〒315-8640
茨城県石岡市石岡一丁目1番地1
Tel 0299(23)5600

gikai@city.ishioka.lg.jp

議会中継
    


令和2年第4回定例会 議員提出議案

議案番号 議案名とその概要 審議結果
議員提出議案第3号 市長の専決処分事項に関する条例を廃止する条例を制定することについて 原案可決
(2.12.10)
 「法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること」は,地方自治法(昭和22年法律第67号(以下「法」という。))第96条第1項により規定された議会が本来議決すべき事項の1つである。
 当市議会は,事務手続きの簡素化を図ることにより,損害賠償の相手方と迅速な和解が成立するよう配慮し,自ら本条例を制定して,その権限を市長に委ねてきた。 しかし,今般明らかになった市当局の事務的不手際は,当市議会の市当局への信頼を大きく損なったばかりか,法が定める議決事項の軽視とも言わざるを得ない,極めて重大な失態であった。
 よってこの際,当市議会は,法が定める議決事項を本来の状態に復し,議会として議決権を正しく行使することにより,今後の当市事務手続きの適正化に資するため,本条例を廃止するものである。
決議案第4号
(議員提出議案)
監査請求に関する決議 原案可決
(2.12.10)
1 監査を求める事項
 令和元年11月26日に発生した石岡市消防本部職員の交通事故及び令和2年4月16日に発生した石岡市消防団員の交通事故,令和2年5月27日に発生した石岡市保健福祉部職員の交通事故の以上3件に起因する損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解計5件が,いずれも市長の専決処分を経ることなく行われたことにつき,その事務手続き上の諸問題について
2 監査結果の報告期限
 令和3年第1回定例会まで
3 監査請求の理由
 上記「監査を求める事項」に記した事務手続きは,本来,行政としてあってはならない不手際である。そもそも,上記のような「法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること」については,地方自治法第96条第1項により規定された議会の議決事項の1つであり,それを当市議会は特に「市長の専決処分事項に関する条例」を定めて「法律上市の義務に属する1件100万円以下の交通事故に係る損害賠償(人身事故に係るものを除く。)の額を定めること(第2条第1号)」及び「前号に規定する損害賠償に関する和解をすること(第2条第2号)」,「前2号に定める損害賠償又は和解に関する補正予算を定めること(第2条第3号)」についてを市長の専決処分に委ねたもので,本来は議決事件に属するところである。
 よって当市議会は,条例により市長に専決処分を委ねた責任に鑑み,監査委員による事実関係の明確化と,事後の適正な事務執行に資するため,監査を請求するものである。
決議案第5号
(委員会提出議案)
公共工事の分割発注に係る監査請求に関する決議 原案可決
(2.12.17)
1 監査を求める事項
(1)石岡市教育委員会が平成30年度末に発注した石岡運動公園体育館に関する工事において,手摺改修工事,トイレ小便器交換工事,外構フェンス工事が不自然に分割され,いずれも随意契約で発注されたことの事務的な適正性について
(2)上記工事のうちトイレ小便器交換工事の設計中,1階トイレ南側小便器交換工事に共通費を算定していないことの適正性と,仮に算定した場合には,限度額(130万円)を超えてしまう工事を随意契約としたことの適正性について
2 監査結果の報告期限
 令和3年第2回定例会まで
3 監査請求の理由
 地方公共団体が締結する契約については,原則として会計法(昭和22年法律第35号)第29条の3第1項により「競争に付さなければならない」とされ,随意契約は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第2項その他により限定的に認められているに過ぎない。
 石岡市においては,石岡市財務規則(平成17年条例第56号)第137条により随意契約の対象となる予定価格の額を定めているが,当然のことながら,正当な理由なく1つの工事を分割し,随意契約締結可能な予定価格の額におさまるよう工事を分割することは,法の趣旨に反した行為である。
 今回,「1 監査請求を求める事項」に記載した各工事は,一般的にみてそれぞれ1つの工事として発注されるべきものと思料され,その分割と随意契約の締結には,不当な事務手続きの疑いがある。よって,その事務手続きの理由等を明らかにし,問題があった際は,その改善策を示して事後の適正な事務の執行に資さなければならない。
 また,トイレ小便器交換工事の設計については,公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)等によって発注者に対し現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう適切な仕様書及び設計書の作成,予定価格の作成が求められているところ,当該設計書には共通費の算定が見られない状況である。1階トイレ南側小便器交換工事に共通費算定が行われていないことが不当であるとすれば,上記の法の趣旨に反し,公共工事における安全性を無視した行為と言わざるを得ず,そのような不当な設計が行われた原因,経緯等を明らかにするとともに,事後の適正な事務執行及び公共工事の安全性の確保を図る必要がある。


戻る  議会トップページへ