後改正によって6%減るという数字でございまして,給料が今回いくら上がるとか,そういうことまでは考慮していない数字でございます。

小松委員)そうすると要するに,本会議における総務部長のやつは,その配偶者手当が下がる人が6%と,そういう意味なんですか。そういう意味で言ってるの。ちょっと確認をしたい。それはだから相対的に収入が減るとか。私の質問は要するにそういうことをやった上で,全体として収入が上がる人と,下がる人と,その割合を聞いた時に,総合的に聞いてるんですよ,私はね。それでそれが6%だ,というお答えだったので,その理由を確認しているわけです。

総務部長)私が議案質疑でお答えした内容についてですけれども,その時もただ今申し上げたとおり,職員の昇給も少しはあろうかと思いますけれども,現在その影響を受ける範囲というのはあくまでも,配偶者のみの方が6%いらっしゃいますので,その人たちは減額になるとお伝えしました。

小松委員)そうするとその,全般的には上がるんだけれども,6%の人は配偶者手当の半減が影響すると。そういうことも加えてどうなるか,ということではどうなりますか。

総務部長)先ほど総務課長が申し上げましたとおり,まだそこまでの細かい試算は申し訳ございません,現在しておりません,ご容赦いただきたいと思います。

小松委員)そこまでわからないということね。それで次にちょっといきますと,私はこれ,給料表見てね。1番この上がった給料表見るとね,その1番高い方は行政職61号。行政職の場合61号で7級。という方々というふうにこう,数では見るんだけれども。44万4,100円となっております。これはどういう人なんですか。部長とか,そういう経歴のある,最高トップレベルというのは。どういう人になるの。

総務課長)7級職でございますので,部長級になります。

小松委員)私もこれはそういうことだけを全体的に見たんですけれども,私は全体として低いと思うんですよね。部長級がこれくらい給与だと,最高だと,最高レベルでね。消防署の方も,ここは経済建設消防委員会じゃないからあれだけれども。消防職は93号級7級で43万9,900円と。私はそう思うんですけれども,これは周辺自治体,特に類似団体と言われてた龍ケ崎市ではどんなふうになるんですかね。

菱沼委員長)小松委員,今その質問は。龍ケ崎市とか関係ありませんので。

小松委員)周辺自治体との関係ではどんなふうに捉えられていますか。石岡の職員の給与体系と言いますか。

総務課長)先ほども答弁しましとおり,市町村の給与やその他のものに関しましては均衡の原則というものがございまして,国の人事院勧告によるものと均衡を保たなければならない,ということがございますので,龍ケ崎市も同じ様に改正を行っているものと思います。

小松委員)私が聞いてるのはそういう,人事院勧告が出た場合には,それはみな影響を受けて,準じてやっているから,それは同じなんだけれども,そもそも周辺自治体とこの石岡市職員の方々の賃金というのは,どういうふうに捉えればいいですか。1番高いということなのか。

菱沼委員長)小松委員に申し上げます。近隣自治体の分については,この議案には直接関係ありませんので。

小松委員)関連はあると思いますので聞いております。それから石岡市の給与のラスパイレス指数はどうなりますか。

総務課長)手元に資料がございませんので,早急にお調べいたしましてご報告させていただきます。

小松委員)これは基本的な指標なので。これは後で答えてください。それからこれも,やはり民間との格差と。民間とこの石岡市職との。民間といってもいろんな民間があるけれども。そういうことがなんかわかることがありますか。

総務部長)ただ今,民間との比較でどうか,というご質問の趣旨かと思いますが。まずこの人事院勧告は,国の,国家公務員に対してのまず基礎データを,全国の事業所等から集めまして,その金額を分析した中で,国家公務員の給料がその年代という,それぞれの段階でどのくらいの差が生じているか,というのをまず見出して,こういった数字が発表されています。そうしますと,私たち地方公務員の給料についても国家公務員との均衡の原則,先ほど総務課長が申し上げましたが,それを取り入れることによりまして,民間の金額を反映した国家公務員の給料に,私ども均衡しておりますので,民間との比較がなされた金額で,この給料表の改正を行うという形でございます。

菱沼委員長)暫時休憩いたします。

−休憩−

菱沼委員長)再開します。

総務課長)先ほど保留しましたご質問にお答えさせていただきます。石岡市のラスパイレス指数につきましては,平成27年度におきまして,95パーセントでございます。

石橋委員)2点ほどお伺いします。改正要綱の5番。新たな介護時間制度を定めることということで。先ほど1日2時間で,3年間というご説明がありましたけれども。この介護時間については有給なのか無給なのか。まずそこをお伺いします。

総務課長)無給となります。以上でございます。

石橋委員)わかりました。それから介護時間を請求できる,介護をしなければならない家族の範囲というのはどのようになっているのか,お伺いいたします。

総務課長)職員の配偶者,父母,子ども等が負傷,または疾病,または老齢により日常を営むのに支障がある場合に取れることになっております。

石橋委員)これ前提としては同居,別居の実父母等も該当するということですか。お伺いいたします。

総務課長)申し訳ございません,手元に資料がございませんので,同居,別居の方,直ちに調べましてお答えさせていただきます。

石橋委員)介護時間ということで,介護の範囲,育児時間よりも範囲が広くなるのかなと思って質問させていただいわけですけれども。核家族が進む中で,別居している実父母,そういう部分も。例えば実祖父母の方まで介護しなければならない家族が少なければ,当然そういう家族の負担が増えてくるわけですので。そういうところの範囲と言いますかね。そういうところを厳密にある程度定めておかないと,どういう基準で請求をされてきて,どういう部分で介護時間が必要であるかという証明がですね,なかなか難しいのではないかと思いますので。そういうところはきっちり詰めていただければ。まあ国の方からでも示されているとは思うんですけれども。そういうところはきちんと。職員間で不公平が生じないような対応をお願いしたいと思います。以上です。

総務部長)介護時間の取得に関する要件につきましては,現行,同居かつ扶養している祖父母ということとなっておりますが,これらの同居要件につきましては撤廃される予定となっているとのことでございます。

石橋委員)同居要件が撤廃されるということは,良いことであるのかなと思う反面ですね,逆のその対象者があいまいになってくる部分。そういうところもあるかと思いますので。運用に際しては最新の注意という言い方もおかしいと思うんですけれども。気を付けた運用をしていただきたいと思います。以上です。

菱沼委員長)ほかに質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

小松委員)議案第102号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについて,反対討論を行います。第1に自治体労働者の粘り強い戦いによって,確かに給与月額の平均で約0.2パーセントの引き上げ,勤勉手当の支給月数の0.1月分引き上げ等によって,大多数の職員の皆さんの給与が上がりますけれども,私は引き上げ幅が少なすぎると思います。職員の生活を守るためには,全国並みの給与になるように,抜本的な給与の引き上げが必要であります。人事院勧告の機械的な適用ではなく,石岡市と市職員労働組合との自主的な労使交渉によって,もっと給与を引き上げることが必要であります。
 第2に給与月額の財源として配偶者手当を月1万3,000円から6,500円に半減させて,子に対する手当を引き上げております。いろいろ質問しましたけれども,配偶者手当の半減によって,場合によっては実質所得金額が減るという可能性もある,否定できないということでございます。一部であってもの実質的に所得減を生み出す配偶者手当の半減には賛成できません。
 第3に公務員の給与体系は特別職に厚いので,改正案のように特別職(市長,副市長,教育長)だけの期末手当0.1月分の引き上げに反対です。特別職の引き上げは控えるものと考えます。
 委員各位の賛同をお願いしまして,議案第102号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについての反対討論といたします。

菱沼委員長)ほかに討論はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕 

菱沼委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。議案第102号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。本案は,起立により採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は,原案可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。

−賛成者起立−

菱沼委員長)起立多数であります。よって本案は原案可決すべきものと決しました。
 次に,議案第103号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。
 本案について,初めに執行部からの説明を求めます。

税務課長)議案第103号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてご説明申し上げます。
 提案理由といたしましては,所得税法等の一部を改正する法律により,石岡市税条例の一部を改正するものでございます。
 条例案の概要でございますが,改正要綱にありますように,市税条例の附則中に,特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例の1条を追加して創設するものでございます。議案書の表紙を1枚おめくりいただくと,石岡市税条例の一部を改正する条例の条文がございます。このページから次のページの上から4行目までの条文につきましては,改正前の条文が1条繰り下がる関係で,所要の改正をしてございます。
 次に,5行目以降の条文が第20条の2として特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例の条文として,1条追加する条項でございます。条例改正の具体的な内容につきまして,ご説明申し上げますと,日本国の居住者が国内において支払を受ける特例適用利子等及び特例適用配当等につきましては,これまでの利子割,配当割等のように特別徴収から,条例改正後は,申告分離課税により,個人の市民税の所得割を課することとするものでございます。
 議案書の最後のページ中段に附則がございまして,条例の施行日につきましては,法令等の施行に合わせて,平成29年1月1日とするものでございます。私からの説明は以上でございます。

菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。
 次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。議案第103号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。
 お諮りいたします。本案は,原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」との声〕

菱沼委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 以上で,当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了したわけでございますが,これらにかかる委員長報告の取扱いについては,委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。
  
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に,所管事務の調査としまして新庁舎建設の進捗状況についてを議題といたします。
 本件について,執行部より説明を求めます。 

補佐兼庁舎建設推進室長)新庁舎建設の進捗状況についてご報告申し上げます。
 初めに,先ほど現地をご確認いただきました新庁舎建設外構工事1工区1次工事についてご説明申し上げます。当該工事の概要は,残置した旧庁舎のほか,植栽や給排水設備などの撤去を行う解体工事,道路との高低差解消や新庁舎の計画地盤整備のための切土や盛土を行う造成工事,雨水排水切りまわしやコンクリートスロープの設置替え,記念碑の移設等,新庁舎建設敷地の形成を目的としたものでございます。当該工事につきましては,家屋調査の遅れや天候不順等を理由に,8月24日と10月12日の2回工期を変更いたしましたが,10月31日に工事を完了し,11月11日に完了検査を終了いたしました。
 新庁舎建設外構工事についてのご説明は以上でございます。
 続きまして,新庁舎建設工事に関する今後のスケジュール等についてご報告申し上げます。新庁舎建設工事につきましては,これまでのご報告のとおり,開札の中止を受けてから辞退要因を検証し,実施設計の見直しを進めてまいりました。見直しに際しましては,防災機能等の基本コンセプトの維持と,現予算の範囲内とすることを方針として,仕上げ材のグレードダウン,屋根構造や外壁部材の合理化等により,辞退理由である予定価格超過分との整合を図ってまいりました。11月末に,実施設計委託業者より,見直した実施設計・仕様書等が納品されましたので,今後のスケジュールとして,12月15日に開催予定の全員協議会にて同様のご説明を申し上げました後,速やかに業者選考委員会へ諮り,入札要件の決定と告示を行いまして,十分な見積期間を確保した上で再入札を実施したいと考えてございます。
 予定といたしましては,来年2月上旬に開札,その後,仮契約を締結の上で,来年3月の定例会においてご審議をいただきたいと考えてございます。工事着手が当初のスケジュールから半年ほど遅れることとなりますので,新庁舎の完成は平成30年秋頃を予定してございます。
 庁舎建設期間中は,長期間にわたり駐車場の不足や業務の分散等でご不便,ご迷惑をお掛けすることとなりますが,安全かつ円滑な工事作業の実施に努めてまいりますとともに,市民の皆さまの安全性と利便性確保に努めてまいりたいと考えてございますので,ご理解のほどお願い申し上げます。
 新庁舎建設の進捗状況についてのご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。
 ただいまの件について,先ほど実施しました現地調査も踏まえ,質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

小松委員)この問題でちょっと市民の非常に大きな関心事は,新庁舎建設の入札がね,上手くいかなったということでね。その後,いろいろ東京都の問題もあって,入札がどうなるのかと。果たして2月とかに言われているようになるのか,ならないのか。そのへんが非常に関心事なんで。そのへんをヒアリングとか,庁舎に関するヒアリングをするとか,何とかというのは聞いてるんですけれども。そのへんの見通しっていうのはどんなふうに考えているのか。ちょっとお聞きしたいと思います。

財務部理事庁舎建設担当)入札が不調に終わりまして,その後,ただ今説明申し上げましたように,2つの企業体へのヒアリングを行いまして,考えられる乖離について,こちら抽出をさせていただきました。それで今後のスケジュールになりますけれども,ただ今ご説明申し上げましたとおり,今議会終了後に業者選考委員会で内容を諮っていただきまして,入札要件等をまとめまして,来年の2月に開札をいたします。その結果,議会の方でご審議いただきまして,その後,工事着工と。本契約を結びまして工事着工を3月中に行うという形で。完成は平成30年秋頃という予定になろうかと思います。

小松委員)全員協議会を含めて,これから説明があるということでね。そういうことで良く聞いてみたいと思いますので。

菱沼委員長)ほかにご意見等は,ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,石岡市定員管理計画についてを議題といたします。
 本件について,執行部より説明を求めます。

総務課長)それでは私の方から,職員の定員管理計画(案)についてご説明をさせていただきます。
 当市の定員計画でございますが,平成17年から平成22年までを計画期間として策定しておりました,石岡市定員適正化計画以降,策定していない状況にございました。今回は,平成29年から平成38年までの10か年の定員を管理する計画として,その素案をまとめさせていただきました。内容につきましては,お手元の資料を基に,ご説明させていただきたいと存じます。
 資料の1ページをお開きいただきたいと思います。初めに1項目の,職員定員管理計画の策定にあたってでございます。本市では,平成18年3月に策定した石岡市行財政改革大綱に基づき,職員数の削減,計画的な人材の確保及び定員の適正な配置を示した石岡市定員適正化計画を策定し,定員の適正化に努め,職員数を大幅に削減してきました。その後については,定員を管理する計画は策定せず,退職者相当分の職員補充を基本としながら,定員管理を行ってまいったところでございます。
 しかしながら,今後は,市民ニーズの多様化・高度化,急速な少子高齢化社会の進行に伴います業務の増大,まち・ひと・しごと創生法による地方創生への対応等,様々な課題に適切に対応しつつ,安定的な行政サービスを提供し続けるためには,中長期的な視点で職員数を管理しまして,行財政運営を進めていくことが求められていることから,こうした状況に対応するため,平成29年度を初年度とします石岡市職員定員管理計画を新たに策定しまして,本市の実態に即した定員管理に取り組むものでございます。
 次に,2ページをご覧いただきたいと思います。図1でございますが,平成17年からの当市の職員数と全国市町村の職員数の推移をグラフにしてございます。グラフの左軸が当市の職員数,右軸が全国市町村の職員数となっております。オレンジ色の当市の全職員については,平成17年と比較すると,全国市町村を上回る14.8パーセント,消防職を差し引きました行政職の職員数につきましては,下の緑色のところでございますが,17.8パーセントの減となっており,全国の平均を大きく上回る削減率となっております。平成17年から平成22年までの5年間では,全職員数は91人の減となっております。定員適正化計画後である平成22年度以降の職員数をみますと,全国及び当市の職員数のいずれにおいても,下げ止まりを見せている状況にあることが見てとれます。
 次に,3ページをご覧ください。ここからは,当市の職員数につきまして,いくつかの方法を用いて現状分析を行っております。まず,1点目としまして,当市の職員数と類似団体との比較でございます。類似団体とは,全国の市町村を人口規模や産業構造を基準にグループ分けしたものでございます。当市は市のUの1に分類されます。表1をご覧いただきまして,当市と同じ市のUの1に分類された全国の市町村と比較しております。当市の普通会計の職員数である567人に対し,同区分の類似団体全団体を単純平均した職員数は560と当市の職員数の方が7人多い職員数となっております。しかしながら,この単純値による比較は,消防業務やごみ処理業務等の業務を一部事務組合で行っている団体も含めまして,単純平均した値との比較ですので,そういった分野を除いて集計した数値である修正値と比較いたしますと,当市の普通会計の職員数567人に対しまして,修正値の職員数は659人となっており,当市職員数が92人少ないような状況となっております。
 次に,4ページをご覧いただきたいと思います。こちらは,国が算出式を示している定員モデルとの比較でございます。定員モデルは,税務部門であれば,義務者数,民生部門であれば生活保護世帯数等といった,各部門に関連のある複数の統計数値を算出式にあてはめることで,それぞれの部門の平均的な職員数を求めるものでございます。表2をご覧いただきまして,定員モデルは,普通会計よりももう1段階狭い,一般行政部門での比較となりますが,モデルで算出した職員数である417人に対しまして,石岡市の一般行政職員数は363人となっておりまして,モデルと比較すると54人少ない職員数となっております。また,それぞれの部門における比較の分析については,記載されているとおりでございます。
 次に,5ページをご覧いただきたいと思います。こちらも,国で示されている定員回帰指標という指標との比較でございます。定員回帰指標とは,人口と面積を算出式に代入することで,その人口及び面積に応じました標準的な職員数を算出するものでございます。この手法は,総括的,マクロ的に職員数を把握する場合に適している指標でございます。中段の表3につきましては,県内の類似団体の人口及び面積を基に算出した職員数と普通会計の職員数の差を比較したものでございます。定員回帰指標により算出された職員数については,一部事務組合等の業務も含まれるため,例えば消防業務等を広域で行っている市については,実際の職員数よりその分だけ多く職員数が算出されることとなります。従いまして,表中の消防業務を単独で実施しています石岡市から上の市で比較しますと,当市は約50人くらい少ないという数値が出ておりまして,県内の他団体と比較しても,実際計算された人数よりも,当市の職員数の方が少ないというようなことがみてとれます。
 次に,6ページをご覧ください。職員1人あたりの人口による分析ですが,表4は,職員が1人あたりどのくらいの市民を背負っているか,その推移を表したものでございます。行政職の欄を赤で囲っておりますが,合併した平成17年度は,職員1人あたり136.1人の市民を背負っていた計算になりますが,平成22年度以降は,そこから20人程増えて,職員1人当たりの人口数は150人台で推移している状況にございます。これらから見ても,現在の職員数が下げ止まりを見せていること,また,職員1人の負担も増加していることが見て取れるかと思います。
 6ページ下段からは,これまで,いくつかの手法を用いで当市の職員数を分析したことについてまとめでございます。まず,行政職の職員についてでございますが,いずれの手法を用いた職員数と比較いたしましても,当市は平均の職員数は少ない職員数となっており,平成22年度以降は,ほぼ横ばいの職員数で推移しております。しかしながら,今後,地方分権による事務事業の移管等を踏まえますと,短期,中期的には,市民サービスの低下を招かないよう,必要な職員数を確保していくことが求められると考えております。
 続きまして7ページに移りまして,一方で,長期的な視点に立った場合ですが,今後予想される人口減少も考慮することも必要でございます。それらを踏まえまして,定員管理が必要になってくるものと考えておりまして,これらをまとめますと,1点目でございます。現在の事務事業を進めていく上では,現在の職員数の水準は最低限必要であると考えられること,2点目といたしまして,今後の業務量の増に対応し,行政サービスの低下を招かないよう,中期的には職員の増員で対応しまして,長期的には,今後予想される人口減少を踏まえました定員管理を行ってまいりたいと考えております。
(2)でございます,消防職の職員数ですが,最初にご覧いただいたグラフにもありますように,合併後もほぼ同数の職員数で推移していることと,現在の2署,2出張所,1分署を2交代制度で運用していくためには,現在の職員数を確保していく必要があるのかと考えております。
 7ページの下段からは,これまでの分析等を踏まえた,今後の定員管理における7つの方針を示しております。まず,1点目でございますが,計画は10年間といたします。しかしながら必要に応じ適宜見直しを行っていきたいものと考えております。
 8ページをご覧いただきまして,2点目でございますが,当該計画については,消防職を除いた行政職の管理計画として,消防職については,現行の職員数を基準としながら,適宜必要な職員数を検討したいと考えております。
 3点目でございます。目標とする職員数ですが,将来人口の推計及び市の面積を踏まえた標準的な職員数を算出しまして,それぞれの年度で,その職員数を上回ることがないよう,上限として設定した上で定員管理を行っていきたいと考えております。
 4点目でございます。中期及び長期的な展望でございますが,上限となる職員数を超えない範囲で,冒頭ご説明しましたように,中期的には職員の増で対応しながら,長期的には,人口の減にも対応できるような職員数として参りたいと考えております。
 5点目でございますが,定員管理においては,今後増加が見込まれる再任用職員につきましても,常勤換算した上で計上して参りたいと思います。
 6点目でございます。臨時職員及び嘱託員についても,今後も適正な運用に努めて参ります。
 最後に,7点目ですが,定員管理とあわせまして,業務管理及び業務改善の研修等を通じて,業務の生産性及び効率性を引き上げまして,限られた定員で最大の効果が得られるようなマネジメントを目指していきたいと考えております。
 9ページをご覧いただきたいと思います。目標とする職員数の算出でございますが,目標とする職員数については,今後予測されます人口減少を踏まえて設定することが,より適切な定員管理につながるものと考えております。定員回帰指標による手法は,住民基本台帳人口及び石岡市の面積を算定要素として,標準とする職員数を算出するモデルあること,そして,定員回帰指標の算出式に将来の人口推計及び面積を代入した職員数をあてはめることで,将来の人口規模及び面積に見合った職員数を算出することが可能となることでございますので,目標とする職員数の算出には,定員管理の手法を用いて算出したいと考えております。具体的には,表5にございますように,平成28年4月1日現在の住民基本台帳人口から,まち・ひと・しごと創成石岡市人口ビジョンにおいて想定されている毎年度500人程度の人口減を踏まえまして,住基人口の推計値を算出いたします。面積については,現在と変更なしと想定して,2つの値を国の算出式にあてはめまして,それぞれの年度の職員数を算出した値が,赤で囲まれた行政職の標準的な職員数となっております。それぞれの年度で,この職員数を上回ることのないよう,マクロ的な上限として定員管理を行って参りたいと考えております。
 10ページをご覧いただきたいと思います。こちらは,再任用職員の見込み数でございます。公的年金の支給年齢の段階的な引き上げに伴いまして,再任用対象者もこれから増加が見込まれます。再任用期間トータルの期間で7割の職員が再任用を希望すると見込んでおります。また,現在,短時間勤務の再任用であることを踏まえまして,再任用職員数に勤務時間の部分でございます0.6を乗じた職員数を常勤換算した職員数として,定員管理に含めることとします。
 11ページの表7でございます。こちらは,再任用職員の退職年度と年金支給開始年齢をまとめたものでございます。表の右端をご覧いただきまして,平成38年度には,平成33年度退職者から平成37年度退職者までの,5歳分の退職者が重複することから,再任用職員の増が見込まれるものでございます。
 11ページ下段からは,今後10年間,平成38年4月までの職員数の見込みでございます。目標とする職員数については,定員回帰指標の算出式を用いまして,将来人口の推計及び面積を踏まえた年度ごとの標準職員数を試算した上で,その数を超えない範囲内で定員を管理していくことを目標といたします。
 具体的には,12ページの図2をご覧いただきたいと思います。こちらは,今後10年の年度別の職員数の見込みでございます。まず,紺色の折れ線グラフでございますが,こちらは,人口推計及び面積を基に算出しまして,マクロ的に捉えた職員数の上限でございます。平成28年の555人から,人口減少に応じて減少しております。次に,オレンジ色の折れ線でございますが,こちらは,行政職と常勤換算いたしました,再任用職員を合計した職員数でございます。最後に,緑色の折れ線でございますが,こちらは,行政職の職員数でございます。平成28年4月時点で申し上げますと,505人の行政職員,7人の常勤換算した再任用職員,あわせて512人が常勤換算した職員となります。この職員数が,上限を上回ることがないよう,定員管理を行って参りたいと考えております。緑色の折れ線をご覧いただきまして,茨城国体が開催される平成31年度までは行政職を14人増員し,その後は再任用職員も含めた職員数が,上限の職員数を上回ることがないよう,人口減少に応じて,なだらかに職員数の減をしていきたい。このように考えております。
 最後に,12ページ下段の表8でございますが,こちらは,年度別の予定されます退職及び採用人数の見込みでございます。赤線で囲んである部分が,今後の定年退職者の見込みと,先ほどご説明しました職員数となるような職員の採用計画でございます。
 定員管理計画(案)の説明につきましては,以上でございます。ご意見を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。
 ただいまの件について,質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

小松委員)これ説明受けたんですけれども。これ管理計画(案)となっておりますけれども,これはどういう計画を作って,こう決定文書というか。そういうことになっていくんですか。

総務課長)こちらの定員管理計画でございますが,本日皆さまの方からご意見を頂戴いたしまして,その部分を修正いたしまして,また今後の総務委員会でもう1度修正したものを提示できると思いますけれども。そちらで整理いたしまして計画の策定という形になろうかと思います。

小松委員)ちょっとあまり勉強してこなかったのであまり意見も。準備もしてないんだけれどもね。

櫻井委員)2ページのですね,職員数の推移という文章のところ確認したいんですけれども。ちょうど中段のところです。退職者補充の抑制,年齢構成を考慮した職員の計画的採用ということで書かれておりますけれども。年齢構成を考慮した職員の計画的採用というのは今やられているんですか。

総務課長)現在でございますが,以前に一般質問でご答弁させていただいたことがあるのでございますが。平成22年度以降の定員適正化計画につきましては,新たな行財政改革大綱の策定・・・。

〔私語あり〕

総務課長)申し訳ございませんでした。現在計画的な採用ということで。採用の年齢の方の幅を,職員採用試験の受験の年齢を,現在35歳まで引き上げまして,それに対応しているところでござます。

櫻井委員)そうしますと,平成22年度で計画が一応終わっているんですけれども。その後も年齢構成を考慮した職員の計画的な採用はやってきたということでよろしいんですか。

総務課長)そう認識しております。

櫻井委員)今お手元に数字をお持ちかちょっとわからないですけれども。私が調べた中では,平成3年4月以降の誕生日の職員が4人。平成2年4月以降の職員が10人。平成元年4月以降の誕生日の職員が5人。昭和63年4月以降の職員が16人。昭和62年4月以降の職員が18人ということで。最大の幅で14名,差が出ちゃってるんですけれども。これでいくと年齢構成を考慮した職員の採用というのは,行ってきたとは思えないんですよね。それで,社会人等の採用の枠を広げるために年齢の引き上げを行ったと言ってますけれども。実際にそういう職員採用試験の際に,年齢構成を優先して採るのか,成績を優先して採るのかという基準めいたものって持ってらっしゃるんですか。

総務部長)まず職員の採用を行う場合には,ただ今,委員のおっしゃられるように,年代別ごとの職員数の人口というか,職員ピラミッド的なものを1つの参照として35歳ということで上限を設定した中で職員を採用している状況でございます。そのできるだけ円柱形と申しますか,各世代14,15人程度の職員数になるときちんとした職員体系がとれるわけなんですけれども。おっしゃられたようにその世代間ではまだ,ひずみが生じておりますので,そういった職員の採用にあたっては年齢も参考にしながら,しかし試験の結果を重点的にしながら職員の採用を行っていきたいと。以上です。

櫻井委員)わかりました。後もう1点お尋ねしますけれども。1番その,9ページですか。9ページのところでの行政職試算ということですけれども,職員数が平成28年度555,38年度523とうことで。出てまして,減っていくこの下り坂のものを超えないように,現行の職員数の中で調整していくということだと思うんですけれども。今現在その,先ほどのご説明いただいた中では,92名少ないとか,54名少ないとかって説明があったですが,この少ないという数字と今後の採用予定でいきますと,増えるということはほとんどないんですよね。その説明の乖離と言いますか。そのへんはどのように認識されているか。

総務部長)確かに委員さんおっしゃられるように将来的には人数,職員数が減少していくわけなんですけれども。まず現在,平成28年度現在の数字を見ていただくと,数値目標でいけば555人のところ,再任用含めて512名の職員でがんばっているというような状況があるわけで。今後32年度までは右肩上がりで業務の増加に伴った職員の強化を図っていくわけなんですけれども。ここで1つ,この策定する中で考えたのは,やはり再任用職員が今後65歳まで,退職者全員が再任用職員ということで該当してきますので,その方たちの業務に関するノウハウを活かしていく職員体系を作らなくちゃならないな,ということで正職員を一気に増やすのではなく,そういった再任用職員の増加も見込んだ中で,この上限を超えないような範囲の計画とさせていただいたものでございます。

櫻井委員)現実的にはこれまで一般質問,何名かの議員さん,私も含めてやりましたけれども,平成22年度以降,7年間ですか。計画を作らなかったと。そのひずみが現在出てきてしまっていて,平成32年で追いつくというような試算が出ているというわけですけれども。逆に言うと平成32年まで職員はがんばって仕事やっていかないと,職員数と業務量が追い付かない,まあ業務量という言い方はちょっとあれですけれども。非常に何て言うんですかね,実際の標準的なモデルに比べると,職員数が少ない中で動いていかなければならない。それでそれを埋めるのは,先ほど答弁されたような,再任用職員の知恵と経験を活かすということだと思うんですけれども。そのへんは職員の方にしっかりと説明をしていただいて,今のその行政職員に求めるレベルであるとか責任ですよね。こういったところをしっかり果たしていただかないと。足を引っ張る職員がいると2人前,3人前にマイナスになってしまいますから。そういうところで総務課の方はしっかりとですね,各職場の研修も含めて職員の指導,管理の方をお願いしたいと思います。以上です。

徳増委員)1ページに出ております,上から3行目です。職員数を大幅に削減してきました。では,削減したという効果がどのように出ているのか。お答え願いたいと思います。非常にマイナス部分も出てきていると思うんですね。私はマイナスの方が多いと思って見ているんですけれども。このように堂々として書いてくるということは,効果の方が大きかったのかなと思いますので。効果とマイナス両方ご答弁をお願いしたいと思います・・・。あの,効果については言いにくいと思いますので結構でございます。私はメンタルヘルスとか,いろいろ考えた時に,これは大きな声でね。減らしてまいりましたなんていうことを,大上段に構えるべきことではないと思うんですね。これを見ますとね,削減したことが大変良いことのように書いてございますけれども,私はどう考えても削減して,職員の負担はすごく増えてきております。それをこのまま続けていいのか,ということもありますので,ちょっと効果をお聞きしたかったんですけれども。それと,効果がないと思ってます。あの,職員の数の時に私は再三申し上げてきたんですけれども,事務量。事務量のことはこの中で1行も触れてないんですね。よく事務量を算定しないで職員の数を出せましたね。またつかみ取りでこんな計画作るんですか。1番被害に遭うのは職員ですよ。その中でまた,精神的疾患が出てきたり,またしますのでね。そりゃあ精神的に弱いと言えばそれまで,でも埋もれてしまう部分が出てくると思うんですね。事務量のことはどう考えてるんですか。この中で地方分権に伴い事務事業が増えてきているという言葉は書いているんですけれども,増えているけれどもそれは全く考慮していない。もう少しこれは。もし先ほどの説明のように,私たちのこの総務委員会での意見が反映されるのであれば,もう1度これやり直してほしいですよ。事務量の算定が全然できてないままに,できますか,職員の数。大雑把すぎますよ。それと職員の犠牲の元に何とかここ数年間やってきたという,それをまだ続けなきゃいけない。決して皆さんだって良いと思っているわけではないと思うんですね,心の中で。ただこういう計画を作らなければならないから,作るということで,絵に描いた餅のような計画を作っていると思います。やめてしまえばいいからということではなくて,これから後輩に残していくわけですから。再任用のこともそうです,もうすでに辞められた方々からだいぶお聞きしております。再任用の期間をもっと長くしてほしいということを。現実とやっぱり合致してないんですよね。ですから今回の中で再任用に多少,本当に多少ですけれども,触れられたというのは少し前向きかなとも思うんですけれども。もう少し深く入っていっていいのではないかなとも思います,この再任用に対して。
 それと,いろいろ単純値とか修正値とかいう言葉で,モデルケースを出しているようですけれども,あくまでもモデルケースであって。市長はオンリーワンのまちを目指すということであれば,市の実態に合ったものですよね。これはあくまでも平均値であって,モデルであって。では石岡市がこのモデルと比較してどうなのかという,どうなのかという部分が出ていないように感じます。国の方針でそれを当てはめていかなければならないのか。それと事務事業,だいぶ言ってきたんですけれども,せっかく事務事業評価をしても,そこで評価の悪いもの,まったくやめていなんですよね,中止もしていない。あのままずっと続けていって,このとおりの定員管理をしたら職員は潰れますよ。市長が替わる度に新しい事業が出てきますからね。まあ今回替わるか替わらないかわかりませんけれども。でも大体新しいことを書き込んできます。それができなかったで済めばいいですけれども,そうはいかないですよね,議会の側からもどうしてできないのだ,という質問が出てくる時期にもなってきております。もう少し実態に合ったものを作り直していただきたいと思います。事務量をね,全然考えていない,これは職員を追い詰めていきますからね,こんなことやってたら。地方分権と言いながら,じゃあ地方の個性に合ったものと言っているのに個性が出ないじゃないですかこれ。全部モデルケースに当てはめていったら。石岡独自のものってどこに出てるんですかね,この中に。それで安定的な行政サービスを続けるなんていうのは非常に難しい。それと結論から言うと中期的には少し減らしていくけれども,長期的に増やさなければならない時期が来ますよね。けれどもこれ読んでるとね,石岡市が本当に暗くなっちゃうんですよ。人口減に即した,だんだん本当過疎地の真っただ中に入ってしまうような。市の方針として交流人口も増やしたい,定住人口も増やしたいということを看板に掲げてるじゃないですか。じゃあ定住人口増えちゃったらどうするんですか。先ほど少しずつ実情に合わせて変えていくとはおっしゃってましたけれども。これを読むと全く増えないことを前提にしてるんですよね。それで片方の看板では人口を増やしたいということで,切磋琢磨,努力はされている。でも職員の数は減らしていく。減らしていくのがわかっているんだったら努力なんてしませんよ。私はもう少しね,明るい前向きな計画立てていただきたい。片方の看板上げていることと全然違うようなことをやっていたら,職員のモチベーションはどんどんどんどん下がっていきますしね。とにかくこれをもう1度考え直していただきたいと思います。それから事務事業の廃止や中止,どう考えてこの数字を,職員数を出してきたのか。廃止とか中止,考えていらっしゃるのかどうか,これは答弁できると思いますので,お聞きしたいと思います。

総務部長)まず,平成18年度に策定いたしました定員適正化計画の効果,またその具体的なものとしてご紹介させていただきたいと思います。当然この18年度に策定した定員適正化計画につきましては,国からの削減ありきの目標を設定され,確か全国5パーセント以上というような形だったかと思うんですけれども。そういった中での市町村の削減の定員適正化計画ということでございましたので,当市においても9.4パーセントで,70人の確か削減を立てた計画というふうに考えております。その22年の時点での計画の達成率につきましては,これまでもお話がありましたように,91人の職員の減ということで,計画を上回ったと。こういった中で,委員おっしゃられるたように職員の負担というのはどんどんどんどんこう,増していったのがその当時の現状かと思います。そこでこの定員適正化計画の効果として挙げられるとすれば,まず合併直後の業務のスリム化と言いますか,組織のスリム化がこの計画の中に働いたんではないかなと。また,これを言っていいかはどうかわかりませんが,1番大きいのは人件費の減少が大きな効果として挙げられるのではないかと考えてございます。それで,今回のその定員管理計画策定にあたっての考え方ですけれども,確かに委員さんおっしゃられるように,業務量すべてをチェックして,それに人夫等が何人かかるんだというような形で,積み上げた職員数というのが1番評を得ている数字なのかと思いますが,現在手前どもが参考としましたのが,国等が出しております数字,3つのモデルケースを採用させていただいて。全国,基本的には同じ地方公務員でございますので,業務をやった中でこれだけの職員を抱えているということの1つの指標といたしまして,まあそこから先ほど申し上げました一組に委託している,また外部委託している,そういったものがある程度適正につかめて,数値として反映できるようなモデル数値をここに反映させた計画というふうに考えてございます。まあ,そのへんにつきましては本当に,今から市町村が独自の政策をどんどん盛り込んでいく中では,数値というのも変わってくるかと思いますが,石岡市といたしましても,そういった他市と比較して,重みづけをしたような業務については,そこに人を増やしていけるような柔軟な対応をしてまいりたいと,この計画を基に考えてまいりたいと思います。

徳増委員)柔軟な計画で人を増やしていかれるような答弁でございましたが,そこは非常に明るいところだと思いますけれども,1つ文章にしてこういうものを作ってしまうと,なかなかそこから脱することはできないですよね。総務省の方でも,総務省の内部でも5パーセント減らすと,今現在もやっていると,総務省の方からはまた地方にそれを押し付けてきますからね。行財政改革の中で減らしていくという。行財政改革の根幹を間違えているような解釈の仕方だと思うんですね。何でも1番最初に人件費を減らすという。人件費を減らすというのは職員の給与を減らす,または人数を減らす。これは1番間違ったやり方じゃないですか。人数を減らすということと,給料を減らすということは行財政改革の最後の最後の最後ですよ。その前にやるべきことは,大きな事務事業,それをばっさり切ることです。そのために事務事業評価,大変苦労されて,いろいろなやり方をもって,今回は横断的な評価も出てきたりなんかして。それを見て評価しやすい評価表になってきていると思うんですね。ですからそういうものを十二分に活用して,定員適正化計画を作っていただきたいと思います。この計画作る前に事務事業減らすことですよ。絶対できないですよ,今の事業を抱えていたら。それと2つある,これは合併の時にも出たこと言葉なんですけれども,2つ3つある施設は1つにするという。例えばですよ,旧石岡にある東地区公民館。それとすぐ近くにある,あれは寄附されてしまったんですかね。まあ受け取っちゃったからしょうがないといえばそうなんですけれども。村六線沿いにある公民館と考えてもいいと思うんですね,旭台会館。あれは1つでもいいはずなんですよ。そういうふうに考えていくと,各地域にそういうものがいくつかあります。これは職員の方がよくわかっているはずですね。そういう施設を造ってそのままにしていくことによって,そこにもちろん人件費も,それから管理費,そういうものが出てきますよね。そういう部分をまず削っていかないと,最初から何が何でも職員数を減らせ,減らせで。そりゃあ喜びますよ,市民は。議員の数減らすことと,職員の数減らすことは非常に喜ばれるんですね,でもよく考えると,自分たちの行政サービスが減ってくるということに気が付いてないんですよ。物理的にできるわけないですよね人数減らせば,ですから私はもう1度これ,時間がある限り考え直して,策定し直していただきたいと思います。時間のある限り,お願いしたいと思います。以上です。

総務部長)まず,今おっしゃられましたように事務事業の見直し,また1つは公共施設の再配置計画にも及ぶようなご意見がございました。確かに施設があればそこに職員は当然配置することになりますので,今,そういった計画も庁内で進められておりますので,そういったものと連動しながらこういった職員の管理計画も当然,その都度見直しを行っていかなければならないことだというふうに考えております。あと,今日いただいた意見等も十分参考にさせていただきながら,この管理計画を完成させていきたいと考えております。

徳増委員)最後にもう1つ。ちょっとこの定員管理とは離れるかもしれませんけれども,こういう地方に参りますと,各家庭の長男長女,家から出したくないという感覚が非常に強いんですよね。その勤め先,就職先というのは大体が農協か市役所なんです。その1つの市役所が減らしていったらどうなりますか。人口も減っていきますよ。大学を東京で過ごした方,大阪で過ごした方はそこに職を求めますから。だからそういうことを考えてもやはり定員はむしろ増やしてほしいと思います。市役所でこれだけ増やしましたから仕事を求めている方は手を挙げてください,それでせっかく合格したって辞めていく方いらっしゃるじゃないですか。残念ながらですよ。きっと内情がわかってくると,先細りで寂しいな,という感じなのかもしれませんけれども。そういうことも踏まえて,もう1度やり直していただきたいと思います。以上で質問は終わります。

石橋委員)この10年間の職員の見込みという部分をベースにした,退職,採用で見た職員の目標と言いますかね。私としては概ね数としては評価しているところなんですけれども,1点確認したいのは,ここで言っている,12ページの表ですね,ここでいう職員数,平成38年で623人という数字出ておりますけれども,ここには再任用職員の職員も換算した数で入っているというふうに理解してよろしいですね。

総務課長)再任用職員も常勤職員に換算して入っている数でございます。

石橋委員)職員数のベースとなる部分で,その行政区域内の人口が1つの指標になるというのはしょうがない部分ではあるのかなと思うんですけれども。色んな逆に,推計人口ですか,数字がそれぞれバラバラに1人歩きしている部分があるのかなと。先日の一般質問の中でも,将来的に6万5,000人まで減るとか,何人まで減るとか,減る方向でしか話が出てないんですけれども,まあいろいろな子育て支援展開していく中でですね,そういう部分で将来の推計人口をマイナスで見ているというのは,じゃあ今やっている施策は何なんだよという話になっちゃうんですけれど。それはちょっとさて置きまして。いずれにせよ,人口推計の部分は現実的に1年1年ごとに変化はしてくものだとは思いますけれども。そういう部分でこの見込みと言いますか,この12ページの表が定員管理のある程度,基礎的な数字になっていくかとは思うんですけれども。この数字に固執するわけではなく,その時その時の人口の状況とかですね,事務事業の内容とかですね,柔軟に対応していただければと思います。これはこれで全体としてはあくまでも計画ということでしょうけれども,私が本当に言いたいのは,3ページ,4ページの方に戻りますけれども,各部門ごとの配置人数なんですよ。そういったところ,これで見ますと,単純値による比較にしても,修正値による比較にしても民生,衛生のところがかなり大きく落ち込んでいるというふうな感じが見受けられます。比較分析のところでいろいろ書いてありますけれども,これだけの要因ではないというふうに考えていますけれどもね。総数は総数で致し方ないところは多少あると思うんですけれども,各部門ごとの適正化と言いますか,年度ごとの定員と言いますか,そういう部分。1つの大きな計画としてこの定員管理計画ができるのであれば,各部門ごとの適正化を年度ごとで検証していく必要があるのではないかなと。そういうところをもう少し力を入れていっていただきたいというふうに感じます。

総務課長)現在,年2回ほど,夏に各課長さん方から人事ヒアリングということで現状を,お話をお伺いしております。年を明けた1月には今度部長さんから,各部長さんから現在の部の状況等のヒアリングを行うこととなっております。そういうヒアリングを通じまして,できる限り適正な配置になるよう,また計画とできますよう努めていきたいと思います。

菱沼委員長)ほかにご意見等は,ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 暫時休憩いたします。10分程度といたします。

−休憩−

菱沼委員長)休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に,石岡市イクボスプロジェクトについてを議題といたします。本件について,執行部より説明を求めます。

政策企画課長)私からは,石岡市イクボスプロジェクトにつきまして,ご報告させていただきます。
 1のイクボスプロジェクトについてでございます。NPO法人ファザーリング・ジャパンが推進しまして,全国的に広がりを見せるイクボスを増やすことで,ワーク・ライフ・バランスを推進するプロジェクトとなってございます。
 次に,2のイクボスとはでございます。職場で共に働く部下,スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え,その人のキャリアと人生を応援しながら,組織の業績も結果を出しつつ,自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことを指します。
 次に,3の石岡市イクボスプロジェクトについてでございます。市内にイクボスを増やすことで,ワーク・ライフ・バランスを推進し,誰もがいきいきと暮らし,輝くまちいしおかの実現を目指す,茨城県内の自治体としては初めてのプロジェクトとなります。さらに庁内にイクボスを増やすことで,ワーク・ライフ・バランスを推進し,高い成果を生み出す組織を作り出し,市民サービスの向上へとつなげていくことを目指しましてまいります。
 次に,4のイクボス宣言の状況についてでございます。@のイクボス企業同盟として企業のネットワークが設立されております。9月5日現在で,100社が参加されております。Aの自治体関係の抜粋となりますが,記載のとおりとでございます。Bの県内の状況につきましては,茨城県警で,県警本部長を含め,県警幹部職員78名が宣言をされてございます。
 最後に,5の今後の予定でございます。平成28年12月27日の火曜日に,イクボスセミナーを開催いたしまして,その後,石岡市イクボスプロジェクト及びイクボス宣言の記者発表を予定してございます。
 ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。
 ただいまの件について,質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

石橋委員)今,説明があったわけですけれども,こういったプロジェクトについて,どういったところから提言があって,どういうところで検討をして,どいうふうに開催が決まったのか,そういうところの経過をお知らせいただきたいと思います。

政策企画課長)県の女性青少年課におきまして,平成27年度から様々な産業分野とか,経済分野等におけるそういった部下のワーク・ライフ・バランスを考え,理解し,推進することができる上司を養成するためのセミナー等が開催されました。このセミナーにつきましては企業の経営者や管理職,そういった今後ですね,管理職を目指す職員等が幅広く参加しているんですけれども,今年度私どもの職員が参加をすることができまして,その際にこういった取組が必要ではないかということで,下から提案があったものでございます。で,関係部局等も相談いたしまして,連携いたしまして,プロジェクトについては進めてまいりたいということで,今回ご説明をさせていただいてございます。以上です。

石橋委員)はい。よくわかりました。パフォーマンスで終わるのではなくですね,このプロジェクトが本当に実効性のあるものということで,今後も推進をしていっていただきたいと思います。以上です。

菱沼委員長)ほかにご意見等は,ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,都市交流推進事業についてを議題といたします。本件について,執行部より説明を求めます。

政策企画課長)都市交流推進事業につきまして,ご報告をさせていただきます。
 まず,1の平成28年度活動状況についてでございます。文京区や柏市発のバスツアーを実施いたしまして,当市に来ていただく機会を提供しております。ツアーを通じて,当市の魅力を知っていただくことで,今後の文化交流やスポーツの交流や,教育旅行,研修旅行等,多様な交流への発展を目指してまいりたいと考えてございます。また,移住定住に向けたモニターツアーを実施いたしまして,移住に関心のある方々へPRや支援策の紹介をしてございます。まず,最初に,(1)の都市交流モニターツアーについてでございます。文京区民の皆さまを対象に,日帰りバスツアーを2回実施いたしました。ツアーの内容等につきましては,記載のとおりでございます。また,柏市の皆さまにつきましては,市役所の方や観光協会等の関係者をお招きいたしまして,当市の魅力等について,ご紹介をしております。
 次に,(2)移住体験ツアーについてでございます。今年度,国の交付金を活用して,移住体験ツアーを2回実施しております。親子を対象としてのメニューなど,と移住してきた方との交流や市の施策紹介を行っております。
 ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。
 ただいまの件について,質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

山本委員)文京区との交流事業ですけれども,これが開催された当時,私は文京区の広報というか,「ぶんきょう」という広報誌ですね,これを見て内容が詳しくわかったんですが,非常に安い参加費なので,文京区と石岡市がどのような形でこの事業を補助しているのか,ということをお尋ねしたんですが,改めてお聞きしたいと思います。

政策企画課長)文京区の皆さまにつきましては,区報の「ぶんきょう」という委員ご指摘のとおりの区報にツアーの募集記事等を掲載していただきまして,募集をしているところでございます。その際につきましては自己負担といたしまして,文京区民の方については3,000円の負担をいただいております。以上です。

山本委員)ですから3,000円以上の内容の企画だと私は思ったものですから。文京区もしくは石岡市がこの事業をですね,積極的に進めるために財政的な支援をしているんですか。

政策企画課長)申し訳ございません。旅行業法等の関係もございまして,こちらの事業につきましてはJTB関東に法人営業支店がございまして,そちらに委託してございます。委託の契約金額につきましては169万9,000円となってございまして,こちらの財源といたしましては地方創生の加速化交付金,こちらを充当させていただいております。以上でございます。

山本委員)わかりました。財政措置が取られたということはわかったんですが,非常に人気があって倍率が高いんですけれども,これをもっと参加定員を増やすようなことはできなかったんでしょうか。

政策企画課長)ツアーにつきましては43名の定員で募集をさせていただいてございます。そちらにつきましては,こちら側での受入体制とか,そういった点で43名の定員でやらせていただいております。

山本委員)本当にね,倍率高いんですよね。「ぶんきょう」に掲載されると,あっという間,申し込み,定員枠いっぱいになっているようですので,今後ですね,ぜひ定員枠を増やすような工夫をしていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

石橋委員)今,都市交流ということで,今,文京区と柏市ということで,今,実施をしたというふうなお話でありますけれども,結果だけみるとこれ,片側交流だけなのかなという感じするんですね。石岡市の方としてもそれだけ財政的な負担をしているという部分で,文京区の皆さん,柏市の皆さん,来ていただくわけですけれども,じゃあ石岡市の市民にとってはどういう魅力。文京区についても,柏市についても,何かそういう部分で石岡市の市民の人たちにメリットが生じるような交流は行われてないのかどうか,お伺いをいたします。

政策企画課長)石岡市の方が文京区に行く等のツアーといたしましては,特に実施しはしてございませんけれども,保健福祉部の高齢福祉課等で外出機会の創出ということで,バス等を利用して行かれているケース等がございます。また,先日なんですけれども,文京区の区民の少年野球のチームの方が,石岡市に訪れまして,市内の少年野球チームと交流試合等を行ったということでお話を聞いてございます。

石橋委員)それはよくわかるんですけれども。何か片方だけ,文京区の方だけメリットを享受しているような印象を私受けてしまうんです。ですからもう少し内容。文京区にしても,柏市さんにしてもですね,もう少し協議の方進めていただいて,お互いに,お互いの住民に対していろいろ利益。柏市にしても,文京区にしてもそれぞれ魅力のあるところ,あると思いますので,そういうところへ石岡市の住民の方々が訪れられるような,一定の利益が得られるような施策があってもいいのではないかなと思いますので,ご検討いただければというふうに思います。

市長公室長)石橋委員ご指摘のとおり,ギブばかりしててもしょうがありませんので,テイクの部分も積極的にこちらから申入れをしていきたいと考えております。この間も一般質問でご答弁申し上げましたとおり,柏市の方からは小中学生合わせまして3万人ほどおりますので,ぜひそちらの交流体験とか,そういったお話とか,ホームページの相互リンクとか,各公共施設の石岡市のパンフレットを置いていただくとか,そういったお話がありますので,さらに踏み込んで,こちらからのテイクの部分の申入れをしていきたいと思います。

塚谷委員)この都市交流事業については,私も多少そういう形で非常に考えを持っているんですが,大変この文京区との交流というのは,前々からそういう災害協定とか何かの形でやってたんだけれども,1歩踏み込んでやはり文京区の皆さんをこの石岡市に招待して,その石岡市の魅力あるいは農産物でも何でも,活性化に結び付くような形で。それでやはり非常に,体験ツアーが3回ほどこれやられたようですけれども,大変賑わった形の中で,石岡という魅力が多少は知れ渡ったのではないか,というような考えでおります。ですからこの1つの施策としてはですね,私はこれは非常に良い施策ではないかと思います。もちろんこれから多賀城市もありますよね。多賀城市等もありますけれども,そういった面での交流,事業というものを展開していただければなおさら良いのではないかと,そのように思っております。またこの交流事業と一緒にですね,ふるさと応援寄附金基金と言いますか,そういう部分についても,地域を潤すための施策として,非常に効果が出ているんではないかと私は思っております。そういう意味でこの交流事業を,今度は今,石橋委員が言ったようにこちらからというより向こうから,向こうに行ってやはり石岡の人たちがその中で交流の中に入ると。そういったような中で進んでいただけたら良いのかな。そういう面で非常にこの交流事業については大変良い企画であると,私は思っております。以上です。

菱沼委員長)ほかにご意見等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,筑波山地域ジオパーク推進事業についてを議題といたします。本件について,執行部より説明を求めます。

政策企画課長)私からは,筑波山地域ジオパークの認定申請につきまして,ご報告させていただきます。
 まず,1の平成28年度活動状況についてでございます。今年9月に認定を受けまして,地域資源を生かした体験ツアーや出前講座等を実施いたしまして,周知PR活動や学習の機会づくりを進めております。これらの活動を通じまして,筑波山地域ジオパークの活動理念である教育,保全,地域振興の推進を目指してまいります。
 次に,(1)ジオツアーの開催状況についてでございます。講師と一緒にジオサイトを巡ることで,ジオパークの大地の成り立ちや植生,文化や歴史について,体験しながら学ぶことができるジオツアーをこれまでに4回実施しております。内容等につきましては,記載のとおりとなってございます。
 次に,(2)周知PRの取り組みについてでございます。筑波山地域ジオパークのPRのため,出前講座や公民館講座,イベントへの出展等を実施いたしまして,多くの市民の皆様が楽しみながら学ぶことができる環境づくりを推進してございます。今年度は,楽しんで学ぶことができる砂絵によりまして,PR等を実施してございます。
 ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。
 ただいまの件について,質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご意見等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,石岡市公共施設等総合管理計画(案)についてを議題といたします。
 本件について,執行部より説明を求めます。

行革推進課長)私からは,石岡市公共施設等総合管理計画(案)につきましてご説明させていただきます。
 本計画は,平成26年4月に総務省が策定いたしました,公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針に基づきまして策定をしているところであり,また,平成27年度に作成いたしました,石岡市公共施設白書や市民アンケート等を基に,庁内の各施設等所管課との調整や,外部委員会にあたります石岡市公共施設等総合管理計画委員会でのご意見を踏まえまして,策定をしたものでございます。本計画は,公共施設等の現況及び将来の見通しを踏まえ,公共施設等の計画的な管理に関する基本的な考え方を定めたものでございます。
 それでは,先にお配りさせていただいております,計画(案)を基に,ご説明をさせていただきたいと思います。計画書の表紙をめくっていただきますと,こちら目次となってございます。本計画は6章だてとなっておりまして,巻末に資料編を記載しているところでございます。
 ページをめくっていただきまして,1ページをご覧いただきたいと思います。第1章,計画の位置付け等としまして,1の公共施設等総合管理計画の背景と目的を記載してございます。要約いたしますと,公共施設の老朽化,人口減少,厳しい財政状況等から,中長期的な視点により,公共施設等の管理を計画的に取り組むことで,持続可能な公共施設サービスを実現するとしてございます。
次にページをめくっていただき2ページをご覧ください。2ページ上段に,2計画の位置付けを記載してございます。この計画は,本市の将来ビジョンの石岡かがやきビジョンを下支えする計画の1つであり,石岡ふるさと再生プランと連動した,各施策分野の中の施設等に関する取組の横断的な指針として位置付けてございます。
 次に3の計画期間でございますが,平成29年度から平成68年度までの40年間を計画期間とし,10年ごとに計画の内容を見直しながら実行してまいります。
 次に4の対象施設でございますが,本市が保有いたします建築物と土木構造物やインフラを加えたものを対象施設としてございます。
 ページをめくっていただきまして,3ページをご覧ください。第2章公共施設等を取り巻く現状と課題でございます。まず1の人口の現状と課題でございますが,石岡市公共施設白書では,20年間の人口の将来推計を記載しておりましたが,本計画では計画期間に合わせまして,40年間の将来推計をしてございます。推計では,平成67年には4.5万人となる見込みでございます。
 続いて,5ページをご覧ください。旧中学校区別の40年後の将来人口を記載してございます。旧中学校区別の人口推計の比較では,最大で旧有明中学校区の49.2パーセントの減少,最小で石岡中学校区の33.3パーセントの減少と地区によって大きな開きがございます。
 また,6ページをご覧いただきますと,旧中学校区別の40年後の人口変化の詳細を記載してございます。1番右の人口増減率の欄をご覧いただきますと,各地区とも若年齢層に行くにしたがって,減少の傾向が見られるのがおわかりになると思います。
 次に7ページから8ページには(3)といたしまして各地区の人口と公共施設の状況をまとめております。
 続いて,9ページから16ページでは財政の現状と課題について記載をしているところでございます。こちらは公共施設白書から転載をしているところでございます。
 次に18,19ページをご覧ください。ここからは第3章,用途別の現状と課題となります。この見開きのページは公共施設白書にも同様のものを記載しており,石岡市の公共施設等の実態マップとなってございます。
 ページをめくっていただきまして,20ページをご覧ください。2の評価の考え方と基準についてを記載してございます。下段の表にございますように,計画では用途別の施設について2軸評価を行っているところでございます。縦軸を施設の利用1人当たりのコスト,横軸を施設の劣化の状況として評価しております。ただし用途によっては小中学校のように,利用1人当たりのコストによる評価がなじまないものもございますので,その場合の評価軸としましては,学級数等を設定しているところでございます。2軸評価は,用途ごとの施設を比較することを目的として記載をしているところでございます。
 次に23ページをご覧ください。ここからは各用途別の施設の記載となってございます。最初に市民会館となっていますが,概要,施設一覧,位置図,めくっていただき24ページになりますが,現状と課題として,施設状況,利用状況,運営・コスト状況,最後に改善の方向性を記載しているところでございます。なお,市民会館については,用途別にすると施設が1つだけとなりますので2軸評価の図は記載してございません。
 市民会館の次に記載しているのは公民館となります。27ページをご覧ください。2軸評価の図がご覧いただけると思います。また,28ページをご覧いただきますと,公共施設白書作成時に稼働率調査を行うことができた,常駐職員がいる公民館の稼働率と劣化状況の2軸評価を載せてございます。以降87ページまでは,22の用途ごとに同様の記載をしてございます。また,88ページから98ページまではインフラについての記載をしてございます。
 次に,99ページをご覧ください。こちらには集会施設について,旧中学校区ごとの整備状況,それから保有機能等の比較について記載してございます。
 次に101ページをご覧ください。第4章として公共施設の老朽化状況の把握ついて記載してございます。こちらは公共施設白書でも記載をしておりましたが,本計画においても劣化状況の評価の基としておりますのでこちらの方にも載せているところでございます。
 次に107ページをご覧ください。ここからは第5章,公共施設等の総合的な管理に関する基本方針となります。1として公共施設マネジメントの必要性について記載してございます。繰り返しとなってしまいますが,人口減少,それから少子高齢化や厳しい財政状況の中,今ある資産を有効活用し,コスト削減とサービスの維持・向上を目的とした,公共施設マネジメントが必要です,と必要性について記載をしているところでございます。
 108ページでは前章までに取り上げました主な実態と課題,今後の方向性を抜き出して記載をしているところでございます。
 次に109ページからになりますが,こちらは基本方針についての記載となってございます。本市が掲げる計画の基本方針は5つとなります。@といたしまして,計画的保全による長寿命化の推進,Aといたしまして,施設保有量の最適化,Bといたしまして,地区ごとの特性とニーズに応じた施設再編,Cといたしまして,まちづくりと連動したマネジメントの推進,Dといたしまして,資産の有効活用,以上5つの基本方針につきまして111ページ,112ページにおいて取組内容を記載しているところでございます。
 また113ページから115ページには,第3章で記載をしておりました,各用途別の改善の方向性を抜き出して記載をしているところございます。
 次に118ページをご覧ください。6の数値目標でございますが,本計画では基本方針等を提示するだけでなく,具体的な数値目標を記してございます。
 118ページの中段,Tマクロ試算では,施設の建替えをした場合に必要となる,年間コストは29.5億円と算出してございます。また中段のU長寿命化試算では,施設の長寿命化を行い,建替えをした場合の年間コストは24.8億円となり,長寿命化により16パーセントのコスト削減となります。次に下段,財政制約ライン14.3億円とありますが,これは人口推計や公共施設に係る経費の実績割合から算出した額で,長寿命化試算の24.8億円と比較いたしますと,その差は1.7倍となります。この差を改善により埋める必要性がございます。
 119ページの方をご覧ください。Vといたしまして,改善による試算となります。上段をご覧いただきますと,施設総量を20パーセント削減することで,年間コストは18.6億円となります。この時点で財政制約ライン14.3億円との差は1.3倍となります。次に中段をご覧ください。施設総量20パーセント削減することで,施設運営費を年間2.4億円削減でき,年間コストは16.2億円となります。この時点で財政ラインの1.1倍です。さらに下段をご覧ください。最後に,民間資金の活用や公共施設の広域利用を推進することで年間1.9億円を削減し,財政ラインと同額の14.3億円といたします。よって施設総量では,今後40年間で20パーセントの削減を目指します。
 続く,120ページから122ページまでは,公共施設の管理に関する基本的な考え方を長寿命化,点検・診断等で記載をしているところでございます。
 ページをめくっていただきまして,123ページをご覧ください。第6章,計画の推進について記載をしてございます。1の推進体制ですが,計画の推進にあたっては達成状況を共通課題として共有し,明確な目標をもって組織全体で取り組みます。次に2の進行管理ですが,計画の目標は,行革部門と調整の上,所管部門で策定する個別計画で達成されることから,当該計画で定めた目標との整合を図りながら個別計画を策定します。さらに策定状況や削減した延床面積等を一元的に管理し進捗を常に把握することで,目標の達成率を検証していきます。また,市民・議会への情報提供・共有等に努めてまいります。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。
 ただいまの件について,質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

石橋委員)まず今回計画(案)として出された提出時期について,ちょっと疑問の思うところがあるんですけれども。これまでちょっとお聞きしたら来年3月いっぱい,年度いっぱいまでの計画です,ということでお話承ったんですけれども,唐突にね,今回提出をされたということで,だいぶ仕事の進行の方が早かったのかなというふうに感じます。それから,この管理計画,策定する段階,これは委託でしたか,直営でしたか。

行革推進課長)業務の委託をしております。

石橋委員)そうしますと委託業者の方で,まず各所管の方としっかりヒアリングをされた上での計画策定ということなのかなと思うんですけれども。各所管との,それぞれ今まで持っていた各種計画との整合性というのは十分これで図られているというふうに考えてよろしいでしょうか。お伺いします。

行革推進課長)この計画を策定するにあたりましては,所管課との調整をした上で,課題や改善の方向性についてを決めてきたところでございます。

石橋委員)まあそうでないとおかしい話になってしまうんですけれども。それから先ほど123ページでしたか,計画の推進ということで,進行管理のフローが出ているわけですけれども,ここで確認をしますけれども,今回,策定している公共施設等総合管理計画が,各所管で計画されているそれぞれの個別計画ですか,それの上位にあたると理解してよろしいわけですね。

行革推進課長)各それぞれの,この後作る個別計画につきましては,この石岡市公共施設等総合管理計画に基づきまして,これに即する形で計画の方,個別計画として進めていくことになります。

石橋委員)所管が違いますので,細かくやる気はないんですけれども,議案質疑の中でお伺いしました小幡地区の公民館。これらの部分について社会教育委員会の方でもまだそこまで細かく詰めてないよと。今回いきなりそういう建設に対しての実施設計が計上されてきたわけですけれども。小学校の統廃合計画なんかと密接に関わってくる部分じゃないかなと思うんですよ。今後,小桜小学校とか小幡小学校もおそらく統合の範囲になってくるでしょうし。そういった小学校の跡地,廃校後の施設利用,そういった部分。先ほど簡単に読ませていただいたんですけれども,この総合管理計画の中ではそこまで深く踏み込んだ方向性が示されていなかったのかな,というふうに感じているんですけれども。そういった状況の中で地区公民館を新しく新設をしていくというのに対して,非常に私としては違和感を覚えるわけですね。それから,ここで26ページですね,現状と課題。施設状況の中で何か唐突に小幡地区公民館は更新が必要です,というような文言が入ってくるわけです。かと言って,全体的な方針としては,公民館については再配置を含めた検討をするというような文言になっているわけですけれども。そういったところでの中身での整合性が取れてないところがずいぶん目立つのではないかな,という感じがするわけですけれども。そこらへんのところのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

行革推進課長)本計画にあたりましては,先ほども申し上げましたが,各施設所管課との調整の上,改善の方向性を示してきたところでございまして。また,学校等の再編につきましても,今後少子化により行うということでございます。それらを踏まえまして,今後は長期的な視点で,財政状況を見据えながら,それから再配置等を行うことによって,空く施設等につきましても,その使われ方についてを今後,十分協議した上で総合的に判断してまいりたいと思います。

石橋委員)確かにそのとおりだと思います。本来であればそういう長期的な政策と言いますか,ビジョンが見えた段階で事業実施というふうな部分,感じるんですけれども。今回の補正予算に関して,実施設計の委託料が計上されてきたというのについては,私としては非常に遺憾に感じる部分ですけれどもね。所管が違いますので,これ以上ここでは言いませんけれども。やはり効果の面で先ほど20パーセント,公共施設を今後削減していくとそれぞれの効果が出るというお話が先ほどありましたが,そこを目標にしていくというか,1つの成果という形で捉えていくとすればですね,もうちょっと厳しい管理計画の中身であってもよろしいのかなというふうに私は感じます。以上です。

菱沼委員長)ほかにご意見等は,ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,八郷総合支所庁舎改修工事の進捗状況についてを議題といたします。
 本件について,執行部より説明を求めます。

支所総務課長)八郷総合支所総務課から,八郷総合支所庁舎改修工事の進捗状況について,ご報告いたします。
 初めに,事業の目的でございますが,八郷庁舎有効活用の一環として,庁舎2階ブラウジングルームに軽食等も提供できる喫茶を開設し,市民のコミュニティスペースとして有効活用を図るものでございます。また,特定非営利活動法人が喫茶運営することで,障がい者を運営に参加させ,障がい者に仕事の喜びや責任感を持たせ,社会的自立を促します。さらに,障がい者と地域の人々がお互いの多様性を認め合い,障がい者に地域社会の一員として社会生活に参加できるよう支援することも目的としております。
 次に,事業の概要でございますが,八郷総合支所は平成7年に建築されたもので,隣接地に中央公民館,八郷保健センター等の公共施設もあり,八郷地区市民のコミュニティの中心施設としての機能を有しております。平成27年度に八郷総合支所有効活用の一環として,1階空きスペースに多目的ホールを整備しました。本年度は2階ブラウジングルームに喫茶を開設するための改修工事でございます。工事名は平成28年度庁舎2階改修工事でございます。工事面積は,20.55平方メートルでございます。
 工事の内容でございますが,お手元の資料の裏面をご覧ください。28年度庁舎2階改修工事のレイアウト図をご覧ください。主に,ブラウジングルーム内のパントリーの改修工事となります。ステンレスフードの取り付け,木製スプリングドアの取り付け,卓上電気コンロ及び製氷機の据え付け,その他電気設備工事,給排水衛生設備工事等の改修工事を行う予定でございます。現在,設計は完了しており,12月中に工事業者と契約する予定でございまして,改修工事は平成29年2月20日を工期とし,3月オープンを目指し準備を進めているところでございます。以上,ご報告申し上げます。

菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。
 ただいまの件について,質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご意見等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,その他の件といたしまして,市長公室政策企画課から発言を求められておりますので,これを許します。

政策企画課長)私からは,3件ご報告させていただきます。
 最初に,地域おこし協力隊の導入につきましてご報告させていただきます。まず,1の地域おこし協力隊についてでございます。地域おこし協力隊につきましては,東京圏をはじめとする都市住民等,地域外の人材を地域社会の新たな担い手として受け入れ,地域力の維持・強化を図る活動で,平成21年度から総務省によって制度化されまして,平成27年度は673自治体で2,625人の協力隊が活動されております。なお,協力隊の活動経費につきましては,特別交付税により財政支援がございます。
 次に,2の茨城県内の導入状況についてでございます。平成28年9月1日現在,県内では48人の協力隊が活動されてございます。
 次に,3の石岡市における協力隊の導入についてでございます。昨年,10月に策定いたしました,まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略におきまして,協力隊の導入について,目標設定がなされ,協力隊導入の検討をすすめてまいりました。本市の豊かな地域資源,地域産業を活用した田舎体験等,各種の地域協力活動や地域の魅力発見,地域ブランドの向上等の活動に従事していただきながら,地域への定住・定着を図るため,記載の分野での活用を視野に入れ,庁内の関係部局と連携し,導入に向けて準備を進めてまいります。
 続きまして,東京都庁全国観光PRコーナーの活用につきましてご報告させていただきます。まず,1の東京都庁全国観光PRコーナーについてでございます。東京都と全国自治体が連携いたしまして,日本各地域の魅力をPRする全国の情報発信拠点として,平成20年から都庁第一本庁舎2階に,全国観光PRコーナーが設置されております。イベントスペースでは全国の様々な自治体による観光,産業,物産のPRや特産品等の販売を週替わりで行っている状況でございます。
 次に,2の石岡市観光PRの実施についてでございます。当市の歴史文化財や,豊かな自然環境,里山景観等,石岡市の魅力をPRいたしまして,交流人口の増加を図るため,全国観光PRコーナーにおきまして,観光PRを実施いたします。期間は来年3月8日水曜日から3月14日火曜日の7日間となってございまして,出展内容につきましては,庁内関係部局と協議いたしまして,市の魅力を十分に発信できる内容としてまいりたいと考えてございます。出展の例といたしましては,記載のとおりでございますけれども,実際に石岡市に足を運んで頂けるような仕組みを取り入れてまいりたいと考えてございます。
 最後でございます。法政大学との連携につきまして,口頭にてご報告させていただきます。石岡市に法政大学の総合体育施設があることから,連携交流を深めていくために,平成28年6月に市長から法政大学総長宛に親書を送付してございます。これまで法政大学と連絡調整を進めてきた経過から,今後総合体育施設の利活用等について,協議を進めながら連携した取組を模索することとなりました。石岡市の魅力ある地域資源の1つとして,法政大学と連携を深めてまいりたいと考えてございます。実際には明日,13日火曜日ですけれども,訪問いたしまして事務的な協議を進めてまいりたいと思ってございます。私からは以上でございます。

菱沼委員長)以上で説明は終わりました。
 ただ今の報告につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

山本委員)地域おこし協力隊の導入についてですが,隊員の選考とか募集とかどういう形で準備されているんでしょうか。

政策企画課長)地域の要件といたしましては,国から特別交付税を受ける,財政措置ですね,こちらを受けるためには3大都市圏,それから政令指定都市にお住まいの方を対象としてございますので,そういった方を対象として考えてございます。それから年齢につきましては他市の状況といたしましては,年齢を設けていない事例等もございます。しかしながら若い世代の定着が望ましいと考えておりますので,協力隊に募集してきた方の業務遂行能力,それから調整能力等を踏まえまして検討してまいりたいと思ってございます。以上でございます。

山本委員)ですから具体的に募集というか,呼びかけの作業は進めておられるんでしょうか。どのような段階なんですか。

政策企画課長)事前の準備といたしまして,年明けからできれば募集内容とかですね,要綱等をきちんと定めまして,隊員の募集をしてまいりたいと思ってございます。ただし,隊員の報酬等につきましては平成29年度の当初予算に計上してございますので,そういった点につきましてもよくわかるような形で,募集される方等に周知してまいりたいと考えてございます。

山本委員)応募される方の能力,資質の審査,大変だと思うんですけれども,そのへんの受け入れの体制をしっかりとお願いしたいと思います。
 次に東京都庁の全国PRコーナーの活用についてですけれども,これは1点お尋ねしますが,展示ブースは無料貸出,無償で借りられるんですか。

政策企画課長)利用料金については無料となってございます。こちら側,石岡市側として発生する費用につきましては,従事する職員の交通費,それから駐車場代金とか,またはチラシ,ポスター等作成する経費が現在見込んでございます。以上です。

菱沼委員長)ほかにご意見等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,その他として何か発言はございませんか。

石橋委員)すいません,かなり時間が超過しちゃってる中で。1点だけお考えをお伺いするというか,お願いと言いますか。と言いますのは,防災無線なんですけれども,防災無線のチャイム,特に屋外子局の方のですね。現在夕方になると夕焼け小焼けが流れてるかと思います。可能であればの話で結構なので,せっかく大島花子さんが石岡市に対して歌を作っていただいた部分,まあ言い方は悪いですけれども,夕方に合うようなメロディーなのかなという感じがします。まあ周知という意味も含めてですね,せっかくそういう歌があるのであれば,そういうメロディーを防災無線で活用した方がいいのではないかというふうに考えますので,ご検討いただけたらと思います。以上です。

総務部次長)夕焼け小焼けを石岡市民の歌に変更できないかとのご提言についてお答えいたします。
 毎日,夕方5時に放送しております夕焼け小焼けにつきましては,ぼうさいいしおか,ぼうさいやさと双方の無線局から,それぞれ放送設備が正常に稼働していることを確認するための,動作試験として放送しているものでございます。ぼうさいいしおかから放送している内容につきましては,市民の代表を含む防災行政無線運用検討委員会において決定されたものでございます。今後,委員ご提言の石岡市民の歌への変更につきましては,検討してまいりたいと考えております。

菱沼委員長)ほかに発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,この際,閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
 当委員会において,閉会中もなお継続して調査を行うため,石岡市議会委員会条例第36条の規定により,お手元に配布いたしました案文のとおり事由を示し,閉会中の継続調査を申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 以上で本日の総務委員会を閉会いたします。長時間に渡りましてご苦労様でした。



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