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平成31年第1回定例会 可決した意見書

平成31年第1回定例会では,次の意見書を可決し,関係行政機関などへ送付することとしました。


 医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書

 日本の医師数は,人口1,000人当りOECD平均3.3人に対し,2.4人と極めて少なく,週60時間以上働く割合は職種別で医師が最も高くなっています。特に救急や産科では週労働時間は平均80〜90時間を超え,当直を含む32時間連続勤務が強いられています。
 先般,「家事・育児のため女性医師はアクティビティが劣る」などを理由にした東京医科大学の入試女性差別が発覚しましたが,長時間労働が常態化し,女性医師が働き続けられない実態こそ医療界の解決すべき緊急の課題です。日本の女性医師数は,全体の2割にしかすぎず,4割を超えているOECD諸国と比較しても異常な低水準となっています。女性医師も含むすべての医師の長時間労働の改善,そのための絶対的医師不足の解消こそ求められています。
 ところが,政府の「骨太方針2018」では,2022年度以降の医学部定員減を検討する方向が打ち出されました。その根拠とされる厚生労働省の医師需給の将来推計は,医師の長時間労働の改善が不十分なまま,医療需要は入院を減らす地域医療構想に連動した内容で導き出されています。この推計をもとに医師の養成定員を減らしてしまえば,医師の長時間労働改善の議論に逆行するばかりか,救急・産科・小児科など「地域医療崩壊の危機」を打開するため拡大された医師養成水準を引き下げることで,再び,同様の危機を招くことさえ危惧されます。中医協の推計(平成29年11月4日)でも,高齢者人口の増加に伴う脳卒中や心筋梗塞などの医療需要は2025年に向けて1.5倍に急伸し,以降2055年頃まで高止まりが続く予測となっています。こうした医療需要の伸びに対応し,住民が安心して暮らせる救急医療や地域包括ケア体制の充実が図られるよう,引き続き,医師数を増やすことを強く求めるものです。下記の事項について国に要請します。

 記

2022年度以降の医師養成定員減という方向を見直し,医療現場と地域の実態を踏まえ,医師数をOECD平均以上の水準に増やすこと。
さらに,地域の医師数の偏在を解消すべく,さらなる対策を講じられたい。
 
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 送付先  内閣総理大臣,厚生労働大臣,財務大臣,文部科学大臣,総務大臣