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議会中継
    


令和3年度 総務委員会

 第2回委員会 (5月18日)
出席委員 関口忠男委員長,櫻井茂副委員長,徳増千尋委員,岡野孝男委員,櫻井信幸委員,村上泰道委員,谷田川泰委員,大和田寛樹委員
市執行部 【総務部】
総務部長(併任)消防本部理事兼コンプライアンス推進担当(越渡康弘),総務部次長(併任)消防本部参事コンプライアンス推進担当(野口健市),総務課長(併任)消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当(柴田健),情報政策課長(山口哲史)
【八郷総合支所】
八郷総合支所長(鈴木隆之),八郷総合支所総務課長(萩原信明)
議会事務局 庶務議事課主幹(宮崎元嗣)


関口委員長)ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日の議題はお手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。
 本日の委員会の進め方でございますが,初めに,所管事務の調査,八郷総合支所有効活用事業の進捗状況についての現地調査を実施し,調査終了後に案件の審査を行いたいと思います。
 次に,本日の案件に当たり,説明員として出席を求めた者の職・氏名は,お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。
 なお,総務部の説明員につきましては,現地調査終了後の出席となりますので,あらかじめご報告いたします。
 この際,お諮りいたします。
 本日の議題であります,八郷総合支所有効活用事業の進捗状況についてはその現状を調査するため,これより委員派遣による現地調査を実施いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 暫時休憩いたします。

−休憩−

関口委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。
 これより議事に入るわけでありますが,総務部の説明員が出席しましたので,ご報告いたします。
 それでは改めまして,これより議事に入ります。
 初めに,所管事務の調査として,定員管理計画の見直しについてを議題といたします。
 本件について,執行部より説明を求めます。
 なお,発言は挙手によりこれを許します。

総務課長)石岡市職員定員管理計画の見直しにつきましてご説明申し上げます。
 お配りしております資料の03,石岡市職員定員管理計画の見直しについてをご覧ください。
 初めに,1の職員定員管理計画の現状でございますが,本市では市民ニーズの多様化・高度化,急速な少子高齢化社会の進行に伴う業務の増大など,様々な課題に適切に対応しつつ安定的な行政サービスを提供するため,平成29年度を初年度とする「石岡市職員定員管理計画」を策定し,定員管理を実施してまいりました。
 下のグラフをご覧ください。
 現行計画の年度別の職員数の見込みを表しておりまして,青色の線,一番上の青色の線が定員を管理する上限としての指標となります。一番下の緑色の線が消防職など除いた行政職の職員数,オレンジ色の線が行政職の職員数に再任用職員を加えた職員数を表してございます。
 現行の計画といたしましては,人口減少,定住促進対策,社会保障関連業務,茨城国体などの業務増を見込みまして,令和元年度の行政職の職員数をピークとし,その後は 人口減少に合わせて減少させていく計画となってございます。
 令和元年度の519人をピークに,令和4年度においては7人減の512人,計画最終年度の令和8年度においては,23人減の496人となる計画となってございます。
 2ページ目をご覧ください。
 2の定員管理計画の見直しの背景でございますが,以下の4つの理由により時点修正をしてまいりたいと考えております。
 まず1点目でございますが,現行計画が10年計画の5年目を迎え,中間での現状を反映する必要があることでございます。
 2点目としましては,令和5年度より定年延長制度が創設されることが挙げられます。具体的には,令和5年度より2年ごとに1歳ずつ定年が延長されますと,新規職員の採用にも影響が出てくることから,定年延長を見込んだ計画とする必要がございます。
 3点目としましては,新型コロナウイルス対応,地域医療対策,複合文化施設,デジタル行政の推進,公共施設及び学校再編の本格化に伴うファシリティーマネジメント業務など,計画の策定時には見込んでいなかった業務が増加しているためでございます。
 4点目といたしましては,育児休業や療養休暇等により,他の職員の業務量の負担を軽減できるようにする体制を確保する必要があることでございます。
 このような理由から,現在の定員管理計画の見直しをさせていただきたいと考えてございます。
 続きまして,3の定員管理計画の見直し方針でございます。
 本市の現在の定員管理計画でございますが,将来人口予測及び面積を踏まえた定員回帰指標という,国が示す指標を用いた算出を行っておりまして,それに基づきまして,人口減少により年々定員数を抑制する計画となってございます。
 しかしながら,先ほどご説明させていただきましたように,人口は減少しているものの,多様化・高度化する市民ニーズにより業務量は増加傾向にあること,また,新型コロナウイルス対応,地域医療対策,複合文化施設等,突発的な事案や新規のプロジェクトなどに対応し,行政サービスを低下させないためには,一定の職員数を維持していく必要があると考えてございます。
 そのため,1点目として,新規プロジェクト等にも対応できる体制,2点目としまして,育児休業療養休暇等による職員減にも対応できる体制,3点目としまして,令和5年度より実施予定の定年延長制度を見据えた体制,この3つの方針に基づき,計画の見直しを検討してまいりたいと考えてございます。
 具体的には,定年延長制度により職員数の増加が見込まれる令和6年度までは,現行の令和3年4月の職員数である514名から若干の増員をさせていただき,定年延長制度開始後には緩やかに減少していくよう,見直しを進めていきたいと考えてございます。
 最後に,4の今後の進め方でございますが,現在,分析及び見直しの検討作業を行っておりまして,来月には既存計画の修正案をお示しさせていただきまして,7月の公表に向けて進めてまいりたいと考えてございます。
 修正案を公表した後には,見直し後の定員数に基づき,令和4年4月より見直しに基づく職員採用を行ってまいりたいと考えてございます。
 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

関口委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件について,ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。
 質問はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,次期地域情報化計画の検討についてを議題といたします。
 本件について,執行部より説明を求めます。

情報政策課長)情報政策課から総務委員会総務部資料04,「地域情報化計画の検討について」についてご説明させていただきたいと思います。
 1ページをご覧願います。最初に目的でございますが,当市では,電子自治体へ向けた「第2次石岡市地域情報化計画」を平成30年度に作成し,計画に基づいた事業を実施してまいりました。
 このたび,計画期間が令和4年3月末となっていることから,令和4年4月以降の地域計画について検討を開始することになりました。
 次に現状でございますが,計画は4年間のもので,今年度が最終年度に当たります。
 また,本計画は情報通信技術の飛躍的進展に伴う社会環境の大きな容貌に迅速かつ柔軟に対応するものであること。このほかにも,地域の活性化や市民生活の向上及び行政経営の効率化を推進するための計画であることが求められております。
 次に課題でございますが,資料の2ページをご覧願います。
 今年度は,当市において様々な計画の見直しが行われる予定です。このため,各種計画との計画期間や内容について,連動,整合性を図る必要が出てまいります。
 また,国において,自治体デジタルトランスフォーメーション,ガバメントクラウドが進められており,計画との連携が必要となってまいります。
 このほかにも,新型コロナウイルス感染症対策に伴う非接触,非対面への取組みも,デジタル技術による解決を検討する必要が出てまいります。
 次に,1ページのほうお戻りください。
 次に,計画策定への取組みでございますが,早期に各課で任命している情報化推進リーダーを中心に,計画の進捗状況と見直しについての調査を実施いたします。
 また,国より示される予定の計画策定マニュアルに基づいた計画を作成してまいります。
 このほかには,現在進行中の押印見直し,文書管理・電子決裁,印刷機器の統合,マイナンバーを利用したオンライン申請などの取組みについても,しっかりと計画に位置づけできるよう,連携を図ってまいります。
 さらに,システム標準化に向けた,業務フローの見直しについても着手してまいります。
 最後にスケジュールでございますが,各課や各種計画との調整などを図りながら,令和4年度予算に反映できるよう,検討を進めてまいります。
 また,年明けにはパブリックコメントの実施と議会の説明を進めてまいります。
 総務委員会への報告につきましては,随時行ってまいりたいと考えております。
 以上が現在の検討状況と今後のスケジュールの説明となります。ご審議のほど,どうぞよろしくお願いいたします。

関口委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件について,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

徳増委員)情報化推進リーダーを中心に,各課の進捗状況と見直しについての調査を実施すると出てるんですけれども,今現在,各課にそのリーダーとなる人,各課に置くということは,大変な人数がいると思うんですね。1つの課に対して何人ぐらい置くのか。
 それともう1つは,そのリーダーと今言われている人を既に,もう教育をし終えて,各課に配置しているのか。
 その2点お伺いしたいと思います。

情報政策課長)お答えいたします。
 情報化推進リーダーにつきましては,各課1名は必ず任命していただいているリーダーのほうになってございます。
 こちらのほうにつきましては,令和3年度につきましても,もう既にリーダーのほうを決定させていただきまして,遅くとも今月末から来月の頭にはリーダー会議のほうを実施する予定でございます。
 また,こちらのほうのリーダーにつきましては,基本的に私達のほうから主任級以上の方をちょっとお願いするという形で,なるべくその課の業務が分かっていたり,そういう情報機器に詳しい方というものを,ある程度育成していくという面もございますので,そちらの方の経験については,ある程度考慮していただいた上でのリーダーを選定していただいてるというふうに認識してございます。

徳増委員)ということは,ある程度経験のある方が相当数いるということでよろしいわけですか。

情報政策課長)お答えいたします。
 初めてリーダーになった方もいらっしゃいますが,随時そちらの方については研修等のほうも含めまして,育成という形で広く,職員のほうのIT関係のほうの,実務的なスキルを上げていくって形の取組みを私たちのほうでも実施してございます。

徳増委員)これは新規採用ともね,リンクしてくる問題だと思うんですけれども,降って湧いたようなことではない,国のほうでは推進していたわけですけれども,やはりコロナによっていろいろなことが,大幅に変わってきたと思うんですね,自治体の中のことが。
 今現在,例えばこういうITのことに精通している職員がいたとしますよね,何人かは聞いているんですけれども。でも,適材適所の配置じゃないと。そういう人がなかなか力を発揮できるかどうかと言ったら,これは山口さんとこの問題じゃないんですけどね。なんか,なかなか難しいのではないかなというのもあるんですね。
 ですから,新しいことをするときには,できる人できない人もいますけれども,スタートは一緒,できてもできなくても。同じスタートをしないと,いつまでたっても平均化はできないと思うんですね。
 そのうちに次の年になって,また人事配置が変わってくるという。中には,新規募集したときに,そういうことに精通した人が入ってくるかもしれない。
 そうすると,なかなかこの差ができたり,こういう新しいことをやる時には,足並みそろえていかないと,結局始めたはいいけど,足手まといになってくる部分があると思いますのでね。
 その辺のところの,リーダーだけでなく,研修計画,職員の方,研修研修で大変ですけれども,その研修計画というものも立てて,全体が焦ることなく,嫌でなく進んでいかれるようにしていかなければならないと思うんですけど。
 課長のほうはいかがお考えでしょうか。

情報政策課長)お答えいたします。
 議員おっしゃられるとおり,研修のほうにつきましては十分に必要なのかなというふうに認識してございます。
 私どものほうでもこちらのリーダー会議において,国,県,また市のほうで方針のほうを示させていただいた上で,今コロナ関係で,テレビ会議でウェブ会議のほうがかなり需要が上がってまいりましたので,そちらのほうについては,随時,別途研修という形でリーダーだけに限らず,そういうスキルをつけたいって方に関しては,セミナー,研修のほうをどんどん進めていくなどの,個人スキルのほうをある程度上げていって,特定の方ができるのが一番助かるんですが,そういった意味ではなくて,課としてある程度のスキルを醸成していくっていうものは多分必要になってまいりますし,また,その方がもし異動されたとしても,ほかの課でそのスキルが絶対生きるっていうふうにも思いますので,そちらについては,私どものほうでも計画的にちょっと研修のほうを付けさせていただいて,その上で一緒になって,市全体となってやったことによって,システム導入したことによって,業務が大変になってしまうってのは一時的には起きるかもしれないんですが,結果的に,お互いに楽になって,ひいては市民サービスの向上につながるというような形を目指して進めていきたいというふうに考えてございます。

徳増委員)今,課長おっしゃったように,一時的には物すごく大変なことだと思うんですね。
 リーダーだけでなく,全体が分かっていないとできないことですから。
 ですから,何百人っていう職員が足並みそろえて,一歩二歩と前に進んでいかないと,1年ぐらいたつのすぐですからね。
 ですから,今時点でできる方たちはどこに行っても,どこの部署に行ってもできるからいいんですよ。でもそうじゃない人のほうが大半だと思うんですね。
 ですから,同じ歩調で同じスタート台で,ぜひ進めるようにそれはお願いしたいと思います。
 そういうことがないと,療養休暇を取る職員がまた増えてくると思うんですね,この仕事の負担から。
 もう人数ぎりぎりでやってるわけですから,そういう負担が起きないように,精神的な負担が起きないように。これはもう国の方針だから仕方がないので,やらざるを得ないことですから。それをよく理解していただいて,一斉に研修でも何でもスタートできるように,それもイロハのイからやっていくと。できる人にしたら,イロハのイからやったんじゃ面白くないかもしれない。でも,スタートは一緒にしないと終着点もバラバラになると思いますので,しつこいようですけれどもそこは課長のほうでプログラム立ててやっていただきたいと思います。
 以上です。

関口委員長)ほかに質問はございませんか。

櫻井副委員長)はい。資料の2ページのほうの表なんですけども,石岡市と国と県と,その役割分担といいますかですね,計画に基づいて連携して,今回の石岡市のDX推進計画を作るための地域情報化計画ですか,そちらのものを進めていくという説明だったと思いますけども。
 ある意味で,石岡市の総合計画とアクションプランの具体的な実施計画ですかね,地域情報化,IT化というものを関連性の中で計画を進めていくということだと思いますけども。
 情報化リーダーが中心になって,それぞれの課の情報化を具体的に計画を作り,その各課の個別の計画を取りまとめたものが地域情報化計画ということになるんだろうと思いますけども。
 今,徳増委員からありましたように,それぞれの課の,何ですかね,計画がより具体化していかないと,それを取りまとめた地域情報計画も,ただお題目だけの形骸化してしまうということになるんだろうと思います。
 そこでお尋ねしたいんですけども,基本的にこれ先ほど申し上げましたように,石岡かがやきビジョンあるいは次期総合計画の具体的な実施計画だとするならば,これ市長公室のほうが所管すると思うんですけども,そちらとの連携は,情報化リーダーとの連携以上のより緊密な打ち合わせ等も必要になると思うんですが,そちらについてはどのような考えを持っているかお尋ねしたいと思います。

情報政策課長)お答えいたします。
 議員おっしゃられるとおり,政策企画であったり,今回のこちらのほうの計画につきましては,地域情報化計画,今回の名称のほうについては今後検討する形で,国のほうで進めているDXなどの考え方も取り入れていく計画になっていくのかなというふうに考えてございます。
 その中では,行財政改革の観点であったり,財政部門であったり,あと今回,今,市のほうで進められております押印見直しであったり,文書管理・電子決裁,あと私のほうで進めております印刷機器の統合など,かなり複数の業務のほうが関係してまいります。
 そちらのほうにつきましては,随時現在も押印見直しプロジェクトであったり,文書管理・電子決裁のほうのプロジェクトのほうは立ち上がってるんですが,そちらのほうと私たちも参加しておりますので,そちらの関係各課と連携を密にとりながら,その情報について情報化推進リーダーに,具体的な専門部門,実施部隊っていう形で進めていきまして,随時,関係各課と連絡を取ったり,庁議等への報告のほうも進めてまいりたいというふうに考えてございます。

櫻井副委員長)はい。大変だと思いますけどもよろしくお願いしたいと思います。
 本来であればですね,情報政策課の役割ということで考えればですね,行政の各種情報をどのように合理的にコンピューターを使ってですね,業務に活かしていくのかっていうのを中心になってくる,どちらかというと内部的な管理の業務がこれまでの主流だったと思います。
 当然,社会が求めてるものはそういうことだけじゃなくてですね,より広い活用というようなことでなってくる中で,本来であれば各担当のほうが意識を持ってですね,情報政策課のほうにこういうふうなものについては,例えば住民記録を利用するとか税情報を利用してですね,より住民サービスに結びつけたいという提案がされればいいんですけど,現状はなかなかそういうわけにいかないんだろうと思います。
 情報政策課そのものとしては,地域情報化計画であったりそのDX計画であったりに盛り込むべき案件,あるいは盛り込みたい案件のものについてはある程度目鼻がついてるんだろうと思いますけども,ある意味管理部門が勝手に盛り込んでしまっても,実施部隊である各課のほうでそれが追いつかないというのはこれまでの流れだったので,その辺は企画部門と十分にですね,連携をとってやっていただきたいということと,本来であればプロジェクトチームを作ってですね,情報政策課だけに責任を押し付けるってのはちょっとどうなのかなという気は私はしてます。
 非常に市の業務の効率化であったり,住民サービスの高度化ということからいくと,もっとこうレベルの高い組織を作っていかなきゃいけないんだろうなと思いますけども,これについては総務のほうはどう考えてるのかですね。ちょっと話それちゃうかもしれませんけど,力を入れていかないと。計画作るのは何ていうんですかね,見かけだけの計画を作るんであれば,それはできるでしょうけども,実際に実のある計画,実現可能な計画,これは予算も当然そうなんですけども,総務のほうはそれについてどのような考えを持ってるか,参考までにお尋ねしたいと思います。

総務課長)はい,お答えいたします。
 先ほど委員からございましたように,今回のDX計画で申し上げますと主管課としては情報政策課となりますけれども,DX計画自体は市民サービスの向上あるいは庁内の業務の効率化のために,全庁的に取り組まなくてはいけない業務でございますので,DX計画に限らず全ての内部管理を進めていく上では,それぞれの担当部署の理解と協力が必要になってくることかと思いますので,必要に応じて庁内のプロジェクトチームを作っていただくなどして,担当課だけがこう進めていくっていうふうな形にならないような体制っていうのは必要だと思いますし,それに向かって総務課のほうも協力してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

櫻井副委員長)はい。今回の次期地域情報化計画につきましては,先ほど説明いただいた定員管理計画のほうも密接にこれ関係してくるんだろうと思います。
 業務の効率化ということでの定員の削減であったり,職員としての資源を有効に配分するということと連携しますので,総務課だけじゃなくて先ほど申し上げたように,市長公室のほうも企画部も関係するでしょうし,いろんな部門で関係してくる話だと思いますので,人事配置的な側面でのサポートをしっかりしていただいて,より内容の濃い地域情報化計画を進めていただければありがたいと思ってます。
 以上です。

関口委員長)ほかに質問ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,八郷総合支所有効活用事業の進捗状況についてを議題といたします。
 本件について,執行部より説明を求めます。

支所総務課長)はい。それでは八郷総合支所有効活用事業の進捗状況についてご説明いたします。
 先ほど現地調査のほうをしていただきましてありがとうございました。
 お手元の資料,庁舎内移転についてという資料に基づきまして説明させていただきます。移転の内容につきましては,総合支所4階につきましては,昨日,教育委員会が4階に移転をしてございます。
 今後24日,来週の月曜日を予定してございますけども,3階部分の農業委員会事務局と監査委員事務局,こちらのほうが同じ3階の中ですけども,移転を行う予定でございます。
 位置関係につきましては図面のほう見ていただければと思います。
 2ページに移りまして,今後のスケジュールといたしまして支所の改修工事,5月庁舎内移転ということで,教育委員会が移転してございまして,今後2階部分を図書館,その他改修の工事に入ってございます。
 9月の13日が工期末なんでございますけども,2階図書館スペース,こちらのほうが工事完了が9月,その後10月に家具関係を搬入,設置させていただきまして,11月以降,複合化の各施設が移転できるような段取りになってございます。
 図書館につきましては準備等もございまして,一応4月を予定にオープンしたいということを聞いてございます。
 あわせまして,関連工事といたしまして空調中央監視装置と自動火災報知装置,こちらのほうを繰越事業で発注してございますけども,一応8月をめどに完成をしまして,9月の図書館スペース完成までには間に合わせるということで工事のほうを進めている状況でございます。
 今後,改修,支所のほうを複合化ということで利用開始されるわけですけども,今後条例化関係の改正もございますので,今後議会のほう,委員会のほうにご説明をさせていただきながら,条例等の改正にも行っていきたいと思ってます。
 説明は以上でございます。

関口委員長)以上で説明は終わりました。
 ただいまの件について,ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。
 質問はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。
 次に,その他として何かご発言はございませんか。

岡野委員)4月16日の総務委員会で官製談合の再発防止の取組みについてというのが出まして,これは贈賄側,いわゆる業者のほうの罰則といいますか,指名停止の期間が延長したということが報告されましたけど,いわゆる官製って言うんですから,それは役所側のほうを市が主導に談合をしたということなんで,役所側の再発防止の取組みはどうなってますか。

総務課長)はい,お答え申し上げます。
 4月16日の総務委員会のほうでお答えさせていただきましたけれども,再発防止の取組みにつきましては,現在内部でですね,取組み方針の案のほうを取りまとまっている状況でございまして,それについて次回6月の定例会等での公表に向けまして,具体的には6月の総務委員会の段階で取りまとまった案のですね,取組み方針のほうをご説明させていただきたいというスケジュールで考えてございます。
 以上でございます。

岡野委員)はい,分かりました。

関口委員長)ほかに発言ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長)ないようですので,以上で総務委員会を閉会いたします。






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