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平成29年度 教育福祉環境委員会

 第10回委員会 (1月12日)
出席委員 谷田川泰委員長,大和田寛樹副委員長,池田正文委員,櫻井信幸委員,小松豊正委員,玉造由美委員,新田茜委員
市執行部 【生活環境部】
部長(齋藤秀幸),次長兼水道担当(遠藤正志),参事兼保険年金課長(豊崎康弘)
【保健福祉部】
部長(加藤乃利明),次長兼福祉事務所長(小倉俊彦),社会福祉課長(桜井信康),高齢福祉課長(菊地正樹),こども福祉課長(萩原正晴),健康増進課長兼石岡保健センター所長(宮﨑しづえ)
議会事務局 庶務議事課主幹(佐藤光)



谷田川委員長)おはようございます。ただ今から教育福祉環境委員会を開会いたします。
本日の議題は,お手元に配付しております協議案件書のとおりであります。
 本日の審査にあたり,説明員として出席を求めた者の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりであります。
 これより議事に入ります。
 所管事務の調査といたしまして「第3期障がい者基本計画及び第5期障がい福祉計画並びに第1期障がい児福祉計画について」を議題といたします。
 本件について,執行部より説明を求めます。

社会福祉課長)社会福祉課から「石岡市第3期障がい者基本計画及び第5期障がい福祉計画並びに第1期障がい児福祉計画について」をご説明申し上げます。本日は,計画素案を作成いたしましたので素案に沿ってご説明いたします。
 また,平成30年1月15日から1月26日までの間,この素案によりパブリックコメントを実施いたします。
 障がい者基本計画でございますが,本市の障がい者施策を総合的に推進するための基本的な指針となる計画として定めるものでございます。
 最初に表紙でございますが,今回はパブリックコメント用に作成しました素案のため,変更を予定しております。それでは,5ページをご覧ください。
 ここでは,本計画策定の背景と趣旨について記載しております。下段囲みについては,当市における漢字の「害」と,平仮名の「がい」の表記について説明をしており,当市においては法令の名称や団体・施設など固有名詞を除き,否定的なイメージのある「害」の漢字をできるだけ用いず平仮名表記しております。
 次に6ページから11ページでございます。6ページでは最近の障がい者施策の変遷について。8ページでは,法制度における位置付けを記載しております。障がい者基本計画は障害者基本法第11条第3項の規定,障がい福祉計画は障害者総合支援法第88条の規定,障がい児福祉計画は児童福祉法第33条の20の規定に基づいて計画を策定しております。9ページは体系図。続いて10ページは計画期間を記載しており,障がい者福祉計画が平成30年度から平成35年度までの6年間,障がい福祉計画及び障がい児福祉計画が平成30年度から平成32年度までの3年間でございます。
 次に15ページから34ページには,障がい者をとりまく現状と課題が記載されております。16ページ中ほどの「図表Ⅱ-4 障がい者数」をご覧ください。身体・知的障がい者数は,平成24年度を100とすると5%から6%の伸びでございますが,精神障がい者については,63%と高い伸びを示しております。
 続いて20ページから31ページになります。計画策定にあたり実施しました,アンケート調査の概要が記載されております。アンケートの発送件数は3,085件,回収件数は1,337件,回収率は43.3%でございます。アンケート調査でいただいた様々なご意見を課題ととらえ,計画の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に,37ページをご覧ください。ここでは「障がいのある人もない人も安心して生き生きと暮らせるまち石岡」を計画の基本理念として記載してございます。
 次に,38ページから39ページは,基本理念を実現するために「基本目標1:お互いを尊重し,理解し合える環境の構築」「基本目標2:障がい者のための保健・医療・福祉の充実」「基本目標3:障がい者とともに安心して生活できる環境の構築」「基本目標4:障がい者の社会参加と自立の促進」「基本目標5:市民の障がい者支援への参加」と5つの基本目標を設定いたしました。
 40ページから42ページは,基本目標を達成するための施策及び事業の一覧でございます。
 更に,45ページから124ページは,5つの基本目標を達成するために実施している事業の現状・課題及び今後の方向性を記載しております。
 次に,125ページからとなります第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画でございます。これから説明いたします2つの計画は,厚生労働大臣が定める基本指針により,計画期間は平成30年度から平成32年度の3年間,5つの基本方針,数値目標が示されておりますので,基本指針に沿った形で計画を策定しております。
 次に,135ページから136ページには,前回の基本指針からの主な改正点5つを挙げております。
 次に,139ページから140ページには,現在石岡市で給付可能な障がい福祉サービス関係の事業を記載しております。全部で35事業でございます。
 141ページから142ページは,施設入所者及び入院中の精神障がい者の地域移行の目標値でございます。
 143ページから145ページでは,障がい者の一般就労への移行目標数値でございます。
 次に,146ページから152ページには,自立支援給付のサービス見込み量を記載しております。この見込み量については,平成27年度からの実績を踏まえて見込み量を予測しております。
 次に,155ページ上段をご覧ください。こちらは, 現在石岡市で給付可能な障がい児福祉サービス関係の事業を記載しております。
 次に,同じく155ページ下段からは,障がい児関係のサービス見込み量を記載しております。障がい者と同じく平成27年度からの実績を踏まえて予測しております。
 次に,163ページをご覧ください。まず訂正をお願いいたします。上段の「1PDCAサイクルによる評価と見直し,2PDCAサイクルによる評価と見直し」とありますが,「2PDCAサイクルによる評価と見直し」については削除をお願いします。更に中段囲みの「い福祉計画におけるPDCAサイクルのプロセス」については「障がい福祉計画」の誤りでございます。
 お詫びして訂正いたします。申し訳ありませんでした。
 ここでは,評価と見直しについて記載しております。計画策定後は,PDCAサイクルを活用して計画的に評価と見直しを実施してまいります。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

谷田川委員長)以上で説明は終わりました。ただ今の説明について,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

小松委員)障がい者の方,程度など色々あると思いますけれども。社会的な参加をして,一定の報酬を受け取り,それなりに生きていける。働く場と言いますか,居場所と言いますか。そういうのは非常に大切だと思うんですけれども。書いてあると思うんだけれども,説明を聞かせてください。

社会福祉課長)まず,障がい者基本計画でございますが,38ページから39ページの「基本目標3:障がい者とともに安心して生活できる環境の構築」という目標と「基本目標4:障がい者の社会参加と自立の促進」ということで目標を設定しております。これを達成できるよう,障がい者基本計画の推進を図ってまいりたいと考えております。
また,109ページ。就労の促進ということで,雇用促進。こちらのページでは,石岡市における障がい者の雇用の状況が記載されております。このなかで,課題及び施策の方向ということで,今後,市職員として法定雇用率を維持できるよう障がい者の離職などを把握し,雇用できる体制整備を図り,各年度の退職者数を的確に把握し,順次,雇用できるようにしていきたいと記載しております。
 現状としましては「障がい者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨に基づき,障がい者がそれぞれに適合する職場に就くことにより,地方行政を構成する職員の一人としてその能力を発揮することができるよう,障がい者の雇用の促進を図りたいということで,法律に則って進めてまいりたいと考えております。
 それから,110ページと111ページでございますけれども。就労移行支援事業を実施しております。こちらは市内の事業所に委託しておりまして,障がい者の雇用,こちらは最低賃金で雇用契約を結ぶものと,あとは訓練というようなことで,賃金は安くなるんですが,そういったものでの就労の場を設けております。それが就労移行支援事業と就労継続支援事業になるかと思います。
 あとは112ページ。公共職業安定所による支援。こちらについては,公共職業安定所と提携しながら,障がい者の方の雇用を図ってまいりたいと考えております。

小松委員)109ページには,石岡市の職員数。法定雇用率2.3%で,今17人いらっしゃるということで。これは市のほうで職員採用する場合は必ずこれはクリアするということでやっていることだと思うんですけれど。そういうことですよね。必ずこれはという立場で,障がい者の方にもそういうお話をして,やっているわけですよね。そのへんが肝心なので,教えてください。

保健福祉部次長兼福祉事務所長)採用状況を見ますと,総務課のほうの所管になりますけれども,障がい者枠ということで,何名程度ということで募集されているところを見ておりますので,そちらの状況を見ながら採用されていることかと思います。

小松委員)民間にいたときに,片腕がない人がですね,やはり民間勤務でとっていたり。よく聞くのは,日立建機とか。ああいうところでもとっていると思うんですけれども。石岡市の行政の立場から言うと,民間がどうなっているかとか,どういう立場で指導するとか,そのへんの行政側の関わり方はどういうふうになっていますか。民間企業の場合は。掌握しているんですか。石岡にある民間企業のなかで,障がい者の雇用がどうなっているのかとか。掌握して,どういうふうにしてくださいと民間にお願いするとか。ハローワークを通じてでも構わないけれど。それはどういう関係になっているんでしょうか。

保健福祉部次長兼福祉事務所長)保健福祉部として,直接,各企業さんに雇用の要請をしているとか,そういう機会は今のところないんですけれども。ハローワークが中心になって,障がい者雇用の達成率ですかね,こちらの目標を定めてますので。それでもって,研修会を入れたりして市の担当課のほうで,事例の検討ですかね,こういう職種がありますとか,障がい者の方を雇用して成功した例がありますとか,それに出席しているということは把握してございます。

小松委員)この法定雇用率というのは法定だから,公務員だけじゃなくて民間にも通用する一般的なものですよね。法定というのは。

保健福祉部次長兼福祉事務所長)こちらは公務員と言いますか,地方自治体と教育委員会とで率は分かれていまして。そのほかに民間ということで率が定められています。

小松委員)となると別々だということですね。

〔「民間とは別です」との声〕

小松委員)民間とは別。民間のほうが低いんですか。はい。その件については,わかりました。

谷田川委員長)ほかに,ご質問はございませんか。

玉造委員)112ページの「4.5公共職業安定所による支援」ということで,ここにトライアル雇用制度の現状と書いてありますけど。これは障がい者だけを対象としたものではなく,雇用のきっかけ作りとしてトライアル雇用事業を行っていますということで。注意書きのところに,①45歳以上の中高年齢者とかそういった項目が入っているんですけれども。障がいをもっているかどうかは見た目にはわからないんですが,45を超えても社会で働くことができないというような方の職業安定所の窓口がどのように利用できるのか,わかればお伺いいたします。

社会福祉課長)ハローワークにはそれぞれ,障がいですとか生活困窮というような方を直接相談に応じる担当者がいらっしゃいますので。その方が,そういった仕事の紹介とか,ご相談を受けている状況でございます。

玉造委員)それは本人でなくても相談ができるのか,わかればお願いします。

保健福祉部次長兼福祉事務所長)これは以前に話を伺った例でございますけれども。例えば障がい者の方の雇用に関して,ハローワークの担当者の方がいらっしゃるんですけれども。その方とお話をしたなかでは,担当者の方は,障がい者の方の内容をよくご存知で,何度も面談をしている状況がありましたので。本人かご家族の方かと言われると,ちょっと不明な点はあるんですけれども,そういう方が直接,該当者の方と基本的にはお話をしているのではないかと思います。

〔「はい。ありがとうございました」との声〕

谷田川委員長)ほかに,ご質問はございませんか。

大和田副委員長)まず129ページ基本指針の「(1)障がい者等の自己決定の尊重と意思決定の支援」で,句読点がおかしいところがあって。最初の1行目の「共生社会を実現するため。」となっていますけど,ここは句読点が必要ないか,読点になると思います。その他にも,130ページ「(5)障がい児の健やかな育成のための発達支援」の1行目で「障がい児本人の最前の利益を考慮」とありますが,「最前」は前後の「前」ではなく,善悪の「善」になると思います。全体的に字が違う,誤字が他にもたくさんあると思いますので,まず見直していただきたいなということ。
 ちょっと戻りまして121ページになりますけども。「市民の障がい者支援への参加促進」の強化,また活動支援について説明をお願いしたいと思います。

社会福祉課長)ボランティア団体への活動支援でございますけれども,122ページの「現状」。ボランティアサークルの育成と地域福祉事業の振興を図ることを目的として,活動助成金を交付しております。こちらは社会福祉協議会の事業でございます。課題及び施策の方向としまして,社会福祉協議会の福祉団体などに対する助成金交付要項に基づき,ボランティア連絡協議会加盟サークルに対して1サークル2.5万円を上限として助成金を交付し,ボランティア団体の活動の活性化を図っております。更に平成30年度以降,茨城県ボランティア基金による助成事業実施に伴い,これらを活用しボランティア活動を支援・推進しております。

大和田副委員長)参加促進を強化・推進していくと。今までと何が違うのか教えてください。

社会福祉課長)参加促進の支援でございますが,これまでの支援を継続してまいりたいと考えております。

大和田副委員長)ありがとうございます。ボランティアに参加しやすい環境というか,市民の皆さんも,その活動に参加したいという方がたくさんいらっしゃると思うので。参加しやすい環境を作って,推進していただきたいなと。
 それと最後に1つなんですが。手話の講座があると思うんですけれども,これは有料ですか。

社会福祉課長)教材費だけ頂いております。

〔「はい。ありがとうございました」との声〕

新田委員)細かいところで申し訳ないんですが。目次「第3部 計画の推進体制」にページの記載がないのが気になったのと,第1部から第4部まであるんですけども「第4部 資料編」のところで,特に何もないんですが,これはどういった内容のものになるのかお伺いします。

社会福祉課長)先ほど,大和田副委員長からご指摘がございました誤字・脱字,ただ今,新田委員からございましたページ未記載等につきまして,大変申し訳ございませんでした。パブリックコメントを実施するにあたり,現在,校正を進めておりますので,パブリックコメント用には,そういった事がないように注意してまいりたいと思います。
 続いて資料編でございますけれども。こちらには現在,計画を策定するのに策定委員会というものが組織されておりまして,その委員さんですとか,法令関係の簡単な資料ですとか,この計画を策定するにあたり使用した資料の名称ですとか,そういったものが入ってくるかと思います。

谷田川委員長)ほかに,ご質問はございませんか。

〔「なし」との声〕

谷田川委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に「石岡ふれあい長寿プラン第7期(石岡市高齢者福祉計画,第7期介護保険事業計画)について」を議題といたします。
 本件について,執行部より説明を求めます。

高齢福祉課長)高齢福祉課から「石岡ふれあい長寿プラン第7期(石岡市高齢者福祉計画,第7期介護保険事業計画)案」についてご説明いたします。
 お手元の配布資料に基づいてご説明いたします。
 先月,12月8日における教育福祉環境委員会の席では,計画の総論についてご説明を差し上げたところでございます。
 本日ご説明差し上げますのは,計画における各論についてでございます。
 47ページをご覧ください。「第1章 身近で安心な介護サービスの基盤づくり」の「第1節 認知症介護を支える環境づくり」であります。国の認知症施策推進総合戦略の推計では,65歳以上の4人に1人が認知症または予備軍とされており,本市にあてはめると約5,700人の方が認知症または予備軍と推計されます。認知症について正しい理解を深めるためにも,認知症サポーター養成講座を開催し,更に教室や講座などを開催し,普及啓発に取り組んでまいります。
 49ページ中段に認知症相談対応件数についての表があります。平成27年度において急増しており,平成28年度においても高い水準で継続していることから,今後も相談件数は伸び続けることが予想されます。認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう,相談窓口の充実を図り,更に複数の専門職で構成された認知症初期集中支援チームを設置し,早期の対応を行ってまいります。
 50ページ及び51ページにおきましては認知症初期集中支援チームにおける実績や目標,流れについて掲げてございます。
 52ページにおきましては,権利擁護事業と成年後見制度の利用支援ということで。昨今,ニセ電話詐欺等の被害も多くなってきており,高齢者が増えていくなかにおいて,警察や消費生活センター,社会福祉協議会等と連携しながら相談業務を行ってまいります。
 53ページにおきましては「第2節 身近な介護サービス基盤づくり」であります。団塊の方が75歳以上となる平成37年までは,高齢者数は増加することが見込まれており,介護が必要となった際でも在宅で介護を受けたいという考えがあり,住み慣れた地域で,できるだけ自立した生活が送れるよう,表のなかにお示ししてある訪問介護等の居宅サービスの充実を図りたいと考えます。
 61ページになりますが,在宅医療・介護の連携による支援体制整備の推進でございます。先ほどご説明のなかでも申し上げましたが,住み慣れた自宅や地域で療養したい,介護を受けたいと希望する高齢者を支えるためには,ケアマネージャーなどの介護従事者と,かかりつけ医を中心とした在宅医療を担う医療従事者との顔の見える関係づくりが必要不可欠と考えており,具体的な取組について検討してまいりたいと考えます。
 63ページ「第3節 安心できる介護サービスづくり(サービスの質の確保・向上)」につきましては,地域包括支援センターや在宅介護支援センターにおいて総合相談件数も増加傾向にあることから,連携の強化に努め,問題解決に向けた機能の充実を図ってまいります。
 次に,69ページから73ページにかけて「第2章 いきいき・健康のまちづくり」と題し,生涯現役プロジェクトの推進または拡大ということで,現在,様々な生涯現役事業を展開しておりますが,超少子高齢化社会を迎えていくなかにおいて,地域においての支えあい社会の構築が必要であり,新たな事業展開も視野に入れ進めてまいります。
72ページになりますが,(2)生涯現役プラチナ応援事業の充実ですが,各教室の充実並びに協賛店舗数も増えており,参加しやすい体制の構築に向け他部署との連携を深めていきたいと考えます。
 また,73ページ下段から74ページにかけ(2)いきいき活動事業の充実の記載がございます。介護予防,また高齢者の孤独感の解消が図れるよう進めてまいります。
 続いて75ページからになりますが「第2節 介護予防の推進と健康づくり(予防重視システムの充実)」ですが,介護予防の取組体制が見直されたことにより,平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業を展開しております。78から79ページになりますが,介護予防講演会,シルバーリハビリ体操3級指導士の養成などを行い,介護予防に努めてまいりたいと考えます。
 82ページをご覧ください。日常生活支援体制整備事業について記載してございます。本市においても高齢化率が30%を超え,地域において支えあいの体制づくりが必要になると思われます。現在,石岡市全体をとらえるということを最初に考え第1層協議体を設置し,様々な視点から支えあい体制づくりを進めてまいりたいと考えます。
 84ページから91ページにかけ「第3章 やさしさあふれる地域づくり」についてですが「第1節 助け合い支えあう地域社会づくり」ということで,主に高齢者の生活支援対策の推進を掲げており,ひとり暮らし高齢者等が生活上の支援が必要な状態になっても,地域で安心して暮らし続けることができるよう,配食サービス,緊急通報システム事業等を展開していくものでございます。
 続いて92ページからの「第2節 安全・安心に暮らせるまちづくり(事故防止・防犯対策の推進)」においては,高齢者への虐待防止に関する広報,啓発活動について掲げてございます。93ページにおいて,昨今,高齢者を狙った悪質商法などが増加しており,消費者行政の推進等を行ってまいります。
 95ページの「第3節 高齢者にやさしいまちづくり(バリアフリー・ユニバ-サルデザインの推進)」においては,バリアフリーや交通手段の確保について記載してございます。
 96から97ページにおいては「第4章 介護保険事業費等の見込み」でございます。こちらつきましては現在,介護報酬改定等に伴う調整を県と協議しながら進めているところでございます。
 最後になりますが,第5章においては「計画の推進体制」ということで,各役割等をお示ししてございます。
 以上で,説明を終わります。よろしくお願いいたします。

谷田川委員長)以上で説明は終わりました。ただ今の説明について,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

小松委員)これちょっと読ませてもらったんだけど。総論から章,節とあるんだけど,ダブっているところもあるし,非常に抽象的なところもある。こういうものは,第7期計画をまとめるにあたってのパターンというのが示されているの。国,あるいは県から。それに基づいて,そこに入れてるって感じがするの。作成の仕方。あまり格好は良くなくても,何が問題なのかということにズバッと入ってですね。それを解決するためにこうなんだという感じじゃなくて,非常に,何と言うんですかね。形式的なことがだいぶあって。作り方の基本的な考え方はどうなんですか。そういう指標があって,それにまとめてやっているという気がするんですが。どうですか。

高齢福祉課長)ご意見ありがとうございます。ある程度,国からの指針に基づきまして。また計画書は,委員の皆さまも前回のピンクの冊子のものが,おありかと思うんですが,やはり前回からの課題を引き継いでいるものもございます。
 また,先月に説明した総論ですね。今回は各論ということで,高齢福祉課のなかにおいてそれぞれのセクション,また包括支援センター,そしてその他各関係部署からの色々な問題や目標について,こちらで窓口となってまとめて,今回の計画書ということでご提示させていただいております。

小松委員)そういう点でご苦労を,一生懸命まとめてくれてると思いますけれども。1つやはり,12月議会でも取り上げたんですけれども,要するに,これから長寿社会になってくるわけですけども,健康にどう生きていけるかといいますか,地域で健康づくりをいかに支えるかと。そうなれば,財政的にも負担が軽くなるんですけど,そういう点で言うと,身近な基盤づくりというのが,いかにつくられるものかなと考えるんだけど。それは,端的に言うとどうなんですか。書いてあるんだろうけれども。地域包括支援センターは1か所しかない。この広いところに。それで一生懸命やっていることは,私も色々な相談でよくわかっているんですけど。更に歳をとって,そういうなかで,健康で長生きしてもらうためには,様々な事業をやらないといけないと思うんだけど。そういう点で,石岡の場合は,何を解決しなければならないんですか。

高齢福祉課長)確かに委員おっしゃるとおり,現在は平均寿命が延びていることも確かでございます。また,平均寿命が延びるなかにも,団塊の世代の方々が,平成37年には75歳以上となる。前回の総論のなかにも,介護認定としてはここ1,2年それほどの伸びがない。それがすべて原因だということではないですが,やはり健康志向というものが,最近非常に高まっていると思います。例えば石岡市内におきましても,各公園,運動公園,非常に歩いている方は多く見受けられます。そのほかにも,各公民館であるとか,体操教室,そういったものに参加される方が多くなっているというのが,1つの介護予防にもなっている。
 また,包括支援センターですね。介護予防について,介護になる前に予防するということで。例えば認知症初期集中支援チームであるとか。1日でも早く,認知症になる手前でそういった方を見つけられればということで取り組んでおりますので。やはり介護になる手前の予防ということが,非常に大事ではないかということで,このなかにもお示しさせていただいてございます。

小松委員)私も団塊の世代で,70歳になったばかりですけれども。私らより少し上になると,日常的な会話というのは本当にそれですよね。こういうものを食べたらいいとか,運動がこうだとか,どこの病院は親切に教えてくれるとか。そういうことで,健康をいかに保つかというところが,かなり話題の中心的な部分で,非常に関心が高いと。それを行政側も支援して,できるだけ長く健康に生きてもらいたいということが,大事なことだと思うんですけれども。
 それともう1つ,介護が必要となったときに悩みなのは,安く入れる施設がないというのが,かなり出てくるわけです。特に国民年金の場合など,そのへんの問題ですね。家族介護といっても,家族の構成が,自分の息子も嫁さんも孫もいるという大家族というわけではなくなっている。老夫婦だけとか。介護といっても老老介護になったりとか。非常に苦しみがあります。ですから今度,行里川に100床,あれは介護老人保健施設ということだけれども。そういうものが安くたくさんできてもらいたいなと願っています。
あとはここに書いてないんだけど,石岡市に関しては介護保険料ですよね。どうなるのかと。この間,加藤部長に聞いて,毎年毎年上がるようなことで,6,000円に近くなっているんですよね。6,000円突破するのかしないのか。このへんの関心が非常に高くて。これが,私もどうなっているかと思ったら,こちらには書いてないわけですね。これ,いつ入るんですか。3月議会の前にはきちんと確定して出すんでしょうけども。是非これは上げないでもらいたいというのが率直な気持ちなんですけれども。

高齢福祉課長)小松委員のおっしゃることはごもっともでして。介護保険料でございますが,先月の12月22日に国から介護保険について色々と示されまして。そういったものに基づいて現在算出しておりまして,1月末ないし遅くとも2月頭には最終的に確定するという見込みでおります。

小松委員)市の皆さんも一生懸命努力されているんだけれども。やはり介護保険の考え方をね。国が25%で,県が12.5%で,市が12.5%で公費が5割と。残りは関係者の,第1号,第2号被保険者で。こうなると,どんどんそういう方が増えていくわけだから。費用もかかるわけですから。そうすると全部が被保険者のほうに負担,しわ寄せになると非常に矛盾があるのでね。私たちはやはり,国の負担を増やせという主張をね。あるいは県ですね。やらざるを得なくて。そういうわけで,全力で運動いたします。介護に携わっている方も色々と大変だと思いますけれども,力を合わせて,安心して住める石岡市になればいいなと考えているところです。

玉造委員)介護認定の申込をしてから認定までの期間が1か月ほどあると思うんですけど,その間,介護サービスが全然受けられないということを,市民の方からお聞きしたんです。そういった介護サービスが前倒しで受けられるとか,そういうことについて現在どのようになっているのか。また今後どのようになるのかお伺いいたします。

高齢福祉課長)介護認定でございますが,申請からやはり約1か月。そう申しますのも,申請がされ,その方が実際に通っている病院の先生に意見書を書いていただいて,介護認定審査会にかけます。約1か月くらいかかるのが現状でございます。
また,その方のサービスは,例えば介護認定が出れば,当然その介護認定に合ったサービスが受けられます。それを仮に前倒しで,介護認定が出るだろうということでサービスを使って,万が一,要介護度が出なかった場合には自己負担になってしまいますので。そういう方には,介護認定がきちんと出てから,認定に合ったサービスを使っていただくよう,必ずこちらの窓口なりケアマネージャーさんには,きちんとお話をしてございます。今後におきましても,きちんとその旨,対応させていただきたいと思います。

谷田川委員長)ほかに,ご質問はございませんか。

大和田副委員長)47ページの認知症サポーター養成講座ですけれども。以前にも職員の方に教えていただいて,一般質問もさせていただいたんですけれども。平成28年度で3,515人。これ累計ですので,平成28年度ですと780名弱が,認知症サポーター養成講座を受講していただいたということだと思います。それ以降の目標値を見ていきますと,大体250名程度に目標値がなっているんです。できれば,理解を深めて社会全体でサポートしようという動きを,この養成講座を通じて広く認知してもらったほうが良いんじゃないかと思うんですが,平成28年度で780名受講して,平成29年度以降250名ずつ増えることにしている算出の意図をお尋ねします。

高齢福祉課長)認知症サポーター養成講座につきましては,委員からも一般質問などで出されておりまして。この目標値につきましては,あくまでも平均的なもので算出したものでございまして,当然,今後におきましてもこういった養成講座あるいは研修,そういったものを幅広い世代に周知して受けていただくよう,こちらでは周知をしていくつもりでございます。

大和田副委員長)そういう意味は,口頭で聞けば十分に分かるんですけども,数値的にですね,幅広く周知して実施していこうという目標値として,少しハードルが低いんじゃないかという感じがします。周知して理解を深めて,社会全体で認知症をサポートしていこうというのであれば,平成28年度が突出して多かったのかもしれませんが,その程度の普及というか実施をしていこうという意気込みが目標値に必要かなと。そのように思いますので,検討していただきたいと思います。
 それとですね,50ページの一番下の表の認知症地域支援推進員の配置数なんですけれども。次のページに包括して,指導員さん,社会福祉士また認知症サポーター医,ケアマネージャー,医療機関,施設等で連携して認知症をサポートしていくということを,前に教えていただいたんですが。それはとても良いなと思うんですが,認知症地域支援推進員の数というのは,今現在この程度で大丈夫なのか。支援員が足りているのか,もしくはもっと支援員を増やしていくために,何か実施しているようなことがあるのか伺います。

高齢福祉課長)ただ今のご質問,支援員の数ですとか,手元にございませんので,申し訳ありませんが答えは差し控えさせていただきたいんですが。認知症初期集中支援チームにつきましては,現在サポート医,社会福祉士または保健師でチームを組みまして,連絡があればいち早く態勢を整えて進めているということでございますが,ちょっと掘り下げて,そのへんにつきましても検討はしたいと考えてございます。

大和田副委員長)ありがとうございます。この支援チームで認知症をサポートして,連携を図っていくというのはとても大事だと思っていますし,私も大切だなと感じるので。この推進員の数もですね,平成28年度3名,計画では平成32年度まで5名5名5名となっていますけど,こういうものもチームでサポートしていくなかで,適切な人員を確保していただきたいなと思います。

新田委員)認知症地域支援推進員の話が出たのでちょっと聞きたいんですが。49ページに載っておりますが,認知症地域支援推進員という方々は一般市民の方ですか。チームに関しては保健師・社会福祉士ということで理解したんですが,そのへんについてお聞きします。

高齢福祉課長)推進員に関しましては,施設であるとか病院から選出しまして,それぞれ編成してございます。

新田委員)各施設・病院から選出ということですが,この方々の役割というものは具体的にどういったことになるのかお伺いします。

高齢福祉課長)役割は,認知症対象の方に関しての,色々な情報を提供いただいたりということで進めております。

新田委員)ありがとうございます。もう1つ49ページの,認知症相談対応件数。27年度と28年度に関してはほぼ同件数になるんですが,26年度から27年度に大幅に増えていて,2倍以上,約3倍近く増えているんですが。これって何があったのか,どういう分析をされているのかお伺いします。

高齢福祉課長)この人数でございますが,確かに相談件数がぐんと伸びております。平成27年度から,認知症地域支援推進員あるいは認知症初期集中支援チームを設置しまして,相談窓口というものを行ってきたため,相談件数も増えたという状況でございます。

谷田川委員長)ほかに,ご質問はございませんか。

玉造委員)20ページの「第2章 高齢者を取り巻く現状と課題」の「社会参加,活動意向」なんですが。この「地域の会・グループ等に参加していない割合」という図があるんですけれども,参加していない割合を図式化してあって,参加しているのはどの位なのかとか,非常に,私が見た限りでは理解しづらい図柄になっているんですけども。このようにしたのは,どういう意味合いからか伺います。

高齢福祉課長)20ページですので前回の総論になるかと思います。ただ今,玉造委員からのご意見については,持ち帰りまして早急に見直すなり,協議したいと思います。

保健福祉部長)これはアンケート結果の集計でございまして,まとめ方が「参加している方」という集計ではなくて,「参加していない方」の割合と,まとめ方が書いてあるということでございます。どちらが適切かということはあるかと思いますけれども,これは集計の結果ということでご理解いただきたいと思います。

玉造委員)私のほうでも,見た感じ理解しづらい図柄になっておりますので,検討していただければありがたいと思います。

谷田川委員長)ほかに,質問はございませんか。

〔「なし」との声〕

谷田川委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に「石岡市保育所・幼稚園個別施設計画について」を議題といたします。
 本件について,執行部より説明を求めます。

こども福祉課長)こども福祉課から「石岡市保育所・幼稚園個別施設計画(案)」についてご説明申し上げます。
 昨年12月8日に当委員会においてご報告いたしましたとおり,第1・第2保育所の今後の方向性について統合して整備することも視野に入れて,市の公共施設に関する個別計画策定に向け検討を行ってまいりました。
 市有の施設に対する個別施設計画につきましては,平成31年9月までに計画することとされていますが,平成26年7月1日から緊急避難的に石岡小学校の空き教室を利用している現状を踏まえまして,現在公立として運営している保育所4か所と,幼稚園1か所を合わせた個別計画を策定いたしました。
 お手元の資料「石岡市保育所・幼稚園個別施設計画(案)」をご覧ください。はじめに,2ページの「第1章 石岡市保育所・幼稚園個別施設計画策定の背景,目的と位置付け」について説明いたします。平成29年3月に策定された「石岡市公共施設等総合管理計画」の目標達成のため,今般「石岡市保育所・幼稚園個別施設計画(案)」を下位計画と位置付け策定いたしました。
 次に,6ページの「第2章 石岡市保育所・幼稚園個別施設計画の対象施設,計画期間」についてご説明いたします。中ほどの施設一覧の表をご覧ください。現在,保育所・幼稚園につきましては表に記載してあるとおりでございます。計画期間につきましては,当市の公共施設等総合管理計画に基づきまして,平成29年度から平成38年度までの10年間を計画期間とし,平成38年度に行われる当市総合管理計画の見直し後,整合性をとり更新を行う予定でございます。
 続きまして8ページの「第3章 石岡市保育所・幼稚園個別計画を取り巻く現状と課題」についてでざいますが,市総合管理計画と市公共施設白書から転載してございますので,現状と課題につきましては,第6章で詳しく説明いたします。
 27ページの「第4章 対策の優先順位の考え方」についてご説明いたします。なお,現在,石岡小学校に一時移転している第1・第2保育所を除く4施設について,耐震性や老朽化の面で緊急な状態にないことを前提に説明いたします。
まず「1.優先順位の考え方」でございますが,建築年度の新しい順に評価しておりますので,順に説明いたします。
(1)やさと中央保育所については,築8年の新しい施設ですが,耐震性や老朽化の面では緊急な状況にはないが,外壁・屋根などの重要な部位に修繕の必要な劣化がみられ,早期の対策が必要とされています。
 次に(2)みなみ保育所は築18年と比較的新しい施設ですが,バリアフリーや環境対応が完了していないため,計画的な改修や効率のよい設備の導入などの対応が望まれるとされています。
 次に28ページをご覧ください。(3)園部保育所は築30年には達していませんが,築20年以上経過しており,計画的な老朽化対策の検討が必要とされています。
 次に(4)東幼稚園は,耐震対策は対応済ですが,築40年を超えており,老朽化がかなり進行しており,大規模改修工事などの早急な対応が必要とされています。
 次に,4施設の優先すべき事項でございますが,28ページの下の段に記載してあるとおり,乳幼児を預かる施設として備品類や建具,屋外の遊具など,直接触れる機器類の安全確保です。また,給食設備など,衛生面にも十分に配慮した設備の確保です。建物本体と同様に年次計画をたて,順次更新していく必要があると考えてございます。
 続きまして,29ページ「2.施設評価」についてご説明いたします。大変見づらくて申し訳ございませんが,次の30ページと併せてご覧ください。
 施設評価につきまして,市公共施設等総合管理計画では,利用者1人当たりのコストと,劣化の状況との2つの軸を設定し,施設を評価しています。図の縦軸「利用者1人当たりのコスト」を「入園率」に置き換え,6施設をあてはめると,次のように位置しています。
 ①やさと中央保育所は,入園率は平均より高く,劣化の状況は問題がないエリア①に位置します。このことから,やさと中央保育所の評価は「現状維持」となります。
 ②みなみ保育所は,入園率は平均より低く,劣化の状況は問題がないエリア,次のページの②に位置します。このことから,みなみ保育所の評価は「複合化・機能導入の検討候補」となり「地域の需要に対する適切な施設配置や急速な少子化等に応じた柔軟な受け入れ体制を図ります」という改善の方向性が示されています。
 ③園部保育所は,入園率は平均より高く,劣化の状況は老朽化が進行しているエリア,次のページの③に位置します。このことから,園部保育所の評価は「更新・改修等の検討候補」となり「今後老朽化の進行が懸念されます」という評価が示されています。
 ④東幼稚園は,入園率は平均より低く,劣化の状況は老朽化が進行しているエリア,次のページの④に位置します。このことから,東幼稚園の評価は「統廃合・機能移転の検討候補」となり,「園児数が定員を大きく下回っているため,平成31年3月末をもって閉園いたします」という改善の方向性が示されています。
 ⑤第1保育所・第2保育所は,入園率は平均より低く,劣化の状況は老朽化が進行しているエリア,次のページの④に位置します。第1保育所・第2保育所は,耐震診断の結果,耐震性能を確保できない判定だったため,石岡小学校の空き教室を一時的に利用していますが「統廃合・機能移転の検討候補」という評価が示されてございます。
 続きまして,31ページの(2)施設分布図について,説明いたします。 こちらは,市全域における各保育所・幼稚園施設の分布について評価しています。図に示すとおり,各地域から概ね半径4キロメートル以内に保育所等が分布していることがわかります。各施設は現状として,保育所4施設,幼稚園1施設が均等に位置しており,市域の大部分をカバーしていると評価出来ます。なお,やさと中央保育所・みなみ保育所・東幼稚園においては,さらに送迎バスを運行し,保護者の利便性の向上に努めています。
 次に,33ページの「第5章 石岡市保育所・幼稚園の状態等」についてご説明いたします。34ページの(2)調査の概要をご覧ください。市の保有する多くの公共施設の劣化状況を把握するために建物調査を専門家に依頼すると,多大なコストがかかります。そこで,建物ごとに1枚の簡単な問診票を使用し,劣化状況の写真と併せて劣化状況等を確認し,問題のある建物を抽出することとしました。保育所及び幼稚園について平成26年度,平成27年度に調査を実施いたしました。
 なお,比較的老朽化が進行している施設として選定した園部保育所については,専門業者による詳細な調査を実施したところでございます。
 35ページ,36ページの写真台帳をご覧いただくとわかるとおり,各施設,経年劣化等に伴い「屋根・屋上」「排水設備」「外部」「内部仕上げ」「外構」部位に劣化状況が見られてございます。
 36ページを(3)問診票調査の結果に記載してあるとおり,これまで修繕工事を行うなどの対応を行ってきたところでございます。今後も修繕が必要な箇所がある状況となってございますので,随時,修繕を行ってまいりたいと考えてございます。
 なお,第1・第2保育所については,石岡小学校に一時移転しているため,改修工事等は実施してございません。
 東幼稚園は,「屋根・屋上」「外壁」「外部」「排水設備」「外構」部位に劣化状況が見られ改修工事が必要となってございます。
 以上が,劣化状況の実態と修繕状況及び今後の課題でございます。
 次に,39ページの「第6章 保育所・幼稚園の対策内容と実施時期」についてご説明いたします。(1)保育所・幼稚園の入所状況の人口及び保育所等入所者数をご覧ください。全国的な少子化の影響により,当市の乳幼児人口も徐々に減少している状況です。一方,保育所等の入所者数は,平成23年度から3年間は,人口減少に比例して減少していますが,平成27年度からは増加に転じていることが分かります。特に0歳児から2歳児において,その傾向は顕著に表れています。これは平成27年4月から施行された「子ども・子育て支援法」が大きく関係しています。幼児期の教育や保育,地域の子育て支援の量の充実や質の向上を進めるため,新しい制度がスタートしました。これにより,子どもの年齢や親の就労状況などに応じた多様な教育・保育制度,また様々な子育て支援施策を展開し,子育てを社会全体で支える仕組が創設されました。また,近年の女性の社会進出と育児休業制度の浸透により,保育所等の入所者数は増加に転じたと考えてございます。
 続きまして40ページ,41ページをご覧ください。(2)将来保育需要予測でございますが,平成23年度から平成28年度までの過去5年間の乳幼児人口と,保育所等入所者数の推計を参考に出した短期的視点と,国立社会保障・人口問題研究所が推計する石岡市の将来人口推計,平成22年に行われました国勢調査を基に,平成32年から平成37年の間の単年度推計を行い,平成33年の0歳から4歳児の推計人口と乳幼児人口(0歳児から5歳児)の5年間の推移から,別に算出した平成33年度の推計値と比較調整し,将来の乳幼児人口と保育所入所者数を推計した,長期的視点での推計を行いました。
 まず,短期的視点での推計結果でございますが,0歳児から2歳児については,人口自体は7.5%減少しますが,入所者数は入所率の上昇(17.7%)により,平成28年度が606人に対しまして,平成33年度が660人と増加することが予測されます。
 3歳児から5歳児については,入所率は上昇(6.9%)するものの,人口自体の9.9%減少が予測されますので,その影響が上回り,入所者数は平成28年が860人から,平成33年に829人へと減少することが予測されます。
 次に,長期的視点の推計でございますが,平成28年から33年の推計での入所率の増加が5.2%になりますので,入所率については1年間当たり1%の増加を5年間見込んで推計してございます。
 まとめといたしまして,42ページ下の欄に記載しているとおり,最近の保育動向は,市全体の人口減少傾向を反映して,乳幼児人口の減少も進んでいますが,保育所等入所実績を見ますと,人口減少率を上回る入所率の上昇により入所者数は増加傾向です。なかでも0歳から2歳児での入所者数の増が顕著です。今後は,当面入所率の上昇により保育需要は増加傾向が予測されます。ただし,3歳から5歳児の需要は下降気味であり,需要増が想定されるのは0歳から2歳児で,この年齢層の受け皿づくりが必要となります。 
 また,長期的視点での考察としても,市全体の人口減少とあいまって,乳幼児人口も減少していくことが予測されますが,入所者数は現状の水準1,400人台を10年程度維持し,その後,逓減していくことが予測されます。
 次に43ページの(3)再配置に関する基本的な考え方についてご説明いたします。保育所については「地域の需要に対する適切な施設配置や急速な少子化等に応じた柔軟な受け入れ体制を図ります」とされています。また,幼稚園については「園児数が定員を大きく下回っているため,平成31年3月末をもって閉園いたします」とされています。
 保育所については,将来保育需要予測として前項で述べたとおり,特に需要増が想定される0歳から2歳児の年齢層の受け皿づくりが必要となることから,公共施設として存続することとします。
 また,昨今の保育現場が抱える課題等に対応するため,後述で新たな方針を掲げて存続していきたいと考えてございます。
 一方,増加する保育需要に対して,市内民間保育事業者に,国の待機児童解消加速化プランに基づいた国庫補助を活用した施設整備を呼びかけました。その結果,平成28年度から平成29年度にかけ,5つの保育園等が増築,改築,創設を実施し,合計69名の定員増が図られる見込みです。今後も引き続き民間保育所等へ保育需要の増加分について,受け皿づくりを求めていきます。
また,近年の全国的な保育士不足問題を踏まえ,国による保育士の処遇改善政策が展開されていますが,市としても保育士の就労意欲の向上,保育士の離職抑制,新たな保育士の確保を目的として,今後も保育の受け皿確保,保育士処遇改善に努め,ハード・ソフト両面から高まる保育需要に対応していきたいと考えてございます。
 東幼稚園については「市公共施設等総合管理計画」に示すとおり,平成31年3月末をもって閉園いたします。ただし,園児童がいなくなった場合は,その時点で閉園を前倒しいたします。閉園後については,遊休資産として位置づけ,公用目的での施設利活用または民間への売却・譲渡等を一定期間検討し,公共施設として存続の必要性がないと認められた場合におきましては,速やかに除却いたします。
 次に44ページ「2.保全に関する基本方針」についてご説明いたします。ページめくっていただきまして(1)から46ページの(2)点検・診断等の実施方針につきましては,総合管理計画を転載してございますので,説明は省略させていただきます。
 次に47ページの(4)保育所の実施方針でございますが,現在の第1・第2保育所を除く施設につきましては,市の基本方針を基に,保育所の構造別に長寿命化等の方針を定めましたので説明は省略させていただきます。
 第1・第2保育所については,先述した保育需要推計から,0歳から2歳児の入所者数の増が顕著であり,この年齢層の受け皿づくりが必要であることから,更に現状において遊具がないことから外遊びが不十分な環境であり,児童の運動機能の充実が危惧されること等を踏まえ,2つの保育所を統合した形で新たな保育所の整備が早急に必要です。よって,保育所等を集約化・複合化する事業として「公共施設等適正管理推進事業債」を活用し,新しい統合保育所整備を平成31年度までに実施することといたしました。
 新たな統合保育所整備に伴って,第1保育所・第2保育所はその整備実施工程に沿って,順次除却します。第1保育所は349.45平方メートル,第2保育所は300.95平方メートル,更に,閉園する東幼稚園297.23平方メートルを合わせ,最終的に保育所・幼稚園施設として947.63平方メートルを除却し,新たな統合保育所は500平方メートルから600平方メートルの施設を計画します。現在石岡小学校に一時移転している第1・第2保育所は,認可定員79名に対して,平成30年1月現在でございますが59名の児童が入所しています。現状と同程度以上の入所児童を確保するため,新たな統合保育所は,60名から70名の認可定員を想定し,近年に整備した同規模の民間保育施設を参考に500平方メートルから600平方メートルと計画しています。また,建設場所については,既施設用地を基本として,市保有地を候補といたします。
 以上が実施方針でございます。
 次に48ページ,49ページ「3.工程表」をご覧ください。(1)やさと中央保育所から(3)園部保育所の3施設につきましては,前述の方針を踏まえながら,児童の安全安心を確保するため,施設の修繕,設備や備品の更新を実施していきます。(4)第1・第2保育所につきましても,前述の方針を踏まえながら,平成30年度に,新統合保育所の建築工事に係る実施設計と第2保育所の解体工事に係る実施設計及び解体工事の実施,平成31年度に,建築工事及び第1保育所の解体工事設計の実施,平成32年度に第1保育所の解体工事を実施したいと計画いたしました。
 最後に,51ページの「第7章 今後の対応方針と本計画の実現にむけて」をご覧ください。
まず「1.公立保育所の役割について」です。(1)これまでの役割についてご説明いたします。公立保育所は,主に4つの役割を担っています。1つ目としまして「保育の水準を示す役割」,2つ目としまして「民間では難しいケースの受け皿的役割」,3つ目としまして「保育ノウハウの提供,人材育成」,4つ目としまして「地域の保育の拠点」がございます。
 次に(2)これから期待される役割としまして,石岡・八郷地区それぞれに一定の拠点機能を持った公立保育所運営を実施していきたいと計画してございます。
 次の52ページにイメージ図を作成しましたのでご覧ください。内容といたしましては,やさと中央保育所については,現在,地域子育て支援センターを併設しているわけですが,公立の支援センターは,民間の子育て支援センターすべての運営の基本と考えてございます。一定の水準を示す役割であることを基本に,今後も引き続き,民間支援センターとの情報共有や研修会により,今後は更に子育て支援の拠点施設として,時代の流れに対応した多様な子育て支援サービスを企画・立案していきたいと考えてございます。
 新統合保育所については,特別な配慮を要する保護者や特別な支援が必要な子どもに係る保育が重要となっております。このことから,大学等との連携を図り,このような発達障がい児等に対する教育・保育方法の研究と市内保育園等の相談支援を行う拠点機能施設を目指していきたいと考えてございます。
 また,現在の保育所には,平成27年4月施行の「子ども・子育て支援法」により,小学校教育との円滑な接続が新たな方針として定められておりますので,小学校との接続を見通した検討や研修会等の実施等により,子ども及び教職員の交流活動を実施するなど,幼児教育と小学校教育の円滑な接続についてその必要性を認識し,検討していきたいと考えてございます。
こども福祉課からの説明は,以上です。よろしくお願いいたします。

谷田川委員長)以上で説明は終わりました。ただ今の説明について,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

小松委員)第1・第2保育所が,私も近くにあるし,色々な声を聴いておりまして。これは,今,話があったように統合して新たにということが,市の計画だということで。500平方メートルから600平方メートルを計画していると。建設は,市の保有地を候補とすると。市の保有地。市の保有地というふうに考えて,この地図にあるように通いやすいところを考えれば,まちのど真ん中になるわけですよね。市の保有地でまちのど真ん中ということは,どこなのかと考えるんだけれども。イベント広場ということもあるでしょうし。これもう一度確認なんだけども,平成31年度に構想を作ると言いましたか。構想をいつまでに,場所も含めて,具体的な基本構想を作るのはいつですか。

こども福祉課長)ただ今のご質問でございますが,新統合保育所の建築工事の実施設計を平成30年度に行いたいと考えてございます。

小松委員)平成30年度に実施設計して,いつ完成するんですか。

〔「書いてあるよ。平成31年度と書いてある」との声〕

こども福祉課長)平成31年度中には工事を完了させたいと考えてございます。

小松委員)その場合に,財源はその時に考えるんだけど。一般財源ではなくて,考えられますよね。八郷幼稚園もそうだったように。これは,今考えられるのはどういうことが考えられますか。

こども福祉課長)個別計画の説明でもご説明いたしましたとおり,今回,公共施設等適正管理推進事業債,更に交付税を利用できるということでございますので,そちらを効率良く。率についてでございますが,公共施設等適正管理推進事業債については,充当率は90%。交付税算入率が50%でございます。こちらを活用して建設していきたいと考えてございます。

小松委員)基本的なものが決まれば,財源はそんなに心配しなくてもできるということですね。
 それでもう1つ。私,やさと中央保育所に行って非常に感心したんだけれども。この,地域子育て支援センターね。これがありますよね。これに色々な方が来て利用しているのね。1,000人とか,ものすごい数でした。それでお母さん方が子どもさんを連れて,色々な相談をして,とても活気あるものでした。私は非常に良いものだと思ったので。新しく作る第1・第2保育所のほうに併設するのは,できないわけではないでしょう。子育て支援センターというのは1か所と決まっているものなんですか。

こども福祉課長)現在,正式にと申しますか,八郷地区での子育て支援センターを運営しているのが,やさと中央保育所。更に石岡地区につきましては,民間保育所についても子育て支援センターを運営していますので,そちらとのバランスを含めまして,今回の新統合保育所につきましては子育て支援センターの併設ではなく,発達障がい児に対する相談・支援ができるような拠点と位置付けしたわけでございます。

小松委員)これは実際,子育て支援センターに対する要望が強ければね。民間はどこでやっているの。民間って,どこが子育て支援センターをやっているんですか。

こども福祉課長)民間の子育て支援センターでございますが,泉ヶ丘保育園。国分台ふたば保育園,こちらは園庭解放のみでございます。ひかり保育園。わかくさ保育園,こちらも園庭解放のみでございます。そとの保育園となってございます。

小松委員)あとね,場所の選定なんだけど。実施計画を作るって言うんだけども,場所の選定をする場合は何かで決めるの。どういう方法で決めていくものなんですか。担当部局だけじゃなくて,市民の声を聴いて決めるわけでしょう。そういうことを聞いています。

保健福祉部長)計画書の文言でご説明いたします。47ページでございます。「建設場所については,既施設用地を基本として」という書き方をさせていただいております。既施設用地と申しますと第1・第2保育所または東幼稚園ということになります。現状としまして第1保育所の用地は国指定史跡の隣接地でございますので,あそこに建築する場合には調査が必須となると。そうしますと,出土する遺物によっては建築できないという場合もございますので,第1候補として考えるのは,第2保育所の用地であると考えております。

谷田川委員長)よろしいですか,小松委員。

〔「はい」との声〕

谷田川委員長)ほかに,ご質問はございませんか。

〔「なし」との声〕

谷田川委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,その他の件といたしまして保険年金課から発言を求められておりますので,これを許します。

生活環境部参事兼保険年金課長)私からは,国民健康保険制度改正(県域化)への対応について,資料に基づき5点ほどご説明いたします。お手元の資料「国民健康保険制度改正(県域化)への対応について」をご覧ください。1枚で,ページ数が振られておらず申し訳ございませんが,タイトル表示のほうが表面,保険証が記載されているほうが裏面となります。よろしくお願いいたします。
1点目。暫定賦課の廃止についてでございます。現行では,5月に暫定賦課,前年度の賦課額の8分の1を賦課しております。7月に本算定賦課と2回の賦課計算を行って,各世帯へ通知書を送付しています。平成30年度からは暫定賦課を廃止し,7月の本算定1回の賦課にしたいと考えております。
 廃止理由は,1つ目に市が県に納付金を支払う始期が8月からとなり,5月に賦課を行って療養給付費等を支払う財源を確保する必要性がなくなること。2つ目として,被保険者に算定をわかりやすくすること。3つ目として,郵送料等の経費が削減できることなどでございます。
 次に2点目。国保事業費納付金等の仮算定についてでございます。昨年12月に,県から平成30年度国保事業費等納付金の仮計数が示されました。あくまで仮の数値で,石岡市の平成30年度の税収見込みと照らし合わせて試算した結果を表に示してございます。
 「県から示された納付金額」から「納付金の財源となる国庫負担金等見込み」を差引き「納付金を支払うために必要な税収」を算出した金額が,「現行の税率等での平成30年度税収見込み」よりも多いことから,合計で約1億2,000万円の不足が生じる見込みとなっており,税率等の改正を検討せざるを得ない状況でございます。
 なお,確定計数は今月中旬以降に県から示される予定となっております。間に合えば,再算定をして当初予算に反映させたいと考えてございます。
 また,先の暫定賦課廃止に伴う納期の変更と併せまして,3月議会へ国保税条例の改正議案を上程する予定でございます。
 次に3点目。賦課方式についてでございますが,当市の賦課方式は,所得割・資産割・均等割・平等割の4方式でございます。このうち,特に都市部において廃止している傾向にある資産割について,廃止を含めた検討をしましたが,仮に廃止した場合,平成28年度基準で約2億円,先ほど説明した納付金の不足金額約1億2,000万円,合わせて3億2,000万円となり,これをカバーするには,他の所得割・均等割・平等割の税率等を大幅に上げざるを得なくなります。所得割の税率を大幅に上げることは中間層に,被保険者全員に影響する均等割・平等割の税額を大幅に上げることは低所得者にとって,大きな負担となることが想定されるため,資産割の賦課は来年度も継続したいと考えてございます。現状どおりということになります。
 次に裏面,平成30年度4月以降の変更点をご覧ください。これは平成30年4月からの制度改正に伴い,県が作成したパンフレットを抜粋したものです。今年3月予定の保険証一斉更新の際に同封する予定で,保険証の発送方法は県内統一として,簡易書留に変更いたします。
 4点目。被保険者証と高齢受給者証が1枚のカードになります。
 現在の制度では,70歳から74歳の方は,医療機関等での受診に「被保険者証」と「高齢受給者証」の2枚を持参しています。
こちらが現物になりますが,こちらが保険証でございます。こちらが高齢受給者証。負担割合が書かれております。
70歳以上の方は原則2割ですが,現役並の所得がある方は一般と同じ3割ということになりますので,この受給者証で負担割合を判断しているということになります。被保険者証に高齢受給者証の内容を記載した1枚のカードとすることで,被保険者の利便性の向上を図ります。
また,県内統一で被保険者証の有効期限が3月31日から7月31日に変更となる予定です。
様式の見本中,赤字で記載の箇所が変更となります。主な変更箇所として,茨城県も共同の保険者となるため,被保険者証の最上段に「茨城県」と記載します。次に,先ほど説明しました高齢受給者証の対象となる方のみ「兼高齢受給者証」と表記し,70歳未満の被保険者証には表記されません。また,これまで「資格取得年月日」との表記から「適用開始年月日」へと変わります。資格取得は,茨城県内での資格が発生した年月日とし,石岡市で適用を開始した年月日が適用開始年月日となります。「交付者の名称及び印」は,保険者から交付者へと変更になります。
 5点目。高額療養費の多数回該当が通算されます。
 高額療養費は,ひと月に支払う医療費等が自己負担限度額を超えた場合に給付する制度です。更に,過去12か月以内に高額療養費の該当回数が4回以上ある場合には,自己負担限度額が引き下げられる制度でございます。これまでは,石岡市国保の被保険者の期間だけが対象となっておりましたが,これからは,茨城県内の転居で,世帯の継続性が認められる場合には,該当回数も通算することになり,被保険者にとって経済的負担が軽減されることになります。
 説明は,以上でございます。

谷田川委員長)以上で説明は終わりました。ただ今の説明につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

池田委員)ただ今,平成30年4月から県域化に伴う説明があったわけですけれども。おさらいの意味で何点かお伺いしておきたいと思います。
まず,本市の国保の加入世帯数及び加入者数はどの程度になっているのかお伺いいたします。

生活環境部参事兼保険年金課長)加入者数は約2万人でございます。世帯数については,今,手元に資料がないのですが。

池田委員)加入者数は2万人。世帯数は手元に資料がないということですが,後ほどお知らせいただければと思います。
この保険制度の改正ですけれども,平成27年5月に持続可能な医療保険制度を構築するために,国民健康保険法の一部を改正したということで導入されるわけですね。仮算定の納付額が25億4,300万円程度。必要税収が18億6,900万円。それで比較しますと,1億2,000万円程度の金額が不足するであろうという見込み。平成29年度と平成30年度の見込みで比較しますと,保険料はどの程度となるのか。これ一般質問等でも出ておりましたけれども,再度,確認の意味でお伺いしておきたいと思います。

生活環境部参事兼保険年金課長)この1億2,000万円程度を補てんするために……。
現在,中身が税率3つに分かれていますが,資産割は変更する予定はございません。変更するものだけ,今のところ考えているものだけご答弁いたします。医療分,所得割7%を7.5%。平等割2万円で据え置き。均等割2万1,000円も据え置き。後期分でございます。所得割2%を2.5%。平等割6,000円を7,000円。均等割6,000円を7,000円。介護分でございます。所得割1.2%を1.7%。平等割5,000円を7,000円。均等割1万円を1万2,000円。
これは,今のところ案でございますが,所得割の部分を3つ合わせて1.5%。資産割はそのまま。平等割,これをトータルで3,000円。均等割,トータルで3,000円。応益分が6,000円,応能分が1.5%,所得割の分の増ということで考えております。

池田委員)それぞれ所得・均等・平等割,それに医療・後期・介護分とご説明を受けたわけですけれども。それから推し測った,増額の見込まれる金額というのを具体的にお伺いしたいと思います。つまり,自治体平均では2,462円ということになっておりますが,これをあてはめた場合に,本市での負担増はどの程度見込まれるのか,お伺いします。

生活環境部参事兼保険年金課長)委員おっしゃっている,その2,664円。石岡市の部分。平均的な部分も含めてなんですが。これは標準保険料算定に必要な1人あたりの保険料ということで。29から30にかけてなんですが,これはあくまでも目安の数字でございまして,実際の金額ではございません。29年度自体,まだ実績はあがりませんし,見込みのなかで30年度を見込んでいると。県の数字で1人あたりというものは出しているんですが,これは本当に,あくまでも目安で,実際の数字ではございません。はっきりしているのは25億。この表で言いますと右上の一番上なんですが。25億4,300万円の納付金は納めなければならないということは決定してございます。そのために,国庫負担金も今度,今まですべて石岡市に入ってきた部分が,石岡市と県に振り分けてしまうものですから,石岡市に入るだろうというものを差引いて,税収を求めているところでございます。1人あたりの県の数値はあくまでも目安ということ,想定ということでご理解いただければと思います。

生活環境部次長兼水道担当)ご説明申し上げます。ただ今,参事のほうから,あくまで目安だという説明があったかと思いますが,池田委員お話になりました2,462円,今朝ほどの各新聞のなかで出ている数字かと思います。そちらの数字に合わせますと,石岡市といたしましては1人あたり2,664円増額になるという形になってございます。以上でございます。

池田委員)はい。結構です。

谷田川委員長)ほかに,質問はございませんか。

小松委員)私,12月議会で質問しまして。1億から1億5,000万円という憶測から,精査して1億2,000万となったんですけれども。あの時,1人平均はと言ったら5,000円以上と。ならして被保険者1人あたりいくら上がるんだと。わかりやすくしてもらってね。そういうふうに考えると,今回はいくらになるっていうんですか。

生活環境部参事兼保険年金課長)今,ご説明したとおり1億2,000万円ほど足りないと。保険者数が2万人ということであれば,6,000円。これはあくまで単純計算でございまして,先ほども言いましたように,所得がない方は軽減もありますし,それぞれで違いますけれども。結果,全体として1億2,000万円は必要だということでございます。

小松委員)私どもも他自治体の当局の答弁どうなっているのかと聞いているんですけれども。皆さんもご存知かと思うんですけど水戸市とか,土浦市とか,かすみがうら市とか,これは12月の答弁で据え置くとなっているようです。もっと調べればあるかと思いますけど。
 私が言ったように,財政調整基金の30億。一般会計から国保特会に実質繰入れないでゼロというのは,ここしかないんだよね。だから片方では30億円のためこみがある,ためこみというか財政があるから。これはやっぱり市長の決断で,こういうときには上げない,据え置くと英断を下して。当たり前のことなんだけど,それを取り崩してね。1億2,000万円あれば上げなくていいわけでしょう。30億のうち。そういうふうに考えればですよ。そうすべきだと,私はね,絶対に上げないために,市民の皆さんに対して宣伝,運動。
 つくば市議会はですね,特別の配慮をしろということで,県とか国に意見書をあげているはずなので。そういうことまで含めて。上げるとね,どうなるかわかっているでしょう。更に生活が大変で,滞納が増えるという。絶対に受け入れられません。受け入れられないから,そういう立場でがんばるので。こういう,上げるのはまずいです。そこは明確に言って,全力を尽くします。上げないように,あらゆる手を使う。やりますから。そういうこと,申し上げておきたいと思います。

生活環境部参事兼保険年金課長)先ほどは失礼いたしました。平成28年11月末現在ですが,加入者が2万56人,世帯数が1万1,842世帯でございます。失礼いたしました。

池田委員)やはり今回の広域化によりまして,当然,石岡市においても財政的な負担が見込まれるわけでございます。そこで,地方自治法第99条の規定に基づき,議会の意思として,県に対しまして意見書の提出を求めたいと思います。委員長におかれましては,この件,お取り計らいのほどお願いいたしたいと思います。

谷田川委員長)ただ今,池田委員から,議会として意見書の提出をしてはどうかという提案がございました。資料などを見てみますと,あくまで見込みという数字でありますが,石岡市としては確実に上がるということでございます。また,つくば市議会の例もございますように,この国民健康保険に関しては,市民の皆さんが課題として多く抱いている部分でもあります。そのような状況であるので,議会として意見書を提出してはどうかと。
 そこで,委員の皆さまには意見書の提出について,ご意見がございましたらお伺いしたいと思います。

小松委員)つくば市議会の例も,共産党として聞いておりますけれど。新聞報道されておりますように,あらゆる手立てを尽くして,国でも県でも要請する。最低でも据え置くということ。議会としても市民の立場に立って,堂々と全会一致。皆さんの意思で要求して,断固として上げないということで,頑張らなきゃと思います。

谷田川委員長)暫時休憩いたします。

―休憩―

谷田川委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。意見書の提出についての委員の皆さんの意見は,まとまったと判断いたします。
それでは,お諮りいたします。当委員会といたしまして,県に対し意見書の提出をするということで決したいと思いますが,これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」との声〕

谷田川委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。また,その意見書につきましは,後日,詳細をお示しさせていただきたいと思います。
 以上で,本件については終結いたします。
 次に,その他の件といたしまして,高齢福祉課から発言を求められておりますので,これを許します。

高齢福祉課長)高齢福祉課から,石岡市介護予防・日常生活支援整備事業協議体についてということで。お手元に資料があるかと思います。
本事業は,介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45の規定による介護予防・日常生活支援総合事業のサービス体制整備及び円滑な実施に向けて,多様な主体間の情報の共有,連携及び協働による支援・開発等を推進するため,定期的な情報の共有及び連携の強化の場として,石岡市介護予防・日常生活支援整備事業協議体(以下「協議体」)を設置するというものでございます。協議体といたしましては,生活支援サービス及び介護予防サービスのサービス体制について情報の共有,連携強化等を行い,また生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の選出及び設置に関すること,生活支援サービス及び介護予防サービスに関することを協議してまいります。
具体的には,元気な高齢者をはじめ,住民が担い手として参加する住民主体の活動など,多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築し,高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを目的とした事業でございます。
 資料1ページをご覧ください。第1層協議体の構成(12名)とございますが,第1層協議体は茨城県ソーシャルワーカー協会,石岡市地域密着型介護サービス事業所協議会,石岡市ケアマネージャー連絡協議会,石岡市社会福祉協議会等の各団体からの12名で構成してございます。
 続いて中段の協議体の役割ですが,協議体の役割につきましては,第1層協議体は石岡市全域における活動や交流等を発掘し,気になる人と気にかけている人をつなげ,地域住民が地域課題解決の協議を行う場になります。
 次に第2層協議体では,第1層協議体の役割同様に,各日常生活圏域における協議を行う場になります。
 下段になります。生活支援コーディネーターの役割についてでございますが,第1層では協議体と協力し,生活支援の担い手の養成やサービスの開発,関係者とのネットワーク化,協議会の運営を行い,自分たちのまちを良くしていくための調整役になります。第2層では,第1層の役割のほか,ニーズとサービスをつなぐ役割や,第1層生活支援コーディネーターとの連絡を密にすることが求められます。
 生活支援コーディネーターは,協議体のメンバーもしくは地域の人材から協議体の互選により決めてまいります。
 続きまして2ページをご覧ください。生活支援コーディネーターの選出及び資格につきましては,生活支援コーディネーターの資格そのものは,特定の専門資格などの必要性はございません。市民活動への理解があり,地域のサービス提供主体との連絡調整ができる人材など,地域の特性に応じて進めてまいります。
 なお,第1層協議体事務局及び生活支援コーディネーターにつきましては,石岡市社会福祉協議会への委託を予定しております。
 同じく2ページの下段になりますが,日常生活圏域数につきましては,第7期介護保険事業計画と同じ,概ね中学校区を単位とした6圏域とし,平成30年度末までに,第1層及び第2層における協議体と生活支援コーディネーターの選出を進めているところでございます。
 3ページ,4ページにつきましては,参考資料等から一部抜粋し,参考までに添付させていただきました。
報告につきましては以上でございます。

谷田川委員長)以上で説明は終わりました。ただ今の説明につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。

〔「なし」との声〕

谷田川委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
次に,その他の件といたしまして,健康増進課から発言を求められておりますので,これを許します。

健康増進課長兼石岡保健センター所長)私からは,第2次いしおか健康応援プラン策定に係るアンケート調査の実施についてご報告をさせていただきます。石岡市では,すべての世代が健康でいきいきと暮らせるまちづくりの実現を目指し,健康増進,食育の推進,歯と口腔の健康づくりを一体化した総合的な健康づくりの指針である「いしおか健康応援プラン」を策定しております。
 「いしおか健康応援プラン」は,平成27年度から平成30年度を計画期間とし,最終年度に見直すこととされており,平成29年度中にアンケート調査を実施致します。第2次いしおか健康応援プランにつきましては,平成31年度から平成35年度の5年間となっております。
 現在,年代別アンケート調査を行うため,庁外の組織である石岡市健康づくり推進協議会において協議を進めております。
 アンケートの調査対象は,妊婦乳幼児期として市内保育所・市立幼稚園の未就学児の保護者1,031人,学童・思春期として市内小中学校に通う小学5年生の保護者及び中学2年生の保護者1,221人に対し,保育所・幼稚園・市内小中学校を通じ配布・回収いたします。また,青年期として18歳から39歳の市民1,100人,壮年期として40歳から64歳の市民1,100人,高齢期として65歳から84歳の市民1,100人を地区別に無作為抽出し郵送で配布・回収をいたします。調査時期に関しましては,1月下旬に配布し,2月28日までに回収予定としており,平成30年度に評価・見直しの予定となっております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

谷田川委員長)以上で説明は終わりました。ただ今の説明につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

〔「なし」との声〕

谷田川委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
その他の件で,ほかに発言はございませんか。

〔「なし」との声〕

谷田川委員長)ないようですので,その他の件を終結いたします。
 この際,「委員派遣による所管事務管外調査の報告について」を議題といたします。
 昨年11月8日から10日にかけて実施をした,福岡県行橋市,大野城市,山口県下関市での視察では,皆さまのご協力によりまして,大変有意義な視察ができたものと思います。お手元に配布したとおり報告書を作成いたしましたので,ご覧おき願いたいと思います。
 それでは,先の視察を振り返りまして,ご意見等がございましたらお願いします。

〔「なし」との声〕

谷田川委員長)今回,視察いたしました調査事項は,当市においても行政の運営などに十分に参考となると思います。また,役に立つ内容であったかと思います。これらを今後の委員会活動の参考としてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。
 以上で,本件を終結し,本日の教育福祉環境委員会を閉会いたします。



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