第１１回委員会　（３月１５日）
出席委員	山本進委員長，櫻井茂副委員長，高野要委員，徳増千尋委員，塚谷重市委員，岡野孝男委員，菱沼和幸委員，勝村孝行委員
市執行部	【市長公室】　市長公室長　加藤乃利明，次長　長井正毅，秘書広聴課長　金井悟，秘書広聴課副参事秘書広聴担当　荒張卓也，政策企画課長　瀬尾正幸，行革推進課長　栗山英範【総務部】　総務部長　久保田克己，次長　島田美智男，総務課長　野口健市，総務課副参事人事担当　柴田健，防災対策課長　今橋輝雄，情報政策課長　鈴木正人【財務部】　財務部長　古内勝人，理事兼庁舎建設担当　越渡康弘，次長兼財政課長兼庁舎建設担当　門脇孝，管財課長兼庁舎建設担当　栗原秀樹，管財課副参事兼庁舎建設推進室長　萩原信明，税務課長　塩畑浩行
議会事務局	庶務議事課主任（塚本志保）

山本委員長）ただ今から，総務委員会を開会いたします。
　本日の議題は，お手元に配布いたしました協議案件書のとおりであります。
　次に，本日，説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。
　これより，議事に入ります。
　初めに，議案第11号平成30年度石岡市一般会計補正予算（第５号）のうち，当委員会の所管に係る部分を議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

秘書広聴課副参事秘書広聴担当）私からは，議案第11号平成30年度石岡市一般会計補正予算（第５号）のうち，市長公室秘書広聴課所管分についてご説明申し上げます。
　補正予算書の６ページ，７ページをご覧ください。６ページ下段から７ページにかけまして，第４表，債務負担行為にございます事項のうち，７ページの中ほど，上から８段目の部分，公用自動車借上料（消費税率変更含）でございます。ここに記載されております補正前の限度額807万6,000円，補正後の限度額810万5,000円につきましては，他の所管分と秘書広聴課所管の市長車１台分の合算額となっております。
　内訳として，秘書広聴課分の市長車の分について申し上げます。補正前の限度額が542万8,000円，補正後の限度額が544万9,000円となりまして，限度額を２万1,000円増額するものでございます。増額の理由は，2019年10月からの消費税率変更分としまして，平成31年度中につきましては10月から翌年の３月までの６か月分，2020年度分としましてはリース契約の期間満了となります８月までの５か月分，あわせまして11か月間の消費税増加分２万856円分に対応するため，増額補正をお願いするものでございます。私からの説明は以上でございます。

総務課長）議案第11号平成30年度石岡市一般会計補正予算（第５号）にかかる補正予算のうち総務課行政担当分につきまして，私のほうから説明いたします。
　まず，歳出から先にご説明いたします。補正予算書46，47ページをご覧願います。一番上の表，款２総務費，項４選挙費，目３諸選挙費，県議会議員選挙費でございます。内容でございますが，平成30年12月９日に執行いたしました茨城県議会議員一般選挙の執行経費でございまして，委員等報酬及び臨時雇人賃金につきましては，当初，市民の方などにお願いをしたいと考えておりました期日前投票所の立会人及び期日前投票所の事務を，一部職員が務めましたことから不要額が生じましたため，委員等報酬40万円，臨時雇人賃金50万円を減額補正させていただくものでございます。次に，時間外勤務手当につきましては，開票事務が想定より短縮できましたことから，時間外勤務手当200万円を減額させていただくものでございます。あわせまして290万円を減額するものでございます。
　続きまして，歳入でございます。38，39ページをご覧願います。款15県支出金，項３委託金，目１総務費委託金，節４選挙費委託金，県議会議員選挙執行委託金でございますが，先ほどご説明いたしました歳出の補正額と同じく290万円を減額するものでございます。
　以上が，議案第11号平成30年度石岡市一般会計補正予算（第５号）にかかる補正予算の説明でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたしまして，説明を終わります。

総務課副参事人事担当）私からは，議案第11号平成30年度石岡市一般会計補正予算（第５号）につきまして，職員等の人件費の補正にかかる分の内容についてご説明を申し上げます。
　今回の補正につきましては，後ほどご説明申し上げますが，議案第33号において人事院勧告に準じて本市職員の給与等を改正することに伴うものでございます。内容につきましては，補正予算書の歳入歳出補正予算事項別明細書42，43ページの議会費から，62，63ページの教育費の学校給食センター費までの職員にかかる人件費の総額を，同じく補正予算書の66，67ページに給与費明細書として記載してございますので，そちらをご覧いただきまして，補正予算の説明申し上げます。
　最初に特別職でございますが，１，特別職の表中下段になりますが，比較の欄で説明をさせていただきます。比較の欄の，上段の長等の部分でございます。市長，副市長，教育長の期末手当の支給月数が0.05月分引上げることに伴いまして，給与費が13万円の増となります。共済費の１万8,000円増とあわせまして，14万8,000円の増額となるものです。一つ下段の議員さんの分につきましては，期末手当の支給月数が同じく0.05月分引上げることに伴いまして，給与費が48万8,000円増額となるものでございます。
　続きまして中段の表２，一般職，総括の表で，先ほどと同様に比較の欄で説明させていただきます。まず，左端の職員数でございますが，５名の減となっております。こちらは，昨年９月の人件費の補正予算の後に退職した職員が５名おりましたので，減となっているものでございます。補正額といたしましては，給与費で510万9,000円の減，共済費で209万2,000円の減，合計では720万1,000円の減額となるものでございます。
内容につきましては，人事院勧告に伴います職員の給料月額の平均約0.2パーセントの引き上げ，勤勉手当の支給月数を0.05月引上げることにより増額となりますが，退職いたしました５名分の給与費などを差し引きますと，トータルとしては減となるものでございます。また，共済費は退職しました５名分の減に伴うものでございます。
　給与費中，職員手当の減額の内訳につきましては，一番下段の表のとおりでございます。また，給料の減額の内訳につきましては，次の68，69ページ上段の（２）給料及び職員手当の増減額の明細の表にありますように，人事院勧告による給与改定に伴う増減分としまして519万5,000円分の増，その他の増減分としまして年度途中での退職に伴う減分807万1,000円と，育児休業者などのその他の減分998万7,000円をあわせまして，1,805万8,000円の減，合計で1,286万3,000円の減額となるものです。同様に，職員手当の減額の内訳につきましては，人事院勧告による制度改正に伴う増減分といたしまして1,384万1,000円の増，その他の増減分として，退職者及び育児休業者の手当の減によりまして，合計で608万7,000円の減額となるものでございます。
　以上が，議案第11号平成30年度石岡市一般会計補正予算（第５号）の職員等の人件費の補正にかかる分の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

防災対策課長）私から，議案第11号平成30年度石岡市一般会計補正予算（第５号）のうち，防災対策課所管に係る議案の内容についてご説明申し上げます。
　歳出の補正からご説明申し上げます。補正予算書58，59ページをお開き願います。中段の表，款９消防費，項１消防費，目５災害対策費の説明欄をご覧ください。災害対策費900万円の減のうち，洪水ハザードマップ作成業務委託料640万円の減でございますが，入札により不用額が生じたため減額補正を行うものでございます。
　次に，罹災証明書交付及び被災者台帳作成システム整備負担金260万円の減でございますが，当初，整備費を常総市を除く43市町村の負担金で整備していく計画で予算計上をしておりましたが，整備費の２分の１を県が負担するということとなり，市負担金が減額になったため補正を行うものでございます。
　戻りまして，36，37ページをお開き願います。歳入の補正についてご説明申し上げます。最下段の表，款14国庫支出金，項２国庫補助金，目６消防費国庫補助金，節１消防費補助金の説明欄をご覧ください。社会資本整備総合交付金320万円の減額でございますが，歳出で説明しました洪水ハザードマップ作成業務委託料640万円の減額に伴い，事業費の２分の１を財源と見込んでおりました社会資本整備総合交付金を減額補正するものでございます。
　次に，40，41ページをお開き願います。２段目の表，款21市債，項１市債，目６消防債，節１消防債の説明欄をご覧ください。罹災証明書交付及び被災者台帳作成システム整備事業債270万円の減額でございますが，歳出で説明しました罹災証明交付及び被災者台帳作成システム整備負担金において，市負担金の減額に伴い，財源と見込んでおりました罹災証明交付及び被災者台帳作成システム整備事業債を減額補正するものでございます。
　再度戻りまして，８ページをお開き願いたいと思います。２段目の表，第５表，地方債補正につきましては，罹災証明交付及び被災者台帳作成システム整備事業において，事業費が確定し，充当する地方債の限度を550万円から280万円に減額補正するものでございます。
　以上が，防災対策課所管の議案として提出しております補正予算の内容でございます。ご審議の程よろしくお願いいたします。

情報政策課長）議案第11号平成30年度石岡市一般会計補正予算（第５号）のうち，情報政策課所管の補正予算につきましてご説明させていただきます。
　はじめに，補正予算書６ページをご覧ください。第４表，債務負担行為補正の変更の表の１段目と，３段目から５段目，さらに７ページの１段目から６段目でございます。その10項目につきましては，入札により事業費が確定しましたので，限度額をそれぞれ減額させていただくものでございます。
　翌年度以降の債務負担限度額につきましては，６ページの１段目，電子会議システム用タブレット端末機器借上料の補正前の限度額758万4,000円を260万6,000円に，３段目のＯＣＲ集計システム機器借上料は，補正前の限度額280万円を267万1,000円に，４段目の高速レーザープリンタ及びメールシーラー機器借上料，補正前の限度額403万3,000円を372万9,000円に，５段目の財務会計・行政評価システム機器借上料，補正前の限度額4,037万9,000円を1,236万6,000円に，７ページ１段目のシンクライアント端末機器借上料は，補正前の限度額746万6,000円を609万8,000円に，２段目のインターネット接続系ネットワーク機器借上料は，補正前の限度額3,149万6,000円を3,121万7,000円に，３段目のＬＧＷＡＮ冗長化機器借上料，補正前の限度額545万3,000円を447万9,000円に，４段目のネットワーク監視システム機器借上料が，補正前の限度額589万9,000円を555万5,000円に，５段目のファイル無害化装置機器借上料が，補正前の限度額842万2,000円を652万7,000円に，６段目のＴＶ会議システム機器借上料が，補正前の限度額420万8,000円を364万1,000円に，それぞれ減額補正させていただくものでございます。
　続きまして，歳出でございますが，補正予算書の44，45ページをご覧ください。１段目の表の款２総務費，項１総務管理費，目11電算費につきましては，1,082万3,000円を減額補正させていただくものでございます。内容でございますが，右側の説明欄をご覧ください。
　電算業務経費につきましては，入札によりまして事業費が確定しましたので，節11，事務事業用品費を46万7,000円，節13の電算業務委託料を210万2,000円，節14の備品借上料を315万4,000円，同じく節14のシステム使用料を111万7,000円，あわせまして684万円を減額補正させていただくものでございます。
　続きまして，その下のシステム導入・推進経費についてご説明させていただきます。こちらにつきましても，入札によりまして事業費が確定しましたので，節11の事務事業用品費を272万5,000円，節14の備品借上料を125万8,000円，あわせまして398万3,000円を減額補正させていただくものでございます。
　以上が，情報政策課所管の補正予算でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

財務部次長兼財政課長兼庁舎建設担当）財政課所管の補正予算につきまして，ご説明申し上げます。今回の補正につきましては，３月期補正に係る財源調整を行うためのものでございます。
　最初に，歳入予算の補正についてでございます。38，39ページをご覧願います。下から２段目の表にございます財政調整基金繰入金３億7,671万2,000円の減額と，１つ下の公共施設整備基金繰入金１億2,864万6,000円の減額につきましては，平成29年度からの繰越金など一般財源の増額により財源調整を行った結果，基金の取り崩しをせずに済むこととなったため，減額するものでございます。
　続きまして，同じページの下段にございます繰越金でございます。平成29年度からの繰越金の残額５億8,240万2,000円を，３月期補正にて最終調整を行うものでございます。
　続きまして，歳出予算の補正予算についてでございます。62，63ページをお開きいただきたいと思います。下から２段目の表にございます利子償還費でございます。一般長期債利子3,211万8,000円の減額につきましては，今年度の借入れ利率が当初の見込みより低かったことなどによる減額補正でございます。
　最後に，ひとつ下の公共施設整備基金積立金４億5,938万8,000円の増額でございます。繰越金などの一般財源の増額分を，基金繰入金の減額のための財源に充てた上で，今後見込まれます公共施設の長寿命化などの整備に備えまして，基金に積み立てるものでございます。
　以上が，財政課所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

管財課長兼庁舎建設担当）議案第11号平成30年度石岡市一般会計補正予算（第５号）のうち，管財課管財担当が所管するものについて，ご説明申し上げます。
　はじめに，歳入についてご説明申し上げます。補正予算書の38，39ページをお開き願います。右側の説明の欄の事業項目に沿ってご説明させていただきます。中段に記載されております，ふるさと応援寄附金でございます。本寄附金は，当初３億円を見込んでおりましたが，補正予算の締切日直近の12月末の寄附状況が約１億1,800万円であったため，実績見込を１億3,000万円としまして，１億7,000万円を減額するものでございます。
　続きまして，歳出についてご説明申し上げます。42，43ページをお開き願います。中段に記載されておりますふるさと応援寄附経費でございます。先ほどご説明させていただきましたふるさと応援寄附金の減額に伴いまして，記念品代を5,100万円，郵便料を2,802万8,000円，手数料を144万3,000円，合計で8,047万1,000円を減額するものでございます。
　続きまして，その下に記載されております市庁舎維持管理経費でございます。市庁舎維持管理経費のうち，清掃業務委託や設備管理業務委託におきまして入札差金が生じたことから，1,704万9,000円を減額するものでございます。
　続きまして，基金費についてご説明申し上げます。64，65ページをお開き願います。上から３番目に記載されておりますふるさと応援寄附金基金費でございます。先ほどご説明させていただきましたふるさと応援寄附金の減額に伴いまして，同額の１億7,000万円を減額するものでございます。
　以上が，補正を予定しております内容でございます。よろしくお願いいたします。

管財課副参事兼庁舎建設推進室長）私からは，議案第11号平成30年度石岡市一般会計補正予算（第５号）のうち，管財課所管，新庁舎建設事業の補正分についてご説明いたします。
　補正予算書の５ページをお開きください。第３表，繰越明許費補正のうち，表の一番上，新庁舎建設事業の３億79万3,000円について，新庁舎建設に係る委託料及び工事請負費の繰越明許費でございます。内容につきましては，委託料といたしましてパブリックアート設計監理業務委託378万円，まちづくり館解体工事監理業務131万7,000円，震度計取付業務委託470万9,000円の３本，合計して980万6,000円となります。次に工事請負費といたしまして，外構２工区工事費２億4,195万5,000円，解体工事費4,903万2,000円，こちらの２本，計２億9,098万7,000円となりまして，委託料と工事請負費を合計いたしまして３億79万3,000円を次年度に繰り越すものでございます。
　これらにつきましては，10月にグランドオープンが控えており，残りの工事について早めの発注を行いたいと考えております。実際の施工期間を短縮する目的で，次の工事の準備期間を被らせるなど工夫をしてございますけれど，年度をまたぐ工事となることにご理解をいただければと存じます。
　次に，６ページをお開きください。第４表，債務負担行為補正のうち，上から２行目，新庁舎電話交換機借上料について，当初4,045万5,000円から，2,713万8,000円減の1,331万7,000円に限度額を補正するものでございます。新庁舎電話交換機につきましては，平成31年１月１日から平成35年12月31日までの５年間のリース契約を1,378万6,200円で締結しておりまして，翌年度以降のリース料金が確定したことによる限度額の補正となっております。
　次に，補正予算書の42，43ページをお開きください。中段下に記載されております新庁舎建設事業でございます。新庁舎建設事業のうち，工事監理委託料184万円，機械器具等保守点検委託料444万4,000円，新庁舎移転業務委託料4,307万9,000円，備品借上料322万8,000円，工作物補償200万円，こちらの減額をいたしまして，合計5,459万1,000円の減額とするものでございます。
　まず，委託料のうち工事監理委託料といたしまして，当初4,470万円を見込んでおりましたが，入札差金により請負実績が4,286万円となったことから，184万円の減額となります。次に，機械器具保守点検委託料といたしまして，当初569万7,000円を見込んでおりましたが，新庁舎が12月完成となったことから，当初見込んでいました保守の期間が減となったこと，あわせて監視カメラ，呼出機器，議会設備の保守につきまして支出なしとなったため，ネットワーク機器保守業務委託のみの実績125万3,000円となりまして，444万4,000円の減額となります。次に，新庁舎移転業務委託料といたしまして，当初１億7,337万4,000円を見込んでおりましたが，入札差金による実績が１億3,029万5,000円となったことから，4,307万9,000円の減となりまして，委託料の合計4,936万3,000円を減額するものでございます。
　続きまして，使用料及び賃借料といたしまして，電話交換機の備品借上料について，当初391万8,000円を見込んでございましたが，新庁舎の完成が12月となったことによる借上げ期間の減，あわせて入札差金によりまして，実績69万円となりまして，322万8,000円の減額とするものでございます。
　最後に，補償補填及び賠償金といたしまして，電柱移転の工作物補償について，当初200万円を見込んでございましたが，新庁舎敷地内から敷地内への移転となりまして，東京電力との協議により減免となったため，支出なしといたしました。全額200万円を減額するものでございます。
　以上が，補正を予定しております内容でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

税務課長）私からは，議案第11号平成30年度石岡市一般会計補正予算（第５号）のうち，財務部税務課所管の内容につきましてご説明申し上げます。
　補正予算書の36，37ページをご覧願います。一番上の１段目の表から４段目の表まで，款１市税の歳入に係る補正予算の内容でございまして，今年度の調定見込みを踏まえまして，固定資産税3,000万円の増，市町村たばこ税2,600万円の減，入湯税502万5,000円の減，都市計画税200万円の増，計，市税全体では97万5,000円の増額補正をさせていただくものでございます。
　補正の主な理由といたしましては，はじめに，固定資産税3,000万円増につきましては，市条例に基づく課税免除を予定しておりました企業が，適用基準を満たさなかったことにより課税となり，増額となったことや，償却資産の課税対象となる市内事業者の設備投資が例年以上にあったことが主な増額の理由ございます。市町村たばこ税2,600万円減につきましては，近年の健康志向による禁煙者の増加と，平成30年10月からの増税により販売本数が減少したことによるものが，主な減額の理由でございます。入湯税502万5,000円減につきましては，昨年のレジオネラ菌検出による休業と，その後の客足回復の鈍化が主な減額の理由でございます。都市計画税200万円増につきましては，固定資産税の土地，家屋と連動し，増額となってございます。
　以上が財務部税務課所管の補正予算の説明でございます。私からの説明は，以上でございます。

山本委員長）以上で，説明は終わりました。
　これより，質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

櫻井副委員長）１件，お尋ねします。６ページの新庁舎電話交換機の件です。債務負担行為につきまして，4,045万5,000円が1,331万7,000円と，限度額を減らしますよと。これは契約で金額が落ちたものだと思いますけれど，見込額の約33パーセントで契約されていると思うのですが，この要因はどのような要因か，お尋ねいたします。

管財課副参事兼庁舎建設推進室長）こちらの電話交換機借上につきましては，一般競争入札で入札を行ったものでございます。その中の競争原理がうまく働いたことによる，入札の結果であると考えております。

櫻井副委員長）これは，何者入札となりましたでしょうか。

管財課副参事兼庁舎建設推進室長）手元に資料がないため，調べてお答えさせていただきます。申し訳ありません。

櫻井副委員長）結構です。

菱沼委員）42，43ページの市庁舎維持管理経費で，施設清掃・管理・保守保安委託料ということで，今回1,704万9,000円が入札差金によって減額されたということで，かなりの大きな金額ですよね。そういう中で，今後，新庁舎の。企業努力によってこれだけの減額をされたと思うのですけれど，今までやってきた内容と異なる部分があるのかどうか，お聞きします。

管財課長兼庁舎建設担当）今回，30年度は，仮設庁舎が12月までの清掃及び設備管理となっておりまして，一回，そこで入札をかけております。新たに新庁舎になりましてから１月から３月までの入札を行っております。内容としましては，清掃作業員等の人数等は変わってございませんし，内容も変わってございません。設備管理につきましても同じような形態で実行しております。

菱沼委員）すべて企業さんの企業努力ですか，わかりました。
　次に移ります。次に，47ページの県議会議員選挙費290万円の減額ということで，その中で，３の時間外勤務手当200万円が減額されているわけでございます。先ほどの説明では，今回の選挙の開票時間が短縮されたということでありました。そういう中で，どのぐらいの短縮がされたのかお尋ねいたします。

総務課長）開票時間でございますが，当初予算のほうでは４時間程度として見込んでいたところでございます。実績といたしましては，前後の準備と片づけがございますので，トータルいたしますと約３時間程度で済んだところから，減額させていただいたところでございます。

菱沼委員）その投票作業的な部分，当初４時間見込んでいたのが３時間でできたということ。また，開票の部分なのですけれど，開票の部分は以前からすればかなり短縮されてきていると思うのですけれど，ある程度短縮できる，そういうシステムというか。昔から比べるとかなり機械的な面，それから人海戦術の部分でもスピーディーにできるように。私も何回か立会いをさせていただいた経験がありますけれど，今の現状としてこういうふうな部分を導入しているので短縮できているというところを，お伺いいたします。

総務課長）開票につきましては，現在導入しているものといたしましては，票の自動読み取り機という形で機械を２台をまわしまして，自動的に読み取るような対応をしています。こちらにつきましては，以前，手でやっていたよりもかなりの時間の短縮につながっていることかと思います。その後の票の計算ですが，そちらのほうも，開票システムを導入しておりまして，より正確な開票に変わったということで，そちらのほうも時間短縮につながっているものと考えております。

菱沼委員）なぜ質問させていただいたかというと，今後，４月に市議会議員選挙がございまして，また７月に参議院選挙。職員の方もものすごい大変な状況になるので，時間も大変な状況であるわけですけれど，そういうところが少しでも短縮できればいいのかなと思ったので，今回，こういう質問をさせていただいたところでございます。
　次に移ります。次に，59ページの防災対策経費で，洪水ハザードマップ作成業務委託料ということで640万円の減額ということでございました。これも入札差金によって640万円の減額ということで，最終的にはこの洪水ハザードマップを作成された金額ですね，金額をお尋ねします。

防災対策課長）洪水ハザードマップの委託料でございますが，349万3,562円，こちらが契約額となっております。

菱沼委員）かなりの企業努力，減額されたのだなと思ったところでございます。そうすると，部数なのですが，部数としては何部作成されていますか。

防災対策課長）作成部数でございますが，３万部を作成してございます。

菱沼委員）そうすると，配布なのですが，配布はどのようにされましたか。お伺いします。

防災対策課長）配布方法でございますが，３月15日号の市報に折込で市民の皆様に配布していると同時に，浸水想定区域の方々の区に入っていない方には，今進めているところでございますが，郵送で配布を予定してございます。その他，各種防災関連団体，小中学校，高校等に配布をしているところでございます。

菱沼委員）了解しました。
　最後になりますけれど，38ページの款18，繰入金で，今回，財政調整基金繰入金，それから，公共施設整備基金繰入金ということで，補正額３億7,671万2,000円，１億2,864万6,000円が，そのまま減額ということになっているわけですけれど，これを分析する中で，平成30年度として，その内容として，これだけ戻せるということは，財政調整基金を崩さずそのまま戻せるということは，内容としてはどのように考えているのか，お尋ねをしたいと思います。

財務部次長兼財政課長兼庁舎建設担当）平成30年度の当初予算を編成する際には，先ほどこちらに計上してございます基金を繰り入れないと，予算が組めないような状況でございました。29年度からの繰越金や税の若干ですけれども伸び，それから交付税等もございまして，その他，減額補正などもさせていただいておりますけれど，各種入札の差金といったものがございまして，全部を計算してまいりますと一般財源がその額となりますので，財源調整をさせていただいた結果，基金からの繰り入れがしなくて済むということで，減額補正をさせていただいております。

菱沼委員）過日の予算委員会の中でも話をさせていただきましたけれど，事務を行っていく上においてはすべて財源が必要でございます。そういう中で，各課，また各部署において，さまざまな事業を一つ一つ精査しながら，入札差金が出て，最終的には。交付金も増額された部分があったりとか，さまざまな要因はあるかと思いますけれど，まずは私としては，この財政調整基金とか公共施設整備基金を崩さなくて済んだということが，大きなことであると，これはすべて職員の皆さんの努力かなと思っております。31年度もそれに向かって頑張っていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。

山本委員長）先に櫻井副委員長の質疑において保留しました答弁が整ったとのことでありますので，ここでその答弁を求めたいと思います。

管財課副参事兼庁舎建設推進室長）先ほどは失礼いたしました。電話交換機の借上げの入札についてですが，先ほど一般競争入札と申し上げてしまいましたが，指名競争入札での執行をしてございました。訂正をさせていただきたいと思います。指名をさせていただいた業者は，６者での執行を行いました。

櫻井副委員長）今回の機械なのですけど，仮設庁舎時代に利用していた同じメーカーといいますか，そのメーカー製ですか。

管財課副参事兼庁舎建設推進室長）仮設庁舎で使用していたものと同じメーカーでございます。

櫻井副委員長）そうしますと，基本的には使い勝手は一緒という形になりますか。というのは，６者の指名競争だったということで。実際，職員が直接使う機械ではたぶんない，委託業者の交換手の方々がその交換機を利用されるというケースが多いと思いますので，交換機の性能の良し悪しというのは直接職員側ではわからない部分がたぶんあると思いますので，それも踏まえて，今後は機種変更の際は参考にしていただければなと思います。

管財課副参事兼庁舎建設推進室長）電話交換機につきましては，旧仮設庁舎で使用してきたものと互換性のあるものということで，製品のほうを指定してございます。仮設庁舎で使用していたものにつきましては，八郷支所のほうに移転をして，双方で互換性がある通信ができるということを想定しているものでございます。

櫻井副委員長）了解しました。

山本委員長）ほかに質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
　次に，討論を行います。討論は，挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。議案第11号平成30年度石岡市一般会計補正予算（第５号）のうち，当委員会の所管に係る部分を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第25号石岡市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

総務課副参事人事担当）議案第25号石岡市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例を制定することにつきまして，ご説明申し上げます。
　議案の提案理由でございますが，民間においては長時間労働是正のための措置として，働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により，時間外労働の上限規制等が導入され，平成31年４月から施行されます。この法律の施行とあわせて，国家公務員においても超過勤務命令を行うことができる上限について人事院規則が定められたことから，石岡市におきましても，国に準じて上限を定めるために市規則に委任をする事項を定めるものでございます。
　市規則の内容についてですけれど，国家公務員においては一般職の職員の休暇時間，休暇等に関する法律の委任を受けて人事院規則において具体的な上限時間を定めておりまして，当市におきましては，石岡市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の委任を受けて規則において具体的な時間を定めるものでございます。
　具体的には，お手元の資料の議案第25号石岡市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例についての１ページをご覧いただきたいと思います。（１）にございますように，通常の職員については，①１か月45時間以内，②１年360時間以内とするものでございます。
　（２）他律的業務を行う職員については，①１か月100時間未満，②１年に720時間以内，③としまして直前の２か月から６か月間の平均が80時間，最後に④，時間外勤務が月45時間を越えるときには年６か月以内とするものでございます。他律的業務とは，法令協議や予算折衝に従事するなど，業務量や業務の実施時期，その他業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務を指すものでございまして，当市におきましても条例や予算の協議など，それから他団体の折衝などの業務もございますことから，人事院規則と同様の規定としてございます。
　（３）の特例業務を行う場合においては，上記の（１），（２）の規定については適用しないものとするものでございまして，特例業務については，大規模災害への対処や重要な政策に関する条例の立案，国，県または他団体との重要な交渉など，特に緊急の業務としてございます。時間外勤務につきましては，必要最低限のものとすることが大原則ではございますが，長時間労働是正のため，人事院規則に準じて，今回，上限を設けるものでございます。
　議案第25号の説明につきましては，以上でございます。ご審議の程よろしくお願いいたします。

山本委員長）以上で，説明は終わりました。
　これより，質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

櫻井副委員長）資料のほうで，１か月あるいは１年の時間の上限の目安というものが定められております。実際に各職場において時間外勤務を行う際には，上司の決裁等をいただきながらやるとは思うんですけれど，その途中でこの時間をオーバーする，しないという判断は，上司がするということでよろしいのでしょうか。

総務課副参事人事担当）月の途中の判断でございますけれど，所属長がそれぞれの時間外勤務につきましては事前に決裁を行うということを原則としておりますので，そういった中で，所属長のほうで判断をするというふうに考えております。

櫻井副委員長）仮に，運用上の問題でオーバーしてしまったと。後で気がつくという場合もたぶんあると思いますけれど，そのような場合には，罰則規定というのは設けられていないと思いますが，その辺の考え方はどのような考え方をしているのか，お尋ねいたします。

総務課副参事人事担当）ただいま委員からございましたように，これについての罰則規定のほうはございませんが，ただ，規則で定められている時間ですので，これをオーバーすることについては総務課などから所属長に内容を確認させていただくとかの対応の措置というのは，その都度考えてございます。

櫻井副委員長）基本的には，月ごとの単位というところの部分が大きいと思いますので，１か月の時間外勤務の予定表というものを作成して管理していかないと，難しい部分もあると思います。その辺は対処されていると思いますけれど。一方で，時間外労働が非常に多いといわれている部署，あるいは全庁的なシステムを管理する部署等につきましては，トラブルが発生した場合，徹夜作業ということもあるかと思います。そういったところの管理ですね。これは一律な規定の中ではなかなか難しいところもあるとは思いますけれど，そういった部門の所管の，管理する職員，そういったところとの調整はどのようなことをされてきたのか，お尋ねしたいと思います。

総務課副参事人事担当）長時間勤務に関する調整でございますけれども，基本的には所属長のほうが，それぞれの時間を事前に時間外勤務の命令として部下からの申告を受けて決定しておりますので，その時点で把握をしているということがございます。最終的には，時間外勤務の集計票としてあがってきたものが，総務課のほうにも決裁としてあがってきておりますので，その辺で全月の時間に対して多かった部分については，それぞれの所属に対して内容を確認するといった対応をとってきたところでございます。あわせまして，４月から，これまで紙ベースで予定しておりました時間外勤務の内容につきましてシステム化を予定しておりまして，それぞれ職員が自分でシステム上で申請をして，それについて上司が決裁をして，翌日，それについて時間が短かった，長かったの計算についてもシステム上で行うように二重の決裁を行うようなところとしておりますので，それについて適正な管理ができるように努めてまいりたいと考えております。

櫻井副委員長）４月からシステム化されるというところで，一定の管理ができるのかなと思います。当初は，そのシステムの不具合もあると思いますので，システムと実際の勤務と見合わせながらやっていただければと思います。
　最後に，実際，この基準を国家公務員に準じて決めていくというのが今の世の中の流れとだと思いますけれど，これまでの勤務といいますか，現在の勤務状況でこれを超過しているという部門はあるんですか。それを把握していますか。

総務課副参事人事担当）実際の直近の状況で申し上げますと，31年の２月の時間外勤務の実績でございますけれど，45時間を越えた職員のほうは15名おります。市長公室と，それから今，確定申告の時期ですので，税務課のほうで越えているような状況でございます。

櫻井副委員長）15名の職員が超過している状況だということであります。今後の勤務においてはその方々への配慮がなされることを期待しまして，質問を終わります。

山本委員長）ほかに質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
　次に，討論を行います。討論は，挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。議案第25号石岡市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第26号石岡市職員自己啓発等休業条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

総務課副参事人事担当）議案第26号石岡市職員自己啓発等休業条例の一部を改正する条例を制定することにつきまして，ご説明申し上げます。
　提案理由といたしましては，学校教育法の一部改正に伴い所要の改正を行うものでございます。石岡市職員自己啓発等休業条例は，大学等における就学や国際貢献活動を希望する職員の休業取得を可能とすることで，職員の公務に関する能率の向上に資する制度でございます。今回の改正内容でございますが，条例中に，学校教育法に規定する大学等の教育施設を参照する箇所がございまして，今回の学校教育法の改正により，学校教育法の第104条第４項第２号が第104条第７項第２号に条項の項ずれが生じたことから，当市の条例についても改正を行うものでございまして，当市の制度自体の改正というものはございません。
　議案第26号の説明につきましては，以上でございます。ご審議の程，よろしくお願いいたします。

山本委員長）以上で，説明は終わりました。
　これより，質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
　次に，討論を行います。討論は，挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。議案第26号石岡市職員自己啓発等休業条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第33号石岡市職員の給与に関する条例及び石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

総務課副参事人事担当）議案第33号石岡市職員の給与に関する条例及び石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を制定することにつきまして，ご説明申し上げます。
　提案理由といたしましては，平成30年８月10日に行われた人事院勧告に準じて，市職員の給与などの改正を行うものでございます。具体的には，一般職の給与等の改正を行う石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例と，市長，副市長，教育長の期末手当の支給月数の改正を行う石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の，２つの条例改正を行います。
　主な改正内容でございますが，議案の改正要綱をご覧いただきたいと存じます。１点目としまして，人事院勧告に準じて一般職の給料につきまして月額400円の引き上げを基本に，平均0.2パーセントの引き上げを行います。国家公務員と同様に４月からさかのぼって適用となりますので，議決をいただいた後，３月29日に差額の支給をできればと考えてございます。
　２点目の改正内容でございますが，職員の勤勉手当の支給月数について，0.1月分の引き上げを行います。平成30年度当初は６月，12月ともに0.9月，あわせて1.80月であったものを，６月が0.9月，12月が0.95月，あわせて1.85月といたします。平成31年度以降につきましては，６月，12月ともに0.925月，あわせて1.85月とするものでございます。
　３点目については，特別職の期末手当の支給月数につきまして，0.05月分の引き上げを行うものでございます。平成30年度当初は，６月が1.575月，12月が1.725月，あわせて年3.3月であったものを，6月が1.575月，12月が1.775月，あわせて3.35月といたします。
　最後に，４点目といたしまして，平成31年度から６月期及び12月期の期末手当，勤勉手当の支給割合を均等にすることでございます。職員については，期末手当，勤勉手当の支給割合の計を６月，12月ともに2.225月，あわせて4.45月分とし，特別職については，期末手当の支給割合を６月が1.675月，12月が1.675月，あわせて3.35月分とするものでございます。
　議案第33号の説明につきましては以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

山本委員長）以上で，説明は終わりました。
　これより，質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

菱沼委員）今，説明があったわけですけれど，そういう中で，この職員，また，特別職の給与改正に伴いまして，年間で。職員，特別職分けてお聞きしたいのですが，総額として金額，どれぐらい上がるでしょうか。

総務課副参事人事担当）今回の補正予算におきまして，特別職の合計でございますけれども，長等の期末手当が13万円，共済費が１万8,000円で，あわせて14万8,000円の増を見込んでおります。それから，議員さんの期末手当につきましては合計で48万8,000円で，２つをあわせますと66万円程度の増の見込となってございます。一般職につきましては，一般会計分で申し上げますと，およそ2,300万円ほどの増を見込んでおります。

菱沼委員）了解しました。

山本委員長）ほかに質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
　次に，討論を行います。討論は，挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。議案第33号石岡市職員の給与に関する条例及び石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第34号石岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

総務課副参事人事担当）申し訳ありません。議案についてご説明申し上げる前に，先ほどの議案の私の説明の中で，一般職員の勤勉手当について0.1月分の引き上げと説明したところがございましたが，正しくは0.05月分の引き上げでございました。申し訳ありませんでした。
　引き続きまして，議案第34号石岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を制定することにつきまして，ご説明申し上げます。
　提案理由といたしましては，犬猫等の死体処理に従事する職員の特殊勤務手当の支給額を改定するものでございます。改定の内容としましては，道路などに放置されている犬猫等の死体の処理に従事する職員の特殊勤務手当について，１件につき200円を500円へ改正するものでございます。死体を扱うという著しく不快性のある業務ということで，県内他市の支給状況などを鑑みまして，今回，支給の引き上げを行うものでございます。具体的な支給単価につきましては，近隣市で支給実績のある土浦市，かすみがうら市，小美玉市などの支給額の平均額を参考として，500円としたものでございます。
　議案第34号の説明につきましては以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

山本委員長）先ほど，議案第33号採決後に答弁の訂正がございましたが，これにつきまして，原案可決すべきものと決しておりますが，これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）それでは，ただいまの議案第34号について質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

菱沼委員）議案第34号の説明がございました。犬猫等の死体の処理に従事する職員に対して，１件当たり今まで200円から500円にする。これは私も非常に重要であると思っております。そういう中で，それに携わる職員ですけれども，職員は何名いらっしゃるのでしょうか，お尋ねします。

総務課副参事人事担当）現在の職員ですけれども，まず，石岡地区の対応分としましては生活環境課の清掃担当の職員が対応しておりまして，清掃担当の職員としては３名程度の職員がおります。それから，八郷地区分の対応としましては，支所総務課の職員が担当しておりまして，支所総務課の課員３名から４名程度で交代等で対応しているところでございます。

菱沼委員）旧石岡，旧八郷という地区において，３名，３名で対応しているとことでございましたけれど，実際，その死体を処分して，そのあとの処理というのは，今現在どのようにされているんですか。お尋ねします。

総務課副参事人事担当）死体の処理でございますけれど，市民等からの通報を受けまして，まずいったんこちらに回収してきまして，その後，旧石岡地区であれば霞台厚生施設組合，旧八郷地区であれば新治のクリーンセンターのほうに運び込むような形で対応しているところでございます。

菱沼委員）わかりました。以上です。

岡野委員）犬猫の死体処理について，県道は土浦土木事務所が業者に発注して死体処理をしているのですけれど，それとのつながりといいますか，その関係はわかっているのでしょうか。

総務課副参事人事担当）道路等の管理者がそれぞれ国道，県道等で国，県と違ってきますので，当市におきましては基本的に市道を担当するということで，県道にあったものについては基本的には土浦土木事務所等に連絡をして，県のほうではそういった委託業者などにお願いするような形で対応していることもあるというふうに承知してございます。

山本委員長）なお，私のほうから申し上げますが，処理につきましては八郷総合支所あるいは生活環境部が所管となりますので，その点，ご配慮いただいて質問をお願いしたいと思います。

岡野委員）死体処理について，例えば，死体処理をしたとか，確認をするのは何かあるのですか。証拠というのはおかしいですが，そういう決まりは。

総務課副参事人事担当）お答えいたします。毎月を一つの単位としまして，処理簿を各担当課で作っておりまして，それについて特殊勤務手当の給料等支払いの時期に総務課のほうでは処理簿を確認させていただいて，特殊勤務手当の集計をしているという状況でございます。

山本委員長）ほかに質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
　次に，討論を行います。討論は，挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。議案第34号石岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　以上で，当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了したわけでございますが，これらにかかる委員長報告の取扱いについては，委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，所管事務の調査として，石岡市地域おこし協力隊の新規募集についてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

政策企画課長）それでは，地域おこし協力隊の新規募集につきまして，ご説明をいたします。
　お手元の資料１ページ，あわせて地域おこし協力隊の募集のチラシでございます。資料１と右肩に書かれているチラシをご覧いただければと思います。
　当市では平成29年度から地域おこし協力隊を採用し，地域の活性化を図ることを目的として活動を行っているところでございますが，平成31年度につきましては，茅葺き技術の習得と活用及びスポーツツーリズムによる地域活性化の分野において，２名の地域おこし協力隊の新規募集を行い，地域振興を図ってまいる予定でございます。
　はじめに，茅葺き技術の習得と活用の分野でございます。石岡市の隠れた財産である茅葺き民家を後世へ残していくためには，技術者と材料の確保が必要となってまいります。この地域に残る筑波流茅葺の技術の継承と茅葺を維持できる環境づくりのため，地域おこし協力隊を募集いたします。主な職務内容としましては，筑波流茅葺の技術習得，茅の確保方法の調査検討，茅葺の保存，活用による地域振興などを予定しております。
　次に，スポーツツーリズムによる地域活性化分野でございます。現在，石岡市には市外から多くのサイクリストやトレイルラン愛好家が訪れており，スポーツツーリズムによる地域活性化が期待をされております。このような状況を活用するため，サイクリングを中心としてさまざまなスポーツを通じた地域活性化を図るため，地域おこし協力隊を募集してまいります。主な職務内容は，サイクリングコースの調査検討，サイクリングを通じた地域活性化，その他スポーツツーリズム，イベント等の検討を予定しております。説明は以上でございます。

山本委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

徳増委員）茅葺民家のことなのですけれど，技術習得ということですが，１年では技術習得，非常に難しいと思うのですけれども。その習得した後，どういうふうにしていくのか。と申しますのは，風土記の丘で，もう既に働くことができるほど技術の習得をして，外に行って，非常に収益を上げている人たちが現在２人おります。そういう人たちとの整合性はどうなっていくのか，お聞きしたいと思います。

政策企画課長）お答えいたします。一年では確かに技術の習得は難しいところでございますけれど，協力隊の場合には最大３年まで任用ができるところでございます。技術の習得ができた時点で，そのまま風土記の丘としてはあと２名と同様の勤務体制ということで，いっしょに活動していただきたいというのが，現在の意向でございます。

徳増委員）一緒に活動していただきたいというのは，希望的観測であって，それはきちんと契約の中に入るのですか。技術を習得した後，何人かで会社組織を立ち上げて，そこで収益を上げるということもできますよね。そうすると，市はそういうことに，市の利益になることでないことに手を貸していくようなことにもなりますしね。一番危惧するのはその辺なのですよね。習得していただきたいというのはよくわかるのですけれど，その辺のところが，本人たちとどのような話し合いをするのか，お聞きしたいと思います。

政策企画課長）最大３年間の活動の後でございますけれど，基本的には風土記の丘に残り活動をしていただきたいというのが希望的なものでございます。契約の中に，その後正式にそこで働くということの場合は，地域おこし協力隊の採用に関しましては盛り込めないというのが現状でございます。

徳増委員）では，口約束だけでこちらの希望を伝えるということですね。

政策企画課長）契約にはございませんので，職員同士の交流等を通じて，一緒に活動できるように誘ってまいりたいというように考えております。

山本委員長）ほかに質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，多言語版防災ハンドブックについてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

政策企画課長）続きまして，多言語版防災ハンドブックにつきましてご説明させていただきたいと思います。お手元の資料２ページ，あわせて１枚のリーフレットになっております資料２と書いてありますものをご覧いただければと思います。
　このたび，市内在住外国人等への防災対策として，英語，中国語，韓国語，タイ語，ポルトガル語の５か国語に翻訳した多言語版防災ハンドブックを作成いたしました。なお，言語につきましては，市内在住外国人の国籍別上位５か国語を選定しております。このハンドブックでございますが，防災対策課が平成29年10月に作成した石岡市スーパー防災ハンドブックをもとに，市内で活動する国際交流団体の皆様にご意見をいただき，災害発生時の対応マニュアルや市内の避難所一覧など，外国の方が最も必要とする情報を中心に，災害発生時のマニュアルや市内の避難所一覧など，外国人の視点から見直した上で，まず，簡単な日本語版を作成いたしました。それをもとに翻訳をしたものでございます。
　活用方法でございますが，ホームページで公開していくほか，石岡市防災ポータルサイトからも閲覧できるようにしてまいります。災害発生時はどこからでも閲覧し，活用できるよう，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。冊子につきましては，閲覧用として公共施設に設置するほか，市内の国際交流団体等へ配布していく予定でございます。
　最後に周知，ＰＲでございますけれど，本日，お手元に配布させていただいておりますリーフレットによる広報を行ってまいります。また，インターネット上，スマートフォンでの利用を促進するという観点から，ＱＲコードも掲載しております。リーフレットの配布場所といたしましては，公共施設のほか，水戸市にございます東京入国管理局水戸出張所や，市内の外国料理店などにも予定をしております。また，外国人観光客や一時滞在の外国人向けの周知といたしまして，市内の宿泊施設や観光施設等での配布もあわせて考えてまいります。説明は以上でございます。

山本委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

菱沼委員）多言語版防災ハンドブック，非常によい施策だと思っております。当市においてもかなりの外国人の方が定住しておりますし，また，これからどんどんインバウンドということで海外の方が来ていただけると思います。そういう中で，もし災害が起きたときにどう対応するのかというのは，非常に重要な施策だと考えているところでございます。そういう中で，周知を今後どんどん広げていただきたいと考えておりますし，また，それに伴って，冊子としては何部ぐらい作られていますか。

政策企画課長）冊子の作成につきましては，外注ではなく，ページ数も少ないことから，自分たちで作成しております。現在のところ30部ほど刷っておりまして，まずは公共施設を中心に配布をしてまいりたいと考えておりますけれど，ご要望に応じて増刷をいたしまして，配布を広げてまいりたいというふうに考えております。

菱沼委員）私もこれは非常に重要だと思っておりますので。冊子と言われる方もいらっしゃると思いますので，今後，状況を見ながら増刷の部分を含めてお願いしたいと思います。
　それから周知も，まだまだ外国人の方でわかっていない方もたくさんいると思いますので，周知をしっかりとしていただいて，石岡市は他の地域と違ってしっかりと我々のためにも防災ハンドブックを作ってくれているんだという部分においても重要だと思いますので，しっかりとした周知をお願いしたいと思います。

山本委員長）ほかに質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，石岡市公共施設等総合管理計画の進捗状況についてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

行革推進課長）私からは，石岡市公共施設等総合管理計画の進捗状況について，ご説明させていただきます。
　まず，委員会資料３ページ，石岡市公共施設等総合管理計画の進捗状況についてをご覧ください。「はじめに」の欄にございますとおり，公共施設の将来のあり方を検討する上では，市民目線によるまちづくりと連動した公共サービスの実現を図りつつ，施設の老朽化や少子高齢化，人口減少など社会状況の変化に対応するためには，公共施設の総量，面積ベースで20パーセント削減が必要であるとしているところでございます。
　続きまして，中段にございます１番，数値目標の達成状況でございます。こちらをご紹介させていただきます前に，一番下段の四角枠内に，試算条件のほうを記載してございます。何点かご了承いただきたい点がございまして，１点目といたしまして，各施設の個別施設計画策定前ではありますものの，現時点における各部局の希望等をベースにしておりますこと，２点目に，事業費，単価等につきましては地域総合整備財団が示した単価等を用いて試算していることなどから，実際に事業展開される際の事業手法や事業費に乖離が生じる可能性がありますことを，あらかじめご了承いただきたく考えているところでございます。
　それでは，１番の数値目標の欄の①でございます。施設総量ベースでは延床面積が，赤の欄でございますけれど６万3,474平方メートル，削減率は，目標が20パーセントであることに対し，23.42パーセントとなっておりますので，達成するものと見込んでおります。関連しまして，２番，コスト総額でございますけれど，計画時点では今後の更新に1,181億円が必要とした更新費用を，総額562億円，年額ベースですと14.3億円以内に抑えていきたいと考えていたことに対して，赤い文字欄で申し上げますと，総額561億円，年額14.0億円となってございますので，コスト面においても目標達成を見込んでいるところでございます。
　その主な要因といたしまして，２番目に主な削減面積施設の内訳を記載してございます。既に承認等されている計画も記載させていただいておりますが，面積削減の主な要因といたしまして，上段にございますとおり小中学校が最も多く，次いで公営住宅，消防施設等という状況でございます。
　続きまして，４ページ，次ページでございます。３番，今後10年間の公共施設コスト状況の文書欄のほうをご覧いただければと思います。先ほどご紹介させていただきましたとおり，40年間の面積削減目標等は達成している状況でございますが，課題といたしまして，今後10年間に事業費が集中しているということがあげられます。表中，今後10年間の公共施設の更新等にかかるコストの右下欄にもございますとおり，今後の10年間で必要な金額は約320億円と見込んでおり，今後40年間で必要となる総額561億円のうち，約半分以上が今後10年間に集中してしまっているというような状況でございます。
　次の文章の項目でございますけれども，安全性が懸念されている施設もございます。都市建設部所管でございますけれど，石岡市耐震改修促進計画において管理公表されている施設の中でも，耐震基準等を満たしていない施設がありますほか，今後10年間を経過する中では，新たに耐用年数を迎えるような施設も出てくることが予想されます。一方で，複合化や集約化などを実施する場合には，有利な地方債制度を活用できる状況もございますので，積極的に各種協議を進めてまいりたいと考えているところではございますけれど，社会情勢の変化や公共施設以外にかかる事業費等の状況によりまして，計画等の見直し等についても適宜対応していくことが求められていると考えているところでございます。
　以上を踏まえまして，庁内で協議させていただいた結果といたしまして，資料下段にございます今後の調整方針等を整理させていただきました。１点目，40年間のコストシミュレーション上，総額561億円，年額14億円と，目標を達成しておりますので，このことをもとに各部局のほうで個別施設計画，平成31年９月までの策定を目指しているところでございますけれども，策定事務のほうを進めていきたいと考えてございます。
　２点目，40年間の目標は達成しておりますものの，先ほど申し上げましたとおり，今後10年間に事業費が集中してしまうことが課題の一つでもございます。有利な地方債制度を活用するためには，個別施設計画の策定が必須となっておりますので，先ほど申し上げましたとおり，計画策定は進めさせていただきますものの，社会情勢等の変化に対応できますよう，原則３年から５年でローリングを行い，適宜見直しを行っていきたいというふうに考えております。
　３点目，市民サービスを提供している以上，安全性に問題がある施設につきましては適切な対応が必要かという思いとともに，政策協議を進めていく上で複合化等を検討することによりまして有利な財源の活用が見込まれるような事例につきましては，優先的に対応していきたいと考えてございます。
　最後に，４点目でございますが，予算編成にあたりましては，公共施設だけではなく，各種事務事業等も事業化の検討がなされることになります。それらも含めまして総合的に判断し，予算編成を行っていく必要があるということで，４点目に記載をさせていただきました。私の説明は以上でございます。

山本委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

菱沼委員）公共施設の総合管理計画の進捗状況ということで，今，説明がございました。最終的には，先ほど言われたとおり31年９月に各部局から上がってくるわけですけれど，それをその後，最終的に冊子にして策定して，公表する時期なのですが，いつ頃を目途としているでしょうか。お尋ねします。

行革推進課長）ただいま議員からご指摘いただきましたとおり，私どもといたしましては平成31年９月までに策定することを目指してございます。ここでいう策定につきましては，内部の協議のほか，外部の委員会にもご覧いただきまして，その後，常任委員会等に公表した上で，すべて策定されるものとして31年９月を目標としております。９月の段階では冊子化を目指してございます。ただし，一部例外がございまして，小中学校の，例えば計画などですと２年間の継続費をお認めいただきまして２年間で検討しているようなものもございますので，そういった案件につきましては年度終盤までかかるものと考えてございます。

菱沼委員）了解しました。

山本委員長）ほかに質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，平成31年度組織体制の見直し等についてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

総務課副参事人事担当）私からは，平成31年４月に予定しております組織体制の見直し等につきましてご説明させていただきます。
　組織体制の見直しにつきましては，効率的な組織運営を行い，効果的な施策展開を図ることで，当市が現在直面している行政課題等に対応するため，毎年度見直しを検討しているところでございます。お配りしております資料の平成31年度組織体制の見直し等についての，１ページをご覧いただきたいと思います。
　１項目目の組織機構見直しについてでございますが，保健福祉部健康増進課内に地域医療対策室を設置するものでございます。地域医療対策につきましては，保健福祉部において今年度，地域医療懇談会を複数回開催するなど，機運の醸成や課題の整理を行ってきたところですが，来年度以降，石岡地域の医療体制について計画的かつ効果的な施策を講じていくため，地域医療計画の策定を予定していることなどから，課内室を設置して取組を進めていくものでございます。
　２項目目の組織機構の見直しについてでございますけれど，新年度を迎えるに当たって，市長部局における指揮命令系統及び部局間の連携を強化するため，４月１日から，現在八郷総合支所に配置している一部の課について本庁舎に移転をするものでございます。具体的には，経済部観光課及び都市建設部下水道課について，現在の八郷総合支所から本庁舎へ移転するものでございまして，移転先については，本庁舎の２階南側への移転を予定しております。農政課及び支所道路建設課につきましては，八郷地区の道路行政や農政などの住民サービスを維持していくため，これまでどおり支所に配置することを予定しております。
　２ページ目につきましては，見直し後の組織機構図となっております。３ページ目に，地域医療対策室の事務分掌の案となってございます。以上が，総務課からの説明となります。

山本委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

菱沼委員）今回，31年度に組織体制の見直しということで，説明がございました。１月４日に開庁して，この体制で行こうということでスタートしたわけですけれど，今回，組織体制の見直しを行うということでありますけれど，まず，そこに至った経緯について，組織機構を見直そうという経緯について，まずお伺いしたいと思います。

総務課副参事人事担当）お答えいたします。組織体制の見直しにつきましては，毎年度，その必要性を検討していく中で，次長級の会議を開催しまして検討しているところでございます。今年度の見直しに当たりましても，各部の次長級による会議をこれまで年４回開催して協議を重ねておりまして，最終的には２月の25日，庁議に諮った上で，今回，説明のほうをさせていただいております。

菱沼委員）先ほど，私自身も冒頭申し上げたとおり，１月４日に開庁しているわけですから，本来であれば，その前にきちんと31年度の分においてはこうしていこうというのは決めていなくてはいけないんじゃないですかね。現状，２階ということで話がありましたけれど，２階の部分，今，工事，そこを広げるために工事を進めていくと思うのですけれど，そういうことをやる必要が。
　私としては，１月４日の開庁前に決まって，そのようなことがすんなり移転ができたのではないかと，私は思っているのですね。この部分においては，ちょっと私もどうなのかなと。31年度もさまざまな事業展開をする中で，どうしても必要だということで，そういう部分においては理解はしていかなければならないかなと思ってはいるところですけれど，しかしながらこの部分においてはとってつけたような，申し訳ないですども。議論に議論をして。最終的に今回，経済部観光課，都市建設部の下水道課と，こちらの２課を持ってくるというのがありましたけれど，考えて，きちんとした事業計画に基づいてやるべきかなと，私は思っているところでございます。
　それから，地域医療対策室が新設されるということでありましたけれど，この室としては，何名体制で現在考えているのか，お尋ねしたいと思います。

総務課副参事人事担当）まず，現在ですけれど健康増進課の職員が対応しているところで，そこに課内室を設置するという形になりまして，具体的には室長，課員などの設置が考えられるかと思いますが，実際の配置人数につきましては，現在，全体の人事異動の中で検討されている状況です。

菱沼委員）私は，この対策室等をつくることは非常に重要だと思ってはおるんですけれど，何をやるにしても兼務，兼務では，本来の対策室の意味がなくなってくると思うんですよ。やはり，対策室は対策室でしっかりと人員を確保して，しっかりと議論していかなければ，本来の対策室の意味がないのかなと思いますので，そこら辺はしっかりと。今回，保健福祉部で対応すると思いますけれど，そこら辺はしっかりと，総務部のほうからも言っておいてもらいたいなということです。
　それで，組織体制の見直しの部分においては，市長公室長，総務部長，財務部長ということでこちらにいらっしゃいますけれど，皆さんから，組織の見直しにおいてどのような見解のもと，こういうふうに進めてきているのか，お尋ねしたいと思います。

総務部長）ただいま担当のほうから，今回の組織体制の見直しの考え方，また，これまでの協議した結果についてご報告をさせていただいたところです。私どももその年，その年，新年度の見込みを立てながら，どういったところに重み付けをした人事を配置すべきか，また，そのための組織はどういった形が最も効率的な行政運営ができるのかといったことを考えている中で，先ほど申し上げましたように，部長以下の，次長になりますけれど，担当部を掌握している方に集まっていただいて，今現在の行政上の問題，さらにはその組織の改編したほうがより効率的な行政サービスが行えるのではないか，そういったことを時間をかけて協議していただいております。そういった中での今回の検討結果だということを考えまして，それらについて市長のご判断をいただいて，全庁で協議して，本日，皆様に報告させていただいたという状況です。

市長公室長）私は直接組織の見直しに関わる立場ではございませんけれども，基本的に市の組織というのは，市民の皆様の生活，それを支える行政のしくみがあって，例えば，どういった需要があるかについて，必要に応じて，組織というのは柔軟に対応していくものだと思っております。

財務部長）私どもの部署としましては，やはり，部署の入るスペースの確保が大事だと思っております。相談がありまして，いろいろ検討して，これなら大丈夫だろうというような結論に至りました。

菱沼委員）特に財務部においては場所という部分がありました。場所ということについてはこちらにも，移転先ということで本庁舎の２階南側に移転と記載がございます。であるならば，この委員会の皆さんに，２階の平面図，この場所に経済部の観光課，下水道課をこういうふうに入れたいという，ある程度，見取図的な部分を示されてもよかったのではないかなと。
　委員会が終わった後，４月からスタートすると思うのですけれど，そうなってきたときに，実際，我々も２階というけれどどこなんだろうという状況では，どうなのかなと，私は思うところですね。そうなってくると，本来であればこのときに，総務委員会を今日やるというのはわかっているので，本来であればその時に伝えるべきではなかったのかなと思うところでございます。
　いずれにしても，４月から新しい部署の課が２つ入ってくるという状況において，今後，市民ニーズにあった市の向上，それから，サービスを徹底して，より一層頑張っていただきたいなと思うところでございます。以上です。

徳増委員）質問ではないのですけれど，合併協定の中の一つですね，本庁方式という，それに一歩近づいたのかなと思います。スペースのことはあるのですけれど，全く自治体同士の協定を無視したような建設でございましたので。組織として少しずつ近づいていかないと，効率のいい事務はできないと思いますので。私は，スペースのことは横において，組織としては一歩進んだのかなと，生意気な言い方ですけれど，評価したいと思います。

高野委員）各委員の話も聞いたところでございますが，いろいろ議論した中で，１月に新庁舎へ皆さん来られたわけであります。そして私が残念に思うことは，私たちももう改選の時期になりますが，皆様職員の議論というものはどういうものなのか。
　私が一番感じていることは，今，徳増さんが言われたこととは相反するのですが，八郷の地区の方々ですね，こういったものが残されたよと，そういったことで，八郷の庁舎がすべてなくなるのではなくて，きちっとこちらにも機能を持たせてくれるんだ，そういったことの中で住民の安堵感はあったと思うんですね。それが，一年経ち，いろいろな中で移そうということであったら許される部分も出てくるのかなと思うわけでありますが，わずか二か月，三か月で。機能が100パーセント果たせない，これであってはだめなんだということであれば，許されることです。しかしながら，やはり，地域の住民の意思，議場を残してほしいとか，いろいろあったでしょう，そういったことを考えたときに，あまりにも私は，この計画性のなさ，そういったものがこのようになっているのかなと思って，残念に思います。
　ですから私は，一か月半でどれだけ，こちらに移転しなければならないという理由が発生したのか。ちょっと考えにくいのですけれど，その辺のところを。もし，どうしてもだめなんですよというところがあるのであれば，お聞かせいただければと思います。

総務課副参事人事担当）ただいま委員からもございましたとおり，当初の計画では，本庁舎に配置となるのは現在配置されているこの部署と，議会機能の移転ということで議会事務局となっておりました。そういった中で，今回の見直しが計画性に欠けるというご指摘もごもっともであるというふうに認識しております。今回の見直しにつきましては，毎年度，組織体制の見直しをしていく中で，市長部局をこちらに集約できないかという検討の中で，その後の見直しの中で，移転の検討を行ったということでございます。

高野委員）ですからね，やはり一般の家庭でも何でもそうかもしれませんけれど，慎重に審議して行ったことに関しては，安易にものを替えていってはいけないということですよ。心情というものがあります。八郷の人も大分喜んでいたんですけれどね。たくさん，ある程度残してくれたからよかったよと。だから，今こう考えてみると，徳増さんが言われたように，本庁方式，最初は八郷の人たちの心情があるから，少しは置いてやろう。しかしながらどうなんだ，一か月，二か月で変わっていくんだ，来年度になったらなくなってしまうのではないかと，そういったことも考えることもできてしまうと思うんですね。ですから，今回このような形になったことは，やはりきちっと。今，こればベターだからやるんだではなくて，自分たちの過ちもきちっと。自分たちがきちっとした計画性ができない中で進めたからこのような形になったわけで，その辺のところも逆に説明責任を果たしてやってください。答弁は結構です。

山本委員長）ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，災害時応援協定についてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

防災対策課長）私から，災害時応援協定についてご説明いたします。
　当市の防災計画に基づく災害時応援協定は，現在，自治体や民間企業等の40団体と，人的資源や物資の供給，医療救護等の協定を締結し，いざという時に備えているところでございます。このたび予定しております災害時応援協定は，石岡プラザホテルを運営する有限会社養真堂と，ホテルＳＯＳＨＡを運営する株式会社友水の両者との災害時における一時避難場所としての使用に関する協定でございます。さらに，石岡警察署との災害時における施設使用に関する協定について，ご報告させていただきたいと思います。お手元に配布しております，災害時応援協定についてをご覧ください。
　はじめに，有限会社養真堂と株式会社友水の両者との，災害時における一時避難所としての使用に関する協定でございます。協定概要といたしましては，大規模災害時にＪＲ常磐線が運行停止となり，帰宅困難者が多数発生した場合に，石岡駅に隣接する協定予定先が運営している石岡プラザホテルとホテルＳＯＳＨＡの施設の一部を，一時的に避難所として無償で提供いただくほか，炊き出し等も無償で実施いただけるものでございます。また，両者は24時間営業であるため，帰宅困難者への迅速な対応を図ることができる協定でもございます。
　ホテル内の一時避難場所としましては，石岡プラザホテルではロビーや宴会場の約1,000平米で，最大約300人を収容でき，ホテルＳＯＳＨＡではロビーやレストラン約76平米で，約40人を受け入れできる場所を提供いただける内容となってございます。当市といたしましても，大規模災害時の帰宅困難者への対応は早急の課題であり，平成29年度に協定を締結いたしましたホテルグランマリアージュに続きまして，一時避難所として使用させていただけることで，市民やＪＲ常磐線利用者の安全安心につながることと考えております。調印式は３月20日水曜日に，市長公室で予定しております。
　続きまして，資料裏面をご覧ください。石岡警察署との，災害時における施設使用に関する協定でございます。協定概要といたしましては，大規模災害により石岡警察署が被災し利用不能となった場合に，警察署からの要請により市の管理する施設の一部を警察活動の拠点として一時使用するための協定でございます。代替予定施設は，石岡警察署署長他20名程度の指揮命令部門が活動できる場所で，このたび防災拠点として建設された石岡市役所本庁舎１階の101，102会議室を無償で貸与するものでございます。災害時において警察活動を維持することで，市民の安全安心につながる協定と考えております。調印式につきましては，一時避難所と同日の３月20日水曜日に市長公室において調印式を行う予定でございます。
　今後におきましても，企業や団体とさまざまな分野で新たな災害時応援協定を模索するとともに，協定先との訓練を重ね，いざという時に備えてまいりたいと考えております。以上が，防災対策課からの報告でございます。よろしくお願いいたします。

山本委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，新庁舎建設の進捗状況についてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

管財課副参事兼庁舎建設推進室長）新庁舎建設事業の進捗状況でございますが，お手元にお配りしました資料によりましてご説明申し上げます。
　資料を開きまして１ページ，資料①，工程表をご覧ください。新庁舎につきましては，１月４日の利用開始後，実際に庁舎利用している中で出てきた不都合箇所の補修や軽微な追加工事，不足備品の購入を行っているところです。追加工事の内容といたしましては，３階廊下窓へのロールカーテンの設置，応接室へのピクチャーレール設置，トイレブースへのベビーシートの追加設置，多目的ホールの暗幕の追加工事などを行ってございます。
　現在行っている外構工事につきましては，工程表中段，オレンジのグラフの箇所で，一般駐車場の整備を行う１工区３次工事，４次工事，公用車駐車場の整備を行う１工区２次工事が施工中でございます。これら一般駐車場，公用車駐車場の工事につきましては，懸垂幕の建築許可に伴う手続きに不測の期間を要することや，仮設駐車場として利用しながらの工事となったため，想定よりも工事期間が延びていることについて，誠に申し訳ございません。今後，できるだけ早期に完成できますように施工業者と共に最大限努めて参る所存ですが，やむを得ず次年度への繰越も視野に入れての施工となることに，ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
　続きまして，まちづくり館の解体工事の発注についてご報告いたします。事後審査型条件付き一般競争入札で，２月19日告示，３月11日に入札を執り行いました。入札には10者の参加がございまして，入札の結果，アオキ株式会社と双葉建装株式会社の２社において最低落札額が同額となりまして，翌12日に２者によるくじ引きにより，アオキ株式会社が落札候補者と決定いたしました。予定価格2,788万円に対し落札額2,498万円となりまして，請負比率は89.6パーセントとなり，税込2,697万8,400円となります。今後，入札審査を経まして，請負契約を締結する予定でございます。工期は平成31年３月30日までの期間としてございますけれども，繰越の議決をいただけましたら，改めて工期延長の手続きを行いたいと考えてございます。
　次に，仮設庁舎の解体工事の発注についてご報告いたします。仮設庁舎のうち，本館を除きます総務防災館，長寿いきいき館，すこやか子育て館，安心しあわせ館の４棟の解体工事でございます。こちらの建物は三協フロンティア株式会社からのレンタルで建築したものですので，レンタル期間終了と共に解体して同社へ返却することになります。このことから，解体工事を他の業者に施工させた場合，責任分界の特定が困難となることから，地方自治法施行令第167条の２第１項第２項の規定，契約の性質が競争入札に適さない事由によりまして，三協フロンティア株式会社と１者随意契約にて発注を行ってございます。２月26日通知，３月６日に見積合せを行い，予定価格925万円に対して見積額925万円となりまして，請負比率は100パーセントとなりました。税込999万円となります。本工事も，工期は平成31年３月30日までの期間としてございますが，繰越の議決をいただけましたら改めて工期延長の手続きを行いたいと考えてございます。
　次に，仮設庁舎本館の解体についてご報告いたします。仮設庁舎本館は，ダイワリース株式会社よりリース物件として建築されたものでございます。今回，リース契約の終了により，解体工事が開始されることとなります。解体工事費につきましてはリース料金の中に含まれておりますので，３月末日の契約終了と共にダイワリース株式会社の責任において解体工事が行われます。解体工事は４月より開始されまして，６月中には完了させるということで調整を行ってございます。
　次に，これら解体工事と同時並行で準備期間が確保できますように，外構工事２工区の工事発注を準備しております。２ページ，資料②，外構工事工区割図をご覧ください。新庁舎を中心として北側，西側の青で囲った範囲を１工区，東側の赤で囲った区画を２工区としてございます。さらに，２工区は南北に高低差がございますので，南側の低い箇所，公用車駐車場部分を２工区１次工事，北側の臨時駐車場部分を２工区２次工事として発注する予定としてございます。２工区１次工事は，公用車駐車場の残り部分の舗装，公用車車庫12台分，駐輪場１棟を施工するもので，２工区２次工事につきましては，来庁者用の歩道，芝生の臨時駐車場，トイレ棟１棟，駐輪場２棟を施工するものでございます。
　次に，緑で表示されている建物については当初の計画にはなかったもので，平成31年度予算で予定している建物でございます。建築許可等の手続きが間に合えば，２工区外構工事の中での追加施工も考えておりますので，よろしくお願いいたします。現在は設計内容の最終チェックを行っているところで，準備が整い次第，発注の手続きを進めて参りたいと考えております。説明は以上でございます。

山本委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

菱沼委員）今，説明をいただきました。まず，仮設庁舎のレンタル解体工事なのですけれど，総額999万円，税込みですけれど。先ほど，925万円で100パーセントということで話があったわけですけれど，普通，100パーセントにはなかなかならないですけど，業者としては何者入札があったのかお聞きしたい。

管財課副参事兼庁舎建設推進室長）今回の入札につきましては，一者随意契約ということで，一者を指名して執行させていただいております。

菱沼委員）随契でありながらも，やはり見積りというか，金額がむこうでもある程度わかっているわけですよね。そういう中で，普通であれば少しでも減額をして随契の中でもやってくるのが，私は企業としては正しいのかなと思っているのですけども。その点はどのように考えているでしょうか。

管財課副参事兼庁舎建設推進室長）三共フロンティアの解体工事でございますけれど，当初の予算計上ではございますけれど，1,600万円程度計上させていただいております。設計のほうで再度立会い等を行いまして，実数にあった設計の見直しを行いまして，その時点では1,600万円から予定価格925万円ということで，かなりの縮減ができたということでございます。その中で見積り等でもご協力いただいてございます三共フロンティアさんとの一者随意契約ということではございましたけれど，設計の段階で，既に経費の見直し等の努力をさせていただいたという経過でございます。

菱沼委員）わかりました。
　それと，先ほど第一工区外構工事の第３次の一般駐車場ということで，先ほどもさまざまな理由から駐車場も，当初は３月18日にはアスファルトで固めて整備されるという話がございました。しかしながら現状，なかなか進捗が遅れているという状況でございます。今，なるべく早めに完成させたいということは言っておりましたけれど，実際，今のスタイルとして，いつ頃を目途にしているでしょうか。協議の内容ですか，お伺いします。

管財課副参事兼庁舎建設推進室長）一工区の一般駐車場の工事につきましては，３次工事と４次工事が今現在，同時期に発注されてございます。３次工事につきましては，舗装を除いた工事ということで，急ピッチで行わせていただいてございます。こちらの工事につきましては３月中にはある程度路盤等は完成するということでございますけれど，新庁舎駐車場の屋根，そういったものは３月になんとかできるだろうということでございます。その後の舗装工事，そちらのほうは可能なものについては同時平行で行っていますということで，こちらにつきましては４月いっぱいぐらいかかるかなということは，今調整の中では出ています。ただ，ゴールデンウィークが長い期間がございますので，その前後によっては，少し延びてしまう可能性も想定に入れている状況でございます。

菱沼委員）駐車場って非常に重要でありまして，来庁する方も，雨の日なんかはどうしても水溜りがあったりとか，こちらまで入ってくるのにもご苦労されている部分も多々あるのかなと思います。一日も早く，特に駐車場部分においては整備をお願いしたいなと。その部分においては過日質問させていただいたのですが，４月に選挙があるという状況の中で，15日から期日前投票ができるという状況になって，今，イオンさんがないものですから，３か所しか期日前投票所がない。そうするとどうしても本庁に集中してくるのかなと思っているところです。そういう中で，駐車場をきちんと整備していくべきかなと思っていますので，業者の方々とよく話し合いをしながら，安全な，また快適な駐車場整備を進めていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。
　最後になりますけれど，今回，31年度ということで，喫煙棟という部分をはじめて私も聞いたんですけれど。喫煙者は市の職員もいらっしゃいますし，来庁される方も喫煙する方もいらっしゃると思いますんですけれど，そういう中で喫煙棟をつくろうと発案というか，いつ頃話が出たのか。いままでは全くなかったものですから，今回どのような経緯をもって，今回，喫煙棟をつくるのかという内容について，お尋ねしたいと思います。

管財課副参事兼庁舎建設推進室長）喫煙棟の工事につきましては，国のほうで健康増進法の改正が，この本庁舎の計画が確定した後に法律が施行されまして，現実的には平成31年の７月より公共機関，市役所の敷地内全面禁煙というのが基本であるということがされてございます。その中で，例外措置といいますか，喫煙棟を設置をして，一般のお客さんと喫煙する方が交差しないような手当をすれば，敷地内においても喫煙が可能であると，そういったガイドラインがこのたび示されたところでございます。それを受けまして，職員用とお客さん用ということで２か所を想定してございますけれど，そちらのほうが追加で計上させていただいたという経緯でございます。

菱沼委員）そうしますと，費用的な部分なのですけれど，費用的にどのぐらいを見込んでいるのですか，お尋ねします。

管財課副参事兼庁舎建設推進室長）平成31年度予算ではございますけれど，今現在，喫煙棟の設置につきましては599万円の見積りをいただいております。

菱沼委員）了解しました。

山本委員長）ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，その他として市長公室秘書広聴課より発言を求められておりますので，これを許します。

秘書広聴課長）私からは，石岡一高選抜高校野球大会出場に伴う取組状況につきまして，ご報告させていただきます。市長公室の資料５ページをご覧いただきたいと思います。
　皆様ご存知のとおり，市内の石岡一高野球部が春の選抜高校野球大会に21世紀枠で出場することが決定いたしました。当市では，石岡一高の甲子園出場の喜びを多くの市民と分かち合うとともに，市民一丸となって応援し，機運の情勢を図るため，さまざまな取組をしております。
　その内容でございますが，最初に，１の横断幕・懸垂幕等の設置でございます。石岡一高の甲子園初出場を祝う横断幕，懸垂幕を作成し，市民の目につく主要な場所へ設置しております。設置場所でありますが，屋内は，市役所，支所の１階，石岡駅自由通路内３か所の計５か所，こちらに，１月25日の甲子園決定を受けた当日に設置しております。屋外は，市役所２階ベランダ，旧本館プレハブ外壁，市役所前道路のフェンス，支所外壁，石岡駅東口及び西口の２か所，高浜駅，石岡一高正門横，八郷中学校の校舎の11か所。また，看板は駅周辺整備事業用地内，旧かしてつ跡地に設置してございます。なお，市役所道路前フェンスの横断幕につきましては，駐車場工事に伴い，現在撤去してございます。
　次に，２ののぼり旗，応援ポスターの作成でございます。石岡一高の甲子園出場を祝う応援ののぼり旗700本，卓上ミニのぼり旗500本，ポスター1,100枚を作成し，市内各所に掲示いただいております。主な配布先でございますが，市内公共施設，郵便局，金融機関，商店会連合会会員店舗，その他各事業所等となってございます。
　次に，応援メッセージの募集でございます。石岡一高への応援メッセージを記入してもらうコーナーを設置し，野球ボール型のメッセージカード，こちらに石岡一高へのメッセージを書き込んでもらい，ボードに貼り付けてもらっています。また，あわせて応援メッセージノートも備え付けております。このボードとノートは，学校及び選手へ届ける予定でございます。設置場所でございますが，市役所，支所，石岡運動公園，八郷総合運動公園，観光案内所，中央図書館，ひまわりの館の７か所となってございます。
　次に，４の千羽鶴でございます。当市と石岡商工会議所及び石岡市八郷商工会が連携し，センバヅルで石岡一高を応援する会を組織し，千羽鶴を作るコーナーを本庁及び支所，図書館に設置しております。市民と各種団体，市が一体となって甲子園での選手の活躍を祈念した千羽鶴を作成し，学校及び選手へ届ける予定であります。
　次に，５の広報紙・ホームページ・ＳＮＳなどの周知でございます。広報紙では，３月１日号に石岡一高甲子園初出場の特集，３月15日号には当市への表敬訪問時の様子を紹介しております。また，ホームページ，フェイスブックでの応援の取組等の紹介に加えまして，３月１日より運用を開始しましたツイッターを活用して，選抜開始までの期間，重点的な情報発信に取り組んでいます。
　次に，６のその他の取組でございます。その他といたしましては，小幡小学校の児童，市内各中学校の野球部による応援メッセージボードの作成，献血記念品に甲子園出場祝シールを張り付けての配布等を行っております。
　最後に，７の今後の予定でございます。１点目が，石岡一高野球部出発セレモニーの開催でございます。日時は３月18日月曜日，午前10時15分から，会場はＪＲ石岡駅ステーションパークでございます。こちらは石岡一高の主催で，当市とＪＲが協力して進めております。２点目がパブリックビューインクの実施でございます。日時は，石岡一高の試合開催日でございまして，本日の抽選会で，１回戦は３月25日月曜日，11時30分となりましたので，実施に向けて準備を進める予定でございます。会場は，市役所２階201，202会議室，29日以降の２回戦からは，市役所１階多目的ホールとなる予定でございます。
　また，現在，石岡一高野球部の円滑な大会への参加並びに，全国的な注目のある選抜大会における市民による地域一体の応援体制の強化を図るため，500万円を上限とした石岡一高野球部の選抜高校野球大会出場に要する経費を補助する手続きを進めているところでございます。報告は以上でございます。

山本委員長）以上で，報告は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，財務部税務課より発言を求められておりますので，これを許します。

税務課長）私からは，委員の皆様のお手元に配布してございます財務部資料中の，平成31年度地方税制改正（案）についての資料に基づきまして，平成31年度の地方税制改正により，今後，石岡市税条例及び石岡市都市計画税条例の改正に関連等のある部分につきまして，主にご説明させていただきます。地方税法等の一部を改正する法律案につきましては，平成31年２月８日に閣議決定され，衆議院で平成31年３月２日に可決されまして，参議院での法案審議の段階となっておりますので，現時点において，今後予定されている内容ということでご説明とさせていただきます。
　それでは，お手元の資料５ページの３，個人住民税をご覧ください。はじめに，ふるさと納税制度の見直しといたしまして，総務大臣は，地方財政審議会の意見を聴いた上で，次の基準に適合する地方団体をふるさと納税の対象として指定するとして，①として寄附金の募集を適正に実施する地方団体，　②として返礼品を送付する場合には，以下のいずれも満たす地方団体とし，１点目は返礼品の返礼割合を３割以下とすること，２点目は，返礼品を地場産品とするものです。この改正は，ふるさと納税制度の健全な発展に向けて，一定のルールの中で地方団体が創意工夫をすることにより全国各地の地域活性化につなげるため，ふるさと納税制度を見直すものです。
　次に，住宅ローン控除の拡充に伴う措置といたしまして，所得税の住宅ローン控除の改正により延長される控除期間において，所得税から控除しきれない額について，現行制度と同じ控除限度額の範囲内で個人住民税から控除される予定です。この改正は，消費税10パーセントが適用される住宅取得について，住宅ローン控除期間を３年間延長し，現行の10年間から13年間とするものでございます。
　次に，個人住民税の非課税措置といたしまして，子どもの貧困に対応するため，事実婚でないことを確認した上で支給されている児童扶養手当の支給を受けており，前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し，個人住民税を非課税とする措置を講ずるものです。
　次に，６ページの４，森林環境税・贈与税の創設をご覧ください。パリ協定による温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため，森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から，森林環境税及び森林環境譲与税を創設するものです。森林環境税の創設ですが，平成36年度から課税される国税で，年額1,000円，賦課徴収は個人住民税と併せて市町村が行う予定でございます。
　次に，５，主な税負担軽減措置等といたしまして，１つ目の丸，特定所有者不明土地を利用した地域福利増進事業に係る課税標準の特例措置が，新たに創設される予定です。この特例措置は，特定所有者不明土地を利用して行う地域福利増進事業の用に供する土地等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準について，最初の５年度分を３分の２を乗じた額とするものです。
　平成31年度地方税制改正（案）についての説明につきましては，以上のとおりでございますが，今後，法律の公布にあわせまして，今月中に石岡市税条例及び石岡市都市計画条例の改正をすることが必要となることが想定されますことから，その際は，地方税法，地方自治法の趣旨を踏まえた上で，地方自治法第179条第１項の規定による専決処分により条例改正を行うとの判断をする場合もあろうかと存じますが，国の動向などにあわせまして，市条例の改正時期を逸することなく適切に対応してまいりたいと存じます。私からの説明は以上でございます。

山本委員長）以上で報告は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，その他として発言はございませんか。

菱沼委員）私のほうから，３点お尋ねしたいと思います。
　まず１点でございますけれど，市民の方から，どうなっているんだという話がございまして。それは何かと言いますと，新庁舎の雨漏りについてなのですけれど。実際，雨漏りがあったということ，それから，冬場を通り過ぎてきたわけですけれど，かなり庁舎のほうが寒いということで伺ったところでございます。それで，現状，どのようになっているのかお尋ねしたいと思います。

管財課副参事兼庁舎建設推進室長）新庁舎の雨漏りの件ということで，エントランス脇の市民課との境目の辺りですね，エントランスの大屋根がちょうど雨どいで水が集まってくる場所ですけれど，そちらから多少，雨のときに出てくるということが確認してございます。それにつきましては，施工会社である株式会社フジタさんのほうに確認を取っていただきまして，先日，昨日ですね，壁のほうを外しまして，対策の工事を行ってもらっています。まだ本復旧はしてございませんけれど，今度一回，雨を確認して，漏れが確認されなければ，本復旧という形で対応させていただくということで行ってございます。
　本庁舎の空調の関係でございますが，エントランスがかなり広い建物で吹き抜けもございますことから，エントランスから，冬場については風が吹き込んで寒い思いをされる方がいたということを報告いただいております。こちらにつきましては，空調のシステムの関係上，入り込むということはあるようなのですけれど，その調整というか，なるべく外気が入り込まないような形で空調設備の調整というものを一年間通して。まだ使い初めということで，調整がうまく働いていないところもあるかと思います。そういったものにつきましては，今後も継続的に注視しながら対応させていただきたいと思います。

菱沼委員）答弁をいただきましたけれど，雨漏りがするという。確かに新庁舎においてはいろいろある中ではそのような可能性はゼロとは言えない。しかしながら，市民の方は，待望の庁舎ができたという状況の中で，たまたまそこを通った人が，頭の上へポタッと垂れたそうなんですね。それで，なんだろうと上を見たら，雨漏りしていたということで。市民の方も，せっかく素晴らしい庁舎ができたのにということで，言われておりましたので，そういう部分においては，今，フジタさんとの話をされておりましたけれど，しっかりと，今後雨漏りの部分においては何回か調整しなくてはいけない部分があると思うんですね。対応していただいて，雨漏りが今後ないように努力していただきたいと思いますし，空調の部分においても先ほど答弁がありましたとおり，一年間通してみないとわからないこともあるかと思いますので，しっかりと市民ニーズにあった空調管理というのをお願いしたいと思います。
　次に，これは昨年の12月の10日に，第９回総務委員会が開催されたわけでございます。そこで，石岡市のりんりんタウン構想の素案が提示されました。素案の内容はわかりましたけれど，素案ではなく，構想，冊子のほうは出来上がっているのかどうか，お尋ねしたいと思います。

政策企画課長）りんりんタウン構想の内容につきましては，おおむね完成をしてきたところでございますけれど，ネットワーク計画等で県との調整をしているところでございます。県のほうがまだ完成をしておりませんので，その後調整し，印刷作業に入って，その後ご報告させていただければというふうに思っております。

菱沼委員）私も，このりんりんタウン構想，何度かいろいろな角度から質問をさせてもらった経緯がございます。りんりんタウン構想，これからの石岡市においても重要な施策だと思っておりますので，一日も早く県と協議を進めていただいて，各委員さんをはじめ皆さんに，冊子の配布と説明をお願いしたいということです。
　最後であります。ドローンについてなのですけれど，ドローンの導入については，不法残土，不法投棄の対策，それから鳥獣被害対策，イベント観光，防災対策，建設の部分においてはトンネルや橋の点検，農業の部分においては農薬散布，宅配，土地の測量等と，さまざまな分野で活用すると私は思っているのですけれど，本年度においては，予算書の中には全くなかったんですけれど。そういう中で，今後，私としては，これは一つの提言ですけれど，多岐にわたっている事業となってくると思うので，市長公室の政策企画課がある程度窓口となっていただいて，調整を進められればいいのかなと，私は一個人としては思っているのですけれど。それについて見解があれば，お尋ねしたいと思います。

政策企画課長）ドローンの可能性につきましては，現在，農業，先ほど言われた宅配等で，さまざまな分野で活用できるかというように思っております。鳥獣被害等の対策においても活用されている例も報告をされているところでございますので，全国的な先進事例を研究しながら，石岡市につきましても導入に向けて検討できるよう，各課調整の上，勉強していきたいというように思っております。

菱沼委員）ぜひとも，早急にお願いしたいと思います。私からは以上です。

山本委員長）ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。
　次に，閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　当委員会において，閉会中もなお継続して調査を行うため，石岡市議会委員会条例第36条の規定により，お手元に配布いたしました案文のとおり事由を示し，閉会中の継続調査を申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山本委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　以上で，本日の総務委員会を閉会いたします。