第１０回委員会　（１２月１３日）
出席委員	勝村孝行委員長，新田茜副委員長，菱沼和幸委員，池田正文委員，小松豊正委員，玉造由美委員，石橋保卓委員
市執行部	【生活環境部】生活環境部長（齋藤秀幸），次長兼水道担当（鈴木勉），参事兼市民課長（鈴木利勝），参事兼水道課長（萩原勇），生活環境課長（田辺武弘），保険年金課長（武川俊郎），市民会館長（櫻井浩司）【保健福祉部】保健福祉部長（小倉俊彦），次長兼福祉事務所長（金井悟）），参事兼高齢福祉課長(田村幸生），社会福祉課長（桜井信康），こども福祉課長（萩原正晴），健康増進課長兼石岡保健センター所長（武井理江子），健康増進課長補佐兼地域医療対策室長（飯田昭憲）【教育委員会事務局】教育長職務代理者（井坂まち子），教育部長（豊崎康弘），次長（吉澤房江），参事兼教育総務課長兼学校統合担当（神谷一美），生涯学習課長（廣瀬義人），文化振興課長(原田和宣），スポーツ振興課長（大久保英明）
議会事務局	庶務議事課主任（大石美智子）

勝村委員長）ただ今から，教育福祉環境委員会を開会いたします。
　本日の審査につきましては，お手元に配付しております協議案件書のとおりですので，よろしくお願いいたします。
　次に，付託案件説明のため，出席を求めた者の職，氏名は，お手元に配付いたしました説明員出席者名簿のとおりであります。
これより議事に入ります。
議案第109号令和元年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち，当委員会の所管に係る部分，議案第110号令和元年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算（第２号），議案第113号令和元年度石岡市介護保険特別会計補正予算（第３号），議案第114号令和元年度石岡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号），議案第115号令和元年度石岡市水道事業会計補正予算（第２号），議案第121号指定管理者の指定について（石岡市朝日スポーツ交流施設），議案第122号指定管理者の指定について（石岡市農村高齢者センター）の計７件について，一括して議題といたします。
　なお，議案第121号及び議案第122号指定管理者の指定については，議案第109号の補正予算の議案と関連いたしますので，これら関連する部分をひとくくりとして審査を行いたいと思います。
　その後，残りの補正予算についての説明・質疑を行い，すべての説明・質疑が終了した後，討論・採決をいたしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
　それでは，最初に議案第121号指定管理者の指定について（石岡市朝日スポーツ交流施設）と，それに関連する議案第109号の補正予算の審査を行います。
　本案について，執行部から説明を求めます。

スポーツ振興課長）スポーツ振興課からは，議案第121号指定管理者の指定について及び，関連します議案第109号令和元年度石岡市一般会計補正予算（第３号）について，ご説明いたします。
　はじめに，議案第121号指定管理者の指定につきましては，公の施設の指定管理者を指定するために，地方自治法第244条の２第６項の規定により，議会の議決を求めるものでございます。
　１公の施設の名称は，「石岡市朝日スポーツ交流施設」でございます。
　２指定管理者となる団体の名称は，石岡市柿岡3236番地６の「特定非営利活動法人アグリやさと」になります。
　３指定の期間は，令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間となります。
　次に，議案第109号令和元度石岡市一般会計補正予算（第３号）につきましては，補正予算書４ページの第３表債務負担行為補正の一番下段になります。朝日スポーツ交流施設指定管理者指定管理料で令和２年度から６年度までの５年間で496万円でございます。
　なお，補正予算書52，53ページの債務負担行為の調書につきましても同様の内容でございます。
　スポーツ振興課からの説明は以上でございます。

勝村委員長）以上で説明は，終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑は，挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。
　　　
〔「なし」との声〕

勝村委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
　次に，議案第122号指定管理者の指定について（石岡市農村高齢者センター）と，それに関連する議案第109号の補正予算の審査を行います。
　本案について，執行部から説明を求めます。

参事兼高齢福祉課長）高齢福祉課所管の議案第122号指定管理者の指定について（石岡市農村高齢者センター）と，関連いたします議案第109号令和元年度石岡市一般会計補正予算（第３号）につきまして，ご説明申し上げます。
　議案第122号指定管理者の指定について（石岡市農村高齢者センター）につきましては，公の施設の指定管理者を指定するために，地方自治法第244条の２第６項の規定により，議会の議決を求めるものでございます。
　指定管理者の指定でございますが，公の施設の名称は，石岡市農村高齢者センターでございます。
　指定管理者となる団体の名称は，社会福祉法人石岡市社会福祉協議会でございます。
　指定の期間は，令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間でございます。
今回，期間を１年といたしましたのは，八郷総合支所有効活用事業の複合化により，支所への移転協議を現在進めておりますが，令和２年度中の移転を予定しているため，１年間としたところでございます。
　併せまして，議案第109号令和元年度石岡市一般会計補正予算（第３号）につきまして，ご説明申し上げます。
　補正予算書の４ぺージ，第３表債務負担行為補正の１段目をご覧いただきたいと思います。
　農村高齢者センター指定管理者指定管理料でございますが，期間は令和２年度１年間で，限度額を216万4,000円としてございます。
　なお，この指定管理料につきましては，非公募により選定したものでございます。選定の理由といたしましては，社会福祉法人石岡市社会福祉協議会は，地域と密着した団体であることから，石岡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条第１項第１号に該当するものでございます。また，石岡市指定管理者制度運用指針に示された基準に照らし，利用者にとって施設の管理者との間の継続的な信頼関係も保たれております。
　農村高齢者センターは，高齢者が集い，交流を深めるための福祉施設として，拠点的な役割を果たすものであり，主に利用している高齢者団体及びその他福祉団体等と，密接な関係を持って活動している石岡市社会福祉協議会が，これまで指定管理者として管理を行ってきたところでございます。
　これまでの円滑な管理運営の経緯等を鑑み，石岡市社会福祉協議会を指定管理者として選定し，ご提案いたすものでございます。
　指定管理者の指定についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

勝村委員長）以上で説明は，終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑は，挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

〔「なし」との声〕

勝村委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
　次に，議案第109号令和元年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち，指定管理に関する箇所を除いた部分，議案第110号令和元年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算（第２号），議案第113号令和元年度石岡市介護保険特別会計補正予算（第３号），議案第114号令和元年度石岡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号），議案第115号令和元年度石岡市水道事業会計補正予算（第２号）の計５件の審査を行います。
　なお，本案の説明の順番は，生活環境部所管，保健福祉部所管，教育委員会事務局所管の順でお願いいたします。

生活環境課長）議案第109号令和元年度石岡市一般会計補正予算(第３号)のうち，生活環境課所管分についてご説明申し上げます。
　今回の補正は，職員１人が，出産・育児休暇を取得することにより，その代替となる臨時職員を雇用するための予算でございます。
　初めに，歳入についてご説明いたします。
補正予算書26，27ページをご覧いただきたいと思います。款21諸収入，項５雑入，目５雑入，節５雑入，雇用保険被保険者掛金1,000円でございます。こちらは，臨時職員が社会保険料の一部を負担するものでございます。
　続きまして，歳出についてご説明申し上げます。
　補正予算書36，37ページをご覧いただきたいと思います。款４衛生費，項２清掃費，目１清掃総務費，節４共済費，職員人件費の４社会保険料6万8,000円，及び，その下の清掃一般事務費，７臨時雇人賃金43万4,000円でございますが，冒頭ご説明申し上げましたとおり，職員１人が休暇を取得することにより，その代替となる臨時職員を雇用するための予算でございます。雇用期間は３月31日までの３か月間でございます。
　ご審議の程よろしくお願い申し上げます。

参事兼市民課長）市民課からは，議案第109号令和元年度石岡市一般会計補正予算(第３号)のうち，市民課所管の歳入，歳出についてご説明申し上げます。
　初めに，歳入よりご説明いたします。
　補正予算書24，25ページをご覧ください。
　上から３段目の表，款15国庫支出金，項２国庫補助金，目１総務費国庫補助金，節１総務管理費補助金につきまして，17万6,000円を増額補正させていただくものでございます。
　内容でございますが，右側の説明欄をご覧ください。
　個人番号カード交付事務費補助金，定額17万6,000円でございますが，これは，マイナンバー関連でございまして，市町村における個人番号カードの交付事務に必要な経費に対する国の補助金でございます。
　個人番号カード交付事務費補助金要綱の一部改正により，令和元年度中に購入する備品についても補助の対象となり，市町村の負担軽減を図るため国費による財政措置が講じられたものでございます。
　続きまして，歳出についてご説明いたします。
　補正予算書30，31ページをご覧ください。
　３段目の表の，款２総務費，項３戸籍住民基本台帳費，目１戸籍住民基本台帳費，節12役務費につきまして，４万7,000円及び，節18備品購入費29万2,000円，合計33万9,000円を増額補正させていただくものでございます。
　内容でございますが，右側の説明欄をご覧ください。
　住民基本台帳事務費，電話料４万7,000円及び，事務用備品29万2,000円の増額でございます。
　「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」の政府決定を受け，各市町村においては，「マイナンバーカード交付円滑化計画」を策定し，この計画に基づき，出張申請受付方式及び申請サポート方式をスタートさせることで，申請率及び交付率の促進を図るものでございます。
　購入する品目は，申請用タブレット端末３台，ウェブカメラ３台及びプリンター２台でございます。
　電話料は，タブレット端末の通信料３か月分でございます。
　以上が市民課所管の補正予算でございます。
　ご審議のほど，よろしくお願いいたします。

保険年金課長）私からは，保険年金課所管にかかる，一般会計と国民健康保険特別会計，後期高齢者医療特別会計についてご説明いたします。
　始めに，議案第109号令和元年度石岡市一般会計補正予算（第３号）についてでございますが，歳出を先にご説明いたします。
　補正予算書，32，33ページをお開き願いたいと思います。
　中ほどの，款３民生費，項１社会福祉費，目１社会福祉総務費，右側の説明欄，特別会計繰出金，国民健康保険特別会計職員給与費等繰出金33万6,000円の増額につきましては，人事院勧告による職員給与等の改正に伴い，特別会計の人件費にかかる繰り出し金を増額するものでございます。
　次に下から二番目の，目６後期高齢者医療給付費の説明欄，後期高齢者医療経費でございます。
　後期高齢者医療療養給付費過年度分負担金482万1,000円の増額につきましては，医療給付にかかる市負担分でございまして，概算額で負担しておりました平成30年度の負担金が確定し，追加負担となったことから増額するものでございます。
　続いて，その下の後期高齢者医療特別会計保険基盤安定繰出金 1,878万2,000円の減額につきましては，被保険者の負担緩和を図る，低所得者等の保険料軽減制度にかかるものでございまして，軽減分を県が４分の３，市が４分の１負担するため，一般会計を通じ後期高齢者医療特別会計へ繰り出すものでございます。今年度，その負担額が決定いたしましたことから，減額するものでございます。
　次に，歳入についてでございます。
　補正予算書，お戻りいただきまして，24，25ページをお開き願います。
　上から４段目，款16県支出金，項１県負担金，目１民生費県負担金の説明欄，後期高齢者医療保険基盤安定対策費負担金 1,408万6,000円の減額につきましては，歳出でご説明いたしました繰出し金の県負担分でございます。
　続きまして，議案第110号令和元年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。
補正予算書５ページをお開き願います。
　予算の総額に歳入歳出それぞれ423万3,000円を追加し，予算の総額を歳入歳出それぞれ81億3,580万9,000円とするものでございます。
　内容につきましては，事項別明細書でご説明いたします。
　60，61ページをお開き願います。
　なお，歳入につきましては歳出に関わることから，歳出から先にご説明させていただきます。
　一番上の段，款１総務費，項１総務管理費，目１一般管理費，説明欄の職員等人件費20万6,000円につきましては，人事院勧告による職員給与等の改正により，増額するものでございます。
　続いてその下にございます，国民健康保険一般事務費の国民健康保険システム改修委託料19万7,000円についてでございますが，国保連合会から提供される，外国人の入出国情報など，在留資格等の項目をシステムに追加する改修と，令和３年３月を目途に運用開始が予定されております，オンライン資格確認等の実施に向けたシステム改修経費でございます。
　次に二段目，款１総務費，項２徴税費及び，三段目の款５保健事業費，項１特定健康診査等事業費の職員等人件費につきましても同様に，人事院勧告による職員給与等の改正に伴うものでございます。
　次に一番下の段，款８諸支出金，項１償還金及び還付加算金, 目１一般被保険者保険税還付金，説明欄の保険税還付金370万円の増額でございます。この還付金は，前年度以前に遡った国保からの脱退や所得の修正等により，前年度分以前の保険税を還付する科目でございますが，今年度不足する見込みとなったため，増額するものでございます。
次に，歳入につきましてご説明いたします。
　補正予算書お戻りいただきまして，58，59ページをお開き願います。
　款４国庫支出金，項１国庫補助金，目２制度関係業務事業費補助金２万円につきましては，先ほど歳出でご説明いたしました，国民健康保険システム改修委託料のうち，外国人の在留資格等の項目追加にかかる国庫補助金でございます。
　次にその下の，目３社会保障・税番号制度システム整備費補助金17万7,000円につきましても同様に，オンライン資格確認等の実施に伴うシステム改修に対する国庫補助金でございます。
　次に，款７繰入金，項１他会計繰入金，目１一般会計繰入金 33万6,000円につきましては，人事院勧告による職員等人件費の増に伴う，一般会計からの繰り入れ金でございます。
　次に，款７繰入金，項２基金繰入金，目１基金繰入金370万円につきましては，先ほど歳出でご説明いたしました，保険税還付金に充てるため，国民健康保険支払準備基金の一部を取り崩し，繰り入れるものでございます。
　続きまして，議案第114号令和元年度石岡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたします
17ページをお開き願います。
　予算の総額から歳入歳出それぞれ1,878万2,000円を減額し，予算総額を歳入歳出それぞれ８億6,605万4,000円とするものでございます。
　内容につきましては，事項別明細書でご説明いたします。
　108，109ページの歳出をお開き願いたいと思います。
　款２後期高齢者医療広域連合納付金，項１後期高齢者医療広域連合納付金，目１後期高齢者医療広域連合納付金の説明欄，後期高齢者医療広域連合納付金1,878万2,000円の減額につきましては，一般会計でご説明いたしました保険料の軽減にかかる県と市の負担分を，茨城県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございますが，今年度の納付額が決定したことから減額するものでございます。
　予算書お戻りいただきまして106，107ページの歳入をお開き願います。
　歳入，款３繰入金，項１一般会計繰入金，目２保険基盤安定繰入金1,878万2,000円の減額につきましては，歳出と一般会計の繰出し金と同様に減額するものでございます。
　　保険年金課からは，以上でございます。よろしくお願いいたします。

参事兼水道課長）私からは，水道課所管に係る議案第115号令和元年度石岡市水道事業会計補正予算(第２号)についてご説明いたします。　
　補正予算書の20ページをお開きください。
　中ほどにございます補正予定額24万6,000円となります。
　内容については，補正予算書の最後のページになります，117ページをお開き下さい。予算明細書の収益的支出の表をご覧ください。
款１水道事業費用，項１営業費用，目４総係費の，節「給料」４万1,000円，同じく節「手当」17万6,000円，同じく節「法定福利費」２万9,000円につきましては，人事院勧告による給与改定に伴う増額分について，増額補正するものでございます。
　説明は以上でございます。ご審議のほど，よろしくお願いいたします。　

社会福祉課長）議案第109号令和元年度石岡市一般会計補正予算（第３号）における社会福祉課所管の補正予算につきまして，ご説明申し上げます。
　補正予算書28ページ，29ページをご覧ください。
　はじめに歳出でございます。
款２総務費，項１総務管理費，目13諸費，節23償還金利子及び割引料の過誤納還付金における，障害者医療費負担金返還金1,209万7,000円。２つ飛ばしまして，特別児童扶養手当事務委託金返還金7,000円，ページ変わりまして，30ページ，31ページをご覧ください。上から２つ目，障害児入所給付費等負担金返還金９万6,000円，２つ飛ばしまして，障害者自立支援給付費負担金返還金975万円の補正増につきましては，平成30年度における負担金及び委託金の精算等による国及び県への返還金でございます。
　次に34ページ，35ページ一番上の段の，款３民生費，項１社会福祉費，目９障害者福祉費，節20扶助費の障害者福祉単独事業における，障害者手帳申請診断書料助成30万円の増額補正でございます。
　主な理由といたしまして，本年10月までの実績において，利用件数が増加しており，年間を通して増加が見込まれるためでございます。
次に，36ページ，37ページ一番上の段の，款３民生費，項３生活保護費，目１生活保護総務費，節13委託料の生活保護適正実施推進事業における，生活保護システム保守委託料123万2,000円の増額補正でございます。
　理由としましては，国の被保護者調査項目の追加や，保険会社への調査様式の変更等の対応のため，生活保護システム改修が必要となったためでございます。
　続きまして歳入でございます。
　24ページ，25ページをご覧ください。
　２段目の款15国庫支出金，項１国庫負担金，目１民生費国庫負担金，節１社会福祉費負担金の特別障害者手当等負担金精算金，定額４万円につきましては，平成30年度事業実績報告による精算金でございます。
　その下の，障害児入所給付費等負担金精算金，定額1,495万4,000円につきましても，同じく，平成30年度事業実績報告による精算金でございます。
　次に同じページ３段目の款15国庫支出金，項２国庫補助金，目２民生費国庫補助金，節３生活保護費補助金の生活保護適正実施推進事業補助金４分の３，２分の１，71万5,000円の補正増でございますが，歳出で説明いたしました生活保護システムの改修に対する国庫補助金でございます。
　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

参事兼高齢福祉課長）議案第109号令和元年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち，高齢福祉課所管分についてご説明申し上げます。
　補正予算書の32ページ，33ページをご覧いただきたいと思います。
　歳出についてご説明いたします。
　中段の，款３民生費，項１社会福祉費，目３老人福祉費の説明欄，特別会計繰出金」ございます。
　介護保険特別会計介護給付費繰出金につきましては，介護保険特別会計における，給付費の補正増に伴いまして，市の負担分を繰り出すものでございます。
　給付費の補正増3,200万円の12.5パーセントで400万円を増額するものでございます。
　次に，介護保険特別会計職員給与費等繰出金につきましては，介護保険特別会計における職員等人件費の補正に伴い，65万2,000円を増額するものでございます。
　続きまして，認知症高齢者施設等防災改修等支援事業でございます。
　認知症グループホーム等防災改修等支援事業補助金につきましては，国の地域介護，福祉空間整備等施設整備交付金事業について，第２次募集がございまして，国に事業採択されたものについて，補助金を交付するものでございます。
　市内の２つの事業者が協議を申し入れまして，事業費がそれぞれ，411万1,000円と308万円，合計で719万1,000円となってございます。
　円滑な事業遂行のために，協議時点での見込額を今回計上させていただきましたが，11月22日付で計上額どおり国から内示を受けてございます。
　続きまして，補正予算書の24ページ，25ページをご覧いただきたいと思います。
　歳入についてご説明いたします。
　中段の款15国庫支出金，項２国庫補助金，目２民生費国庫補助金，節１社会福祉費補助金につきましては，ただいまの歳出におけます，認知症グループホーム等防災改修等支援事業補助金の補正に伴いまして，地域介護，福祉空間整備等施設整備交付金719万1,000円を増額するものでございます。
　一般会計の補正予算につきましては，以上でございます。
　続きまして，議案第113号令和元年度石岡市介護保険特別会計補正予算（第３号）について，ご説明申し上げます。
　補正予算書の15ページ，16ページをご覧いただきたいと思います。
　第１表は，歳入歳出予算の補正でございます。事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,265万2,000円を追加しまして，歳入歳出予算の総額をそれぞれ，82億9,136万6,000円とするものでございます。
　続きまして，事項別明細書についてご説明申し上げます。
　補正予算書の96ページ，97ページをご覧いただきたいと思います。
　歳出についてご説明いたします。
　款１総務費，項１総務管理費，目１一般管理費の職員等人件費でございます。人事院勧告の反映のため，高齢福祉課介護保険室及び，地域包括支援センター職員の職員給及び各種手当等を合わせまして，65万2,000円を増額するものでございます。
　続きまして，款２保険給付費，項２介護予防サービス等諸費，目２地域密着型介護予防サービス給付費でございます。
　要支援１または要支援２の認定を受けている方が，利用者を原則，市民に限定したサービスである地域密着型サービスを利用した際の保険給付の費用でございます。
　地域密着型サービスのうち，グループホームについてですが，昨年度までは要支援の認定者の利用はほとんどなかったのですが，本年度は要支援認定での利用が10月末時点で３名継続していることが大きな要因となっておりまして，予算不足が見込まれるため，今後，更に，要支援認定でのグループホーム利用者が増えることも考慮した額としまして，1,200万円を補正するものでございます。
　続きまして，款２保険給付費，項４高額介護サービス等費，目１高額介護サービス費でございます。
　介護サービスにかかる自己負担額が一定額を超えた場合に，その超えた分を払い戻す給付でございます。
　高額介護サービス費は，平成30年度は対前年比７パーセントの伸びでございましたが，平成27年度から29年度まではほぼ横ばいで推移していたため，長期的傾向を加味して対前年比３パーセントで当初予算を要求しておりました。しかしながら，本年度の上期分が対前年比10パーセント増と急激に給付が伸びているため，予算が不足となる可能性が高いことから，不足見込み額2,000万円を補正するものです。
　給付費の増加につきましては，給付の対象件数も，前年度と比較いたしますと，４月分で1,005人から1,114人に，直近の10月分で，前年度，1,017人から1,102人と10パーセント程度の伸びとなっております。
　続きまして，補正予算書の94ページ，95ページをご覧いただきたいと思います。
　歳入についてご説明申し上げます。
　款３国庫支出金，項１国庫負担金，目１介護給付費負担金につきましては，歳出における保険給付費の補正に伴い，国の負担率20パーセント分，640万円を補正するものでございます。
　続きまして，款３国庫支出金，項２国庫補助金，目１調整交付金につきましては，歳出における保険給付費の補正に伴い，交付見込率5.74パーセント分，183万7,000円を補正するものでございます。
　続きまして，款４支払基金交付金，項１支払基金交付金，目１介護給付費交付金につきましては，歳出における保険給付費の補正に伴い，40歳から64歳までの第２号被保険者負担分としまして，社会保険診療報酬支払基金から負担率27パーセント分，864万円を補正するものでございます。
　続きまして，款５県支出金，項１県負担金，目１介護給付費負担金につきましては，歳出における保険給付費の補正に伴い，県の負担率12.5パーセント分，400万円を補正するものでございます。
　続きまして，款７繰入金，項１一般会計繰入金，目１介護給付費繰入金につきましては，歳出における保険給付費の補正に伴い，市の負担率12.5パーセント分，400万円を補正するものでございます。
　続きまして，同じ段の目２一般会計繰入金につきましては，歳出における職員等人件費の補正に伴い，65万2,000円を補正するものでございます。
　続きまして，款７繰入金，項２基金繰入金，目１基金繰入金につきましては，歳出における保険給付費の補正に伴い，第１号被保険者保険料で負担すべき分として，
712万3,000円を補正するものです。
　介護保険特別会計の補正予算につきましては，以上でございます。
よろしくお願いいたします。

こども福祉課長）議案第109号令和元年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち，こども福祉課所管につきましてご説明いたします。
　補正予算書28，29ページをご覧下さい。
　歳出からご説明いたします。　
　款２総務費，項１総務管理費，目13諸費，過誤納還付金のうち，上から２段目の子ども・子育て支援交付金，児童福祉分返還金543万7,000円につきましては，一時預かり事業，地域子育て支援拠点事業などに関わる，平成30年度の子ども子育て支援交付金の国庫負担金の精算に伴う返還金を補正するものでございます。
　続きまして，５行下の子どものための教育，保育給付費負担金返還金5,414万6,000円につきましては，民間保育園及び認定こども園に対する運営経費に関わる，平成30年度の子どものための教育・保育給付費負担金の国庫負担金の精算に伴う返還金を補正するものでございます。
　続きまして，30，31ページの５行目をご覧ください。
　保育所等整備交付金返還金546万円については，今年の４月に移転に伴い開園した，しらゆり保育園の整備に関わる保育所等整備交付金の国庫負担金の精算に伴う返還金を補正するものでございます。
　同じく１行下になります。
　児童手当負担金返還金144万8,000円につきましては，児童手当に関わる，平成30年度の児童手当負担金の国庫負担金の精算に伴う返還金を補正するものでございます。
同じく５行下になります。
　高等職業訓練促進給付金等事業補助金返還金366万1,000円につきましては，平成30度の高等職業訓練促進給付金等事業の清算に伴う返還金を補正するものでございます。
　続きまして，34，35ページをご覧ください。款３民生費，項２児童福祉費，目２児童措置費，保育等運営経費施設等利用給付費785万9,000円につきましては，保育料無償化により新たに給付対象となった，認定こども園に移行していない幼稚園や認可外保育施設等の利用に係る委託料を増額補正するものです。
　続きまして，下の段，目保育所費の内，保育事業費賄材料費165万6,000円については，保育料無償化に伴い実費徴収としました２号認定児童の主食費について，４箇所の公立保育所分を賄い材料費として増額補正するものです。
　続きまして，歳入のご説明をいたします。戻りまして補正予算書24，25ページをご覧下さい。
　歳入の１段上，款10 地方特例交付金，項２子ども・子育て支援臨時交付金，目１子ども・子育て支援臨時交付金，節１子ども・子育て支援臨時交付金377万5,000円の補正につきましては，歳出で説明いたしました，保育料無償化の給付対象となった事業に対し発生する委託費の市負担部分についての臨時交付金を増額補正するものです。
　続きまして，その下の段，款15 国庫支出金，項１国庫負担金，目１民生費国庫負担金，節２児童福祉費負担金，児童手当負担金清算金，定額463万5,000円の増額につきましては，歳出で説明しました，児童手当負担金の清算に伴い補正するものです。
　続きまして，その下の段児童扶養手当負担金清算金，定額73万1,000円の増額につきましては，平成30年度の児童扶養手当負担金の清算に伴い補正するものです。
　続きまして，その下の段，款15 国庫支出金，項２国庫補助金の内２段目の目，２民生費国庫補助金，節児童福祉費補助金，子育てのための施設等利用給付交付金２分の１，392万9,000円につきましては，歳出で説明いたしました施設等利用給付費に対して補正するものです。
　続きまして，２段下の，款16 県支出金，項２県補助金，目１民生費県補助金，　節児童福祉費補助金，子育てのための施設等利用給付交付金４分の１，196万4,000円につきましては，歳出で説明しました施設等利用給付費に対して補正するものでございます。
　続きまして，26，27ページをご覧ください。款21諸収入，項５雑入，目５雑入，　節雑入，保育所給食費納付金729万9,000円につきましては，保育料無償化に伴い実費徴収となりました公立保育所の主食費，副食費について補正するものです。
　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

健康増進課長）議案第109号令和元年度石岡市一般会計補正予算（第３号）における健康増進課所管の補正予算につきまして，ご説明申し上げます。
　補正予算書28ページ，29ページをご覧ください。
　はじめに歳出でございます。
　上から２段目の表中，款２総務費，項１総務管理費，目13諸費，節23償還金利子及び割引料，説明欄「過誤納還付金」の上から４段目子ども・子育て支援交付金保健衛生分返還金39万円の補正増でございます。
　こちらは，平成30年度子ども子育て支援交付金概算払いの精算に伴い，利用者支援事業及び乳児家庭全戸訪問事業分の国庫補助金の返還金39万円の増額補正をするものでございます。
　続きまして，30ページ，31ページをご覧ください。
　上から１段目の表中，説明欄の１段目，未熟児養育医療補助金返還金47万5,000円の補正増でございます。
　こちらは，平成30年度未熟児養育医療補助金概算払いの精算に伴い，国庫補助金の返還金47万5,000円の増額補正をするものでございます。
　続きまして，同じ表中，説明欄の下から２段目，母子保健衛生費国庫補助金返還金159万5,000円の補正増でございます。
　こちらは，平成30年度母子保健衛生費国庫補助金概算払いの精算に伴い，産後ケア事業及び，産婦健康診査事業分の国庫補助金の返還金159万5,000円の増額補正をするものでございます。
　返還金の主な理由といたしましては，産婦健康診査事業につきまして，補助金申請時におきまして，産婦件数521人が，産後２週間及び１か月の２回分，計1,042回受診する想定で申請しておりましたが，産婦の実人数の減，また，産後２週間の健診を実施しない医療機関もあり，実績が延473件と少なかったことにより，差額の159万5,000円の返還金が生じたためでございます。
　続きまして，36ページ，37ページをご覧ください。
　上から２段目の表中，款４衛生費，項１保健衛生費，目１保健衛生総務費，説明欄の２つ目，保健衛生一般事務費の19地域医療推進事業補助金777万6,000円の補正減でございます。
　こちらは，石岡市医師会病院で購入するマンモグラフィ機器につきまして，当初一括購入に係る費用に対する補助金交付額864万円を計上しておりましたが，その後，一括購入からリース契約に変更となったため，補助金交付額の見直しを行いました。
　具体的には，当初予定していた補助金交付額864万円から，提示されましたリース契約の支払い期間である令和元年10月から令和６年９月までの60月で除した１月当りの金額14万4,000円に，今年度分の６月分を乗じた金額86万4,000円を引いた差額の777万6,000円を減額補正するものでございます。
　続きまして，そのすぐ下の地域医療対策事業に係る61万7,000円の補正増でございます。
　こちらは，地域医療に係る対策を検討する専門委員会等の開催回数の増に伴う委員報償及び地域医療に係る講演会を実施するための講師謝礼に伴う報償費，また国や関係団体との打合せのための旅費，及びそれらの事業を行うための需用費や郵便料等に係る諸経費分として，計61万7,000円の増額補正をするものでございます。
　続きまして，同じ表中，３段目の，目５市民健康管理費，説明欄母子保健事業の
　13システム改修委託料17万6,000円の補正増でございます。
　こちらは，乳幼児健診や妊婦健康診査等の情報について，マイナンバー制度を活用し，マイナポータルでの閲覧や，市町村間での情報連携を開始するため，自治体中間サーバーに情報を登録するにあたりまして，必要なシステム改修等を行うため，17万6,000円の増額補正をするものでございます。
　関連するものといたしまして，ページ戻りまして，４ページ，第２表繰越明許費をご覧ください。
　このシステム改修委託料につきましては，事業者のシステム構築業務の進行予定により，改修の完了時期が令和２年度になることが明らかとなったため，繰越明許費の設定もあわせてお願いするものでございます。
　同じく関連するものとして，歳入でございます。24ページ，25ページをご覧ください。
　上から３段目の表中，款15国庫支出金，項２国庫補助金，目３衛生費国庫補助金，節１保健衛生費補助金，説明欄母子保健衛生費国庫補助金３分の２の11万7,000円の補正増でございます。
　こちらは，先ほど歳出で申し上げました母子保健事業のシステム改修委託料17万6,000円に係る国からの補助分11万7,000円の増額補正をするものでございます。
　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

参事兼教育総務課長）私から議案第109号令和元年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち，教育総務課所管の補正予算についてご説明申し上げます。
　補正予算書42，43ページをご覧ください。
　中段の表，款教育費，項教育総務費，目事務局費，節委託料，学校施設事務費の測量委託料49万5,000円，その下の不動産鑑定委託料35万8,000円でございます。
　これにつきましては，平成30年３月末に閉園となりました旧東幼稚園に関する土地及び建物等の測量及び不動産鑑定の委託料を計上したものでございます。
　旧東幼稚園につきましては，前回の委員会におきまして，市内企業からの払下げの要望について検討している中で，事業拡大による地元雇用の促進，税収の増加，施設処分費用の削減などのメリットが考えられること，また一方では，企業撤退による雇用の喪失や税収の減の抑止にも繋がると考えられることから，関係部署との連携を図りながら，進めてまいりたいとの報告をさせていただいたところでございます。現在の状況といたしまして，本件を進めるに当たりまして，地元の意向を確認するため，代表者宅を訪問いたしまして，説明をさせていただいたところ，地元としてのご理解を示していただくことができてございます。ただ毎年夏に実施しているお祭りへの協力への要望がございました。こちらにつきましては，企業側から地元の要望へはできる限り協力をしていきたいというような地元貢献の話もありますことから，今後，企業側へお伝えし調整を図ってまいりたいと考えております。それと同時に，敷地の隣接地権者等への説明を実施し，ご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
　今回の補正予算は，こちらの作業のための補正予算を計上したものであります。
　説明は以上でございます。

生涯学習課長）議案第109号令和元年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち，生涯学習課所管の補正予算についてご説明いたします。
　補正予算書の28，29ページをご覧ください。
　款２総務費，項１総務管理費，目13諸費，23子ども・子育て支援交付金（社会教育分）返還金，268万5,000円につきましては，放課後児童健全育成事業に係る平成30年度の子ども・子育て支援交付金の国庫補助金の精算に伴う返還金を補正するものでございます。
　説明は以上でございます。

勝村委員長）以上で説明は，終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑は、挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

小松委員）補正予算書37ページに地域医療対策事業61万7,000円の増額補正という提案がありました。予定よりも会議の回数が増えるっていう説明かと思いますけど，当初予算は何回分の予算を組んでいて，これがどれだけの会議が増えて，会議が開催増える理由は何ですか。

健康増進課長）こちらは地域医療に係る対策を検討する専門委員会分の回数の増ということでご説明いたしましたが，今年度当初は，３回を予定しておりましたが，追加でもう１回増やすということでの補正増をお願いしているものでございます。以上でございます。

小松委員）構成メンバーは何人ですか。

健康増進課長）構成メンバーは12名でございます。

小松委員）確認しますけど，これは，専門委員会ではないよね。専門委員会はもう４回やって，これは系統的な執行部側の地域医療対策検討室と言いますか，そのことを言ってますよね。これはどっちですか，専門委員会ですか，それとも。

地域医療対策室長）当初予算ではですね，専門委員会の人数が８名見込んでいたわけなんですが，そちらのほうの人数も変わっておりまして，そちらに伴う補正，あと今後ですね，市民の声を聴く機会等を設けていくわけなんですが，その関連で専門委員会のメンバーによる会合とかも予定いたしたく，予算のほう補正のほうさせていただいている内容となっております。以上です。

小松委員）私の記憶では，今，来ておられる飯田室長を先頭とした責任者とした，検討チームがありますよね１つ。それからもう１つ作っている12名の専門委員会というのがありますよね。だからこれは，２つ合わさっているのか明確に区別されているのか，そのへんよく分からなかったので，先程８名が12名になったというのは，これは専門委員会，お医者さんも入れた専門委員会は12名ですよね。専門委員会と，あとは皆さんの３市の部長さんが，12名は最初から変わらないでしょ。これは今まで４回やったんだよね。これをまた増やすんですか回数を，そういう意味，いわゆる飯田室長を先頭とした地域医療対策室と言うんですか，そのことを言っているの，ちょっとよく分からないので伺います。

地域医療対策室長）専門委員会につきましては，当初予算で３回分を予定しておりました。ですが議事の進行上，１回増えるような形で進んでまして，その部分につきましては，その他の会議を当初予定していたもので対応をさせていただいているところでした。人数も，当初予算を予定していた時には８名で要求していたわけなんですが，そちらも今年度に入って組織をするようになって広く病院関係者の委員の方を入れた方がいいという意見がありまして，人数が８名から12名になった形で当初から１，２，３，４，４回会議のほうを開催してきたわけでございます。

小松委員）そういうことは正式名違うんじゃないの。専門委員会っていうのが入っていますよね。いわゆる地域医療対策の専門委員会ということで12名，名称そうだと思って。この名称聞くとね，地域医療対策事業の検討委員会というと，専門，検討委員会だから，何か飯田室長を先頭とする日常やっているやつの予算を増やすのかということではないんですね，これは。要するに専門委員会のことを言っているですね。お医者さんとか城西大学の教授とか併せて12名，それが３回だったのが４回にする，それから８名だったのを12名にすること，そのことの補正ととらえてよろしいんですか。

地域医療対策室長）はい，そのような形です。

小松委員）その点は了解しました。
　　　
勝村委員長）ほかに質疑は，ございませんか。

菱沼委員）ちょっと今確認をさせていただきます。
　今，小松委員からも質疑がありましたけど，この予算に対してですね，実際に３市で地域医療ということで，小美玉市それからかすみがうら市と石岡市でやっているわけですけども，この３市という部分では分担して予算的に計上されているのかお伺いいたします。

地域医療対策室長）こちらの予算計上については，石岡市のみ，単独になってございます。以上です。

菱沼委員）基本的には石岡市を会場として，第１回から４回まで専門委員会が開かれていると思うんですけど，そういう中で，他からの支援というのは特にないという状況で，石岡市単独でやっているというような状況ですか。

地域医療対策室長）財政的な分担としましては石岡市単独ということでやっております。以上です。

菱沼委員）はい分かりました。
　それでは次にですね，３点ちょっとお尋ねしたいと思います。
　まず，31ページの，これ確認でありますけども，先程マイナンバーカードの交付ということで，今後システムを導入，パソコンを含めてですね導入し，更なるマイナンバーカードの交付枚数を増やしていきたいということでありましたけれども，現在のマイナンバーカードの交付状況をお聞きしたいと思います。

参事兼市民課長）令和元年11月30日現在の数字となります。31年の１月１日現在の住民基本台帳人口を基にしまして，申請件数が１万2,183件，人口に占める申請割合が16.2パーセントでございます。申請された後，交付件数，実際お客様のお手元に渡す交付件数でございますが，１万282件，申請件数に占める交付割合が84.4パーセント，人口に占める，全体で７万5,264名に対して交付割合が13.7パーセントでございます。以上でございます。

菱沼委員）先程，申請件数が１万2,183件で16.2パーセント，カードの交付枚数がですね，１万282件，84.4パーセントということで，全体人口割からすれば13.7パーセントということで今説明いただきましたけども，そういう中で84.4パーセントになっている理由と言いますか，どのような理由で84.4パーセント，本来ならば100パーセントが望ましいと思いますけども，その辺はどのような見解でしょうかお伺いいたします。

参事兼市民課長）申請された後に住所移動された方，あとはお亡くなりになられた方，あとは期間が経過しまして申請したことをお忘れになっている方，色々なケースがございます。市民課といたしましてもそういった交付漏れになっている方にはご案内を差し上げて，なるべく100パーセントに近い交付率にしたいということで対応してございます。以上でございます。

菱沼委員）今回もですね，国庫補助を全額ということで出ておりますけど，33万9,000円ですかね，その分においてPC導入も含めてですね，先程課長のほうからもありましたけども，石岡市民の全員の方が本来はマイナンバーカードを作成されることが一番いいことなんですが，そういう意味で私としては各課として，毎年毎年ですね１つの目標数値をいうのを持っていた方がいいのかなと思うんですね。やっぱりその目標数値を持つことによって，今年はこういう部分に頑張って市民への周知ができたとかね，より一層この交付枚数を増やしていくといった意味では目標って大事だと思うんですがその点いかがでしょうか。

参事兼市民課長）交付枚数でございますが，先程補正予算の説明の中で申し上げたとおり，マイナンバーカードの交付円滑化計画というのを作成しておりまして，石岡といたしましては１万2,183件の申請件数に対しまして令和２年の３月，年度末までには全体の１万3,475件の申請にということを目標に掲げまして，申請サポートであったり，窓口でのご案内等で，件数の拡大を進めているところでございます。以上でございます。

菱沼委員）今後ですね，国としてもこのマイナンバーカード１つでですね一元化をしていこうということで，国としては動いているところでございます。そういう中では私としてもですね，このマイナンバーカード，やっぱり1日も早くですね市民の方が１枚ずつ持っていて，最終的に安全安心も含めてしっかりとこの利用ができればいいのかなと思っておりますので，市民課としてサポートを一つ宜しくお願いしたいと思います。
　次にですね，33ページになります。認知症高齢者施設等防災改修等支援事業719万1,000円ということで，これについてお尋ねしたいと思います。
　まず，確認なんですけども，具体のこの防災関係ということでありましたけども，改修内容についてお尋ねしたいと思います。

参事兼高齢福祉課長）改修内容でございますが，こちら既存の認知症グループホーム等が熱中症対策などのために空調設備の更新を行う費用ということで，歳入に事業申し上げましたが地域介護福祉空間整備等施設整備交付金事業というものを活用いたしまして，国へ協議を申し入れた中でこちら事業を採択された場合に，補正をするというところでございます。

菱沼委員）実際にですね，近年かなりですね高温の時期がありましたし，また，その熱中症対策って非常に大切かなと思います。今回施設が対象ということでありましたけども，２施設ということでどこになっているでしょう。お尋ねしたいと思います。

参事兼高齢福祉課長）こちら対象施設の２施設でございますが，一つ目が小倉にございますグループホームさわらび，もう一つが大谷津にあります，あいリレー・ケアホーム石岡の２施設でございます。以上でございます。

菱沼委員）なるべくですね，早めに設置できるようによろしくお願いしたいと思います。
　最後の１点ですけど，37ページ丁度中段ですけど，保健衛生費一般事務費777万6,000円の減額ということでありましたけども，これは医師会病院でマンモグラフィのということで，先程課長のほうからありました。当初は現金で購入するということだったんですけども，実際私が医療機関と携わってくる中ではですね，この医療機器というのはほとんどリース，保険もリースであればちゃんと保険も利くし，また経費で落ちる，またその年数においても５年とか７年とか言われておりますけども，リースのほうがいいという話は聞いていたんですけど，資産で残したいということで何か医師会のほうから話があって資産に残そうということで現金買い取りという話になったのかお尋ねしたいと思います。

健康増進課長）石岡市医師会病院からは，お話があった当初から購入するという形で伺っております。以上でございます。

菱沼委員）購入したいということにおいては基本的には先程言ったように資産で残したいということなんですね。あくまでも病院としては資産で残すことによって価値をうむ。それは様々な企業っていうのはですね，実際に減価償却していく資産の部分と，またリースで経費で落としていく部分がありますので，やり方なんですけどね。そういう中で今回資産で当初はやりたいということで，それをリースにしていきたいというのは，また逆にこのリースにしていきたいというのは，基本的には医師会のほうからも話があってリースに今回切り替えたんでしょうかお尋ねしたいと思います。

健康増進課長）医師会病院のほうから当初864万円の補助金の交付申請が提出されまして，こちらから交付決定通知を出した後ですけども，その後にリース契約に変更したいという話が入ったという状況でございます。

菱沼委員）確かに医師会さんのほうで今回マンモグラフィを購入したいという部分があって，それで予算を組んで，我々議会はそれを承認したということで，その後でリースに切り替えたいからと，何か簡単なような気がするんですね。やっぱり基本的に市民の皆さんの血税のところから来てると思うんですよね。そういう中で私としては予算を出す以上は購入かリースか，きちんとした部分で対応していかなければならないとのかなと私は思っているので，今後ですねそういうことにおいては，きちんと精査をした段階で，当初現金で買うという部分からリースに切り替わるということのないようにですね，最初からリースなのかきちんとそれは話を詰めていただいて，今後予算，また購入かって部分を考えていただければと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。答弁は結構です。

小松委員）先程聞いたとこですけど，61万7,000円の地域医療対策事務のお金なんですけど，これの算出，どういうふうにやってこういうふうになったのか，例えば，講師という場合は１回やるのかどういう規模なのか，これまで私たちは２回ほど教育福祉環境委員会として講師の方に説明してもらったことがあるんだけど，それを含んでいるのか，これをまた新たにっていう意味だと思うんだけど，どういうふうにどういう内容でこういうふうに算出したのか，金額と歳出した根拠を詳しく説明してください。例えば報償だったらば，いわゆる１回増やすので１人いくらってなっているでしょ。だからこうなんだと。講師って場合はこれから何回どういうものをやるから25万なのか，この講師ですね。それからそういうふうにですね，算出した根拠があるわけなんですよ。ちょっと説明してください。

健康増進課長）講師の謝礼でございますけれど，これから広く一般市民の方に，地域医療に係る対策を理解していただきたいということで，講演会を考えましてその講演会の講師謝礼ということで15万円を講師のかたに払うという算定をしてございます。以上でございます。

小松委員）それから報償の15万5,000円という，１回会議に出てもらうといくらなんでそれに掛けていくらってなるでしょ，どうなるんですかこれは。15万5,000円になる根拠はどういうふうに計算してこうなるんですか。

地域医療対策室長）ちょっと複雑なんですが，会議回数が先程当初３回だったのが４回と，専門委員会については当初８名だったのが12名で，基本的に委員８名の方につきましては，当初から報償につきましては一人5,000円，外部アドバイザーについては５万円を見込んでいたわけなんですが，実際年度が替わりまして委員をお願いした時に，通常の委員の方は5,000円という形で問題なく進んだわけなんですが，人数が多くなったところと外部アドバイザーの方については４万円という形になりました。最終的には人数が増えたところと，回数が増えたところで，足りなくなる金額というのが15万5,000円となったところでございます。

小松委員）5,000円というのは，一委員が参加すると5,000円なのね。一晩。それから，４万円というのはアドバイザーが１回ということなのかトータルということなのか。

地域医療対策室長）こちら１回につき5,000円，４万円のほうも交通費と諸々色々と込々で１回です。

小松委員）そうすると当初予算を組んでたやつはだいたい見通し通りに使ってこれだけ増えるっていうことじゃなくて，現時点においてももう当初予算を超えているのね。超えているからこういうふうに諸々矛盾を全部解決するっていうことですか。

地域医療対策室長）当初他の会議等を予定していたもの等で，現在金額的にはぴったり全部使い切っている状況ではいます。

勝村委員長）ほかに質疑はございませんか。

玉造委員）26，27ページの諸収入のところで区分５の雑入ですが，保育所給食費納付金が729万9,000円ということになっておりまして，保育料が無償になったために，給食費，主食・副食費の実費で集めたということでございますが，これは４か所とかっていうふうに聞こえたんですけども，どこかわかりますか。

こども福祉課長）こちら４つの保育所につきましては，公立保育所の第１第２保育所，やさと中央保育所，園部保育所，南保育所，計４つでございます。民間の保育園につきましては，各保育園で実費徴収してございます。以上でございます。

玉造委員）これ保育所別の金額とかわかりますか。

こども福祉課長）保育所別は，今，手持資料としてはございませんが，全体といたしましては，主食費は276人分，副食費については，276人から免除の児童を含めた209人分となってございます。以上でございます。

玉造委員）これは期間はどうなっていますか。

こども福祉課長）期間につきましては，この補正予算額については，10月から来年度の３月分となってございます。以上でございます。

〔「ありがとうございます」との声〕

勝村委員長）ほかに質疑はございませんか。

池田委員）先程マイナンバーカードの普及につきましてご答弁がございました。石岡市の現在の普及率が13.7パーセント，まあ県平均よりは若干高くて全国平均並みということであると思います。制度開始から４年が経つ中で，なかなか普及が進まないということで国のほうでもテコ入れをしているということで，だと思うんですけども，年代別で若干のばらつきがあると思うんですけども，例えば高齢者と言われるボリュームゾーンのところが普及率が高いとか，あるいは若年層が低いとか，そういうばらつきがあるのかないのか，もし統計として持っているのであれば，お知らせいただきたいと思います。

参事兼市民課長）年代別の統計というのはとっておりませんので，現在データとしては持っておりませんので，お答えちょっとできないです。失礼します。

池田委員）結局普及が進まないというのは，必要性を感じられないっていうことに尽きると思うんですが，そういった中で令和３年度に健康保険証の代わりにもなっていくというような一部報道ございましたので，今後利用の幅が広がる，利便性が図られるということでは，当然普及も進むであろうと思いますので，今後とも普及に向けてご尽力いただければと思います。以上です。

勝村委員長）ほかに質疑はございませんか。

〔「なし」との声〕

勝村委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。

これより，これまで質疑を行いました各議案に対する討論を一括して行います。
討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」との声〕

勝村委員長）ないようですので以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　議案第109号令和元年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち，当委員会の所管に係る部分，議案第110号令和元年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算（第２号），議案第113号令和元年度石岡市介護保険特別会計補正予算（第３号），議案第114号令和元年度石岡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号），議案第115号令和元年度石岡市水道事業会計補正予算（第２号），議案第121号指定管理者の指定について（石岡市朝日スポーツ交流施設），議案第122号指定管理者の指定について（石岡市農村高齢者センター）の計７件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。本案は，いずれも「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」との声〕

勝村委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　暫時休憩いたします。10分程度といたします。

　　　－休憩－

勝村委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に，議案第118号石岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。
　本案について，初めに執行部から説明を求めます。

生活環境課長）議案第118号石岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
　まず提案理由でございますが，令和２年４月からし尿の収集運搬の運用方法を見合わすことに伴い，し尿収集の手数料に係る規定を削除するものでございます。
　条例改正の内容でございますが，１点目は証紙制度の廃止でございます。現在，石岡地区のし尿汲み取りにつきましては，利用される方が証紙を取扱店から購入し，証紙で支払を行ってございます。この証紙取扱店でございますが，平成21年度には46店舗ございましたが，現在は18店舗まで減少しており，住民の方の利便性が著しく低下していることから証紙制度の廃止を行うものでございます。
また，目的の２点目でございますが，証紙制度を廃止することに伴いまして，八郷地区と同様，現金払いで行うこととするものでございます。
　なお，現金払いとする場合でございますが，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条の規定により，委託制度から許可制度に変更する必要があり，これに伴い手数料については，同法令により，条例で手数料を定めることができないため，汲み取り料金を業者で設定することとなりますので，し尿収集の手数料に係る規定を条例から削除する改正を行うものでございます。
　説明は以上でございます。
　よろしくご審議の程お願いいたします。

勝村委員長）以上で説明は，終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑は，挙手によりこれを許します。

石橋委員）それでは１点だけお伺いいたします。
　ただ今のご説明で内容的にはよく理解したんですけども，証紙制度から現金での精算ということになる。料金の設定については条例で定めることができないというようなお話だったかなと思います。今回の切り替えによって汲み取りの手数料が値上げをされるというような危惧はあるのかどうかをお伺いいたします。

生活環境課長）利用者は業者を自由に選べるようになりますので，料金を安い業者のほうを選ぶこともあると考えられます。また，一気に料金が高騰しないよう利用者の過度の負担とならないよう，業者のほうに話してまいりたいと考えております。

石橋委員）その際にですね，各事業者の料金というものは市のほうで取りまとめて公表するというようなお考えはおありなのかどうかお伺いをいたします。

生活環境課長）八郷地区でも同様でございますが，取りまとめて公表は現在はしていないところでございます。

石橋委員）そうしますと料金の高いところ安いところは，あくまでも個人で判断して業者に依頼をするということになるかと思いますけども，そういった部分，市民の皆様への周知というのはお考えになっているのかお伺いをいたします。

生活環境課長）条例改正後，市民の皆様方に十分周知の市報等を，それから業者のほうでも汲み取りに行く際に，このような制度に変わりますという十分周知のほうを考えていきたいと思います。

勝村委員長）ほかに質疑は，ございませんか。

〔「なし」との声〕

勝村委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論は，挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」との声〕

勝村委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　議案第118号石岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は，「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」との声〕

勝村委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第119号石岡市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の全部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。
　本案について，初めに執行部から説明を求めます。

生活環境課長）議案第119号「石岡市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の改正」についてご説明申し上げます。
　まず，提案理由でございますが，土砂等による土地の埋立て等の規制の強化により，石岡市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の全部を改正するためでございます。
　条例改正の主な点についてご説明申し上げます。
　まず条文のほうですが，第６条，これまで土砂等運搬する者の責務について規定は設けてございませんでしたが，これを新たに追加したものでございます。
　次に第７条，これまで改良土の規定を明記しておりませんでしたが，新たに追加したものでございます。
　次に第11条，これまで条例適用面積を500平方メートル以上5,000平方メートル未満としてございましたが，500平方メートルの埋立てを近隣で複数個所行った結果，一帯の土地となって結局500平方メートルを超えてしまうという悪質な事例が多く見られるようになったことから，この500平方メートルという下限値を撤廃しまして，5,000平方メートル未満とするよう改正するものでございます。
　また同様に第11条では，適用除外について規定してございます。
主なものをご説明いたします。
　これまで農地改良の場合は300メートル居住者の同意が必要でございましたが，この同意を免除するよう緩和するものでございます。
　また，農地法以外の法令等が適用除外となっておりましたが，これを一部の例外を除いて適用させるよう強化するものでございます。
　第13条では，これまで県外の土砂の搬入について規制はありませんでしたが，県内の土砂搬入に限定するよう規制を強化するものでございます。
　第19条では，これまで水素イオン濃度指数の検査項目はありませんでしたが，アルカリ性の改良土が含まれているかどうかを確認するため，新たに水素イオン濃度指数を検査項目に追加するものでございます。
　第24条では，事業主が自己の名義をもって他人に事業を行わせてはならない旨の規定を新たに追加するものでございます。
　第28条では，違反にかかる事実を新たに公表することとしたものでございます。
　第35条の罰則では，開始届，廃止届，完了届，承継届をしない者や標識を設置しない者の罰則は，30万円から50万円の罰金刑に強化すること，また，名義貸ししたものを新たに50万円以下の罰金に処することとしたものでございます。
　説明は以上でございます。
　よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

勝村委員長）以上で説明は，終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑は，挙手によりこれを許します。質疑は，ございませんか。

石橋委員）今回のこの条例案につきましては，質問及び昨日の議案質疑の中でも色々質疑が繰り返されてきたところでございますけども，私のほうから何点かお伺いをしたいと思います。
　現行の条例よりはだいぶ厳しい内容になったかなと思いますけども，改めてお伺いいたしますけども，今回罰則の部分で強化をされておりますけども，この罰則について，より厳しい罰則は設けられなかったのか。30万から50万というような，一つの例をあげますとご説明がありましたけど，より金額の大きい罰金を課することはできないのかどうかお伺いをいたします。

生活環境課長）罰金とそれから懲役と罰則の上限でございますが，地方自治法によりまして２年以下の懲役，100万円以下の罰金が条件となっておりまして，それよりも厳しく出来ないような状況になってございます。
　それから罰金の金額でございますが，近隣自治体等考慮しまして，このような金額としたところでございます。

石橋委員）改めて確認をさせていただきますが，条例中に，例えば懲役刑の部分ですとかそういう部分を盛り込むことは出来ないのかお伺いをいたします。

生活環境課長）懲役刑のところでございますが，第35条のところで２年以下の懲役ということで規定させていただいているところでございます。

石橋委員）上限まで全ての部分についてですね，引き上げるというお考えはおありなのかお伺いをいたします。

生活環境課長）量刑の重さでございますけども，30万とか50万とかでございますが，近隣の自治体，県内の自治体等考慮をしまして，このような金額とさせていただいたところでございます。
　今後，さらに厳しくするかどうかにつきましては，色々調査検討してまいりたいと考えてございます。

石橋委員）これまでは，言い方は悪いですけど，まあザル法的な部分であったわけですよね。今のご説明の中で，近隣自治体等を考慮してというようなお話でありましたけども，やはり石岡市でそういうような行為を行われた時には，他市よりも重い罰則があるという部分でも必要ではないかなと思います。他市を考慮する必要は特にないのかなというふうに思います。そういう意味では可能な範囲での量刑の重さと言いますか，厳しい量刑を条例中に提示をしていく必要があるのかなというふうに思います。まあそれは今後起こりうるべき部分を考えてということでは，ちょっと対応が遅いのかもしれませんけども，そういう意味で今後，研究をされるということでありましたけども，対応を期待したいと思います。
　それと，公表という部分で，公表することができるというような表現で今回提示されておりますけども，できるではなく公表するというふうな断言的な断定的な表現をすることができなかったのかどうかお伺いをいたします。

生活環境課長）公表の部分でございますけども，違反に関する事実を公表することはできるという規定でございまして，規則のほうでも広報紙等の掲載，それから掲示場への掲載，その他の方法により行うものと定めてございます。公表につきましては，悪質な事例につきましては，公表してまいりたいと考えてございます。

石橋委員）今後の運用の中で期待をするところということで今日のところはお願いしたいと思います。
　それと今回の残土条例とは直接かかわりはないのかと思いますが，残土条例については石岡市内へ持ち込まれる残土に対する規制ということであるのかなというふうに理解をしているところですけれど，現在，かつて石岡にあったショッピングセンターのところが解体工事が進みまして，この間久しぶりに見ましたが，だいぶ土砂が削られてまして，平面と言いますか，国道側と同じグラウンドレベルでだいぶ面積が広がっています。そういった部分の搬出先とかですね，そういった部分で何か把握している部分があればお伺いをいたします。

生活環境課長）ただ今ご質問にございましたショッピングセンターの件につきましては，担当課のほうでは把握していないような状況でございます。

石橋委員）民間事業者が実際している部分でありますので，行政のほうではなかなか目が届かない手が届かないところがあるかと思いますが，石岡市の中から，中へ持ち込まれる部分に対して，当然規制するとともにですね，石岡から外へ排出されるであろう土砂に対しても，他に迷惑をかけないという部分を考えますと，興味を持って見守るべきではないかなと，まあこれに関するご答弁はいりませんけども，そういったところも今後対応が必要ではないかなと思いますので，ひとこと申し添えます。以上です。

勝村委員長）ほかに質疑は，ございませんか。

玉造委員）この持ち込まれた土砂の土ですとか，あるいは土の中に入っている水ですとか，その安全性を測る検査というものは，こちらの条例では定めているのかお伺いをいたします。

生活環境課長）条例の中で安全基準のほうを定めております。条例規則第２条14条16条関係でございますけれども，例えば有機リンですとか鉛，ヒ素，そういった有害物質がないことということで，安全基準のほうを定めているような状況でございます。

玉造委員）この安全基準のある検査を，どの段階とかどういった基準で行うのかお伺いいたします。

生活環境課長）最初に残土のご相談に来た場合ですね，申請にあたりまして，こういった土砂の検査をしていただきまして，その検査の結果，安全基準に適合することをこちらで確認しました上で許可を与えるというような段階になります。

〔「ありがとうございました」との声〕

小松委員）議案質疑の時にもやり取りがあったかと思うんだけど，石岡市以外からの持ち込み，これはどうなんだと，した方がいいんじゃないかという趣旨の質問だったかと思います。それに対しては民間の営業の自由があって，そこまでは出来ないんだという答弁があったかと思うんですけど，私も他の色んな残土が持ち込まれて大きな問題になって来たんですけども，その時に県内のある所では，その自治体以外からの残土持ち込みってのは，規制しているっていう趣旨の話を聞いたことがあるんだけど，県内ではそういう例というのはあるんですか。

生活環境課長）県外残土を認めない市町村は，全部で25市町村，小美玉市，土浦市，つくば市，かすみがうら市など25市町村におきまして，県外からの残土は認めないというような状況になってございます。

小松委員）ですから，県内はそういうことはやっていないということですね。県内からのやつも規制ダメだっていうのはないという理解でいいんですか。

生活環境課長）手元の資料ではそういった資料はないんですけども，県外を認めないというのは25市町村ございます。

〔「わかりました」との声〕　

勝村委員長）ほかに質疑は，ございませんか。

菱沼委員）ちょっと厳しい質問になるかもわかりませんけども，これ，部長にお聞きしたいんですが，この条例を施行することによりですね，悪質業者からの不法残土等がですね，搬入されないようにできるのかどうかお尋ねしたいと思います。厳しい質問ですけどね。

生活環境部長）難しい問題なんですけども，残土条例の内容を厳しくすれば厳しくするほど増える可能性もございます。そういった中で，今回の条例改正は下限値を撤廃したことによりまして，ダンプ１台から通報があった時点で条例の適応の指導等ができますので，告発までに要する時間等も短縮できると思いますんで，担当課とクライシス監理官一丸となって，これ以上当市に違法な残土を運ばせないように対応してまいりたいと思います。以上でございます。

菱沼委員）その決意という部分は大事なことだと思いますし，これから不法残土を石岡市に入れないという固い決意が大事だと思います。中では以前から部長もお話されておりましたが，この不法残土の部分においては，ドローンが最適であるということで，部長もドローンできちんと撮影して，きちんと確認をとっていくというのが大事であると言われております。庁内でもドローンに対しての調査会っていう会が作り上げられておりますので，しっかりと議論していただいて，そういうことも利用しながらやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。以上です。

勝村委員長）ほかに質疑は，ございませんか。

〔「なし」との声〕

勝村委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論は，挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」との声〕

勝村委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　議案第119号石岡市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の全部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は，「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」との声〕

勝村委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第125号新治地方広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新治地方広域事務組合規約の変更についてを議題といたします。
　本案について，初めに執行部から説明を求めます。

生活環境課長）議案第125号新治地方広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新治地方広域事務組合規約の変更についてご説明申し上げます。
　まず提案理由でございますが，令和２年３月31日をもって，新治地方広域事務組合から土浦市が脱退すること及び新治地方広域事務組合規約の一部を変更することについて協議するため本案を提出するものでございます。
　討議案につきましては，土浦市が脱退しまして，令和３年３月末で新治地方広域事務組合は解散し，令和３年４月からは新ごみ処理施設が稼働することとなる運びとなります。
　まず，土浦市の脱退の理由でございますが，平成21年12月28日に締結いたしました「かすみがうら市，石岡市，土浦市における新治地方広域事務組合事務事業に関する協定書」が，令和２年３月31日をもって満了いたします。土浦市は，土浦市清掃センターの基幹的施設更新工事が完了しまして，旧新治村の区域を含む全市の一般廃棄物の処理が可能となったことから，同日同組合から土浦市が脱退するものでございます。これにより，当規約から「土浦市」を削るものでございます。
　また，土浦市の脱退によりまして，組合議員数を12人から10人に，副管理者を３人から２人とするものでございます。
　説明は以上でございます。
　よろしくご審議の程お願い申し上げます。

勝村委員長）以上で説明は，終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑は，挙手によりこれを許します。

〔「なし」との声〕

勝村委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論は，挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」との声〕

勝村委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　議案第125号新治地方広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新治地方広域事務組合規約の変更についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は，「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」との声〕

勝村委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　以上で議案の審査を終結いたします。
　次に，陳情第３石岡市民会館閉館の延期に関する陳情を議題といたします。
　本件について，事務局から受理の経緯及び陳情の概要等について説明を求めます。

事務局）陳情第３「石岡市民会館閉館の延期に関する陳情」における，受理の経緯及び概要等の説明を申し上げます。
　まず,受理の経緯でございますが，令和元年11月14日に提出され，同日付で受理いたしております。
　提出者は，石岡市総社一丁目，元真地町区長の○○（個人名）様でございます。
　内容でございますが，石岡市民会館については，これまで町内会や講座等で会館の会議室を利用してきているが，管理棟の会議室においては，建物設備修繕により被害予測も最小限に止めることが可能であると考えることから，新たな市民会館建設の検討も踏まえ，閉館の延期を求めるものでございます。
　説明は以上でございます。

勝村委員長）以上で説明は，終わりました。
　次に，本陳情につきましてご意見等がございましたら，挙手によりお願いいたします。

小松委員）この件につきましては私も様々な地域の方々方からもですね，あまりにも急で，これまでずっと使ってきたのに困りますと。これは地域の方々だけでなく，あそこを使っている様々な文化市民団体の方からも言われているというのが一つですね。それから私も一般質問で質問しましたけれども，大ホールのIS値は0.41，それから管理棟は0.7で，私の質問した答弁では，そういう意味では管理棟は安全上は大丈夫なIS値になっている，そういう明快な答弁がありました。私以外にも谷田川議員や櫻井茂議員ですね山本議員も発言されまして，見通しを中心に聞いたんだけれども，非常にやっぱりそういう見通しがない中でやめるということについては，住民の様々な不安，批判もあるかと思います。ですから確かに古くてですね，冷暖房設備が十分でないという面もあるのかもしれないけどね，行政側は市民が戸惑いというか困るということだから，できるだけ市民の皆さんの陳情の要望に応えて，弾力的にやれるのがいいのかなと，私はそういう意見を持っています。

石橋委員）この市民会館の問題についてはですね，９月の第３回定例会の一般質問において私もお考えについて正した記憶がございます。一般質問の答弁の中では，今後，慎重に検討しながら代替施設，建て替えというふうな部分を模索をしながら今後検討していくというふうな答弁があったかと思います。そうしましたところ同定例会中の当常任委員会においてですね，唐突と言いますか，老朽化，今，小松委員がおっしゃいましたように耐震化の部分で，大きな不安があるということで，年度いっぱいの閉館を考えていますと，それについては10月以降，まあ来年の４月以降予約の停止を10月から行っていきますというふうなお話があったわけです。本来であればですよ，もっと早めに検討すべき事項であったところであるのかなと思いますし，新しい市民会館，それが今後複合文化施設として現在地に建てられるのか，また新たな候補地を探してそこに建てられるのかということになるとは思いますけども，本来であれば市民会館は閉館をするという結論を出すと同時にですね，逆にその複合文化施設，もしくは新しい複合文化施設が完成した暁に現行の市民会館を閉館するというのが最も然るべき手段ではなかったのかなというふうに思うわけです。まあここまでは私の考えでありますけども。
　執行部のほうにお伺いいたしますけども，現行の市民会館を大ホールだけではなく，管理棟まで一緒に閉館をするという理由としてはどういったものがあるのか，もう一度改めてお伺いをいたします。

市民会館長）管理棟を継続していく場合にも，平成23年度特殊建築物調査定期報告書において，避難誘導施設等が不適格と受けたこと。避難誘導施設の新設及び空調や衛生設備の大規模な改修が必要となることから，そういうことから考えております。

石橋委員）空調設備の大規模な改修というようなお話がありましたけど，現在の建物，市民会館一体として考えた場合，大ホールと管理棟の部分で，空調はどういった設備になっているのかご説明をいただきたいと思います。

市民会館長）大ホールのほうは，空調機関係は暖房のほうはボイラー，冷房のほうはターボ冷凍機による単独で稼働させております。管理棟におきましては各部屋の個別のエアコン対処となっております。以上です。

石橋委員）そうすると仮にですね，大ホールのほうを使用停止とした場合，管理棟単独での使用という部分については可能性はあると。先程その大規模な改修が必要だっていう部分がお話がありましたけども，どういった部分が改修の必要性があるのかお伺いをいたします。

市民会館長）先程もお答えいたしましたが，避難誘導施設のオーデトリアム棟と管理棟におきまして，防火区画等の新設工事，衛生設備で配管等の全て老朽化，汚水が漏水している状態なので，そちらのほうの工事とかそういうのを見込みますと，相応な費用が掛かってくるかと思います。以上です。

石橋委員）最後に一つお伺いいたしますけど，大ホールのほうのIS値が0.41，管理棟のほうが0.7というお話でしたけども，この0.7という数字についてはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。

市民会館長）こちら25年度耐震診断の結果の中では，耐震基準の求める基本といたしまして，市民会館は多くの人数の方が利用される施設ということで，0.3から0.75の範囲で算定いたしました。それで管理棟におきましては１回で0.78という数字で，ある程度の一定の確保はされているということになっております。ただ指標の中では言葉になってきますが，震度６強の震度及び衝撃に対し倒壊及び崩壊する危険性が高い，ある，低いという指標になっていますので，ある程度の確保はされていると思いますけども，実施から５年が経過しておりますので，そちらの数値も若干下がっているのかなと考えております。以上です。

石橋委員）答えづらい所かなとは思いますけども，市民会館を運営する側として市民会館のサービスを市民の皆さん方に提供する立場として，自信を持てサービスを提供できるその安全性，端的に言うとそのIS値どれくらいまで確保していれば自信を持って提供できるのかというご判断をお持ちなのかをお伺いいたします。

市民会館長）一定の耐震基準のほうはこちらのほうで確認しておりますが，やはり利用していただくためには快適な環境とかという部分もありまして，空調の設備と衛生の設備は必須かなと考えております。以上です。

勝村委員長）他にご意見等はございませんか。

池田委員）陳情第３に沿っていくつかご質問いたします。
　陳情の中で管理棟の建物設備修繕の対応が書かれていますけども，これらの建物及び設備の修繕につきまして，予想される工事内容及びざっくりとした概算で結構ですのでいくらくらい，もし実施した場合かかるのかお伺いいたします。

市民会館長）先程申し上げましたが，避難誘導施設のほうでの新設は，先程も申し上げましたが，報告書の中で見積りが出てまして，それを抜粋しますと，誘導施設のほう，防火区画の新設，併せて防火と排煙設備の設置ということで2,100万，空調設備に関しては平成８年度に更新した際の金額になりますが3,200万，衛生設備の見積りは取ってございませんが，改修等の費用は相当掛かると思います。以上でございます。

池田委員）続きまして，市民会館を利用している多くの市民ということで書かれています。具体にですね，大ホールは除きまして管理棟のほうについて使っている年間の団体数，人数，内容につきましてお伺いいたします。

市民会館長）平成30年度の実績でありますが，201団体利用しております。その内訳としましては，自治体等が11町内，文化協会団体が８団体，同好会等が23団体，保育所学校等が22団体，宗教団体等が４団体，企業が133企業となっております。それの201団体となっております。今までの利用件数なんですが，平成30年度と令和４年度の４月から11月までのものを昨日試算したんですけども，今まで管理棟のほうだけで1,279件で人数が2,413人，令和元年度では1,265件で２万5,406人となっております。件数では14件と減ってますけども，利用人数のほうは土浦市民会館が改修工事はいってますので，そちらのほうで土浦保健所とか土浦の合奏練とか，ああいう方が利用されてますのでニーズのほうは若干増えているのかなと考えております。以上です。

池田委員）最後に３点目ですが，令和２年の４月以降も，仮に，仮にですね，仮に使用を管理等において認めた場合，日常の管理にあたる人数，あるいは清掃業務を含めまして，どの程度の人数が必要で管理費はどれくらいかかっていくのか，これもざっくりで結構ですのでお伺いいたします。

市民会館長）今現在ですと職員が２名，あとシルバーさんで昼間が１人，夜間が２人ということで実施しております。そちらの費用，あと清掃関係，こちらも必要となってきますので，除いたとしても維持管理，あと警備保障なんかも考えますと，ある程度の運営費は変わりなくかかるのかなと考えております。現在と変わらない。

〔「結構です」との声〕

菱沼委員）私のほうから２点お尋ねしたいと思います。
　まず，市民会館閉館した場合，代替の施設をどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。

市民会館長）石岡地区におかれましては，市民会館閉館となった場合には，地区の公民館等を利用させていただきたいと考えてございます。以上でございます。

菱沼委員）実際，元真地区長さんから出されているわけですけども，元真地区から一番近い公民館ですと，館長としてはどこを考えているでしょうか。

市民会館長）国府地区公民館かなと考えております。

菱沼委員）現状，館長ですので色々他の公民館もご案内すべて分かっていると思いますけど，実際，国府公民館もかなり利用客が多くて，なかなか日程的に取るのが難しい状況，まあ他の公民館もそうだと思いますけども，分散というのはなかなか難しくなってくるのかなという現状はありますけど，ただ今後ですね市民会館が閉館するのか，管理棟だけを残すのか，これはしっかり議論していかなければならないと思いますけども，もしこの市民会館が閉館になった時に，市民会館を即座に解体していくのか，それともある程度の期間残していくのか，そこらへんをどのように考えているでしょうか。

市民会館長）現在のところ，財政状況とかそういうようなことを考えれば，そのままの状態ある程度で残っていくのかなというふうに思っています。

菱沼委員）もし閉館という部分においては，そこに財政上も確かにあると思いますけど，危険な建物となるわけですよね。この耐震の部分も含めて昭和42年に建てられて51年経つ。51年経ってる部分が閉館になって，そのまま置き去りというのもいかがなものかと私は思うんですね。そのことも踏まえて，しっかりと協議をしてもらえればと思いますので，よろしくお願いいたします。
　私のほうからは以上です。

勝村委員長）ほかにご意見等は，ございませんか。
　暫時休憩いたします。

　　　－休憩－

勝村委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかにご意見等は，ございませんか。

小松委員）意見を色々出していただいたと思います。私はその上で意見として申し上げたいのは，やはり一般質問でも４人の方が発言されて，それでその中で非常にやっぱり行政側と言いますか，市側の対応が非常に遅くて迷惑をかけて申し訳ないというのが皆の気持ちだと思います。それから国府地区公民館が一番近いと，私もそう思うんですけど，山本進議員が地元の議員って言われたように，月の最初の日にもう満杯状態になって，大変なそういう状況にあるんだということも彼は言われました。それから私も行ったんですけど，万全と言いますか，古いところを，冷暖房設備も完備してというふうになれば金もかかるでしょうけども，あまりこれはいいことではないかもしれませんけど，東地区公民館を使っている人に聞いたんだけど，完備じゃないんだけど，そういう状況の中で冷暖房利きが悪いときでもですね，夏などはやっぱり扇風機も使って，冬の時は利きが悪い時はストーブを持って行ってということをやっているということでした。だからやっぱりそういうことを考えるとですね，それからやはり切迫している４月からどうするかという話なんで，４月からどうするかという話は，電気とか水道とか最低限の継続費が必要なので，12月くらい今くらいの段階でその陳情に対して応えないと，予算がどうするかにもなるので，確かに様々な矛盾問題はあるかと思うんですけども，私はこういう場合には地元の方々から出ている気持ちを最大限尊重して，是非私はこの陳情は採択していただければという気持ちですね。

勝村委員長）ほかにご意見等は，ございませんか。

石橋委員）先程申し上げましたように，今回の市民会館の閉館につきましては，我々も含め，もちろん地元の皆さんにとってもあまりにも唐突な発表であったのかなというふうな感じがします。それから，本当に今回出されている陳情の願意につきましては，理解ができるところが多いんですけども，とは言いながらも一般質問等の質疑の中で複合文化施設，そこには市民会館も含めて整備をしていくという方向性が出されたわけです。そうしますと現在の市民会館のこの先がある程度限られてしまったと，そういった部分について大規模な修繕をする必要性があるのかどうかという部分も当然あります。大変なやましい問題というのは，今ご意見を述べられました小松委員と同じような感じでいるわけですけども，今回，今日の審議には間に合いませんでしたが，もう一つ地域のほうから陳情があがってきていると，それが定例会の最終日に付託されるというふうに聞いておりますので，そちらの願意もよく理解と言いますか，調査した上で結論を導くものではないかなと考えております。そういう意味で今回の陳情に関しましては，今回急いで結論を出すのは拙速ではないかなと，かと言っていつまでも引き延ばしするわけにはいきませんので，もう１地区の陳情が正式に当委員会に付託になった時点で，速やかに再度結論を導くべきではないのかと，今回，元真地区からの陳情に関しては，今日の結論としては継続をしていただければと思います。以上です。

勝村委員長）ただいま石橋委員からの発言の中で，さらに陳情があるということでありますが，そちらの取り扱いにつきましては18日の議運で決定されることになります。
ほかにご意見等はございませんか。
　それでは，皆様からご意見いただきまして，本件の取扱いについては，継続審査とされたいとの意見と，採決を行うとの意見がございました。
　はじめに，本件を継続審査とすることについてお諮りいたします。

小松委員）現在出されている陳情でしょ。どこからどういうふうに出されている，受理されているんでしょ審議はできないかもしれないけど。受理しているんでしょそれは言えないもんですかここで。

勝村委員長）小松委員に申し上げます。まだ付託されておりませんので。18日の議運で取り扱いについては決定されます。正式な付託は19日ということです。議運で諮ってまいりますので。
　それでは，本件を継続審査とすることについてをはじめにお諮りいたします。
　本件は，起立により採決いたします。
　お諮りいたします。本件は，継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　－賛成者起立－

勝村委員長）起立多数であります。
よって本件は，継続審査とすることに決しました。
以上で本件を終結いたします。
　暫時休憩いたします。午後１時30分から再開いたします。

　　　－休憩－

勝村委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で本委員会に付託されました案件の審査は，すべて終了したわけでありますが，これらにかかる委員長報告の取扱いについては，委員長にご一任願いたいと思います。
　これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」との声〕

勝村委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，所管事務の調査といたしまして，「子どもの森整備調査について」を議題といたします。　
　本件について，執行部より説明を求めます。
　
こども福祉課長）こども福祉課から，子どもの森整備調査について説明をさせていただきます。
　本調査については，８月１日から９日間の募集期間で業者選定のためのプロポーザル募集を行い，同月30日に応募のあった事業者に対する選考委員会を実施，審査結果により９月19日に東京都豊島区に本社を置く株式会社地域計画連合と契約を締結し本調査完成を目指しております。
　それでは，１ページの「調査の背景と目的」をご覧ください。
　本調査については，昨今の核家族化の進行や地域のつながりの希薄化，就労形態の多様化など，子育てをめぐる環境が大きく変化する中，子ども同士や親以外のたくさんの人たちとの関わりが少なくなるとともに，育児への不安感や負担感の増大，育児の孤立化などが課題となっていることから，将来のまちづくりを見据え，交通利便性や気軽に集まれる環境，子育ての相談，多世代が交流できる機能等を備えた子育て支援の拠点を整備することを目的に実施しました。
　続きまして，２ページから10ページをご覧ください。こちらのページについては，「上位計画等における位置づけ」としまして，総合計画かがやきビジョン，みらい創造プラン，立地適正化計画，中心市街地活性化基本計画，子ども・子育て支援プラン，公共施設白書，公共施設等総合管理計画，保育所・幼稚園個別施設計画，児童館等個別施設計画，保健施設個別施設計画など市が進める計画と，昨年12月に行った「第２期子ども・子育て支援プラン」の策定に合わせて実施しましたニーズ調査の結果を基本に，今回整備を進めている子育て支援拠点「子どもの森」について一定の方向性と整合性を図るため，本調査に関連する部分についてまとめてございます。
　続きまして，11ページをご覧ください。
　こちらの「事例整理」の類型整理の表では，①地域活性化，②交流・滞留性，③デザイン性の３分類に分け，11ページの事例１の「アルカス土浦」をはじめ，20ページの東京都荒川区の友の季ひまわり幼稚園まで，全国の成功事例17に対して，保護者・多世代の関心度と費用面での有効性について評価しています。なお，類型別の整理結果としては，①地域活性化の関心度は駅前が一番高く，②交流・滞留性では，高い評価となった喫茶店等を除き，世代の関心度に関する意見は分かれる結果となっております。③デザイン性の関心度は子育てに関連する項目では，保護者・多世代共に施設のデザイン性に関心度が高い結果となっております。また，費用面では，複合化することによって，単独で整備するよりも効率的であるという結果となりました。
　続きまして，21ページの「施設の必要性・形態の整理」をご覧ください。
　こちらのページでは，先ほど説明した「上位計画のまとめ」「ニーズのまとめ」「事例のまとめ」について整理してあります。
　結果としましては，概ね300メートルの範囲内に，保育所をはじめ，子育て世帯への支援，親子が安心して，ゆっくりのんびりできる場所，例えばあそび場・カフェスペース等の提供や，あらゆる年齢層が繋がり情報交換ができ，相談できる環境を整備することが必要であるとなっております。
　次に，22ページの「財源について」をご覧ください。
　こちらのページでは子どもの森を整備する場合に活用できる財源について整理しており，次のページは「施設形態について」では上位計画，ニーズ調査，事例，財源等の整理を踏まえると，単独建替えは短期的な費用面や運用面でのメリットがあるものの，本市が抱える長期的課題の改善や保護者ニーズの実現性を考えると，複合化建替えのメリットが大きいという結果になっております。
　次に，24ページから27ページをご覧ください。
　こちらの「施設の機能・規模」については，前章の結果を基に，子育て支援拠点に必要な機能について整理し規模の検討を行っております。
　まず，統合保育所の機能，次ページに移りまして児童館の機能と子育て世代包括支援センターの機能。次にページに移りまして，その他の機能として，学習できる居場所と子育て関連活動が出来る貸しスペース，カフェなどの交流スペース等の機能が，当市が進める「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」を進めるために適した機能として挙げられました。
　27ページをご覧ください。こちらは，それらの必要機能を備えるために必要な施設の最低面積から出された必要敷地面積についてまとめています。
　28ページをご覧ください。こちらの「候補地選定」として，３つの条件が挙げられました。まず１点目として，駅前拠点として機能する範囲内，駅周辺300メートル圏内であること。２点目は，施設規模から算出した3,500平方メートルを基準に，一定の面積が確保できる土地であること。３点目として，建築物等の除却費や営業補償費の負担が比較的少ない土地，例えば空き地であったり，駐車場等であることとなっています。その条件を基に候補地として抽出されたのが，31ページから36ページまでの公有地３か所，民有地３か所の計６か所となりました。
　31ページをご覧ください。公有地１としまして，駅東北側の鹿島鉄道跡地9,891平方メートル。次のページをご覧ください。公有地２としまして，駅東南側の鹿島鉄道跡地3,720平方メートル。次のページをご覧ください。公有地３としまして，駅東南側の市営駅東駐車場6,723平方メートル。次のページをご覧ください。民有地１としまして，駅東スポーツプラザ山新第２駐車場4,478平方メートル。次のページをご覧ください。民有地２としまして，駅西口NPC石岡駅前パーキングステーション・プラザ石岡・トヨタレンタカー石岡駅前店4,265平方メートル。民有地３としまして，パラカ石岡駅前第１駐車場4,747平方メートルを候補地としております。
　続きまして，37ページから41ページをご覧ください。こちらの各ページには，先ほど説明しました機能を６か所の各候補地へ配置した場合の想定図となっております。
　なお，39ページの配置図につきましては，より良い敷地活用の一例として，立地適正化計画に定める複合文化施設整備事業と一体的に整備することも考えられることから，一つの案とお示しさせていただきました。
　今後につきましては，候補地選定の資料とするために，今回お示ししました６か所の候補地について，立地適正化の視点や交通の利便性，敷地の状況等に関する評価を進めて参りたいと考えています。
　こども福祉課からの説明は，以上です。よろしくお願いいたします。

勝村委員長）以上で報告は終わりました。ただ今の報告につきまして，何かご質問等がございましたら，挙手によりこれを許します。ご質問等はございませんか。

石橋委員）１点だけ確認をさせていただきます。
　今計画といいますか整備事業，業務委託という形で，今回発注をされました。
　それに基づいて今後，子育て支援ですね，計画が策定されていくのかなと思うんですけども，業務調査を発注するにあたりまして，平成30年度で子ども子育て会議において，公立保育所については公有地５か所という検討がなされていて，その検討の途中で子どもの森という構想が出てまいったわけです。それで平成31年度，令和元年度予算がつまづいたという一つの事象があったわけですけども，今回のこの調査業務にあたってと言いますか，平成30年度の子ども子育て会議の結論，公立保育所の立地を真剣に検討していた，その検討の結果というのはどういったものが示されたのかお伺いをいたします。

こども福祉課長）30年度における子ども子育て会議の意見でございますけど，最終的には子どもの森以外の部分の統合保育所につきましては，こちらの調査の内容にも記載してありますとおり，今後の少子化を踏まえて大きい保育所ではなく，小さい規模ということで定員45名の保育所を整備するということでご理解いただいていると認識しております。以上でございます。

石橋委員）そこは理解しているところですけど，立地的な部分，先程言いましたように平成30年度は公有地を選定をしていた経過があったかと思うんですけど，それに対してのご意見というのはどのようにまとまったのかお伺いをいたします。

こども福祉課長）その時に出しました候補地につきましては，具体的にこちらの場所がいいというような結果には至らない状況の中，子どもの森整備についてのお話をさせていただいたところでございます。以上でございます。

石橋委員）そうするとその立地の部分，しつこいようですけど公有地５か所という部分については，子育て会議の中では結論は導き出されていないというふうな理解でよろしいですか。

こども福祉課長）はい，委員おっしゃるとおりでございます。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。

石橋委員）今回ですね，６か所の候補地ということで，複合文化施設としてですね提案と言いますか，調査の結果として出てきたわけですが，この財源的な部分については，活用できる財源という起債で終わっているのかなというふうに思います。今後検討していく中でですね，この６か所，私有地もあれば民有地もあります。その施設の規模という部分でもそれぞれ差異はありますけども，それぞれ各施設のですね概算的な試算，土地の取得，建物の概要という部分で，そういったものの試算というものがされているのかどうかお伺いをいたします。

こども福祉課長）今回の調査の結果がでましたところで，これを材料としまして候補地の選定を決定したいと考えてございます。調査の結果が出次第ですね，利便性や整備費用からより効果が得られる場所を選定してまいりたいと考えております。以上でございます。

石橋委員）その検討過程の中で，当然費用の部分は加味されると思うんですよ。用地の取得の部分や，そういうところを決めちゃってから，１か所に決定してから今後，その部分の費用については改めて試算をして決定をしていくというお考えなんですか。お伺いをいたします。

こども福祉課長）選定にあたりましては，こちらの調査にもあげさせていただいたとおり，まず財政面での負担が，より負担にならないような所，場所を選定するというところを基本に，委員おっしゃるように決まった場所によってはある程度の調査費用であったり，色んな経費がかかる見込みがございますので，そちらについては今現時点では建設場所が決まらない中では，あくまでも選定するにあたっては財政面での負担が少ない所ということで決めていきたいなと考えてございますが，必要な経費については場所が決定次第考えていきたいと考えてございます。以上でございます。

石橋委員）検討していく材料として最低限必要な資料だと思うんですよね。ここの場所にこういうものを建てたら，これくらいかかると。そういう部分の基礎的な資料がなければ当然検討はできないと思うんですよ。民間でしたらこういう手法は取りませんよ。場所をまず決めて，そこにいくらかかるか検討しましょというのは，とられない手法ですよね。この事業を進めるにあたって財源的な部分での上限といいますか，そういう部分は天井を設けないで検討するということになるのかなと思いますけども，そういうことでよろしいんですか。お伺いをいたします。

保健福祉部長）こちらの検討のこれからの過程の考え方なんですけど，今回，民有地を含めた候補地というものがあがってきております。そういった中で仮に路線価価格であるとか，そういうものではある程度，規模であるとか，まあ形ですね，そういうものから判断できるものはあるんですけど，相手がいることですんで，例えばそこに中知らぬ付加価値だとか，土地の交換条件であるとか，色々関わってきますので，そういうのを考慮しながら検討していくというようなことで，決して決まってから，どこか場所を決めてから試算をしていくというような事ではないというふうに考えております。
　それから，金額の部分については，当然財政面で絡んできますので，その辺も十分検討していかなければならないというふうに考えております。以上でございます。

石橋委員）大変答えづらい内容を聞いているのかなというのは，よく自覚はしているんですけども，今後この調査結果に基づいて，子ども子育て会議の中で，中身を詰めていくというふうな一連の流れの中で，よろしいんですか。お伺いをいたします。

こども福祉課長）これまでも３度ほど，子どもの森整備に関する説明をさせていただいたところですが，本委員会同様に，こちらの資料を基にですね，今月25日にもう一度，子ども子育て会議を開催しまして意見を聴取して資料作成に向けてご意見をいただければと考えてございます。以上でございます。

石橋委員）そういうことになるのかなと思いますけど，子ども子育て会議の中で意見を聴取してということですけども，でもこの状況，今手元に示された資料の内容では，子ども子育て会議のほうでもどういった意見出していいのか判断がつかないのではないかと思いますよね，やっぱり。やろうとしていることは十分理解はできるんですが，その場所によって大きく事業費が変わってくると思うんです。そういったところの比較検討の材料として，やっぱりそういう資料は用意しておくべきではないのかなというのが私の意見であります。
　最後にもう１点聞きたいんですけども，今回の子どもの森については，公立保育所を併設をするというふうなことがお示しされていますけども，基本的な考え方をお伺いいたします。今回予定をしている子どもの森構想の中の統合保育所，この部分については，市直営での保育所，もしくは指定管理者等の民間活力を利用した保育所，どちらをお考えになっているのかお伺いをいたします。

こども福祉課長）開設時はもちろん公立保育所として運営をしていきたいと考えてございます。ただし，子ども子育て会議からも意見が出てますように，民間に委託するとか，そういうことはどうなのかというようなご意見もでておりますので，将来的にそういうことも検討する必要が出てくることがあるかなというふうには今時点では考えてございます。以上でございます。

石橋委員）将来的にということでのお答えだったものですから，その点についてはその時点にならないと判断できない部分であるのかなと思いますけど，いずれにしても直営でやるにしても，民間活力を利用するということにしても，駅周辺300メートル以内ということになると，他の保育園，幼稚園のですね近接にできるわけですので，いずれにしてもそういう部分ではかえって逆に民営圧迫というなるのではないかなという危惧がどうしても拭えないわけです。そういう意味では今後どういった場所にこれから決定をしていくのか分かりませんけど，市内のそういう事業者に対して十分な説明なり理解を得る必要があるのではないのかなというふうに思います。私からは以上です。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。

菱沼委員）確認なんですけども，この子どもの森整備事業ということで，予算的な部分で否決された部分があったんですが，担当として子どもの森整備事業として，いつ頃着工して，先程から定員45人ということでお話されているんですが，運用開始はいつ頃と考えていらっしゃるんですかね。お尋ねしたいと思います。

こども福祉課長）当初，2021年度中の開園を目指し整備を早急に進めるという発言をしているかと思いますが，今現在，建設場所が定まっていない状況なので，建設場所によりましては，例えば統合保育所を先に建設するとか，まあそういう手法も考えられますので，建設地が決定次第，早急に進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

菱沼委員）子どもの森整備事業においては，複合化的な部分も視野に入れながらしっかりと協議に協議を重ねていただいて，12月25日に子ども子育て会議があるということですので，しっかりとそういう様々なご意見をいただきながら，駅周辺300メートルという部分においては，大事な部分になると思います。先程，石橋委員からもありましたけれど，民間の圧迫の部分とか様々ありますので，しっかり議論を重ねていただいて，市として素晴らしい議会に出せる，まず提案を出していただいて進めていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。

小松委員）場所の確認なんですけども，27ページから，それと37ページ，公有地。これは駅があるから駅の裏ですよね。それから２というのは石岡駅があるからずっとこちらの南側のほうで，２と３の違いはどういうふうに違うんですかこれ。公有地２と３の違いというのは，よく説明してください。

こども福祉課長）まず公有地２につきましては，ＢＲＴの発着所の脇の何も使われていない土地でございます。公有地３につきましては，今石岡一高前にございます市営駐車場の場所を示してございます。以上でございます。

小松委員）この民有地近すぎというのは，保育所と北側に複合文化施設をつくって，片方がオーデトリアム棟，もっと北のほうが管理棟ということになるんですけども，ちょっとそういうふうにやった場合の，先程説明あったかと思うんですけどよく聞きたいんですけど，管理棟，オーデトリアム棟の財政の補助制度というかどういうものがあると言われましたか。よく分からなかったんですけど。複合文化施設。

こども福祉課長）統合保育所につきましては，個別施設計画で位置付けしています，起債の活用ということで考えてございまして，こちら立地適正化計画の観点から案として出させていただいてますので，こちらについては都市再構築戦略事業である社会資本整備総合交付金であったりとか，公共施設等適正管理の補助事業となる可能性がございます。以上でございます。

小松委員）そうするとこの子どもの森保育所，これはやっぱり財政的な裏付けと，上の複合施設というのは別で，しかし保育所のイメージを考える上では，一体となるということでいわゆる子どもの森と，だからそういう点で，担当課は違うけども市としては総合的にやるという意味合いですか。

こども福祉課長）委員おっしゃるとおり，市の計画として総合的に行う視点からこちらを提案させていただいたところです。以上でございます。

小松委員）わかりました。
　あと，民有地１というのは，どこになるんですかこれは。民有地２はこれ駅があるから，いわゆるトヨタの，いわゆる今何も使ってない，あの展示場があったとこだよね。１はどこになるんですか。

こども福祉課長）民有地１につきましては，泉ヶ丘保育園の裏手の敷地になってございます。以上でございます。

〔「そうですか」との声〕

小松委員）３は駅があるから，これは今駐車場になっている郵便局の南側ですか。

こども福祉課長）委員おっしゃるとおり，郵便局裏手の駐車場の反対側の有料駐車場でございます。以上でございます。

小松委員）民有地３の場合は保育所だけのイメージでつくって，これ公有地がないからね。だからオーデトリアム棟とか管理棟と一緒にやるというのは考えられないということで，これは保育所だけでの構想ね。
　あとは２のばあいも民有地なので，いわゆる子どもの森，保育所だけということになるのね，そういうことを言っているんですね。

こども福祉課長）こちら６か所については全て保育所以外の複合施設も考慮しての図面となっております。以上でございます。

小松委員）これは保育所と複合文化施設ということも考慮しての保育所ですか。でもその複合文化施設というのは書いてないですよね。

〔「書いてありますよ」との声〕

〔「書いてありますか，書いてありますね，失礼しました」との声〕

こども福祉課長）複合施設については，児童館であったりとか学習支援施設であったりとか，子育て包括支援センターが入るとこちらの調査報告ではなってございます。以上でございます。

小松委員）そういうやつを色々議論して決めていくんだけど，市民の意見が入る場というのは，どういうところから市民の意見が反映されるのですか。子ども子育て会議ということはそうだと思いますけど，その辺をちょっとお聞きしたいんですけど。

こども福祉課長）今時点では子ども子育て会議からの意見聴取ということで考えてございます。以上でございます。

小松委員）一応結構です。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。

〔「なし」との声〕

勝村委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　続きまして，所管事務の調査といたしまして，「第２期石岡市子ども子育て支援プラン（案）について」を議題といたします。　
　本件について，執行部より説明を求めます。

こども福祉課長）こども福祉課から，第２期石岡市子ども子育て支援プラン（案）について説明させていただきます。
　５年を１期として，平成27年３月に策定した「第１期石岡市子ども子育て支援プラン」が，今年度，最終年度となることから，石岡みらい創造プロジェクトで目指している「安心して子どもを産み育てやすい環境を整え，子育て世代に魅力的なまちづくり」を基本として，昨年度に市民の要望・意見を把握するためのニーズ調査を実施し，石岡市子ども子育て会議と庁内の関係各課での係長級の職員で構成されています，石岡市子ども・子育て支援対策連絡会議の協議を経て作成したところでございます。
　お手元の資料，「第２期石岡市子ども子育て支援プラン（案）」をご覧ください。
　まず，２ページ，第1章子ども・子育て支援プランの策定をご覧ください。ここではプラン策定の主旨や目的を掲載しております。１の計画策定の趣旨といたしましては，第２期石岡市子ども・子育て支援プランを，本市の子どもを安心して生み育てることができる社会の重要施策の一つとして位置づけ，子ども・子育て支援制度の実施主体として，子育て支援に関する様々な事業を計画的に推進していくために策定することといたしています。
　次に，２の目的・定義では，計画の記載事項は，子どもの最善の利益が実現される社会を目指すことを基本に，住民が未来に希望を持って，また安心して子どもを産み，育てることができるやさしいまちづくりを目指すこととしました。
　３の子ども・子育て会議における検討については，冒頭で申し上げた通り，本計画の策定にあたっては，子ども子育て支援法の規定に基づき石岡市子ども子育て会議での議論を経て策定することとしています。
　次に３ページの４の他計画との調和，４ページの５の計画の期間については，記載のとおりとなっております。
　次に５ページ，第２章子育てをめぐる動向についてご説明いたします。ここでは全国の統計データから読み取れる，少子化が進む要因について７つご説明いたします。
　１の合計特殊出生率の低下です。下の図表を見ますと2005年に過去最低まで落ち込み，そのあとは微増傾向にありますが以前として低い水準にとどまっています。
　次のページの２の未婚・晩婚化をご覧ください。図表から1985年ころから，男性女性と共に未婚率が大きく上昇していることがわかります。
　次のページ３の若い世代などの所得の伸び悩みをご覧ください。下の図表から20歳代，30歳代といった子育て世代の所得が20年前と比較して低くなっていることが伺えます。特に30歳代においては20年前に１番多かった層が500万円代だったのに対し現在は300万円代の層が一番多くなっております。
　次のページの４の就労形態などによる家族形成状況の違いをご覧ください。近年の15歳から24歳までの若年者の雇用をめぐる環境を見ますと，完全失業率は性別に関係なく全年齢を上回る水準で推移していることが分かります。
　次のページをご覧ください。この図表は若年者の非正規雇用の割合を示しております。図表から男性の全年齢において非正規雇用の割合が高止まりしている傾向がみられます。　　　
　次のページをご覧ください。正規雇用者と非正規雇用者の年代別の有配偶率について示しております。この図表からは特に30歳から34歳にかけて非正規職員の有配偶率は正規職員の半分以下になっており，その就労形態の違いにより家庭を持つ割合が大きく異なっていることが伺えます。
　次のページをご覧ください。５の母親の就労継続の増加についてです。図表を見ますと一番左の1985年から1989年では出産後の継続就業率が24.1％であるのに対し，一番右端の2010年から2014年を比較しますと38.3％で，特に育児休業制度の利用者の割合が大幅に上昇していることがわかります。
　次のページに移りまして，６の子育て世代の男性の労働時間と子育て・家事に費やす時間についてです。下の図表は年齢別就業時間が週60時間以上の男性就業者の割合の推移を示しております。これによりますと，子育て期にある30歳代，40歳代の男性については依然として，60時間を以上就労している割合が他の年齢層に比べ高く，次のページに掲載されているとおり，６歳未満の子供を持つ夫婦の家事や育児に費やす時間の国際比較です。これを見ますと日本における男性の育児参加時間が先進国中最低の水準になっております。
　次のページをご覧ください。７のひとり親家庭における経済的困窮の状況です。２つの図表はひとり親家庭の現状としまして，児童のいる世帯の一世帯当たりの所得の状況とひとり親家庭の進学率を示しております。この図表から分かるとおり，ひとり親家庭の平均所得の低さと，それに相まって大学等への進学率が低くなっています。
　以上，子育てをめぐる動向について，少子化となる要因と指摘されて国のデータを基に説明いたしました。
　続いて16ページ第３章子どもと子育て家庭を取り巻く現状についてご説明します。ここでは具体的に石岡における人口動態や出生率，保育・教育環境や子育て支援事業の現状，さらに昨年行いましたニーズ調査による子育てにかかわる状況，課題について掲載しております。
　まず，１の人口動態と子どもの世帯をご覧ください。石岡市の人口は減少傾向にあり，今年1月1日現在73,691人となっております。年少人口も同様に減少傾向にあり，今年1月1日現在7,912人となっており，総人口と年少人口が減少していることが分かります。
　続いて次のページ（２）総人口の推計では石岡市の将来の推計人口につきましては，石岡市の総人口の推計は2025年に６万8,320人となると推測されており20年で１万3,567人減少する見込みとなってございます。また年少人口の割合も年々減少すると推計されています。
　続いて，17ページの図表をご覧ください。（３）世帯数および1世帯当たりの人員の推移です。一番左の平成25年と一番右の平成31年を比較しますと，世帯数が増加しており949世帯増加しています。一方で一世帯当たりの人員は年々減少傾向であり，ますます核家族化が進行していることが伺えます。
　次に，ページを飛ばして19ページの２の少子化の動向をご覧ください。（１）から（３）につきましては出生率，出生数ともに低い水準であることが示されております。
　少しページを飛ばしまして，25ページをご覧ください。（８）母親の年齢階級別出生数の推移として，ここでは石岡市の出生時の母親の年齢を階級別推移によりお示ししております。上の図表をご覧ください。30歳から34歳の階級が平成26年と比べまして一番多くなっており，このことから出生年齢の高齢化が現在も維持されていることが伺えます。
　次のページ（９）婚姻数，婚姻率の推移をご覧ください。図表によると婚姻数，婚姻率ともに減少または維持している状態でほぼ横ばいで推移してございます。この状況からも出生数が伸びない大きな原因と推測できます。
　次のページ３保育・教育環境の現状をご覧ください。ここでは保育所，認定こども園，小規模保育施設，小学校，中学校の設置数と児童数をお示ししております。
　まず（１）保育所の状況です。図表をご覧いただきますと平成30年と令和元年度で私立保育園の入所児童数が大きく減少しております。これは泉ヶ丘こども園，旧泉ヶ丘保育園が認定こども園に移行したことによります。また同じ理由で（２）幼稚園及び認定こども園の入所児童数を見ると，平成30年から令和元年度の私立認定こども園の人数が増加しております。また公立保育園につきましては平成29年度末をもって公立幼稚園である東幼稚園が閉園したため1か所減になっております。
　次のページ（３）小規模保育施設の状況ですが，平成29年にあんだんて泉ヶ丘が開園したころにより増えております。
　（４）小学校・中学校については令和元年度の小学校数は19校，児童数は3284人，中学校は５校で，児童数は1,799人となっており，少子化の影響で毎年減少傾向にございます。
　続きまして，29ページから33ページの４各種子育て支援事業の現状ですが，ここでは保育・教育事業，母子保健事業，各種手当等に分けて５年間の実績をお示ししております。
　続きまして，34ページをご覧ください。５アンケートの調査にみる子育ての状況では，昨年12月行いましたニーズ調査の結果からみられる子ども子育てにかかわる状況をお示ししております。ニーズ調査は本プランの策定にあたり，子育てに関する生活実態や要望や意見を把握するために就学前児童を持つ親と小学生児童を持つ親に分けて調査を実施し，出た結果を調査項目毎に掲載しております。
　次に41ページをご覧ください。６本市における課題としまして，先ほどのニーズ調査結果から明らかになった課題を，課題１から課題４に分け整理しました。まず，課題１の母親や祖父母への負担軽減としまして①②③④を挙げました。特に①では子育てを主に行っているのは「主に母親」という回答が多く，ワンオペ育児への負担感が強まっております。次に課題２としまして①②③④を挙げました。特に④の二つ目で，勤務地や勤務時間土日就労の有無にかかわらず就労を続けながら子育てができるよう，地区別のニーズに基づき対応する必要があると，そういう声が多く上がっておりました。次のページに移りまして，課題３①ということで，アンケート回答では特に子どもたちの居場所づくりが課題として挙がっておりました。課題４情報発信の充実としまして子育て支援が充実している反面，情報発信やPRが課題です，ということで実際に行われているサービスを保護者が知らないという意見が多くありましたので，情報発信の充実させることが求められています。
　これを踏まえまして44ページで，計画の基本理念としまして「ワンオペから石オペ育児へ　一人で子育てから地域全体で子育てへ」としました。これは母親等が一人で子育てをする「ワンオペ」育児ではなく，市独自の保育サービスや地域全体で子育てを支えるという仕組みの中で子ども育てるまちづくりの実現を目指す考えに基づいております。
　次に，45ページをご覧ください。こちらでは，２基本的視点としまして先ほどの基本理念の実現を図るため,大切にしたいこととして５項目を基本的視点として定めました。まず，その１子ども・保護者や子育てを支える人の視点です。これは子育てをする保護者が孤立して子育てをすることが無いよう子どもや保護者，子育てを支える人を支援します。次に，その２地域の個性を活かしたサービスのより一層の充実です。これは多様な特色を備えたこども園，保育園があり工夫を凝らした教育・保育を行っていることから，引き続き地域の個性を活かしたサービスの一層の充実を関係機関と連携して図ってまいりたいと考えております。次に，その３就学後の支援の充実としまして小学校就学前と比較して，就学後に子育てが大変となり，仕事との両立が困難になるケースが増えてございます。就学後の支援の充実を図ってまいります。次に，その４経済的支援の充実としまして経済的な理由により必要な教育・保育，成長に必要なサービスを諦めるということがないよう，関係機関と連携しながら対応します。最後に，その５仕組みを整え，市民に分かりやすく伝えるとして，情報提供が不十分であるという声があったことから情報ツールの多様化を進め，市民に周知を図ってまいります。
　次のページ３基本目標ですが，４つの基本目標を定め，その目標達成のための支援体制構築のための取り組みとし，49ページから始まる市の子ども・子育て支援施策を当てはめております。次の48ページA3判の記載内容については，これまでご説明した内容の体系を掲載したものでございます。
　続きまして49ページの，第５章子ども・子育て支援施策の展開基本目標１から77ページの子育て支援体制構築のための取組までの計129事業について記載されております。事業については，時間の都合上，市の施策一覧から現第１期石岡市子ども・子育て支援プランから新たに記載された事業のみ，施策番号と事業名のみご紹介させていただきます。まず49ページのナンバー２子育て世代包括支援センタ―事業，ナンバー３妊婦面談，51ページのナンバー15産後ケア事業，ナンバー16，５歳児健康相談，ページ移りまして55ページのナンバー38生活困窮者の子どもに対する学習支援事業，60ページのナンバー55石岡市公民館講座預かり事業，65ページのナンバー77訪問型家庭教育，77ページのナンバー129子どもの森整備推進事業となっております。
　続いて78ページをご覧ください。第６章子ども・子育て支援のための事業１教育・保育，地域こども子育て支援事業の量の見込みの推計についてご説明いたします。
　まず初めに１番の量の見込みの基本的な考え方と，２番市の将来人口の推計につきまして併せてご説明いたします。
　まず将来人口の推計にあたりましては，本市の今年1月現在の常住人口を基に推計を行いました。その計算方法につきましては，国全体における女性の年齢別の子どもを産む比率を基にして，石岡市の出生率を求めております。
　それにより算出した人口推計を基にしまして，量の見込みにつきましては昨年行ったニーズ調査の結果や過去５年間の実績等を考慮して今後の利用率の設定いたしました。
　次に，２教育・保育の提供区域についてご説明いたします。提供区域につきましては，（１）国の区域設定に考え方を基本にしまして，（２）本市の区域設定の考え方で，市内の提供区域を１つにすることで，市民が市内全ての教育・保育サービスを選択出来るように設定しております。
　続きまして，79ページをご覧ください。３施設型給付事業の量および地域型保育給付事業につきまして説明いたします。
　まず（１）と（２）を併せてご説明いたします。（１）は教育（１号認定），（２）は保育（２号認定）を表しております。
　まず量の見込みにつきましては，３歳以上である１号認定と２号認定を併せた利用率は98パーセントから99パーセントとなっております。つまりこの年代においては，１号認定・２号認定の区分を併せると量の見込みと人口が同数となります。次に確保の内容につきましては，１号認定におきまして令和２年度から令和３年度にかけまして下がっております。これは柿岡にありますわかば八郷幼稚園が令和２年度末をもって休園する予定があるためです。これにより需要に応じた確保の方策が必要となってまいります。なお先ほどご説明しましたニーズ調査の中でもこれに関する要望が上がっておりました。２号認定におきましては，現在のところ供給量が需要量を上回る見込みです。ただし３号認定の供給量確保に関連して供給を追加する可能性があります。
　続いて80ページ保育（３号認定）の量の見込み，保育所等について説明いたします。
　０歳児では過去の利用率を参考にすることと，ニーズ調査から読み取れる女性の就業者の増加などを加味して算出しております。具体的にはサービスの利用率が令和２年の20パーセントから令和６年には40パーセントまで上昇すると見込みました。
　続いて１，２歳児につきましては近年保育認定比率が上昇傾向となっていることを考慮しまして，１歳児は令和２年の44パーセントから令和６年には60パーセントまで上昇すると見込んでおります。２歳児は令和２年の53パーセントから令和６年には70パーセントまで上昇すると見込んでおります。。実際に近年のデータをみますと平成27年から平成28年では保育認定率が5.4パーセント伸びるなど急激に上昇しています。このため量の見込みの算定にあたっては保育認定率がより急激に上昇しても対応できるよう想定いたしました。
　次のページをご覧ください。４地域子ども子育て支援事業についてご説明いたします。
　（１）利用者支援事業から（９）延長保育事業については，これまで同様に，地域子ども・子育て家庭の実情に応じて本計画においても引き続き実施する事業となっております。
　続きまして，89ページをご覧ください。第７章計画の推進ですが，現計画と同様に，庁内において年度毎に各事業の進捗状況を正確に把握し，子ども・子育て会議との連携により事業の実施状況を見ながら推進に努めてまいります。
　次に91ページをご覧ください。３計画の進行管理については，本プランの進行状況の管理および実施状況の点検については，毎年行い，その進捗状況を正確に把握し，広報等で住民にお知らせします。また，住民からの意見，要望などについては，今後の取組みに反映し，計画の最終年度においては，全体の見直しを行い，計画期間以降の事業実施に反映させることといたしました。
　なお，今年の10月15日から10月29日の期間に実施したパブリックコメントにより２件の意見書が提出されました。
主な意見としましては，２件共に現在八郷地区で運営しているわかば八郷幼稚園が令和３年３月末をもって休園することに関する意見で，１人の方が，市内保育園・幼稚園の数は維持し，活気のある幼稚園・保育施設の充実を望むという意見でした。また，もう１人の方は，石岡市は面積が広い土地であることを踏まえ，石岡地区に偏ることなく全地域に子育て支援施設を平等に設置することにより，市民全員が平等に支援プランが受けられるよう配慮することが必要であるとの意見が出されています。
　今後の予定ですが，本委員会での報告後，市長決裁を受け，計画策定となります。
　こども福祉課からの説明は，以上です。よろしくお願いいたします。

勝村委員長）以上で報告は終わりました。ただ今の報告につきまして，何かご質問等がございましたら，挙手によりこれを許します。

菱沼委員）子ども・子育て支援プランということで，確認でお尋ねしたいと思います。
　皆さんご案内のとおりだと思いますけど，2015年に９月にですね，国連サミットがございました。それで193か国で採択されSDGｓというのがありますけども，2016年から2030年を一つの目途としまして持続可能な開発目標ということで，17項目，それから169のターゲットということで，そこに全てが集約されていると思うんですね。それに向けて石岡市民の皆さんも，石岡市の行政も進んでいかなければならないと思うわけですけども，そういう中でSDGｓのことが一言も入っていない，そういう中で私はいかがなものかと思うんですけど，まずその点について確認したいと思います。

こども福祉課長）今，委員からお話あった件につきましては，正確に私のほうで内容の部分について把握してございませんので，今回のご意見を踏まえまして，計画の中に入れられるかどうか，その辺検討してまいりたいなと考えてございます。以上でございます。

菱沼委員）このSDGｓはですね，日本でも国でもそうですけど，また企業，各自治体でも様々取組を始めているところであります。誰一人としてもですね，貧困の部分も含めて誰一人として取り残さない社会をつくろうというのが趣旨でありますので，是非ともその部分においては，よく庁内で相談してね，これは横断的な部分でもありますので，しっかりと協議していただいて是非ともこれは盛り込んでいただきたいと思いますので，強く要望したいと思います。以上です。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。
　
新田副委員長）１点だけ気になった点がありまして，このプランと関係ない質問になってしまったら申し訳ないんですが，29ページから33ページまでに各種子育て支援事業の現状ということで実績が色々載っているんですけど，30ページの病後児保育事業のところで気になったのでお伺いしたいんですけど。これ今現在，１か所で実施ということですけど，確認ですがこちら「つばさ保育園」，場所をお伺いいたします。

こども福祉課長）委員おっしゃるとおり，つばさ保育園でございます。

新田副委員長）つばさ保育園は医師会病院の敷地内にあるかなと思うんですけど，今，地域医療問題の課題が色々ある中で，今後医師会病院がどうなるかによっては，この病後児保育事業の存続とかそういったものが変わってくるのかなというところが気になったので，もしその辺関連するのかとか分かればお伺いいたします。

こども福祉課長）今現時点では，こちらの，つばさ保育園からその件に関してのお話は入っておりません。以上でございます。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。

〔「なし」との声〕

勝村委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　続きまして，所管事務の調査といたしまして，「地域医療対策の進捗について」を議題といたします。　
　本件について，執行部より説明を求めます。

地域医療対策室長）健康増進課から，地域医療対策の進捗について，ご報告申し上げます。
　まず，これまでの経過といたしましては，先日の委員会で，地域医療に係る対策を検討する専門委員会の協議経過と結論等についてご説明いたしましたが，その後，11月29日に，第２回石岡地方医療対策カンファレンスが開催されまして，専門委員会の緒方会長から，カンファレンスの今泉市長へ，石岡地域医療計画（案）が提出されました。
　次に，カンファレンスの結果等といたしまして，計画（案）と今後，計画の完成に向けてのスケジュールについて，委員の了承を得られました。
　また，本計画については，石岡市が主体的に事業の展開を図り，小美玉市とかすみがうら市は連携協力して，当該地域の医療対策に取り組んでいくこと，各市の財政的負担等については，今後，カンファレンス等で協議していくことなどが確認されました。
　次に，石岡地域医療計画（案）に対する委員の皆様からの主な意見につきましては，例えば，計画（案）の中に「小児科の充実」という文言がございましたが，こちらを「小児の入院受療率の向上」など具体的な表記に変えること。そして介護老人保健施設との連携強化は現状を踏まえ，当初，中期的な対策として取り上げてございましたが，こちらは短期的な対策とすることなどの提案がございました。こちらにつきましては，委員の総意のもとそのように計画に盛り込むこととなりました。
　その他，先程申し上げました，小児科の充実や産科の新設等により，石岡地域で安心して出産，そして子育てができるような医療環境の整備が図られることを期待するとのご意見もございました。
　今後のスケジュールにつきましては，先日の委員会と重複するところがありますが，パブリックコメント等の実施と，第３回石岡地方医療対策カンファレンスの開催がございます。パブリックコメントにつきましては，年内から年初めにかけて，次回カンファレンスについては，１月中の開催を予定してございます。
　また，別途，石岡地域の医療対策につきまして，地域市民と情報共有を図るとともに，意見を聴取する機会を設けていく予定となってございます。
　次に，石岡地域医療計画（案）につきまして，概要版２枚を使用して，ご説明申し上げます。
　本石岡地域医療計画（案）につきましては，５章から成っておりまして，第１章では計画策定のあらまし，そして第２章では，主に，３市の人口推移，医療体制，受療動向，そして救急搬送の実績などについて掲載してございます。
　なお，受療動向の入院の部分と救急搬送の実績を例に申し上げますと，土浦協同病院をはじめ，県立中央病院や筑波メディカルセンターなど，市外の病院を受療する傾向がございます。こちらは参考に別紙地図を今回付けさせていただいておりますが，特に石岡地域の八郷地区におきましては盆地の地形を有しておりまして，遠くの病院へ受療することは，移動に時間を要しまして，今後，ますます高齢化が進む中，地域住民にとって大きな負担になると考えられます。
　続きまして第４章になります。こちらにつきましては，課題解決に向けた基本的な考え方として，「持続可能な医療体制で誰もが安心して暮らせる石岡地域」を基本理念にしてございます。これは，人口減少の一方，高齢化が進む状況の中で，医師の高齢化は年々進み，今後医師数や医療施設数の減少が加速することが見込まれます。地域住民が安心して暮らせるため，医療提供体制の再構築を早急に進めること，そして，石岡地域の市民が，10年，20年先も住み慣れた土地で安心して適切な医療を受けることができる体制を整備することを目指したものとなってございます。
　次に，第５章では，第１章から第４章の内容を踏まえました具体的な対策について記載してございます。
　まず，取り組むべき時期ごとの対策について，医療供給体制の整備に係る対策，そして医師確保に係る対策，最後に救急体制強化に係る対策，この３つにまとめてございます。
　なお，各対策につきましては，医師会，医療機関及び行政が各々の状況を踏まえつつ，地域医療に最大限貢献できるように，優先順位を付けて取り組むものといたしました　。
その上で，優先的に実施すべき対策として，専門委員会の委員の総意を得ることができました「石岡市医師会病院と石岡第一病院の再編統合と山王台病院への病床の再配分」を取り上げ，公立病院化の必要性とその対策による効果のほか，留意事項等を記載しております。
　優先的に実施すべき対策の説明となりますが，まず右上の表を見ていただきますと，こちらは今現在，石岡地域内にあります二次救急の４つの病院となっております。こちらの真ん中の２つの病院ですね，石岡市医師会病院と石岡第一病院，こちらを再編統合して，下に移りまして「（仮称）石岡地域医療センター」とすることと，山王台病院への病床の再配分により，全体としては病床の削減を図ることによりまして，地域医療圏，石岡地域の場合は土浦医療圏となっておりますが，地域医療構想との整合性を保つとともに，石岡地域に必要な医療機能の向上を図るものとなってございます。こちらのポイントは，病院を再編統合し公立化することと，通常，病床過剰区域に属する石岡地域におきましては，病床の増床は認められないところなんですが，公立病院を含む再編統合という病床の特例制度を活用しまして，病床の再配分を行うところとなります。
　なお，この対策を進めるにあたりましては，国との協議や地域医療構想調整会議，こちらは土浦保健所が事務局となるものですが，こちらで議論を行う必要があります。その中で計画内容の変更等を求められる可能性があることに留意する必要がございます。
　また，設置する診療科やもたせる医療機能等につきましては，別途，役割分担というところで，地域の医療機関とも別途協議を要します。
　そちらの再編統合によりまして，見込まれる効果となりますが，（４）にあげておりますように，４つあげてございます。１つは，石岡市医師会病院と石岡第一病院の医療資源を集約することで，効率的に病床を稼働することができます。また，回復期病床を増やすことで，三次救急病院からの患者を受け入れる体制が強化できます。２つ目といたしまして，病床再配分することで，山王台病院の医療提供体制の強化を図ることができます。３つ目といたしまして，再編統合により病院間の役割分担がよくより明確化することで，石岡循環器科脳神経外科病院は専門とする，脳と心臓の疾患の治療に専念する体制をつくることができます。最後に，公立病院を設置し，臨床研修制度により若手医師を呼ぶことで休日夜間救急診療の継続が可能となり，中期的な視点では強い要望があります，産科を設けることや，将来にわたり持続可能な石岡地域の医療体制が確保されることが期待されます。
　なお，課題や留意事項として最後に（５）で掲載してございますが，病院の再編統合等による医療体制の整備に当たってはということで４点掲載してございます。１つ目が，石岡市医師会病院が担ってきた八郷地区の患者への医療提供体制を確保すること。２つ目が，各病院の役割分担による連携体制の継続を強化すること。３つ目が，早期に参加が設置されるよう努めること。最後に，地方交付税に該当しない部分について公立病院のランニングコストの赤字補てんはしないこと。
　以上となります。よろしくお願いいたします。

勝村委員長）以上で報告は終わりました。ただ今の報告につきまして，何かご質問等がございましたら，挙手によりこれを許します。
　ご質問等はございませんか。

小松委員）一般質問でも質問したんだけれども，この公立というのが，ご提案ではあのようなことになっているんだけど，地域医療振興協会が出したご提案というのは，否定もしないわけですね。しかし公立はどういうことを指すのかっていうのは，色々議論があるところなんだけど，ご提案を否定しなければ，ああいう方向で考えているというふうに理解しますけど，それでいいんですか。

地域医療対策室長）そちらの公立化の具体的な内容につきましては，今後カンファレンスが１月中に開かれるかと思いますので，その中で方向性が決定されていければと思っております。以上でございます。

小松委員）だからご提案の内容は否定されないと，そういう有力なやつと考えられると我々は受け止めざるを得ないということなんですよね。現時点では。

保健福祉部長）ただ今，否定しなければというお話ですけれども，公立化をするという提案の中で話し合われているのは，石岡市を中心とした自治体となっておりますので，石岡市もしくは周辺自治体を含めたというふうに考えられると思っております。

小松委員）全然，何回も繰り返しになっちゃうけど，分からないんですよそういう言い方では。分かりませんそういう言い方，何を言っているのか。
　もう一つはアドバイザーという方がいらっしゃいますけど，アドバイザーは先ほどの議論でも１回来てもらうと４万円ですか。そういうふうに払っているということなんですけど，アドバイザーが来た時にあなた方が色々なアドバイスを受けるということなの。日常的にそういうふうになっているわけなんでしょ。アドバイザーの考え方が，相当こういう概要版とか色々書いて我々に説明されているんだけど，色濃く反映されているわけでしょ。そういうふにアドバイザーとの関係はどうなっているんですか。会議だけに来るだけじゃないんでしょ。再編チーム飯田室長が中心となって色々やっていく中で，十分あの方の意見を反映して進行していると我々は理解しているんだけど，いかがなんですか。

地域医療対策室長）会議に対しての参加費用は先程申し上げた通りなんですが，それ以外につきましても，専門委員会で様々な課題があがったところで，専門家の意見としまして別途ご指導いただくという機会はいただいてます。そのほか専門家としてのアドバイザーのほかにも県であるとか，他の自治体で担当されている方とか，色んなところから情報とかご助言をいただいて進めてきているのが現状でございます。以上です。

小松委員）ですから，これ課題にも書いてあるんだけど，石岡医師会病院にこれまでかかって親しんできている方，また地域の方々が非常に不安を持っているわけなんだけど，一言，確保すると書いてあるんだけど何ら具体的なものがないということが大きな問題だと思います。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。

池田委員）今回，石岡地域医療計画（案）ということで，今日お示しされてご説明いただいたところですけども，この中でも出てますが優先的に実施すべき事項は対策といたしまして，病院の再編統合，まあ公立化ですね。その公立化がいつも公立化ってことで出てくるわけですけども，実際ですね石岡の医師会病院ないし第一病院の財務に関する数字が全然出てこないんですよね。それを以ってして公立化って言ったところで，何の議論にもならないわけです。当然，正の財産もあれば負の財産もあるかもしれないですから，そういったことが示されない中で公立化ということが独り歩きしてても，何ら実のある議論にはならないわけですから，この点出てこないのは何故なのか，これ部長にお伺いいたします。お願いいたします。

保健福祉部長）これまでの議論の中では，地域医療ということでそれにあたっての病床の配分の絡みもありまして，公立化をした上でないと病床の配分ができないという条件等もありましたし，それから例えば人口が少ない地域が医療過疎にならないために，継続した医療体制をしていきたいということもございまして，それの理由の一つとして公立化というのが出ているんですけども，そうした中でこれまで細かい赤字か黒字かという数字までは，ちょっと議論の中では書類としては出されていない状況ですので，今回こういうことで具体的に医師会病院とそれから第一病院の統合という案が出されましたので，それに基づいて現在の状況，実際のところ医師会病院休床しているところもあるというふうに検証しておりますので，状況が刻々と変わっている部分もあると思いますので，今後そういう詳しい財務状況のほうを出していただいて，さらに検討を進めるとともに資料の提供をさせていただいて議論していただければと思っております。

池田委員）次にですね，課題や留意事項の中で，石岡市医師会病院が担ってきた八郷地区の患者の医療提供体制を確保すること，まあこれは当然だと思うんですけど，それでは八郷地区から，これはレセプト等でどこに通っているかというのは確認できると思うんですけど，八郷地区の患者さんの数ですね，あるいは割合，そういったことをちょっと細かい話になってしまいますがお伺いいたします。

地域医療対策室長）今，手元に細かい数字はございませんが，以前レセプトの分析をしたことがございまして，八郷の患者さんの国民健康保険に加入している方の傾向なんですが，基本的に外来通院につきましては市内の医師会病院をはじめとする第一病院というような二次救急病院にかかっているところと，診療所としましては最寄りのグリーンクリニックさんという柿岡にある，具体的に名前を出していいのか分かりませんが，など商店街にある診療所が何件かございまして，そちらに多くかかっている傾向になってございます。入院といたしましては，やはり外の土浦協同病院が一番かかっているような傾向が出てございます。以上です。

池田委員）２点ほどお伺いしましたけど，何が言いたいかっていいますと，端的に言えば私ども委員会で審査あるいは議論するにあたっても，いわゆる情報量が少ないと言いますか，なかなか細かいところまで示されていないものですから，いったい何をもってして議論をしたらいいんですかっていうような観点から，より多くのものを出していただきたいなというのが願いなんですけども。できればもう少し先ほどの公立化にあたっては，財務状況がどうなの，あるいは八郷地区の患者さんの医療体制を確保するのは勿論ですけども，それではどれだけの数の患者さんが石岡市医師会病院にかかっているのか，そういう細かいところも今後つぶさに出していただければと，そのように思うわけです。以上です。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。

石橋委員）地域医療対策の進捗についてということで，第２回カンファレンスの結果等が示されております。この中で本計画については，石岡市が主体的に事業の展開を図り，小美玉市とかすみがうら市は連携協力していくというふうな表現になっておりますけど，これは具体的にはどういうことを表わしているのかお伺いをいたします。

地域医療対策室長）こちらにつきましては，今回様々な対策が計画の中に盛り込まれたわけなんですが，こちらの計画の策定につきましても，事務局は石岡市でやっております。今後対策をそれぞれ進めて行く中で，主導的に事務局として取りまとめ等，石岡が主体的に進めて行くという意味での表現となってございます。以上です。

石橋委員）前提をお聞きするのを忘れました。確かに私も聞きたいことは，飯田室長をはじめ専門委員会についてもカンファレンスについても，石岡市の皆さんが事務局を担っているということであります。それは私も理解はしています。事務局を担うということは，この計画の内容，もしくは石岡地域の医療制度，そういうものに全て精通をしているという理解のもとで今後お伺いをしてよろしいですか。

地域医療対策室長）今，委員からお話があった石岡地域の医療関係に精通しているかということは，そこに対する回答というのは，なかなかハードルが高いところがございまして，これまで調査分析した内容やアドバイザーなり県の方々からの指導を受けた上での医療の内容というところは，それなりに蓄積してきたものもございますので，お答えできるものもあるかと思いますが，全てに精通と言われますと，医療という専門的な分野の中でそこをお答えできますというのは，なかなかちょっと言いづらいところがございます。以上です。

石橋委員）何でそことお聞きしたかと言いますと，今回専門委員会の中で示された案の部分ですね，第一病院と医師会病院を統合して公設化を図っていくと，これについては今後カンファレンスの中でまた決定を受けていくということになるかと思うんですけども，専門委員会の中で今回まとめられて示された案について，以前にもお伺いしたところ，それはあくまでも専門委員会でまとまった案ですので，その今後の計画を推進していく上での事業費的な試算や各種の負担とか，そういったものについてはカンファレンスの中でというお話がありました。しかし，事務局を担当するということは，逆にカンファレンスの中でそういう部分をこれから説明していかなければならないわけです。そういう意味で事務局の皆さんはそういう所までの知識をお持ちですかという意味を含めてお伺いをしたんですけども，再度ここでお伺いをしますけども，今回専門委員会から示された統合案，公設化の案については，事務局のほうとしては，公設化にあたっての試算的な資料というのはお示しできるものを今お持ちになっていますか，お伺いをいたします。

地域医療対策室長）現時点ではお示しできるものはない所なんですが，今後，必要性というのは勿論あると認識してございますので，早急にそちらのほうは整理をいたしまして，今後ご提供できるような形を考えております。以上です。

石橋委員）昨日ですか，自宅へ配付された資料で地域医療の部分が裏表紙に出ておりました。その中で，市のホームページで専門委員会から示された資料を閲覧できます内容をご確認くださいというふうになってたはずなんですね。その部分について，やはり市民にそういう案を示すんであればですね，やはり財源的な裏付けと言いますか，試算的な部分も当然お示しをして市民の皆さんにご意見をいただくというのも必要になってくるのかなと思います。そういったところこれからということでありますから，いついかなる場合にもですね，どういうタイミングで市民の皆さん，もしくは議会，この委員会の中で尋ねられてもですね，細かい数字までとは言いませんが，概略システム的な部分ですね，制度設計，そういった部分をきっちりと説明できる必要性はあるのかなというふうに思います。
　カンファレンスについては以上で，次に，概要版のほうから何点かお伺いいたします。最終的に地方交付税に該当しない部分について公立病院のランニングコストの赤字補てんはしないということで，この概要版を見ると素晴らしい，石岡市にとっても負担のない内容なのかなと思いますけど，かたや目を転じますと医師の確保の部分，今後取り組むべき時期ごとの対策ということで，マンパワーの確保のための補助，短期の部分ですね。中期の部分で寄附講座等による医師確保，こういった部分，指定管理者としての地域医療振興協会が医師確保にあたるのか，医師確保については設置者としての自治体があたるのか，これはどういうふうにお考えになっているのかお伺いをいたします。

地域医療対策室長）こちらは第３回の専門委員会の時に，第一病院を運営されている振興協会の吉新理事長からもお言葉をいただいている内容ではございますが，医師の確保につきましては振興協会のほうで責任を持ってやるというところで発言をしていただいております。こちらについては発言ということになりますので，今後もしそれを進めて行くことになりましたら，協定なりちゃんとした文書として文面としてとって，担保を取った上で進めていかなければいけないとは考えております。以上です。

石橋委員）短期の部分でのマンパワー確保のための補助という，補助の意味合いというのは何でしょう。お伺いいたします。

地域医療対策室長）こちらはマンパワー確保の補助ということで，今現在，各病院さんですね，こちらから医師を確保するために宿泊場所であったりとか，通勤手当の補助を現在しているというものになっておりますが，そちらを今後充実させていくとか，そういう部分も含めたものになっております。こちらは必ず市がやるという項目になっているものではございませんで，医師会であり市であり医療機関がそれぞれの状況においてやっていくものになっております。以上でございます。

石橋委員）この点も含めてですね，行政が負担するもの指定管理者が負担するもの，そういう部分の明確な協定と言いますかね，正式な協定を結ぶ前に，確認をした部分は事前に示されるべきかなというふうに思います。
それからもう一つ，これはなかなか答えづらいことだと思いますが，（４）の病院の再編統合と病床の再配分による効果ということで，公立病院を設置をすれば臨床研修制度により若手の医師を呼ぶことができるというふうにうたってありますけども，これ本当に保障ありますか。お伺いいたします。

地域医療対策室長）こちらも第３回の専門委員会で振興協会の理事長からの発言がございまして，協会さんのほうでは全国の病院の組織の中で，指導医さんと研修医をセットにして各病院をまわすとか，教育を充実させたような形の医師確保策というところに取り組んでいるところでございまして，今現在の石岡第一病院では病床数がちょっと少ないのでそちらが回せないというような発言がございます。仮にこれが案として提示されている199，まあ200床程度の病院にすることができたならば，そういう医師を確保することはお約束しますというような内容の発言をされた記憶してございます。以上です。

石橋委員）それが確実にできるんであればそんな頼もしいことはないんですけど，参考までにお伺いしますけども，地域医療振興協会が全国で指定を受けている施設というのは何施設ありますか。

地域医療対策室長）現時点ではあれなんですが，75施設と記憶しております。

石橋委員）直営も含めて，直営は別。

地域医療対策室長）直営も含めてでございます。一応，再度確認はさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

石橋委員）それほど大きな数で現在，全国の医療を今担っているということだと思うんですけど，逆にその石岡で公設で中核病院を整備をしてそこへ地域医療振興協会が指定管理者として入ると言った場合に，70以上の施設を全国で展開をしているところがですね，急に石岡にそれだけドクターを回せるのかどうかという部分で私は懐疑的な部分を持っているんです。第２回専門委員会の時にですね，脳神経外科の小林院長から経営が悪い病院同士２つが一緒になっても，経営が改善することはないだろうというようなかなり厳しいご意見がありましたが，確かになるほどなという思いはするわけですけど，それだけの下地と言いますか，もっている振興協会であれば現在の第一病院も，もうちょっと病床率の稼働は出来るのではないかなと思うんですよ。それは振興協会のほうで自信を持ってそうおっしゃっているということでありますから，それをあえて否定するものではありませんけども。
　それとこれ最後にしたいと思います。今回も示されています石岡市地域医療センター公立化という部分ですけども，これについてお聞きをすればカンファレンスの結果，議論待ちというお話になるんでしょうけども，これは先ほどと絡んでくるわけですけども，具体的にはどういった公設化を図るのか，事務局として方向性としてはお持ちになっているものがあればお示しをいただきたいと思います。

保健福祉部長）公設化にあたりましては，市での直営というのは，まず無理という考えがございますので，指定管理者でもってやるのが一番の効率的なものかなと思っております。

石橋委員）先に確認したかったことを先に言われてしまったんですけども，地域医療として始まったことです。今，部長のほうから市直営というお話が出たんで，逆にこれ３市での共同設置，事務組合を使っての経営なのか，それとも市単独で，先程市が主体となってという部分でカンファレンスで結論が付けられたという部分で，その計画全体としての主導的な部分ということで，先程事務局からは主体的という説明があったのかと思いますけども，今，部長のほうからお話を聞くと，この公設病院の経営自体，設置自体が，もう市単独で今後進んでいくというふうな状況であるのかなと理解したんですけども，それでよろしいですか。

保健福祉部長）ちょっと説明が不足していたかと思います。おっしゃる通り石岡の地域の地域医療問題として始まっております。それで公立化にあたりましては交付税をいただくということになるわけなんですけども，そういった中で交付税措置を例えばどういうふうに入るかという部分があるかと思うんですが，例えばの話，３市で持ったとしても，第三セクターのような法人をつくらないと３市とは言えないと思います。そういった中で，一つの，例えば石岡市が中心，石岡市が母体となってそれを公立化して，関係自治体から負担金をいただくような，そういうことも考えられますので，石岡市が主体となるというような考えを持っているような状況でございます。

石橋委員）もうこれ以上は申しませんけども，色んな意味での専門委員会でまとめた案に対してですね，色んな選択肢，実現に向けた色んなアプローチがあるかと思うんです。それをある程度事務局のほうは想定をして，今後カンファレンスの中で決定をされることについて，どういう形がしめされるか，まだ分からないんでしょうけど，どういう方向性を示されたとしても，即座にですね対応できるような想定なり対応を今の内からしておかないと，こうですよと言われた時に，えっそういう方法もあったんですかというように，逆に慌てないで済むように対応をお願いしたいと思います。これ本当に公立という公設化という部分ではかなり大きな問題を含んでいる部分ではありますので，今後我々としても慎重にですねこの問題については対応をしていきたいと思っています。私からは以上です。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。

玉造委員）色々お話がありましたけれども，私の中で理解ができてないところがありますので，お伺いをしたいと思います。
　２枚目のほうの一番右側の下の線で囲ってある部分で，地方交付税に該当しない部分について公立病院のランニングコストの赤字補てんはしないことと書いてあるんですけども，地方交付税に該当しない部分は，イコール公立病院のランニングコストだけなのか初めにお伺いいたします。

地域医療対策室長）こちらにつきましては，先ほどのもし公立病院化ということで話が進んだ場合ということなんですが，その場合は国から交付税のほうが市のほうへいただけることになります。それは病床数の割合であったりですとかという基準に基づいていただけるものなんですが，そのいただける地方交付税の範囲内はいただいたものを支出するんですが，それ以上市の一般会計から足して払うような赤字補てんみたいなものはしないという考え方を提案していただいているというものになってございます。

玉造委員）このランニングコストですとですので，病院をやっていく場合の費用ということでございますが，２つの病院を１つに統合するということで，第一病院だけでは不足の病床があるので，新しい建物を建てるということになるかと思うんですけど，その辺の費用についてをお伺いいたします。

地域医療対策室長）具体的には財政的なところでは，まだ決まってはいないんですが，地方交付税の範囲で建築する部分でも対応するというメニューはあるということでございます。以上です。

玉造委員）今現在，石岡第一病院を残すんですか。残しますよね。今ある第一病院はそのまま使って，さらに例えば増やすとかですかね。

地域医療対策室長）具体的にどこを無くしてどこを増やすというところではないかと思うんですが，ご提案でいただいているものについては，もし医師会病院さんと第一病院さんということで，第一病院さんのほうを199床にするということになれば，増築なりするということは想定された案になっています。以上です。

玉造委員）そうしますと今の第一病院からは要するに199床になるということですので，数の上からだけで言うと，79床の病院を併設するのかなと理解したんですけども，その場合の費用については，先程交付税というお話もありましたけども，具体的にはどのようになりますかお伺いいたします。

地域医療対策室長）そこの財政的な数字と今後のシミュレーションにつきましては，今後協議して皆さんにお示ししていけるようにしたいと考えております。以上です。

小松委員）地域医療振興協会がご提案と出してきているわけですよね具体的にね。私も質問しました。あそこは全国展開で色々そういうことやっているわけですけども，地域医療振興協会が具体的に石岡の件に乗り出すことについての提案という形ですけど，ある意味ではかなり条件と言いますか，地域医療振興協会が石岡市に乗り出す条件ね，ご提案と言うんだけど，条件を明確に示していると，その場合に石岡医師会病院と第一病院の両病院の譲渡を受けると，石岡市が譲渡を受ける側だから，無償ということは考えられないから有償で受けるということを条件ですよね。
　それから設置条例をつくりなさいと。199床にして70幾つかを整備をしなさいと，整備をすると。お金は石岡市が守護です。それから指定管理者は協会で行いましょと，医師会病院はそれまでどうなるか考えましょというふうにいっているので，これは部長はですね，これは１つのご提案だから，あまり関与しないというか，それはそれということなんですけど，そういうふうに言ってきているわけですよね明確に。これが我々が聞いてても大問題なんだけども，これを市長もはっきりしない，部長も答えないということになっております。あとはやぱり医師会病院の，文書は出てないけども我々が呼ばれたように，かなり長々しいことを市長は言われているんですよ。だから我々議員を勉強会で呼んだわけですから。それから市長もこれご提案を見ているわけなんだけど，あまり言いません。そういうことでこういうことでは本格的な議会も議論できないんですよ。だから私の一般質問でも答えられなかった，明確に答えてくださいこれ，どういうふうに考えているのか，この正式な場で。どうなんですか部長は。部長はしかし専門委員会のメンバーでしょ。あの公立とか書いてある作成した責任者なんですからね。12人の中での重要な責任者ですから，福祉部長は。だからそれは明確に答えて確信を持ったものを持たなければ，ああ言う案というのはできないわけですから，それを明確に答えてくださいよ。

保健福祉部長）先日，振興協会からの案ということでございますが，現在石岡第一病院を直営で運営しているのが，その振興協会でございます。そこの考えとして１つは石岡の地域医療をどうするかという考えの中で，第一病院と統合して機能を集約することによって，医師確保であるとかを解決していきたいというような提案でございます。その時にお話があった，医師会病院はどうするんだ運営はどうするのかというようなことがその後に書いてありますけども，そちらにつきましては，この提案の中では石岡市がいったん譲渡を受けるということになってますんで，譲渡を受けたとしても，先程あったような増築とか公立化の手続とか，そういうのに時間がかかりますので，石岡市が譲渡を受けてから実際に運営開始されるまで相当な期間がかかると思います。そういった中で，石岡第一病院のほうは増築する医師会のほうはどうするんだと，そういう具体的な方法の中で記載されているものと言うふうにこの提案に関しましては思っております。今後のことですけれども，いずれにしましても，こういう提案が専門委員会のほうで出しました。そういった中で先日のカンファレンスの中で，市長及び医師会長にも示しましたので，それを持って最終的にはカンファレンスの中で方向性を定めていただきまして，これからもそれと同時に，議会のほうに資料提出なりをしてご議論をいただきまして，方針を決定していきたいというふうに考えております。以上でございます。

小松委員）だから12人の委員一人で，石岡市の保健福祉部長として，この地域医療振興協会が, この石岡地域医療に乗り出す提案，条件として出しているのを部長は呑むということで考えているわけでしょ。それを否定するんですか。その腹はどうなの，そこんとこをはっきりしなければその全部文字として案に公立とか全部書いてあるわけなんだから。医師確保だって飯田室長の話聞けば，地域医療振興協会が云々かんぬんと，約束したとか言っているわけですから，そのことを呑むという頃を前提としているということでしょ。そこをはっきりさせなければ議論をできないですよ。なんかよく分からない。

保健福祉部長）委員の一人ということで，その場にいて議論に加わっていたわけですが，その中で今回こういった再編統合であるとか，病床の配分ですね，そういうものを考えてお示ししたということでございます。決して地域医療振興協会からの提案書をそのまま呑むと言って記載をしたわけではなく，皆さんと議論をしてこういう方法がいいだろうということで作ったものであります。

小松委員）だからその地域医療振興協会のご提案，地域医療振興協会がこの件に乗り出す上での条件ですよね明確にだしているわけ。それを否定されないそういう方向で考えると，そういうことを内包してやっぱり地域医療振興計画案と見ざるを得ないんですよ。だからこれは重大な内容なんですよ。お金的にも，有償で譲渡を受けるとかね。
それから70いくつかのベッドを増やす時の整備費を持つとかね。そういう点で重大な内容を地域医療振興協会は言っているわけですよ。それはやっぱり否定されないで，それを含めた案を作ったということですよ。福祉部長も責任を持って。重大なものになっているんでしょ。非常に抽象的にしか書いてないけどね、そこのところはっきりしないで答弁をするから，市長も福祉部長もね。だから大変なことを突き付けされているんですよ。我々に。そういう意味合いで言っているっていうことですよね。そういう意味で，議長言われましたように，財務内容，これがはっきりしていない。だから石岡医師会病院の言っていることの重大な内容に財務内容があるわけですから，そういうことがはっきりさせなければ，正確な判断ができないということですね。議会としてもね。

保健福祉部長）これから議論していただくにあたりまして，様々な資料等を提出してまいりたいと思います。以上でございます。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。
　
〔「なし」との声〕

勝村委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　暫時休憩といたします。10分程度といたします。

　　　－休憩－

勝村委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に，所管事務の調査　といたしまして，「石岡市文化芸術推進基本計画（案）について」を議題といたします。　
　本件について，執行部より説明を求めます。

文化振興課長）文化振興課からは，石岡市文化芸術推進基本計画（案）につきまして，パブリックコメントの実施結果と今後の進め方について，ご報告いたします。
　１点目のパブリックコメントの実施結果につきまして，本日，配布いたしました資料に沿いまして，ご説明をさせていただきます。意見の募集期間は，11月22日から12月５日までの２週間とし，閲覧は，市のホームページ及び本庁の市民課と支所の文化振興課の窓口で行ったところでございます。
　提出資格者につきましては，「市内に住所を有する者」，「市内に事務所又は事業所を有する個人，法人その他団体」，「市内の事務所又は事業所に勤務している者」，「市内にある学校に在学している者」，「本計画に利害関係を有する団体」としております。
　提出方法につきましては，閲覧場所に直接持参する，又は郵送，文化振興課へのファックス，電子メールによる方法といたしました。
　期間内に４件の意見書が提出されております。意見の概要でございますが，２件が八郷総合支所の有効活用策として図書館等の設置による施設機能の充実となり，もう１件は，団体の活動の場の整備に関するものとなってございます。残る１件につきましては，本計画（案）の内容に対するご意見ではございませんでしたので，実質的には，３件の意見が提出されたところでございます。
　２点目の今後の進め方についてでございますが，提出された意見の内容を精査いたしまして，反映可能な意見を計画（案）に反映いたしまして，回答作成後，ホームページ上に掲載をしたいと考えております。その後，最終的な計画といたしまして，委員の皆様へ，お示しをさせていただきたいと存じます。
　文化振興課からは，以上でございます。

勝村委員長）以上で報告は終わりました。ただ今の報告につきまして，何かご質問等がございましたら，挙手によりこれを許します。

菱沼委員）石岡市文化芸術推進基本計画（案）パブリックコメントの結果報告ということでいただきました。ありがとうございます。
　ただ意見の部分については４件しか返事が無かったというか，非常に残念なんですけれど，担当としてこの４件ということについてどのように捉えていますか，お尋ねしたいと思います。

文化振興課長）今回パブリックコメントを実施するに当たっては２週間という期間を設けまして，支所の文化振興課また本庁の市民課の窓口で行いまして，さらにこれだけではなかなか周知が足りないかなというところで，今回策定委員会の中に協会の団体等が入ってございました。代表となっている団体でございますので，同じく加盟する団体，また，その他文化芸術活動を行っている団体とアート協会とかそういった団体にも個別に送らさせていただいたところでございます。その結果，文化協会の所属する団体から意見としてあがってきたということで，意見として充分かと言われれば，もっと意見はいただきたかったなとは思いますが，４件ということになっているというところでございます。以上でございます。

菱沼委員）担当として努力は認めるところでございます。しかしながら基本計画は重要な計画だと思うんですよね。特に石岡は歴史と文化の町と言われている状況の中で，この文化芸術という部分においては最重要視しなければならないと思っている部分なんですね。そういう中で本来であればもっともっと様々な多岐にわたったご意見があればと思います。今後も様々な計画があろうかと思いますので，それについてはですね，ある程度の計画の時期，日にち，広報の仕方の部分もしっかり調査研究していただいて多くの意見を聴取していただきたいと思います。
　それと先程とかぶる部分ありますけど，計画に基づいてSDGｓもしっかりその部分も踏まえて計画を練り上げていただければと思いますので一つ宜しくお願いいたします。以上です。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。
　
〔「なし」との声〕

勝村委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次に，その他の件といたしまして，水道課から発言を求められておりますのでこれを許します。

水道課長）水道課からは，県南広域水道用水供給事業及び県西広域水道用水供給事業の統合についてご報告申し上げます。
　現在，県企業局は，県中央，鹿行，県南，県西の４つの地域に分けて，各市町村へ水道用水供給事業を行っております。
　このうち，県南と，当市八郷地区を含む県西の事業において，統合の準備を進めているところでございます。
　それでは，この統合案について，配付しました資料「県南・県西水道用水供給事業の統合案」よりご説明いたします。
　初めに，（１）統合のねらいとしまして，県の水需要調査の結果を踏まえ，県南西地域の水需要の過不足緩和に向けて，県南地域の余剰水を水不足の県西地域に融通し，併せて，企業局における水道施設の統廃合を行うものでございます。
　次の地図は各事業の給水区域を示しており，太線で区切った左上が県西用水事業，右下が県南用水事業でございます。
　各事業の料金単価は，施設整備の投資額と受水団体への給水量を基に算定しております。県西用水の毎月の基本料金は契約水量１立方メートルにつき 1,850円，使用料金は１立方メートルにつき 61円となっております。一方，県南用水は，基本料金が 1,290円，使用料金は 45円となります。なお，基本料金は使用水量に関わらず，１日の契約水量で計算されます。
　続きまして，（２）統合の概要としまして，① 県南用水から県西用水へ１日１万2,100 立方メートルの水を融通することになります。この内訳につきましては，左下の表のとおりでございます。
　次に，② 各事業の使用料金は，据え置きとなります。事業統合後，10年間は現在の料金を据え置き，その後も事業統合を理由とした料金の統一は行わないとしています。
　次に，③ 県西用水の新治浄水場は廃止となりますが，配水池は今後も使用されます。現在，八郷地区への送水は，新治浄水場から行われていますが，事業間連絡管を整備した後は，県南用水の霞ヶ浦浄水場から，新治配水池を経て送水されることになります。
　続きまして，（３）統合のスケジュールにつきましては，記載のとおりでございます。この後，受水団体である市町村の同意を得て，県企業局が認可申請を行う予定でございます。
　令和９年度中には，一部水の融通開始を予定しており，同じ時期に新治浄水場の廃止と送水の切り替えも，予定されております。
　説明は以上でございます。

勝村委員長）以上で報告は終わりました。次に，ただ今の報告に対し，何かご質問等がございましたら，挙手によりこれを許します。

菱沼委員）県南県西広域水道用水供給事業の統合案ということでご説明いいただいて，ありがとうございます。
　その中で特に八郷地域がですね，今まで県西水ということで取っていたわけですけども，特に夏場，八郷地域は渇水が多いんですよね。渇水の時期はですね湖北水道企業団から連絡水を通して供給していたわけなんですけど，統合によりまして八郷地域の渇水というのはほとんど無くなってくるでしょうか。令和９年度からということで先になりますけど，この点はどのようにお考えになっているでしょうか，お尋ねしたいと思います。

水道課長）当市の渇水対策としましては，すでに県西水道用水供給事業の中で，県企業局，土浦市と覚書を締結しまして，土浦市の余剰水，１日400立方メートルを当市に融通するため，昨年７月より120立方メートル増量されております。そして来年１月からさらに280立方メートルの増量を予定しております。これによりまして当市八郷地区の契約水量は1,500立方メートルから1,900立方メートルとなります。400立方メートル増量になることで，渇水の緩和になると考えてございます。以上でございます。

菱沼委員）そうしますと今の1,500から1,900になるということで，それだけ土浦からの余剰の水を回していただけるということで，非常にありがたいことだと思っています。締結もされてきているということで非常に嬉しいことだと思いますけど，緩和の部分のおいては，全ての部分，渇水100パーセント渇水対策にはなるかということなんですけど，そこらへんの対応はいかがでしょうか。

水道課長）水は増量されますが，さらに水不足の場合ですが，現在，湖北水道企業団との緊急連絡管が２か所接続されていますので，そちらについて，湖北水道企業団からの分水により増水することになります。以上でございます。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。

玉造委員）料金なんですけども，県南広域水道用水は使用料金は，ここに単位が45円ということで載っているということでございますが，そうしますと現在は石岡市の場合は使用料金が単位61円ということで，それをそのままでということで，ただ今の説明は理解してよろしいですか。

水道課長）委員の見込みのとおりでございます。以上でございます。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。

〔「なし」との声〕

勝村委員長）ないようですので，以上で本件を終結いたします。
　続きまして，その他の件といたしまして，社会福祉課から発言を求められておりますのでこれを許します。

社会福祉課長）社会福祉課から，2019年度の住民税が非課税の低所得者の方と，2016年４月２日から2019年９月30日までに生まれた子供がいる，子育て世帯の世帯主を対象とした，プレミアム付き商品券の発行及び販売等の事業について報告をさせていただきます。
　令和元年11月30日現在，低所得者の対象は１万3,791名，子育て世帯が1,386世帯，対象児童は1,596名でございます。
　低所得者の方には，申請が必要なため申請書を送付してございまして，申請人数は3,279名，申請率は23.8パーセントとなっております。子育て世帯については，申請が必要ないため購入引換券を対象世帯へ郵送済みでございます。
　次に，商品券利用可能店舗数でございますが，市内295店舗となっており追加店舗情報につきましては，市ホームページ及び市内14郵便局の商品券販売窓口でお知らせしております。
　最後に商品券の利用状況でございますが，発行額が6,640万5,000円，使用済み額が，3,279万6,500円，使用率が49.4パーセントでございます。
　社会福祉課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

勝村委員長）次に，ただ今の報告に対し，何かご質問等がございましたら，挙手によりこれを許します。
　ご質問等は，ございませんか。

玉造委員）ただ今のご説明ですと，使用率が40数パーセントということでございますが，残りの方は使用できるのかお伺いいたします。

社会福祉課長）この使用率でございますが，購入した方が商品券を実際にどれくらい使っているかという使用率ですので，発行額よりもまだ，若干というか半分くらいしか使われておりませんので，手元に残って分割で使っているのではないかと思います。
　使用期間ですけども，１月末日までとなっております。以上でございます。

玉造委員）そうしますと約半分の方は使用してないということで，使用期間が１月末日までと言いますと，1か月と少ししか残っていないということでございますので，せっかく買っていただいた方には，必ずその券を使っていただけるように，石岡市のほうでもしっかり言っていただきたいと思いますがいかがでございますでしょうか。

社会福祉課長）これまでも広報につきましては，市報，メルマガ，防災無線，あとはこの参加店舗にポスターやのぼりを掲示しまして啓発をしているところでございます。また今後も市報等で，使用期間等が迫っているということでなるべく早くお使いいただくようにということの記事を載せていきたいと思います。以上でございます。

勝村委員長）ほかにご質問等は，ございませんか。

〔「なし」との声〕

勝村委員長）ないようですので，以上で本件を終結いたします。
　続きまして，その他の件といたしまして，生涯学習課から発言を求められておりますのでこれを許します。

生涯学習課長）生涯学習課から成人式典の開催についてと，仮称八郷図書館図書についての２点についてご報告いたします。
　１点目の成人式典の開催についてご報告いたします。成人式典の開催についての資料をご覧ください。
　成人式典を令和２年１月12日日曜日，午後１時より，石岡市民会館大ホールにおきまして開催いたします。受付は，12時20分からとなります。
　当市において，成人式を迎える方は756人でございます。
　委員の皆様におかれましては，後日，ご案内の通知を差し上げますので，ご臨席賜りますようよろしくお願いいたします。
　続きまして，２点目の仮称八郷図書館図書について，ご説明いたします。
　現在，八郷総合支所庁舎の有効活用を図るための事業が進められており，市民が美術鑑賞や読書などの生活を豊かにする活動を通して，いきいきと集い交流できる施設となるよう，２階部分を図書館として整備することになっております。
　本市において，身近に利用できる地域コミュニティの拠点として，複合する諸機能と有機的なつながりがもてるよう，仮称八郷図書館は，農村支援コーナーや地域資料コーナーなどの専門書ゾーンと一般書ゾーンと児童書ゾーンの３つのゾーンで構成できればと考えております。
　まだ，設計が確定していないのでどれくらいの蔵書が見込めるかわからない部分がありますが，中央公民館図書室が約２万6,800冊であることから，約３万冊は確保したいと考えております。
　蔵書の選定につきましては，ふるさと学習，農林業など各分野に精通している10名の方を委員に委嘱しまして11月26日に第１回目の仮称八郷図書館図書資料選定委員会を開催いたしました。
　資料１の工程表をご覧ください。
　八郷総合支所総務課から示されました，今後のスケジュールでは，改修工事が令和２年中，令和３年１月以降に移転作業とされております。これらを逆算すると，図書の整備等の期間も考慮し，来年の７月を目途に選定を終わらせ，９月議会に補正予算を提出することで調整を進めていけたらと考えております。
　資料２につきましては，支所総務課から示されました，２階部分のレイアウト図でございます。
　生涯学習課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

勝村委員長）以上で報告は終わりました。
　次に，ただ今の報告に対し，何かご質問等がございましたら，挙手によりこれを許します。

菱沼委員）ただ今，成人式典ということで令和２年１月12日ということで報告いただきましたけれども，その次ですね，令和３年度の成人式ということで，実際市民会館が今後どうするのかという部分で非常に難しい部分だと思います。考え方として個別計画の中では来年の３月31日で閉めるという状況においては，実際に人数756人，来年度も何人か明確には分かりませんが，750人前後入ると思うんですね。そういう中で開催の部分どのように考えているのかなと言う部分で，もしお持ちでしたらお答えしていただければと思います。

生涯学習課長）まだ確定はしておりませんが，700人を切る見込みがですね令和６年以降になってきます。会場等は入れる人数規模としましては，今考えているところでは，石岡運動公園の体育館を考えているところでございます。以上でございます。

菱沼委員）そういう中で人数も含めて調査研究していかなければならない部分があると思いますので，再来年の事ではありますけども，しっかりと調査研究をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。

勝村委員長）ほかにご質問等は，ございませんか。

石橋委員）私のほうからも成人式のほうで，これはお願いと言いますかご配慮をいただければという件なんですけど，毎年案内いただいて大変ありがたいことだと思ってます。成人式については，主役は成人の皆さんであるのかなと，我々議員の席がですね，いつも前段の真ん前で，我々は端っこのほうでもいいのかなと思ってます。そういう意味では，実行委員会の皆さんが逆に演壇から向かって右側の端の部分にお座りになってますけど，そこと場所を交換するなり，成人式を迎える皆さん方が主役であるということで，そういった方々に主眼を置いた座席の配置と言いますか，そういうものを工夫していただければと思います。私からのお願いです。以上です。

勝村委員長）ほかにご質問等は，ございませんか。

〔「なし」との声〕

勝村委員長）ないようですので，以上で本件を終結いたします。
　その他の件で，ほかに発言はございませんか。

〔「なし」との声〕

勝村委員長）ないようですので，その他の件を終結いたします。
　次に，閉会中の継続調査，審査の申し出についてを議題といたします。
　当委員会において，閉会中も，なお継続して調査，審査を行うため，石岡市議会委員会条例第36条の規定により，お手元に配布いたしました案文に，先ほど継続審査すべきものと決した「石岡市民会館閉館の延期に関する陳情」を加え，閉会中の継続調査，審査を申し出たいと思います。
　これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」との声

勝村委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　以上で，本日の教育福祉環境委員会を閉会いたします。