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平成29年度 総務委員会

 第3回委員会 (6月19日)
出席委員 菱沼和幸委員長,勝村孝行副委員長,徳増千尋委員,塚谷重市委員,山本進委員,小松豊正委員,石橋保卓委員,櫻井茂委員
市執行部 【市長公室】
 市長公室長 佐々木敏夫,次長 細谷浩之,政策企画課長 瀬尾正幸,行革推進課長 塩畑浩行
【総務部】
 総務部長 久保田克己,次長 大関浩二,防災対策課長 今橋輝雄
【財務部】
 財務部長 古内勝人,財務部理事兼庁舎建設担当 下河邊卓美,次長兼庁舎建設担当 鈴木 勉,参事兼財政課長 門脇 孝,参事兼税務課長 佐谷戸美紀,管財課長兼庁舎建設担当 栗原秀樹,副参事兼庁舎建設推進室長 萩原信明
議会事務局 庶務議事課主幹(比企信太郎)


菱沼委員長)おはようございます。定刻より若干早いんですけれども,ただ今から,総務委員会を開会いたします。
 本日の議題は,お手元に配付いたしました協議案件書のとおりでございます。
 次に本日の審査に当たり,説明員として出席を求めた者の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございます。
 なお,市長公室,総務部の説明員につきましては,現地調査終了後の出席となりますので,あらかじめご報告いたします。
 これより議事に入ります。
 初めに,お諮りいたします。本日の調査案件であります,新庁舎建設の進捗状況については,その現状を調査するため,これより委員派遣による現地調査を実施いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 暫時休憩いたします。

−休憩−

菱沼委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。
 この際,市長公室,総務部の説明員が出席しましたので,ご報告いたします。
 それでは,あらためまして,当委員会に付託されました議案の審査を行います。
 初めに,議案第45号専決処分に対し承認を求めることについて(石岡市税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。
 本案について,初めに執行部からの説明を求めます。

参事兼税務課長)議案第45号専決処分に対し承認を求めることについて(石岡市税条例の一部を改正する条例)につきまして,ご説明申し上げます。
 当該条例につきましては,提案理由に記載させていただきましたとおり,平成29年度の税制改正に基づく,地方税法の一部改正に伴いまして,去る平成29年3月31日付けで,専決処分により石岡市税条例の一部を改正させていただきました。
 当該条例の主な改正の概要でございますが,改正要綱として,2点記載させていただきました。
 1点目につきましては,固定資産税の課税標準の特例措置等を講じたことでございまして,地方税法の改正に基づき,保育の受け皿整備促進のために,保育事業に係る課税標準の特例措置を設けるとともに,都市緑地法に基づく新たな制度として,緑地管理機構が設置,管理する一定の市民公開緑地の土地に係る課税標準の特例措置等を講じたことでございます。
 2点目につきましては,軽自動車税の税率の特例を定めたことでございまして,軽自動車税のグリーン化特例,いわゆる軽課について,重点化を行った上で,2年間延長する等の内容でございます。
条例の施行日につきましては,法令等で別段の定めがあるもののほか,平成29年4月1日からとするものでございます。以上でございます。

菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。
 次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

小松委員)地方税法の一部改正に基づくものということですけれども。ひとつは固定資産税の課税標準の特例措置ですね。地方税法では地域の中小企業による設備投資の支援ということで,固定資産税の特例措置も含まれていると思うんですけれども。これはこの条例をよく読んだんだけれどね,なかなかね,この条文わかりづらいんですよね,我々にはね。それで,2つの保育のやつと,それから都市緑地法の関係は言われたんだけれども。今のその地域の中小企業による設備投資の支援という角度の,固定資産税の特例措置というのはどうなっているんですか。

参事兼税務課長)委員おっしゃるとおり,税法の中では変わっているんですが,特に市税条例の中でその部分を改正するという,国から条例のひな型が流れてくるんですけれども,そういう部分がありませんで,地方税法の改正の中ですべて読み込むという形の改正なので,今回市税条例の改正についてはそういう目立った改正点というのはございません。

小松委員)そうすると,石岡市の中小企業による設備投資が起こった場合の支援措置というのは除外しているということですか。どういうふうに解釈すればいいの。

参事兼税務課長)直接地方税法が適用されるという形ですね。直接地方税法が適用されて,中小企業に対して,そういう特例措置を講じるということでございます。

小松委員)直接ね。そういうことなんですか。続けてですけれども,理由については聞いたんですけれども,特例措置の具体的な内容,もう一度説明してください。わかりやすくお願いします。

参事兼税務課長)まず私から説明しました保育事業についてご説明させていただきたいと思います。具体的な内容を,というご質問なので,個別に申し上げますと,保育事業に係る,いわゆる家庭的保育事業,居宅訪問型保育事業,事業所型保育事業というのがございまして,その部分の課税標準額,家屋等及び償却資産なんですが,そういう課税標準額を従来の部分より2分の1にするという課税標準の特例措置です。
 あともう1点,企業主導型保育事業につきましては,土地,家屋,償却資産について課税標準額を2分の1,5年間特例措置を設けるということでございます。
 最後になりますが,市民公開緑地に係る部分なんですが,これにつきましては,市民公開緑地に係る土地につきまして,課税標準額を3年間,3分の2とする特例措置の内容でございます。

小松委員)そうすると,そういう特例措置によって市民関係者にとっては減税,保育にはなると思うんだけれども。石岡の場合はどれだけの減税になると計算されますか。このことによって。

参事兼税務課長)平成29年,今日現在この特例措置に係る事業の事業者が出ておりませんので,現時点では額等は申し上げられません。

小松委員)これは手を挙げないから。それともこちらで,市の方では大体計算できるんじゃないの。概算が。それはどうなんですか。

参事兼税務課長)例えば保育の事業で,そういう事業者が出て,どういう規模の保育所を造るかによって課税額が変わるので,今の時点では済みませんけれども。課税額等は算出できません。

小松委員)もしそういうものが出来た場合には,この特例措置によって固定資産税が減税できるということを,今作っておいて,ということになるわけですね。一応理解いたしました。

菱沼委員長)ほかにご意見等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。議案第45号専決処分に対し承認を求めることについて(石岡市税条例の一部を改正する条例)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は,承認すべきものと決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」との声〕

菱沼委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に,議案第46号専決処分に対し承認を求めることについて(石岡市都市計画税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。
 本案について,初めに執行部からの説明を求めます。

参事兼税務課長)議案第46号専決処分に対し承認を求めることについて(石岡市都市計画税条例の一部を改正する条例)につきまして,ご説明申し上げます。
 当該条例につきましては,提案理由に記載させていただきましたとおり,先の議案第45号同様,平成29年度の税制改正に基づく,地方税法の一部改正に伴いまして,去る平成29年3月31日付けで,専決処分により石岡市都市計画税条例の一部を改正させていただきました。
 当該条例の主な改正の概要でございますが,条例の附則中に都市計画税の課税標準の特例措置として,保育の受け皿整備促進のため,保育事業に係る課税標準の特例措置等を講じたことと,そのほか,法律の改正に伴う条例中の引用条項移動等の改正でございます。
 条例の施行日については,法令等で別段の定めがあるもののほか,平成29年4月1日からとするものでございます。以上でございます。

菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。
 次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。議案第46号専決処分に対し承認を求めることについて(石岡市都市計画税条例の一部を改正する条例)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は,承認すべきものと決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」との声〕

菱沼委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に,議案第48号平成29年度石岡市一般会計補正予算(第1号)のうち,総務委員会の所管に係る部分についてを議題といたします。
 本案について,初めに執行部からの説明を求めます。

参事兼財政課長)財政課所管の補正予算について,ご説明申し上げます。
 歳出の12ページ,13ページをご覧いただきたいと思います。最後の段にございます,元金償還金の繰上償還元金8,090万円を補正するものでございます。事業につきましては駅周辺整備事業で,平成29年3月に借り入れた財政融資資金8億7,350万円のうち,8,090万円を繰上償還するものです。
 こちらにつきましては,借入額に相違がございまして,繰上償還をする必要がございますので,補正計上するものでございます。
 また,こちらの財源はすべて一般財源となっておりますが,歳入の8ページ,9ページの中段にございます,款18繰入金の減債基金繰入金8,090万円を全額充てるものでございます。
 以上が,財政課所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。
 次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕 

菱沼委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。議案第48号平成29年度石岡市一般会計補正予算(第1号)のうち,総務委員会の所管に係る部分についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は,原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」との声〕

菱沼委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 以上で,当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了したわけでございますが,これらにかかる委員長報告の取扱いについては,委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。 
 次に,所管事務の調査としまして,新庁舎建設の進捗状況についてを議題といたします。
 本件について,執行部より説明を求めます。

副参事兼庁舎建設推進室長)新庁舎建設の進捗状況についてご説明いたします。新庁舎建設の進捗状況でございますが,お手元にお配りしました,現在の状況写真と,工程表によりましてご説明申し上げます。また,工程表で,赤で記載されております箇所は,前回工程表から加筆・変更した箇所でございます。なお,これまでのご指摘を踏まえまして,設計・監理業務に関する項目も追加いたしましたのでご確認ください。
 まず,新庁舎本体の工事につきましては,6月12日月曜日より基礎杭の施工が開始されてございます。この説明に先立ちまして,現地の視察をしていただきましたが,お手元の杭打設状況写真につきましては,先週の6月14日に仮設庁舎3階から撮影した状況でございますので参考としてください。また,下段に杭施工図を記載してございます。施工方法はハイブリッドニーディング工法と言いまして,基礎杭メーカーの特許技術でございます。先にドリルで掘削を行い,掘った穴に根固め液を注入,その後,杭を打設するプレボーリング工法と言われるものの一種でございます。1日4本程度の施工ペースで,約3週間をかけて73本の施工を完了させる予定で,その後は,地下部分の土留めと掘削作業に取りかかることとしております。本日現在,21本までの施工が完了してございまして,工程表どおりに工事の進捗が図られてございます。
 次に,エレベーター工事につきましては,平成29年5月23日付けで,条件付き一般競争入札の公告を開始し,6月16日金曜日に開札されました。
 開札結果といたしましては,入札参加が2社ありまして,予定価格が税抜き3,121万円,最低制限価格が税抜2,804万3,496円となりまして,2社ともに,最低制限価格未満の金額であったため入札金額無効となり,落札者なしとなってございます。これの対応策について,国の機関であります国土交通大臣官房官庁営繕部計画課に相談をしたところ,通常,応札が2社あったとの事であれば,設計内容を見直して,再度入札に付するのが適当である,入札方法については,一般競争入札もしくは,応札のあった2社に対する指名競争入札の方法が妥当であるとのことでございました。これを踏まえ,内部で検討した結果,今回応札のあった2社に対する指名競争入札にて,再度発注を行いたいと考えております。
 続きまして,工程表の一番下の段で,設計・監理業務がございますが,新庁舎のインテリア設計業務委託につきまして,平成29年5月23日に株式会社久米設計と契約を締結いたしましたのでご報告いたします。契約額は2,538万円,履行期間は平成29年5月24日から平成30年3月14日までの295日間となります。契約方法はプロポーザル形式により採用されました,新庁舎設計業務と相互に関わりがあり,本業者に設計を行わせることで,精度の高い成果が期待できることから,株式会社久米設計との一者随意契約といたしました。この業務委託の内容についてでございますが,議場家具,サイン及びブラインド,家具備品購入など,インテリアとして後付け工事となるものの実施設計業務,仮設庁舎から新庁舎への家具備品の再利用計画などの取りまとめを行う移転計画策定業務,工事発注に伴う再積算のための設計単価入替業務をあわせて行うものでございます。
 続きまして,今後の予定でございますが,新庁舎本体の工事につきましては,現在工程表どおりに進んでございます。本年度末には,3階の躯体に取りかかり,来年の10月31日に竣工する工程となっております。
 次に,新庁舎本体以外の,附帯工事及び外構工事につきまして,新庁舎本体工事と一本化して施工を行うことが望ましい工種の選定のため,設計内容の精査を行ってございます。その内容につきましては,お手元の工程表の右側に赤文字と矢印で記載してございますが,瑕疵担保責任が明確になるもの,工期の遵守ができるもの,工事費の圧縮が期待できるものを基準に選定を行ってございます。現在行ってございます,インテリア設計の内容も踏まえまして,検討結果がまとまり次第,ご報告したいと考えてございます。
 次に,外構工事の欄で「1工区外構工事(先行して擁壁工事)」と記載してございますが,これにつきましては,お手元の資料B先行工事(擁壁)位置図をご覧ください。新庁舎建設のイメージ模型を撮影したものでございますが,赤丸で囲みました箇所,外構工事の中で,一般駐車場と公用車駐車場の段差に施工される擁壁でございまして,今回,この擁壁部分のみを先行して発注を行いたいことから,本委員会において,事前にご説明させていただくものでございます。
 まず,経過についてご説明いたします。当該擁壁部分につきましては,当初,平成30年2月頃発注予定としておりました外構工事1工区に含まれていたものでございます。この時期は,まだ新庁舎本体の工事期間中であることから,各施工業者の現場作業所並びに資材置き場等の作業ヤードのスペースが互いに干渉し,各施工業者間の現場調整が非常に困難となり,工事の進捗に重大な影響を及ぼすことが予想され,平成29年4月20日に行った設計業者,施工業者及び石岡市による工程会議の中で,このことが指摘されました。このことについて,本工事監理業務を委託しております設計業者より,平成29年5月25日の工程会議の中で,擁壁部分の先行工事を行ってはどうか提案がございました。この提案に対しまして,内部で検討を行いましたので,お手元にお配りいたしました資料A作業ヤード比較図をご覧ください。
 先ほどの現地調査にて概要を説明させていただきましたが,左側の現況のままで工事を進めた場合,こちらにつきましては建築発生土の合計8,900立方メートルに対し,現場内で受け入れ可能な数量が3,000立方メートル程度となり,現場の外に約5,900立方メートルを持ち出さなければならず,また外構工事が始まった時には,不足土として2,000立方メートルを持ち込む必要がございます。これらにより,現場外に残土の仮置き場の確保と運搬のための経費が必要となり,それができなかった場合には,ストックヤードへの残土処分及び購入土の経費が余分にかかることが予想されます。また,外構工事の際,空きスペースを残土置き場で使ってしまうため,現在の仮設駐車場の一部を作業ヤードとして利用する必要があることから,現在の仮設駐車場の台数が少なくなり,さらなる市民サービスの低下が懸念されます。右側の,先行して擁壁工事を行った場合は,建築発生土8,900立方メートルのうち,3,000立方メートルを擁壁裏側の盛土に先行して利用ができ,結果,残土仮置きスペースが最大6,000立方メートル分確保できることとなります。これについては実際には再利用に必要な2,000立方メートル程度の仮置きで済むこととなります。これにより,発生土の仮置き・再利用が,すべて現場内で完結させることができ,余裕のある作業ヤードの確保により,工事期間中の仮設駐車場の台数確保がしやすくなると同時に,新庁舎本体工事のための作業ヤードへの流用も期待できます。このことから,先行して擁壁工事を施工することは,今後の工程管理にとりましても,また,経済的にも非常に有効であると考えられる事から,擁壁部分の先行工事を発注したいと考えてございます。また,発注方法につきましては,現在新庁舎建設工事を施工中である,フジタ・平成建設JVとの一者随意契約を考えてございます。こちらの理由については,当該擁壁が新庁舎基礎壁との接続箇所があること及び,新庁舎基礎壁の裏側の盛土となる事から,一体的な施工により,精度を高めることができること。また同一業者による施工のため,作業ヤードが共用でき,施工環境などの現場調整が容易であること。工事工程の調整が単独で行えることから,新庁舎本体工事,擁壁工事双方の工事進捗の影響を吸収することができ,工事の遅延が発生しづらい,新庁舎本体工事と諸経費調整することにより,単独発注に比べ安価となることが期待できる,このような理由により,他者に施工させることが困難で,かつ,工事費の圧縮が期待できることから,内部検討しました結果,擁壁の先行工事を一者随意契約による発注をしたいと考えてございます。
 最後に,資料@工程表へお戻りいただきまして,1工区外構工事を公用車駐車場と一般駐車場に分けてございますが,前回の工程表は,一般駐車場を先に施工する予定でございましたが,設計事務所との協議により,排水関係の流末となる公用車駐車場側から施工した方が,施工がしやすくなることが期待できるということで,施工の順番を逆にしてございます。これについては,新庁舎本体工事との工程の絡みにより,今後,順番を戻す可能性もございますので,ご了承いただきたいと思います。
 以上が,進捗状況及び今後の新庁舎建設の予定となってございます。今後,新たな事案・修正等があった場合,適宜ご報告させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。
 ただいまの件について,先ほど実施しました現地調査も踏まえ,質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

石橋委員)エレベーター工事の入札が不調に終わったというお話でしたけれども,応札があった2社,差支えがなければ教えていただけたらと思います。

副参事兼庁舎建設推進室長)応札のあった2社につきましては,株式会社日立ビルシステム及びフジテック株式会社,この2社でございます。

石橋委員)そうすると今のご説明の中では,今の2社で今後もう一度入札を執行するというような理解でよろしいですね。

副参事兼庁舎建設推進室長)そのとおりでございます。

石橋委員)了解しました。
 それじゃ次に設計監理業務で新庁舎建設工事監理業務,これは久米設計でそもそもプロポーザルで,久米設計の設計に基づいた試作をしているので,久米設計で致し方ない部分なのかなと思いますけれども。インテリア設計業務も久米設計ということで今回説明がされてるわけです。工事監理業務にしてもインテリア設計業務にしても,監理業務,設計業務それぞれ発注する際の積算というのはどこで計算をしてお願いしているのか。そこのところご説明をお願いします。

副参事兼庁舎建設推進室長)設計に先立ちまして,まず設計業者より見積もりをいただいてございます。そのものを茨城県の設計単価に入れ替えまして,設計を組んでございます。

石橋委員)監理業務は致し方ないとしてもですね,インテリアの設計業務について,見積もりを取ったのは当然久米設計1社からということになるわけですよね。その部分の内容の精査といいますか,そういう部分は金額の単価を入れ替えただけで,その他の部分については,特に市としては精査していないという理解でよろしいんですか。

副参事兼庁舎建設推進室長)見積もりの歩掛等,そういったものに関しましては,国で発注しております建設工事等の設計の基準表がございます。それの歩掛に基づきまして精査をしてございます。

石橋委員)正直言いまして1社だけでの見積もりで,という内容だと思うんですけれども。自分のところが受注するのわかっていて,そこでの見積もりということですので,本来であればあと2,3社参考見積もり程度を,本当は徴収して内容の比較検討が必要であったのかなと思います。今後そういうケースがあった場合には,そういう部分を参考にしていただけたらなと思います。
 次がですね,最後に話がありました,先行して擁壁工事を行うというような内容でありましたけれども,ここで発生する残土の部分,ちょっとお伺いします。不調に終わった1回目の入札において,設計において,残土の発生量1,000立方メートル,無事入札になった2回目で3,500立方メートルの発生量が計算されています。今回お示しされた残土の発生量として,発生残土は8,900立方メートル。それぞれ大きな数字の隔たりがあるんですけれども。現状で8,900立方メートル出るよということですよね,ということは当初の設計がその残土の部分,大きく設計変更が行われるのかな,という単純な感じがするんですけれども。そこらへんのお考えをお聞きいたします。

副参事兼庁舎建設推進室長)当初,新庁舎本体工事に係る残土発生量につきましては,場内にストック可能な場所すべてを残土ヤードとして計上し,見込んでおりました。実際のところ施工業者が受注いたしまして,その中で残土の搬出計画,またその作業ヤードの利用計画,そういったものが提出されてございます。それにあわせまして,残土の利用の方法も多少変わってございます。その結果,残土置き場としての利用可能な箇所が減っている,そういったことにより持ち出しの数量が増えているのかなと。そういった認識でございます。

石橋委員)それにしても2回目の入札で場外処分としてが3,500立方メートル,今回が場外残土処分として5,900立方メートルですよね。3,000立方メートルを場内で再利用するのかな,という感じで見ているんですけれども。そうすると3,500立方メートルと5,900立方メートルの差,この部分については請負金額では特に変更は生じないという考え方でよろしいですか。

副参事兼庁舎建設推進室長)想定される設計の当初で見込んでいた額よりも少なくなったと,そういう場合には減額の変更の対象になるかなとは思います。ただ,現場の施工のやりくりの中で増えましたと,そういった話につきましては要相談にはなりますけれども,基本的には業者の企業努力であるのかなと。そういった考えでございます。

石橋委員)じゃあそういう考え方で我々理解しててよろしいということでいいんですね。わかりました。まあいずれにしろ,元々の設計会社の段階で,1回目で1,000立方メートル,2回目で3,500立方メートル,現実的に工事を進めていったところで,5,900立方メートルといったような,それぞれ大きな差が出てるんですよね。本来であれば設計会社の方で何らかの説明が本来はあってもよろしいのかなという感じがしたもんですからお聞きをしました。

櫻井委員)工程表の中で設計監理業務,インテリア設計業務に着手したというご説明がありましたけれども。これ設計業務に着手したことによって今後附帯工事の方の備品工事等につながるんだろうと思いますけれども。ここで議場家具という表示がインテリア設計業務の中に入っておりまして,これは議場家具についても,久米設計さんの方で設計されるという前提だと思うんですが,デザインとか色味とかっていうのはどういう考えで設計されていくのかお伺いしたいと思います。

副参事兼庁舎建設推進室長)議場家具につきましては,基本設計を前段で,2年ほど前ですかね,基本設計を策定するにあたりまして,案を示させていただいていたかとは思います。それを基にいたしまして,今回再利用計画も含めまして,使える家具は新しい庁舎に持っていく,使えない家具については新しく購入,そういった形もございますので,その中で家具の製品ですね,それにつきましては今から選定という作業にはなるかと思います。ただ基本設計の中である程度,こういったものでどうでしょうかという案は示させていただいていますので,それをたたき台にしまして今後,示させていただければと思っております。

櫻井委員)そうしますと,現在こちらにある議場,本会議場で使っている机を使うというのが基本路線というお考えですか。それともまったく新しい物で本会議場は家具を使うのかどうか。そのへんお考えをお示しいただけたらと思います。

副参事兼庁舎建設推進室長)設計の今後の詰め方にもよりますけれども,今現在執行部で考えています家具関係につきましては,こういった机,椅子,テーブルに関しましては,ほぼ新品で考えてございます。ただ応接室のソファ等は結構新しいものがございますので,そういったものは再利用させていただけたらなと考えてございます。

櫻井委員)どの部分が再利用で,どの部分が新たな設計あるいは既製品を使うのかがよく見えて来ないんですけれども。注意していただきたいのは,オリジナルの設計で例えば机等を設計した場合にですね,この音響機器等の設備も当然入りますので,音響機器が古くなって入れ替えることが当然ね,使用して10年程度経ちますと考えられますので。その際オリジナルの家具の設計ですと,既存の販売している音響機器が入らないというケースが想定されます。これは別な自治体で実際そういう例がありまして,既製品を使った方がコストが安いの当たり前なんですけれども,その団体さんは裕福だったということで,自主的な,オリジナルな家具を設計したならば,10年後にその音響機器,新しいものを更新しようとしたら入らなくて非常に困っているというような話を聞いたことがありますので,そのへんも含めて当然予算の関係もありますから,使い勝手のいいものでお考えいただくのと同時に,ある程度色味とか,形とか見えてきたら議会にまた細やかな説明をお願いしたいと思います。

菱沼委員長)ほかにご意見等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,市民満足度調査の実施についてを議題といたします。
 本件について,執行部より説明を求めます。

政策企画課長)それでは市民満足度調査の実施につきまして,ご報告いたします。
 資料は1ページをご覧いただければと思います。市民満足度調査は,行動計画の運用及び策定に必要な市民の意向を収集することを目的とし,実施するものでございます。施策に対する重要度,満足度や現状分析結果を踏まえ,計画において重点的に実施すべき施策を明らかにし,実施計画やリーディングプロジェクト等に反映してまいります。
 次に,調査方法,スケジュールでございます。調査票は47の基本施策の重要度・満足度について,5段階で評価をいただき,あわせて自由意見を記入いただくものとなっております。対象は18歳以上の市民4,000人でございまして,6月15日にアンケートを発送し,回答期限は6月末日となっております。6月15日号の広報いしおか及びホームページにて,調査の実施につきまして,周知広報を図ったところでございます。その後,集計および分析作業を行いまして9月に結果報告を予定しております。
 ご説明は,以上でございます。

菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。
 ただいまの件について,質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。
 ご意見等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)暫時休憩いたします。

−休憩−

菱沼委員長)再開いたします。
 ほかにないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,地方創生加速化交付金の事業実施結果についてを議題といたします。
 本件について,執行部より説明を求めます。

政策企画課長)それでは地方創生加速化交付金の事業実施結果につきまして,ご報告いたします。
 資料は2ページをご覧ください。地方創生加速化交付金につきましては事業終了後に,外部有識者会議での評価や議会常任委員会への報告を実施し,公表することを求められていることから,事業の実施結果につきまして,報告をさせていただきます。
 初めに,交付金の概要についてでございます。地方版総合戦略に基づく各自治体の取組について,先駆性を高め,レベルアップの加速化を図るための交付金として設立され,平成28年度に事業を実施いたしました。
 次に,交付金を活用した事業実績と評価についてでございます。実施事業として(1)から(3)まで,3つの事業を実施しております。初めに(1)第2のふるさと・いばらきプロジェクト推進事業でございます。茨城県,石岡市ほか15市町での広域申請でございます。事業目的は,東京圏に近接する茨城県の豊かな地域資源を活用し,県及び市町村が連携して移住・定住の促進を図るものでございます。実施事業は8事業でございます。
 実績と評価でございますが,東京圏からの田舎体験ツアー等の参加者につきましては,目標60人に対し126人の参加がございました。また,新規就農者数につきましては,目標6人のところ2人の実績がございました。外部有識者会議からの評価では,事業効果がより得られるよう見直しを図ることとのご意見をいただきました。今後の方針としては,事業内容の見直しをしてまいります。
 次に(2)水郷筑波サイクリングによるまちづくりプロジェクトでございます。茨城県,石岡市ほか12市町での広域申請でございます。事業の目的は,東京圏から1時間でアクセスできる自然豊かな筑波山・霞ケ浦周辺地域の環境を活かしたサイクリングの推進により,交流人口の増加を図るものでございます。実施事業は4事業でございます。実績と評価でございますが,サイクリングコース開発数につきまして,目標3コースに対し4コースの設定いたしました。また,レンタサイクル利用者数につきまして,目標500件のところ30件の実績がございました。外部有識者会議からのご意見では,関係自治体と連携しながら,レンタサイクルの利用促進に努めることと意見をいただきました。今後の方針としては,事業内容の見直しをしてまいります。
 次に,3ページをご覧下さい。(3)筑波山地域ジオパーク構想を活用した地域づくりの連携推進事業でございます。こちらは石岡市ほか5市での広域申請でございます。事業の目的は,筑波山地域ジオパーク構想を活用し,広域的な観光魅力のブランド化や情報発信を行うことでございます。実施事業は1事業でございます。実績と評価につきましては,サポーター入会者数について,目標1,200人に対しまして,2,386人の入会がございました。外部有識者会議からの評価では,日本ジオパークへの認定が効果をさらに押し上げた,さらなる普及啓発等に努めることとのご意見をいただきました。今後の方針といたしましては,予定どおり事業終了し,マーケティング調査の結果を踏まえ,観光分野での展開を図ってまいります。
 ご説明は,以上でございます。

菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。
 ただいまの件について,質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

山本委員)水郷筑波サイクリングによるまちづくりプロジェクトについてお尋ねいたします。実績と評価についてですが,サイクリングコース開発数目標値3,実績値4とありますが,具体的にその内容をご説明いただきたいと思います。

政策企画課長)サイクリングコースの開発の内訳でございますけれども,平成28年度に市内を中心といたしました,サイクリングコースマップを作成いたしました。これは市内を循環できる10キロメートル程度のコースでございまして,1番目にはイベント広場を出発いたしまして,柏原池公園,風土記の丘,総社宮などを巡り,イベント広場に戻るコース,2番目のコースとしては高浜駅から舟塚山古墳,それから中心市街地を回りまして,高浜駅に戻るコース,第3のコースとしては,朝日里山学校を出発しまして,上青柳,フラワーパーク,それから朝日里山学校に戻るコース,第4のコースとしては,八郷総合支所を出ましてフルーツラインから鳴滝,瓦塚,佐久の大杉など見まして,八郷総合支所に戻るコースとなってございます。いずれも駐車場を併設いたしまして,車が停めやすいところの発着というふうに設定をしております。

山本委員)目標3に対して実績4ということは,今説明のあったコースのうち,どれか1つが追加されたということなんでしょうか。どれですか。どのコースのですか。

政策企画課長)当初3コースで石岡市内と八郷を南部,北部に分けて策定しようとしたところでございますが,石岡市内の部分につきまして,1コースではなかなか距離が長くなってしまいますので,石岡コースを2コースに分けまして,4コースとなったわけでございます。

山本委員)あと利用者数ですが,目標値500に対して実績30とあまりにも少ないと思うんですが。このへんはどのように評価しているでしょうか。

政策企画課長)この広域レンタサイクルの利用者数につきましては,目標500に対して30の実績となっております。これは県の全体の目標が当初5,520台という高い目標に設定をしております。そのことから各市の目標も500台程度と高い目標になってきたわけでございます。実際に平成28年度の県全体の実績といたしましては,384台ということで非常に低い形となっております。今年度につきましては,自転車の台数を増やしまして,さらにPRを高めて,さらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。

山本委員)この30の貸出ポイント。どこで利用されたか手元に資料ありますか。

政策企画課長)この30につきましては,あくまでも石岡の高浜駅前の民間駐輪場を発着といたしたものでございます。

山本委員)レンタサイクルのポイントは高浜1件のみと変わっていないわけですね。それで今後の方針で事業内容の見直し,改善とありますが具体的にご説明いただきたいと思います。

政策企画課長)これは県全体でも取り組むべきものでございますけれども,情報発信等ですね,自転車の雑誌等,またホームページ等で利用促進のPRを積極的に進めながら県全体として進めてまいりたいと考えております。

山本委員)一般質問でも同僚議員からこの水郷筑波レンタサイクリング事業について,いくつか提案と質問があったんですが,そのへんも十分に踏まえて,県全体としてはこの検証事業を非常に順調スタートしているという報道がなされているわけですが,茨城県と連携をさらに強化して,石岡市にもさらなる波及効果があるように努力をしていただきたいと思います。

石橋委員)関連して若干お聞きいたします。今,用意している自転車の種類というのはどんな種類を用意されているんですか。

政策企画課長)現在はクロスバイク28台,ミニベロという小さいものが14台でございます。クロスバイクについては男性が乗れるものと女性が乗れるもの2種類となっております。

石橋委員)それぞれのレンタル料というのはいくらになりますか。

政策企画課長)レンタル料につきましては,昨年度は2,000円でございました。本年度はクロスバイクにつきましては,1,500円でございまして,新たにロードバイクを追加いたしまして,その部分は2,000円ということになっております。

石橋委員)もともとの単価が高い部分というところもあると思うんですけれども。ちょっとレンタル料が高いのも利用実績が伸びないひとつの要因かなと個人的には思うんですけれども。今回実績値としての30人ですね,30人の方々の内訳,どちらの方面からいらっしゃった方々なのかお伺いいたします。

政策企画課長)済みません,内訳につきましては数値がございませんので後ほどご用意させていただきます。

石橋委員)本来の目的であれば東京からの,東京圏から1時間程度のアクセスということで,都内周辺の方々を呼ぶための事業ということで理解しているんですけれども。そういったところからどれだけ誘客できるかというふうなところになってくると思いますので。周知徹底の部分についてはさらなる努力をお願いしたいと思います。

菱沼委員長)ほかにご意見等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,東京オリンピックの事前キャンプ地誘致についてを議題といたします。
 本件について,執行部より説明を求めます。

政策企画課長)それでは東京オリンピックの事前キャンプ地誘致につきまして,ご報告いたします。
 資料は4ページをご覧ください。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け,キャンプ地誘致を行うことで,スポーツ振興や経済振興,国際交流の推進,地域のPRなど,多方面からの効果が期待されております。さらに,児童・生徒が一流のアスリートを見ることのできる絶好の機会となることから,モルディブ共和国への誘致活動を実施しているところでございます。これまでの活動状況としては,本年3月30日に,市長がモルディブ共和国大使館を訪問し,石岡市の紹介と事前キャンプ地としての誘致意向をトップセールスいたしました。その後,大使館よりモルディブ大使による石岡市の視察の申し出があり,5月9日に駐日モルディブ共和国特命全権大使による視察が行われました。
 次に,モルディブ共和国ホストタウンの申請についてでございます。初めに,ホストタウンとは東京オリンピック・パラリンピックを契機に,スポーツ振興,地域の活性化,グローバル化の推進に資する観点から,参加国との人的・文化的な相互交流を図る自治体を,国がホストタウンとして登録するものでございます。ホストタウンに登録されますと,特別交付税などの財政措置や人材の派遣・情報提供などの支援を受け,さらなる活動の推進を図ることが可能となります。モルディブ共和国からの事前キャンプ地誘致活動及び同国との相互交流の推進のため,ホストタウンに申請し,効果的な事業展開を図ってまいります。
 続いて,石岡市交流計画の概要についてでございます。5ページをご覧ください。大会開催前から大会終了後まで,事前キャンプの誘致,スポーツ交流,文化交流,交流機運の醸成を柱として,同国との交流を推進してまいります。この計画につきましては,現在,申請中のものでございますので,認定がされ次第,モルディブ共和国との協議を実施してまいりたいと考えてございます。
 ご説明は,以上でございます。

菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。
 ただいまの件について,質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

山本委員)基本的なことで仕組みがわからないので教えていただきたいんですが。その事前キャンプ地とホストタウン,これは今回交渉先が候補に挙がっているのがモルディブ共和国ですが。まず順番を変えてモルディブ共和国はオリンピック出場を目指している種目,どんなものがあるんでしょうか。

政策企画課長)これまでの実績から申しますと,陸上,水泳,バドミントンでございます。

山本委員)そうしますとその仕組みなんですが,クオリフィケーションというか,そのある程度の実績,成績がないとオリンピックに出場したくてもできない協議が出てきますよね。陸上,水泳,バドミントンでしたっけ。オリンピックの標準記録を超えてないとオリンピックに参加できないと思うんですが,こういう状態でも事前キャンプというのは行うんでしょうか。クオリフィケーションがクリアできた後,初めて事前キャンプに入ると,そのへんがちょっとわからないんですけれども。

政策企画課長)陸上,水泳につきましては,参加表明国につきましては,枠が与えられるということで,出場は可能となってございます。バドミントンにつきましては,地区の予選を勝ち抜くということが条件となってまいりますので,まだ確定はしていない状況でございます。

山本委員)そうしますと陸上,水泳につきましては,間違いなくオリンピックに出場するので事前キャンプが必要になると。ついては事前キャンプの候補地として石岡市が交渉できるということでよろしいんでしょうか。わかりました。
 ごめんなさい,もうひとつ。実は私はモルディブ共和国の方とは全然接触がないのでわかりませんが,お隣桜川市に事前キャンプ地を希望しているブルガリア大使とこの前面談する機会がありまして,せっかく桜川市に行くんだったら途中石岡市にも寄ってくれなんて話をしてたんですけれども。ブルガリアの場合は種目によってキャンプ地をいくつかに分けて,桜川市にだけではなくて確か村山市とか,何か所かに分散するような話をしてましたが,モルディブ共和国の場合,国の規模,競技人口,選手の数からいっても分散することはないと思いますが,今の話し合いは全種目とも一括して石岡市へというお話で進んでいるんでしょうか。

政策企画課長)モルディブ共和国の場合,選手団も少ないことから一括して受け入れを希望しているところでございます。

山本委員)わかりました。事前キャンプ地誘致に向けてがんばっていただきたいと思います。

小松委員)今の陸上,水泳,バドミントンなんですけれども。大体何人くらいの選手,それからコーチ,それからお付きの方とか色々あるかと思うんだけれども。どれくらいの方が予定されていて,どういう施設に収容してやってもらうか。そのへんはどのようなお考えですか。

政策企画課長)これまでの実績から申しますと,選手として5名程度,選手団としても10名から15名程度になるかと思われます。施設でございますけれども,先日大使がいらっしゃった際に練習施設としては運動公園が十分な機能であるとのご意見をいただいております。現在宿泊につきましては,近いこともありまして,昭和シェルの研修センターの方と今交渉をしているところでございます。

小松委員)わかりました。

山本委員)済みません,先ほど質問を忘れました。バドミントンについては石岡市の南台にある総合運動公園,非常に評価が高い施設ですね,評価が高いと聞いておりますが,この水泳については選手の事前キャンプ地に相応しい施設が石岡市内で確保できるんでしょうか。

政策企画課長)水泳につきましては,現在市内に25メートルのプールしかございません。そのへんのところはもし事前キャンプ地が決まった場合には,施設が25メートルで足りないという状況であれば近隣施設と連携をしながら進めてまいりたいと考えてございます。

菱沼委員長)ほかにご意見等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 暫時休憩いたします。

−休憩−

菱沼委員長)再開いたします。
 次に,地域おこし協力隊の委嘱についてを議題といたします。
 本件について,執行部より説明を求めます。

政策企画課長)それでは地域おこし協力隊の委嘱につきまして,ご報告いたします。
 資料は6ページをご覧ください。地域おこし協力隊は,東京圏をはじめとする都市住民など,地域外の人材を地域社会の新たな担い手として受け入れ,地域力の維持・強化を図ることを目的として活動するものでございます。
 石岡市地域おこし協力隊につきましては,本市の豊かな地域資源,地域産業を活用した田舎体験やふれあい交流などの推進と,地域の魅力発見,地域ブランドの向上などに従事しながら,協力隊員自身を含めた若い世代の定住を促進するため,6月1日に4名の隊員を委嘱しました。
 隊員は,資料にもございますとおり,以前よりアートサイト八郷などを通じて,本市と関わりがある武蔵野美術大学の卒業生で,本市への強い熱意を評価し,採用を決定いたしました。今後,それぞれの分野において,活動を推進していくこととなります。
 ご説明は,以上でございます。

菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。
 ただいまの件について,質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

石橋委員)ここでいうところの分野とその活動内容については,ご本人たちの希望なのか,それとも市の割り振りなのかお伺いいたします。

政策企画課長)活動分野につきましては,事前に市で4つの分野を協議の上設定いたしました。それぞれの配属につきましては,できる限り本人の希望に沿う形で配置をさせていただいております。

山本委員)念のためにお尋ねいたしますが,この4名の方いずれも妻帯者はいませんよね。独身の方ですね。

政策企画課長)4人とも独身でございます。

菱沼委員長)ほかにご意見等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,雨量計の設置についてを議題といたします。
 本件について,執行部より説明を求めます。

防災対策課長)私から雨量計の設置についてご報告させていただきます。お手元の資料1,雨量計の設置についてをご覧ください。
 今年度の当初予算においてご承認いただきました,雨量計の設置事業でございますが,これまでの県管理の雨量計4台に加え,市内5か所に追加設置することにより,より詳細な気象情報を得るため,超高密度気象観測機器 ポテカの設置を進めてまいりました。
 5月1日に山野井商事株式会社と契約を締結し,6月5日に市内5か所に設置を完了したところでございます。6月末まで仮運用期間となりまして,7月1日から本稼動となります。
 市民への周知についてでございますが,本稼動に向け市ホームページに掲載し,ポテカの気象情報ページを閲覧できるようにしてまいります。また広報いしおかや,メールマガジンで,順次ポテカ観測情報の提供について周知をしてまいりたいと考えております。
 以上が雨量計の設置についてでございます。よろしくお願いいたします。

菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。
 ただいまの件について,質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

山本委員)雨量計って私は馴染みがないんですが,これは観測データというのは,例えばオンラインで確認ができるのか,その機械を見ながら確認するのか,教えていただきたいんですが。あと1台あたりの購入コストも,もしわかれば教えていただきたいんですが。

防災対策課長)雨量計についてでございますが,まず,雨量計につきましては,気象観測データを1分ごとにですね,データをポテカのサーバに送りまして,パソコン等のインターネットを通じまして,そちらから情報を得ていくと。それで情報を得たページにつきましては,図の右下に示させていただいておりますが,観測場所ごとに気温等の情報を閲覧することができます。1分おきに更新がかかりまして,リアルタイムの数字を得ることができるようになってございます。また,費用についてでございますが,6番の導入費用ということで記載させていただいております。設置やメンテナンス費用等は無料となっております。月当たり1万5,000円の使用料という形で,ランニングコストで払っていくというような形をとってございます。

石橋委員)ポテカのシステムというのは全国規模で整備がされているのか,それとも,あとほかにも類似のようなシステムがあって,その中からこのポテカを選択したのかどうかをお伺いいたします。

防災対策課長)まずポテカの選定でございますが,県内市町村ですね,設置を順次進めているような状況が見受けられます。先行的でありますと,茨城県,守谷市,常総市,牛久市などの市町村で設置をしているところでございます。ほかのポテカ以外の観測機でございますが,アメダスという広範囲の気象情報を得るシステムがございます。こちらについては県管理の部分であるとか,国での設置がされているところでございます。ポテカについては半径5キロメートルの,近くの気象情報を得るというところが目的となってございまして,他市町村,また市内で設置しているポテカ間の気象情報を得まして,今後の気象情報等の予報をしていくというシステムでございます。

石橋委員)ここに出ていますポテカの管理画面では,ポテカの機器の数値でしか確認ができないと。例えばアメダスとかそういう他の機器での確認はこの画面ではできなということでよろしいんですか。

防災対策課長)委員おっしゃるとおりですね,ポテカの設置してある市町村,また管理画面の確認なんですが,他のアメダス等の情報等はこの画面では確認できません。また県等の設置している雨量計については別の,県管理の雨量計の確認画面で情報を得るところでございます。

石橋委員)わかりました。念のため契約先なんですけれども,これはポテカの総代理店というか,そこしか選択肢がなかったということで理解してよろしいですか。

防災対策課長)代理店でございますが,山野井商事株式会社が県内の代理店1社ということで。一者随契で契約をさせていただいたところでございます。

櫻井委員)雨量計の設置をして,今後どのように活用していくかというところが非常に大事なところだと思います。7月1日から本稼働ということで示されておりますけれども。この機械,1分間隔でデータを送信する機能を持っているということなんですが。我々は水量が増えてあふれるというような時によく聞く情報ですと,1時間に何ミリの雨が上流で降ったというような表現を聞きますけれども。これ防災対策課で1分間隔のデータ,あるいは30分であるとか,1時間の雨量をある程度把握した場合,八郷総合支所脇の恋瀬川が堤防を越える,越えないという非常に話題になりますけれども,そういったデータというか基準めいたものは持っているんですかね。上流で100ミリ降った時には30分後に例えば恋瀬川で何メートル増水するよというような。何らかの目安というのはすでにお持ちなんでしょうか。

防災対策課長)洪水が発生するかという基準でございますが,明確な上流でどれくらい降ったかというところであふれるというところが,今のところ観測しておりませんので,把握できてない状況でございます。今後については恋瀬地区,芦穂地区等に設置しましたので,そちらの情報を得まして,今後の対応を図ってまいりたいと考えてございます。

櫻井委員)そうしますと,1分間隔でデータ送信となっていますけれども,これ総務部の方でこれに対応するサーバかなんか持っていて,自動的にそのデータを記録していくということでよろしいんですか。それとも人間が自主的に機械にアクセスしに行って,データを入力し直すというか,蓄積していくのか,そのへんの仕組みはどうなっているんでしょうか。

防災対策課長)ポテカについてでございますが,各地点に設置しましたポテカからの情報を,ポテカを運営している会社でサーバを持っております。そちらのサーバに情報が各地点から集約されまして,そちらのサーバへパソコン等を通じて,私たちの方でホームページを介して見に行くという流れになっております。

櫻井委員)そうしますとですね,今回初めて運用本稼働ということで。県の雨量計とあわせたデータの蓄積は防災対策課で自主的にやらないと,データの蓄積はできませんので。せっかく雨量計を入れても,それで例えば避難指示を出すとか,まだ少し大丈夫だという判断の材料にするためのデータそのものはこれからということですから。実際にあふれる,あふれないというところを待って判断するわけいきませんので。今年はあまり雨が降らないということもありますけれども,日ごろの細やかなデータの蓄積。またそれによってどのくらい水量が増えるのかというのはなかなか難しいところだとは思うんですけれども。現地調査なんかも含めて防災対策課の方で忙しくなるかと思いますけれども,よろしくお願いしたいと思います。

総務部長)ただ今,担当から雨量計について詳細説明させていただきましたが,委員おっしゃるように,これまでも下川橋というところに雨量計があったものですから,それの雨量で大体,時間雨量30ミリ50ミリとか,そうなると光安寺橋が大体越水の危険性があるというような,あくまでも経験則での判断でございました。今回担当が話しましたように,恋瀬小学校,吉生小学校の方,上流部に雨量計が付くものですから,そのへん詳細に確認しながら乾季,雨季でこれもまた違うものですから,そういったことも含めながら上流地点でどのくらいの雨量があると,下が危ないというような情報に役立てていきたいというふうに考えております。

菱沼委員長)ほかにご意見等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,防災ハンドブックについてを議題といたします。 
 本件について,執行部より説明を求めます。

防災対策課長)私から防災ハンドブックについてご説明いたします。
 お手元の資料A防災ハンドブックについてをご覧ください。当市も被災地となった東日本大震災から6年が経過しまして,これまで当市においても地域防災計画に基づく,防災無線等のハード面の整備や,総合防災訓練等のソフト面の事業を実施いたしまして,公助として防災への取組を行ってきたところでございます。
 また,防災関連の啓発物として避難所マップや土砂災害ハザードマップ,防災マニュアルなどを作成し,市民の防災意識の高揚を図ってきたところでございます。かねてより部署内で調査研究をしておりました防災ハンドブックの作成について,官民協働事業により,今年度作成していきたいと考えております。
 内容でございますが,市民が見て,読んで,話し合い,万が一の災害に備えを行うことができ,当市で今後起こるかもしれない災害時の自助,共助による対処法等に,女性や高齢者の視点を取り入れ,市民の防災意識の高揚に寄与できるわかりやすい内容にするとともに,市民が避難時に携帯しやすいものとしていきたいと考えております。
 防災ハンドブックの規格でございますが,A5版で60ページ程度のものを考えてございます。作成部数は3万部を予定しております。作成の協定予定先でございますが,当市においても平成27年4月に発行した,子育てガイドブックを作成している株式会社サイネックス社と協定締結を予定しているところでございます。
 作成スケジュールでございますが,今月中に協定締結後,9月末までに納品の予定でございます。配布についてでございますが,区,自治会加入者世帯には区長等にご協力をいただき配布をしていきたいと考えております。また,未加入世帯については広報いしおか同様に,市内公共機関等に配備して取得していく形で考えております。
 以上が防災ハンドブックについての報告でございます。よろしくお願いします。

菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。
 ただいまの件について,質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

石橋委員)ちょっと今お話聞いてて腑に落ちない部分があったんですけれども。通常の作成契約ではなく,協定という意味合いは何か特別な意味があるのかどうか。それから作成するにあたっての費用はどれくらいを見込んでいるのかお伺いいたします。

防災対策課長)まず協定のお話でございますが,今回官民協働事業ということで,市内の企業または事業所等の方に広告としてお金を出していただくような形で作成を考えております。資料の下,ハンドブックイメージ図ということで描かせていただいておりますが,内容の下の方に,各企業の広告を掲載していただくことによりまして,企業からいただいた広告料をもちまして,ハンドブックの作成に充てたいと考えてございます。また費用についてですが,そういう広告費を使うということで,予算はゼロベースを考えてございます。

石橋委員)そうすると市の予算はなしということですよね。それで協賛は何社くらいを予定しているんですか。また協賛が集まらなかった場合,予定数に達しなかったような場合には,発行そのものを中止するのか,それともその時点で市の方で持ち出しをするのか。そこらへんのところお聞きをいたします。

防災対策課長)協定予定先でございますが,サイネックス社との打ち合わせをさせていただいた中ではですね,43社ほどの協定先を予定したいというお答えをいただいているところでございます。また,協定が整わなかった場合ということでのお話でございますが,協定先を可能な限り探していきまして,市も作成ができる,またサイネックス社としても赤字にならないという形で,今後営業活動をしていきたいと考えてございます。

石橋委員)サイネックス社と言いますと,比較的身近なものとしては市内の電話帳を作成している会社ということで,理解してよろしいでしょうか。そういう意味ではノウハウは多少お持ちになっているので,協賛を集めるという部分では,あまりご苦労はされないのかなと思いますけれども。行政の方としては慎重に進めていっていただけたらと思います。

櫻井委員)ちなみにイメージ図で広告という枠取っていますけれども,この枠でおいくらくらいを想定してらっしゃるんですかね。1社というふうには多分想定・・・1社分ですか,これ。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

櫻井委員)1社分どのくらいの枠で考えているのか。

防災対策課長)広告の件でございますが,左右2ページございまして,1ページあたり1社という考え方でございます。金額についてでございますが,以前,子育てガイドブックを作成した時には約8万円の広告費をいただいたということでございます。費用的にはサイネックス社としても5万円から8万円を検討しているということでございます。また表紙裏とかですね,背表紙裏等につきましてはもう少し高い金額を検討しているようでございます。

菱沼委員長)ほかにご意見等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,その他の件といたしまして,市長公室行革推進課から発言を求められておりますので,これを許します。

行革推進課長)私からは,サウンディング型市場調査についてご説明申し上げます。
 資料の7ページをご覧願います。サウンディング型市場調査とは,公有地などの有効活用に向けた検討に当たって,活用方法について民間事業者から広く意見,提案を求め,対話を通じて市場性等を把握する調査でございます。
 初めに1の調査目的でございますが,平成29年3月に策定をいたしました石岡市公共施設等総合管理計画において,資産の有効活用については行政経営の視点を取り入れ,資産の運用を行うとしております。そのため,低・未利用地となっている市有地について,民間活力を導入した利活用の可能性を検討するため,民間事業者との対話を通じたサウンディング型市場調査を行い,市有地の利活用に対するノウハウやアイディア等の提案を受けることを目的に調査いたします。 
 次に,2の調査対象でございますが,石岡駅東側(鹿島鉄道跡地)敷地面積約1万2,000平方メートルと,いしおかイベント広場,敷地面積2万7,478.10平方メートルの2か所でございます。
 次に,3の調査での対話内容でございますが,サウンディング型市場調査に参加した目的,対象地の事業性,対象地の有効活用に向け最も重要になると考える要素,対象地の活用を最大限に活用するため,行政に求める支援や配慮して欲しい事項等につきまして,参加者との対話を実施いたします。
 次に,4の活用の条件でございますが,中心市街地の活性化と駅周辺に人を呼び込み,賑わいや交流を創出する提案とすること,次に施設整備及び施設運営等は,民間事業者による独立採算制とすること,次に事業方式は特に条件を設けず,土地は売却,定期借地を問わないとしております。
 次に,5の実施方法等でございますが,初めにサウンディング型市場調査の参加対象者でございますが,サウンディング型市場調査に参加することのできる事業者は,法人又は法人のグループとします。
 次に,サウンディング型市場調査の流れでございますが,実施要領をホームページ等で公表し,参加受付を開始,現地説明会を行い,サウンディングの実施をいたしまして,実施結果の概要の公表を9月以降に行ってまいりたいと考えてございます。
 ご説明は以上でございます。

菱沼委員長)以上で説明は終わりました。
 ただ今の報告につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

石橋委員)サウンディング型ということで,カタカナなのでよく内容がわからないんですけれども。今回の市場調査については,これは積極的に市の方で仕掛けるものなのか。それとも民間の事業者から事前にオファーがあって,そういうところを活用するための,そういう市場調査を実施するということなのか,まずそこをお伺いいたします。

行革推進課長)実施にあたっての背景でございますが,先ほどもご説明申し上げましたが,平成29年3月に石岡市公共施設等総合管理計画を策定してございます。この中で公共施設等の総合的な管理に関する基本方針を定めており,また資産の有効活用につきましては,遊休資産や公共施設は市民共有の資産であり,維持管理や運営に係る経費を市民全員が負担していることから,市民のための資産であることを再認識するため,行政経営の視点を取り入れた資産の運用を行うとしてございますので,それらの中から今回の調査という流れになってございます。

石橋委員)わかりました。それではですね,調査の対象として,石岡駅東側,旧鹿島鉄道跡地の部分,ここについては現在進入路がないわけですよね。そういった部分の解決と言いますか,どういった形で考えているのか。それから石岡イベント広場につきましては,この間の一般質問でも議論が行われていましたけれども,新市建設計画の中で複合文化施設をということで,まだその計画は生きていると思います。そういった部分,仮に今回のサウンディング型調査を実施したことによって,じゃあイベント広場もどんどん民間の方の活用で広げていきましょうよということになった場合,埋蔵文化財の調査というのはどのように行われるのか,お伺いいたします。

行革推進課長)調査を実施するにあたりましては,この2つの用地につきまして,現地調査を行う予定でございます。そういった中で,現状として今現在は,駅東につきましては進入の部分がないというところも見ていただいて,企業がどういった提案ができるか,そういった部分もサウンディング調査の中で聞いてまいりたいと思っております。また市からも今の状況を踏まえまして,事業者が求める,事業にあたっての市の求める要件等につきましても確認はしてまいりたいと思っております。それからイベント広場の部分についてでございますが,委員ご指摘のとおり,複合文化施設につきましては,新市建設計画や中心市街地活性化基本計画にも位置付けられている事業でもございます。そういったことからその位置付けを調査の中で示した上で,民間事業者が中心市街地の活性化のため,どのような事業提案ができるのか,対話を通じて伺ってまいりたいと思っているところでございます。
 それから敷地の特徴といたしまして,イベント広場については委員ご指摘のとおり,埋蔵文化施設があるものでございます。そういった敷地の条件なども,民間に示した上でどういった事業を実施するかにあたって,提案ができるのかを伺ってまいりたいと思っているところでございます。

市長公室長)担当課長が申し上げましたとおり,すべての市の上位計画,また敷地の条件,それらをすべて提示した中で,どのような活用がされるか。それを民間からお話を聞く。行政でないノウハウを伺う。決定ではございませんので,どういった手法があるかということの調査でございます。

石橋委員)いずれにせよ参加していただける民間事業者があって,初めて進展していく事業なのかなと感じておりますので。あとはいかに駅東にしても,イベント広場にしても,魅力的である条件を市の方で出せるかどうか,というところにかかってくる。まあずっと現状のまま放置されるべきものではないと,私も考えていますので。そういったところの利活用が今後積極的にできるのであれば,今申し上げましたように,行政側からの提案次第というか,条件次第となってくるのかなと思いますので。そのへんのところは今後進めていく中で,精査をしていただけたらなと思います。

山本委員)サウンディング型市場調査の仕組みがよくわからないんですが,ホームページで公開して,何社か参加するという事業者があって,提案,意見を求めて,対話を通じて市場性を把握するという,そういう説明を受けたんですが,当然費用が発生すると思うんですが,参加する業者,民間事業者は自分のリスク,自分の費用で調査,活動をするのか。それと対話というのは,その対話の場面も設定しなければいけないでしょうし,様々なコストがかかってくると思うんですけれども,そのへんはどういった仕組みなんでしょうか。

行革推進課長)今回のこの調査にあたりましては,参加費用につきましては,事業者負担としているところでございます。

市長公室長)この実施にあたりましては,先ほど課長が申し上げましたとおり,企業の負担で行うということで,私どもとしましても,他自治体では行っておりますけれども,初めての調査でございますので,内閣府からアドバイザーを派遣,これも無償ですけれどもいただいて,そこからご指導いただいた中で進めております。

櫻井委員)今回は2つの低利用地というんですかね,2つの市有地についてのサウンディングということで,提案でございますけれども。石岡市公共施設等総合管理計画の中ではこういった利用が低いと,もしくは学校等でいけば統廃合で用地が,その再利用どうするんだという問題もあるかと思いますけれども。今回この2つの土地以外の,その公共施設等総合管理計画の中で示している同種の用地については今後,この市場調査の成功というものが見えてくれば,例えば取り入れていくのか,あくまでこの2つですよということなのか,そのへんお考えがあればお示しいただきたいと思います。

行革推進課長)今回この2つとした理由でございますが,今回事業者側が提案しやすい大規模な土地ということで,この2つに絞って行っているところでございます。委員ご質問の,今後統廃合により出てくる学校跡地等につきましても,県内自治体でも同様にサウンディング型調査を実施しておりますので,石岡市におきましても検討してまいりたいと思います。

市長公室長)イベント広場につきましては,櫻井委員と私も本当に隣接している土地でございますけれども,これにつきましては,平成9年に石岡市議会第4回定例会で買収を決定いたしました。当時で13億8,000万円。利息といたしまして2億円ほど払っておりまして,トータルで15億8,000万円ほど支払って20年間そのままになっている土地でございますので,こういった土地の活用を本当に考えていかなければならないということから,まず1点この土地を選びました。それから駅東につきましても,鳴り物入りで買ったわけでございますけれども,6年来何も使われておりません。そういった中で,石橋委員からもありましたとおり進入路もございませんので,そういったことも含めまして企業側からの提案,民間からの提案の中で,市としてどのような活用が図れるか,これを先進事例といたしまして,ほかに調査を入れていければと考えております。

小松委員)この2つの地域は市民にとっても,鳴り物入りという言葉がありましたけれども,駅東ですね,URから買ったということで,その後の利用が定まっていないと。イベント広場もあるわけなんだけれども,だからこういう非常に象徴的な2つの問題について,私はこういう民間型の,民間の方々から意見を聞くことは必要かもしれないけれども,やはり審議会や何か作って,市がやはり最終的にそういうことも含めて責任持つのは,そこでやるんだということをしっかり確認してね。こういうことは行うべきであるという考え方を持っております。まあ矛盾はしないと思うんだけれどもね。あまり民間に任せるというふうになっちゃうとね,それは違うんじゃないかと。

〔「民間から話を聞くということですから」と呼ぶ者あり〕

小松委員)聞くということ。提案を。そういう範囲内でのやはり意味はあるかと思うんですけれどもね。

徳増委員)イベント広場だけに限ってお聞きしたいんですけれども,イベント広場につきましては,新市建設計画の中での計画はまだ生きているということと,その建物に対して,民間の方を巻き込んで,答申のようなものを出していただいてますよね。そうなった時にここの会社と,出した答申との整合性はどうなっていくのか。やはりあの時市民の方たち何十人かで,何日かかけて作ったわけですから,それがまだ生きてますのでね,そうするとその整合性どういうふうに保っていくのか。非常に難しくなってくると思うんですね。市民感情もありますし,そこはどちらを優先するように考えていらっしゃるんですか。

市長公室長)市といたしましても,平成19年3月に複合文化施設の基本設計も策定してございます。それから委員ご指摘のとおり,現在新市建設計画において20億円程度の合併特例債を活用した複合文化施設,これはまだ議会答弁もいたしておるところでございますけれども。今回の調査はあくまでも民間のノウハウを入れた中で,対話を通じた中での提案を受けるというだけでございますので,それをもって決定とか,そういうことではございません。あくまでも市の計画もございますので,それらを踏まえた中で最終決定は本当に議会の皆さまとか市民の皆さまにご提案した中で決めていくものと感じております。

徳増委員)理解いたしました。

菱沼委員長)ほかにご意見等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,財務部管財課から発言を求められておりますので,これを許します。

管財課長兼庁舎建設担当)管財課からは,ふるさと納税関連について2点,ご説明させて頂きます。
 まず1点目でございます。平成20年度の税制改正におきまして,ふるさと納税制度が導入され,各自治体が取組を開始いたしました。しかし,最近において,各自治体間の競争の過熱などが指摘されており,総務省より平成29年4月1日付けで,ふるさと納税に係る返礼品の送付等についての通知がございました。主な内容としましては,プリペイドカード,商品券などの金銭類似性の高い返礼品や電気製品,自転車などの資産性の高い返礼品の扱いの禁止,また返礼割合を3割以下にすることなどでございます。
 石岡市におきましては,その通知を踏まえ,返礼割合の見直しを実施しますが,昨年度から今年度の返礼品について,地元事業者と調整を行ってきた経緯もあることや,季節の品である果物などの受付を開始していることなどから,すぐに内容を変更できない事情もあるため,当面の間は,従来どおり,返礼割合5割程度の返礼品を送付します。しかし総務省の通知を踏まえ,年度内に返礼割合の見直し,3割以内を検討していきたいと考えております。
 なお,今年度より新たに採用する返礼品につきましては,3割以下で実施しております。
 続いて2点目としまして,お手元に配布させていただいた,石岡市ふるさと応援寄附の資料をご覧ください。当市の返礼品のひとつでありますトレタお食事券&フラワーパーク入場券の見直しについてでございます。平成29年5月24日付けで,総務省から石岡市に対し,個別の指摘事項がございました。内容といたしましては,その返礼品に5,000円分と価格が表示されていたことでありました。その指摘内容を踏まえ,今後の対応といたしまして6月30日をもって,この返礼品の取り扱いをいったん取り止めいたします。
 この返礼品につきましては,寄附者に対し当市の魅力を発信できる非常に有効な返礼品であると思いますので,今後も継続していきたいと考えております。今後,提供事業者と調整を進め,総務省からの通知に沿う形で見直しを行い,7月上旬にリニューアル掲載したいと考えております。
 管財課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

菱沼委員長)以上で説明は終わりました。
 ただ今の報告につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。ご意見等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,その他として何か発言はございませんか。

石橋委員)いつも聞きたい時に担当の課長さんいらっしゃらないので,部長さんにお伺いするわけですけれども。入札制度のシステムといいますか,4月から変わったというお話を聞いておりますけれども。現状の入札制度の概要というか,そういう部分をまずお聞かせいただきたいと思います。

総務部長)今年度からこれまで一般競争入札につきましては,1,800万円以上の工事についてのみ導入していたわけですけれども,今年度からその拡大を図りまして,130万円以上につきましては一般競争入札へ全面移行したものでございます。ただ,これらについては工事,舗装工事そういった工種がまだ限定されている状況でございます。

石橋委員)今回のエレベーター工事の入札が不調になったという部分についての大きな原因と言いますか,要因につきましては,どういったものがあるか,どうお考えになっているか。わかりますか。

総務部長)先ほど担当部署から答弁させていただいておりますけれども,その中では最低制限価格を下回ってしまったというような条件でございますので,そのへんの設計単価について十分協議が必要なのかなと考えているところでございます。

石橋委員)その最低制限価格は,4月以降に最低制限価格が引き上げられたという話を聞いてるんですけれども,その引き上げがなければ,今回のエレベーターの入札契約はそれで締結が済んでいたというはずですよね。市にとっては逆に安い金額でそれなりのものが入るのであれば,それが一番よかったんでしょうけれども。システムを見直したことによって,言い方は変ですけれども,不要な金額というか,余計な金額が出てしまったことになるのかなと個人的には思うんですけれども。それらは市単独で変更した部分ではないかなと思いますので,致し方ない。エレベーターの入札については今後慎重に,早期に進めていただけたらと思うんです。それから入札参加資格の要件について,お伺いしたいんですけれども,工事等に限らず,物品,役務,コンサル等の指名参加願い全般的にお伺いするわけですけれども,その資格要件。変更になった点があるかどうかお伺いいたします。

総務部長)資格要件としては特段変更はないものと考えております。

石橋委員)工事とかコンサル,コンサルは入ってくるのかな。工事なんかは石岡市内に本店もしくは営業所があるようなところからは除外をされているのかなと思うんです。ただ物品や役務,コンサルに関しましては市内に本店,もしくは営業所を有しているところという制限が今現在かかっているかと思います。物品とか役務とかについてはもちろん地場産業の育成ですね,そういう部分でよろしいのかなと思いますけれども,コンサル,特に設計の部分で市内で本社,営業所というとかなり限定をされてしまいます。そういった場合,これから市で発注していく工事を実施する場合にですね,それの基となる設計を請け負う市内業者が,その任に堪えられると言いますかね,全うできる業者がどれだけいるかという部分で大きな不安を感じるわけなんですけれども。そういったところの基本的なお考えをお聞かせいただければと思います。

総務部長)ただ今の,建設コンサル業務関係での案件についてお答えいたしますと,指名業者の選定に関する規程を庁内で制定しておりまして,その中で業者選定を行ってきているわけなんですが。当然入札参加申請においては,その業種を登録しているものの中から,またその希望業種や実績を加味して業者数を,その発注する金額に応じて業者数を確保した上で選定しているわけでございます。ただその選定にあたっての優先順位というものを設けております。委員おっしゃられたように,まず市内に本店を置くもの,次に市内に支店,営業所を置くもの,そして県内に本店を置くものというような地域要件を定めさせていただきまして,その中から指名をさせていただいているところです。

石橋委員)一律でその要件を縛るか,個々で緩和をするなりになっていくかという部分は,ある程度対象となる業務の性格,あとは行政側としての裁量の部分でになるんでしょうけれども。そこらへんのところは,税金を使って行う事業ですので慎重な選定なり,執行をされるように努力をお願いしたいと思います。
 それからもう1点なんですけれども,これもちょっと聞いた話なんですけれども一般競争入札の場合,現在はその落札後に落札業者に対しての資格審査というのが,落札後に今は行われているというような話を聞いたんですけれども,そういう内容でよろしいのかどうかお伺いいたします。

総務部長)委員おっしゃられるように事後審査方式をとっております。

石橋委員)これは今年の4月以降の変更点ということでよろしいですか。

総務部長)委員おっしゃられるとおりです。

石橋委員)これについては賛否両論,色々ありまして,事前に落札もできなのに必要ない書類を用意しなくてもいいというような話も聞きますし,いや,入札して落札しちゃってから資格がなかったらどうすんだとかっていう,心配される点も出ているようです。先ほどの繰り返しになりますけれども,これで完成形のシステムではないと思っていますので,今後運用の中で,色々問題が出てくるかと思います。その都度適切に見直しをして,運用がされるように努力していっていただきたいと思います。

菱沼委員長)ほかに発言はございませんか。
 暫時休憩いたします。

−休憩−

菱沼委員長)再開します。
 先に保留いたしました,石橋委員に対しての答弁について,その準備が整ったということでございますので,その答弁を求めたいと思います。

政策企画課長)先ほどのご質問にお答えいたします。各施設の県内,県外等の男女比等の集計は,今のところ県でまとめていないということで,今年度よりそのような集計もできるように県に働きかけをしていきたいと考えております。

菱沼委員長)ほかに発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ないようですので,この際,閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
 当委員会において,閉会中もなお継続して調査を行うため,石岡市議会委員会条例第36条の規定により,お手元に配布いたしました案文のとおり事由を示し,閉会中の継続調査を申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 以上で本日の総務委員会を閉会いたします。






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