第３回委員会　（９月９日）
出席委員	関口忠男委員長，櫻井茂副委員長，徳増千尋委員，岡野孝男委員，櫻井信幸委員，村上泰道委員，谷田川泰委員，大和田寛樹委員
市執行部	【市長公室】　市長公室長　加藤乃利明，次長　金井悟，政策企画課長　瀬尾正幸，行革推進課長　栗山英範【総務部】　総務部長　久保田克己，次長　島田美智男，参事兼総務課長　野口健市，参事兼契約検査課長　鶴井重則，総務課副参事人事担当　柴田健，防災対策課長　今橋輝雄，情報政策課長　鈴木正人【財務部】　財務部長　古内勝人，次長兼庁舎建設担当　佐谷戸美紀，財政課長　井坂隆史，管財課長兼庁舎建設担当　栗原秀樹【八郷総合支所】　八郷総合支所長　真家　忠，支所総務課長兼恋瀬出張所長　萩原信明
議会事務局	庶務議事課主任（塚本志保）

関口委員長）ただいまから，総務委員会を開会いたします。
　本日の議題は，協議案件書のとおりであります。
　次に，本日，説明員として出席を求めた者の職・氏名は，説明員名簿のとおりであります。
　議事に入るに先立ち，総務部防災対策課より発言を求められておりますので，これを許します。

防災対策課長）貴重なお時間をいただきまして，昨日の台風15号の災害対応についてご報告させていただきたいと思います。
概況でございますが，強い台風15号は８日午後４時には八丈島南にございまして，１時間におよそ30キロの速さで北北西に進み，９日朝から昼前にかけて茨城県に最も接近をしました。
　当市での対応でございますが，８日午後に石岡市役所，八郷総合支所の２か所を自主避難所として設置しまして，初期対応に当たったところでございます。その後，大雨・暴風・洪水警報が発表されまして，８日午後10時21分に土砂災害や洪水のおそれのある39地区9,841世帯，２万7,349人に，警戒レベル３，避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。雨の降り続ける前に避難を促した形となっております。さらに，９日午前１時には，同地区に警戒レベル４，避難勧告を発令し，空振りを恐れず，住民の安全を最優先に対応に当たったところでございます。避難者は全避難所で37名ございました。幸いにも人命にかかわる事案は発生しておりません。
　続きまして，雨量情報をご説明差し上げます。最大時間雨量，こちらは一番多く降ったところで，恋瀬小学校の雨量計39.5ミリの時間雨量がございました。最大累加雨量も，同じく恋瀬小学校で112ミリという雨量を観測しているところでございます。
河川の水位情報でございます。府中橋の水位計でございます。最大の水位で2.07メートルを観測している状況でございます。現在，下がりつつある状況です。下川橋水位，正午現在，1.63メートル，最大で2.46メートルまで達したところでございます。こちらにつきましても現在，水位は下がっている状況です。
　警戒レベルの発令でございますが，８日午後10時21分，先ほどご説明いたしました警戒レベル３，避難所準備・高齢者等避難開始を発令させていただきました。同じく９日午前１時に警戒レベル４の避難勧告を発令させていただいたところでございます。発令の対象区域でございますが，土砂災害警戒区域の38か所9,689世帯，２万6,859人に対して，警戒レベルの発令をしたところでございます。地区については，記載のとおりでございます。また，洪水としまして，１地区152世帯，490人，こちらは片野地区に対して避難を呼びかけてございます。
　２ページ目をご覧ください。避難者につきましては，最大で37名，男性18名，女性19名という形となっております。自主避難所は２か所，石岡市役所，八郷総合支所の２か所を開設しております。14名の避難者がございました。続きまして，土砂災害の16か所の避難所につきましては，23人の避難がございました。洪水については１か所開いたわけでございますが，避難所はございませんでした。
　続きまして，被害報告をさせていただきたいと思います。河川の氾濫は，今回はございませんでした。道路冠水，石岡地区で４件，八郷地区１件で，現在，解消しております。車両破損，石岡地区で１件ございました。倒木，石岡地区で21件，八郷地区で12件ございました。土砂等の災害で，八郷地区で１件，こちらは，法面が少し崩れたというところで，対応を図っているところでございます。避難者は最大で37名，その他の災害対応としまして，石岡地区11件，八郷地区３件の対応をさせていただいたところでございます。
　３ページ以降の時系列データは，時間ごとに災害に対応した経緯を６ページまで記載させていただいているところでございます。また，本日10時38分に大雨・暴風警報及び洪水警報を，気象台の方で解除しまして，12時ちょうどに避難勧告を解除したところでございます。今現在，停電が発生している状況がございます。2,500戸の停電が，今，東京電力で復旧に向けて対応をしているところでございます。
　以上が，台風15号の災害対応についての報告となります。よろしくお願いいたします。

関口委員長）以上で，報告は終わりました。ただいまの件について，発言等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　これより，議事に入ります。
　初めに，議案第84号令和元年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち，当委員会の所管に係る部分を議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

総務課副参事人事担当）総務課からは，議案第84号令和元年度石岡市一般会計補正予算（第２号）中の職員の人件費の補正に係る分につきまして，ご説明申し上げます。
　職員の人件費につきましては，当初予算時には平成31年１月１日現在に在職している職員の給与などをベースに算出し，計上してございます。今回の職員の人件費の補正につきましては，平成31年４月１日に発令いたしました人事異動に伴いまして，会計間及び予算科目間の調整が主なものでございます。
　今回の一般会計の職員の人件費の補正につきましては，補正予算書の歳入歳出補正予算事項別明細書26，27ページの議会費から，42，43ページの教育費の学校給食センター費までの人件費にかかる総額を，同じく補正予算書の44，45ページにまとめて給与費明細書として記載してございますので，そちらの44，45ページをご覧いただきまして，説明させていただきます。
　まず最初に，特別職についてでございますが，給与費明細書の１番上の段の表をご覧ください。１特別職の表中，表の左端の部分に，補正後，補正前，比較とございますが，一番下の比較の欄で説明させていただきます。比較の欄のうち長等の欄をご覧いただきますと，４万5,000円の減額となってございます。これは，共済費の追加費用の負担率減に伴いまして減となるものでございます。
　次に，中段の表２，一般職（１）総括の表でございますが，先ほどと同様に比較の欄で説明させていただきます。まず，左端の職員数でございますが，上段の２人の減につきましては，予算編成後に退職の申し出があり，昨年度末で退職した職員が２人いたことによるものでございます。補正額といたしましては，給与費が給料と職員手当てを合わせまして1,400万8,000円の減額，共済費が13万6,000円の増額，合計では1,387万2,000円の減額となるものでございます。内訳としまして，まず，給料の872万5,000円の減額でございますが，予算編成後の職員２名の退職に伴う減，育児休業などによる減によるものでございます。次に職員手当528万3,000円の減額の内訳でございますが，下表の職員手当の内訳のとおりでございます。次に，共済費の13万6,000円の増額でございますが，再任用職員の社会保険料の率の増によるものでございます。
　最後に，補正予算書の歳入歳出補正予算事項別明細書26，27ページをご覧いただきたいと存じます。ページ中段の款２総務費，項１総務管理費，目１一般管理費，節19の派遣職員負担金について，1,228万5,000円を減額補正するものでございます。こちらの負担金でございますが，当市からの要請により，国や県から市に職員を派遣していただいた際の人件費相当分について，負担金として派遣元へお支払いするものでございます。当初予算編成時におきましては，国及び県からそれぞれ１名ずつ職員を派遣していただき，給料相当分を負担金で派遣元にお支払する想定で予算を計上しておりましたが，国からの職員については，協議の結果，人事交流による市職員として受け入れをしております。従いまして，国からの派遣分の職員については給与での支給となり，県から次長級の職員を派遣していただいている分のみが負担金となりましたことから，１名分の負担金を減額するものでございます。
　以上が，一般会計補正予算中，職員の人件費に係る補正予算の説明でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

情報政策課長）議案第84号令和元年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち，情報政策課所管の補正予算につきまして，ご説明させていただきます。
　はじめに，歳入予算についてご説明させていただきます。補正予算書22，23ページをご覧ください。２段目の表の款15国庫支出金，項２国庫補助金，目１総務費国庫補助金，節１総務管理費補助金につきましては，239万1,000円を増額補正させていただくものでございます。内容でございますが，右側の説明欄をご覧ください。社会保障・税番号制度システム整備補助金〔10／10〕でございますが，これはマイナンバー関連でございまして，国と石岡市を結びます中間サーバーの次期システム更新に係る国からの補助金でございます。次期システム更新経費につきましては，茨城県及び各市町村の負担軽減を図るため，今年度から国費による財政措置が講じられたものでございます。
　続きまして歳出でございますが，補正予算書の26，27ページをご覧ください。２段目の表の，款２総務費，項１総務管理費，目11電算費，節19負担金補助及び交付金につきましては，先ほどの歳入と同額の239万1,000円を増額補正させていただくものでございます。内容でございますが，右側の説明欄をご覧ください。こちらも社会保障・税番号制度負担金でございまして，歳入でご説明させていただきました国からの補助金を，中間サーバーの次期システム設計，構築に係る経費として支出するものでございます。
　以上が，情報政策課所管の補正予算でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

財政課長）財政課所管の補正予算につきまして，ご説明申し上げます。歳入の24ページ，25ページをご覧ください。
　上段の一番上の欄にございます，款19繰入金の財政調整基金繰入金3,443万8,000円の減額補正をするものでございます。今回の補正予算につきましては，定期人事異動等に伴い人件費が減額となったことなどから，財源調整を行った結果，一部，基金の取り崩しをせずに済む見込みとなりましたので，減額補正をお願いするものでございます。
　以上が，財政課所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　これより，質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
　次に，討論を行います。討論は，挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。議案第84号令和元年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち，当委員会の所管に係る部分を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第101号石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

総務課副参事人事担当）議案第101号石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することにつきまして，ご説明申し上げます。
　提案理由といたしましては，地方公務員法の一部改正に伴い，成年被後見人及び被保佐人に係る欠格条項等の適正化を図るものでございます。具体的にご説明申し上げますと，令和元年６月14日に，成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律，いわゆる一括整備法が交付されております。この一括整備法でございますが，成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され，成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう，成年被後見人等に係る欠格条項，その他権利の制限に係る措置の適正化を図るものでございます。
　同法の整備の中で，地方公務員法の一部が改正されておりまして，現在，地方公務員法に規定されております成年被後見人等及び被保佐人が職員になることができないということ，それから，競争試験もしくは選考を受けることができないとする規定，それから，職員が成年被後見人及び被保佐人に該当するに至ったときにはその職を失うという規定を削除するものでございます。それに伴いまして，当市の職員の給与条例の中にも，成年被後見人及び被保佐人に該当となり失職した場合の勤勉手当及び期末手当の規定がございましたので，地方公務員法等の一部改正の施行日に合わせまして当該部分を削除するものでございます。
　議案第101号の説明については以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　これより，質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
　次に，討論を行います。討論は，挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。議案第101号石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第102号石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

総務課副参事人事担当）続きまして，議案第102号石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定することにつきまして，ご説明申し上げます。
　議案の提案理由でございますが，地方公務員制度の改正に伴い，一般職の会計年度任用職員の給与等の規定を整備するためでございます。まず，会計年度任用職員制度の内容につきましてご説明させていただきたいと思いますので，お手元の資料の石岡市総務委員会資料，議案第102号石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定することについてに基づいてご説明申し上げます。
　１ページをご覧ください。まず，会計年度任用職員制度の概要でございますが，地方公務員法等の一部改正により，令和２年度から新たに会計年度任用職員制度を導入するものでございます。改正内容の主なものとしましては３点ございまして，１点目としまして，非常勤特別職及び臨時職員の任用の厳格化を行うこと。２点目としまして，一般職の非常勤職員である会計年度任用職員に関する規定を新たに設け，勤務条件等を明確化すること。３点目としまして，これまで非常勤職員には支給のなかった期末手当についても支給規定を整備するものでございます。
　具体的には，資料の方針欄の①にございますように，現在，当市で任用しています臨時職員，嘱託職員及び一部の非常勤特別職について，４月から新たに会計年度任用職員として任用するものでございます。②にございますように，新たな制度については，現行の臨時職員，嘱託職員制度を基本としながら，国の制度を参考にして整備をするものでございます。
　（２）からは，会計年度任用職員の具体的な勤務条件等の案について，ご説明申し上げます。会計年度任用職員の任期につきましては，会計年度を超えない１年以内となっておりまして，最大で４月１日から翌年の３月31日までとなっておりますが，再度の任用についても可能となっております。勤務時間につきましては，１週間当たり38.75時間以内となっておりまして，正規職員と同様に週５日，１日７時間45分で勤務する場合は，フルタイムの会計年度任用職員となり，それより短い時間で勤務する場合はパートタイム会計年度任用職員となります。
　（３）給料・報酬等の①期末手当でございますが，６か月以上勤務かつ週15.5時間以上勤務している職員に対して，年間2.6月分の期末手当を支給いたします。②の給料及び報酬の金額でございますが，その設定の考え方としましては，現在の給料単価を給料表の直近上位の号給に位置付けるというものでございまして，現在の単価を下回らないよう，同程度の設定としております。具体的には，石岡市会計年度任用職員の給与に関する規則（案）の別表に規定してございますが，一般事務補助員の例で申し上げますと，行政職給料表の１級１号級をその単価としておりまして，現在870円であったものが，４月からは１級１号級の時給単価である885円となるものであります。また，次年度において再度の任用となった際には，前年１年分の経験年数分として２号級を加えて決定し，はじめの基礎号級に４号級を加えた号給を上限とする予定でございます。一般事務補助員の例で申し上げますと，初年度が１級１号級，時給885円であったものが，２年目で１級３号級，時給899円，３年目で１級５号級，913円となるものでございます。
　続きまして，（４）の任用でございますが，原則公募によることとし，選考により採用いたしますが，公募によらない再度の任用も可能とするものでございます。
　続きまして，（５）の休暇・休業でございますが，現在の運用としましては，労働基準法に基づく年次休暇のみの付与でございますが，新たな制度の導入の際については，労働基準法や国の非常勤職員との休暇の整合を図るよう，①から③に記載しておりますような休暇を考えてございます。
　続きまして，２ページをご覧ください。会計年度任用職員への移行対象者でございますが，表に記載のとおり457名程度の職員について新年度において任用する予定でございます。
　続きまして，３項目目の制度移行に伴う影響額でございますが，給料・報酬設定等による増加額としまして，2,205万3,000円。期末手当2.6月分支給に伴います増加額としまして，１億1,081万8,000円。合計しますと１億3,287万1,000円の影響額を見込んでおります。
　最後に，制度移行に伴います今後のスケジュールについて，ご説明申し上げます。今回の議案でございます石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例案につきましては，ただいまご説明申し上げたフルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員の骨子でございます給料及び報酬について規定する条例となってございまして，会計年度任用職員の骨子となる給料，報酬等に関する条例を定めるとして，来年度の予算要求にも関わることから先行して上程させていただいてございます。12月の第４回定例会においては，会計年度任用職員制度導入に伴う関連条例を上程させていただくことを予定しておりまして，会計年度任用職員に伴う令和２年度の具体的な予算につきましては，３月の令和２年第１回定例会に上程させていただきたいと考えてございます。
　議案第102号の説明につきましては，以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

関口委員長）以上で，説明は終わりました
　これより，質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
　次に，討論を行います。討論は，挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。議案第102号石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定することについてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　以上で，当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了したわけでございますが，これらにかかる委員長報告の取扱いについては，委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，所管事務の調査として，市民満足度調査の結果についてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

政策企画課長）それでは私から，市民満足度調査の結果につきましてご報告をいたします。
　総務委員会資料の１ページをご覧いただきたいと思います。はじめに１のアンケートについてでございます。石岡みらい創造プランの運用のため，市民の意識を把握することを目的として調査を実施しております。47の施策に対する重要度，満足度を調査し，計画の運用に当たり重点的に実施する施策について検討することを目的としております。調査対象は，市内在住18歳以上の男女4,000人でございます。回収結果でございますが，回収数1,372件，回収率34.3パーセント，調査精度は2.67パーセントとなっております。内訳でございますが，郵送による回答が1,217件，インターネットによる回答が155件となっております。
　次に，２の重要度・満足度についてでございます。施策ごとに重要と感じるか，満足しているかを，それぞれ５点満点で回答をしていただきました。全体の傾向でございますが，昨年度に比べ，平均重要度は0.02ポイントの減，平均満足度が0.02ポイントの増となっております。
　次に，各政策の傾向でございますが，重要度は昨年度と同一の順位となってございます。消防・防災，産業・経済は微増，健康福祉，都市基盤，教育・文化，行政運営・経営は微減傾向となっております。また，満足度につきましても昨年度と同一の順位となっております。健康福祉，都市基盤は横ばい，それ以外の５政策は微増となっております。
　次に，２ページをご覧いただきたいと思います。各施策の業務改善必要度についてでございます。業務改善必要度の考え方でございますが，施策ごとの満足度・重要度について得られた結果を偏差値化し，業務改善必要度という数値で表すことで，優先順位への参考としております。
　業務改善必要度が高い５施策のうち，４施策は昨年度と変化はございませんでしたが，昨年９位であった公共交通機関の充実が３位に入り，５位であった企業誘致の推進・工業の振興が７位に下がり，順位が入れ替わっております。業務改善必要度が上位の施策は，比較的重要度が高く満足度が低い施策となっている傾向がございます。これらの施策につきましては，重点的に取り組んでいく必要がある施策となっています。
　続きまして，業務改善必要度が低い施策のうち，４施策は昨年度と変化はございませんでした。昨年33位であった庁舎の整備・行政サービスの充実が44位に下がり，昨年43位であった男女共同参画の推進が41位に上昇したため，順位が入れ替わる形となっております。業務改善必要度の低い施策につきましては，比較的重要度が低く満足度の高いものとなっている傾向がございます。これらの施策につきましては，満足度を維持しつつも事業展開のさらなる効率化に取り組んでいく必要がある施策となってまいります。
　なお，この委員会資料と合わせまして，市民満足度調査報告書と自由意見をまとめたものを送付しております。報告書につきましては，将来ビジョンの計画体系である７政策47施策につきまして，満足度，重要度，業務改善必要度を中心とした分析を地区別年代別に掲載したものとなっております。これらの結果につきましては，本委員会の終了後，全議員の皆様にお配りをいたしまして，市民の皆様には市報，ホームページ等に掲載し，窓口でも閲覧をできるよう，広く周知を図ってまいります。ご報告は以上でございます。

関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。質問はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，石岡市りんりんタウン構想についてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

政策企画課長）それでは，続きまして石岡市りんりんタウン構想につきましてご報告いたします。資料は３ページをご覧ください。
　昨年度策定をいたしましたりんりんタウン構想に基づきまして，広く市民に自転車の活用を推進し，公共交通，健康増進，災害対策，地域振興を図る取組を進めてまいるところでございます。
　本年度の実施事業予定でございますが，はじめに①サイクリングイベントの開催でございます。令和２年３月22日の開催を予定しております。３つのコースを想定いたしまして，参加人数は300名を予定しております。イベントの内容につきましては，今後立ち上げる実行委員会が主催となりまして，道路の通行止めなどは実施せず，交通ルールを守り，安全に市の魅力を感じながら走行するイベントとしてまいります。今後，ホームページのほか，報道機関を通じてＰＲを図ってまいりたいと考えております。
　次に，②市民サイクリングクラブの設立でございます。令和元年11月10日の設立を目指し，準備を進めているところでございます。内容といたしましては，生活の中における自転車活用を推進するため，市民等を会員とするサイクリングクラブを設立をするものでございます。設立に当たりましては，市報，市ホームページに掲載するほか，関係団体等への呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
　続きまして，③サイクルラックの設置でございます。この事業につきましては，昨年度からの継続となりますけれど，今年度３月までの実施を予定しております。内容といたしましては，石岡市産木材を活用したサイクルラックを，市内のサイクリストの立ち寄りスポットへ設置していくものでございます。
　最後に④，その他の事業といたしまして，自転車活用推進のためのイベント等を開催しております。県と連携いたしまして，幼児向け自転車安全教室の開催，民間企業と提携した健康増進を目的とした講演会など，市民の自転車活用を推進するためのイベントを開催し，りんりんタウン構想の推進を目指してまいります。
　続きまして，実施事業の報告でございます。７月20日に，「みんながＥｎｊｏｙできるＣＹＣＬＩＮＧ　ＬＩＦＥ」と題したサイクリングイベントを開催いたしました。第１部のトークイベントでは69名の方が参加し，第２部のライドツアーでは53名の参加がございました。参加者のアンケート結果から，好評であったこと，また，今後の市の事業展開に生かしてまいりたいと考えております。ご報告は以上でございます。

関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

櫻井委員）③のサイクルラックについてお尋ねをいたします。市内のサイクリストの立ち寄りスポットとありますけれど，これはどういうふうに決めていくのか，あと何か所くらい予定しているのか，また，この費用等については市が全部負担するものなのかどうか，民間の施設でってもというようなことをお伺いしたいと思います。

政策企画課長）サイクルラックの設置場所につきましては，りんりんタウン推進委員会等の意見を聞きまして，その中にもサイクリングの愛好者等がございますので，そのサイクリングメンバー等を通じまして，意向を把握して設置をしてまいりたいと考えております。現在のところ，20基から25基の制作を予定していることから，10か所から15か所への新たな設置になると考えられます。また，費用につきましては，地方創生の推進交付金の方を活用いたしまして，半額が市の負担となっておりますけれど，こちらのほうを市で制作をいたしまして，施設に配布をしてまいりたいと考えております。

櫻井委員）サイクルラックというのは，八郷のフルーツライン沿いは特にサイクリストが多くて，立ち寄っている場所が結構あるんですよ。このりんりんタウン構想をこれから充実していく上では一つの重要なポイントとなると思いますので，年度年度で早めに設置できるような体制をして，サイクリストが立ち寄りやすいような環境づくりをしていただければなと思います。

政策企画課長）ただいまのご意見でございますけれど，昨年度，配置をしたところもありまして，そのあと，サイクリストの要望等によりまして変更したところもございます。今後もフルーツライン等を中心に，人の立ち寄るところ，また利用しやすいところに配置をしてまいりたいと考えております。

関口委員長）ほかに質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，石岡市地域おこし協力隊についてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

政策企画課長）それでは続きまして，石岡市地域おこし協力隊につきましてご報告いたします。資料は４ページをご覧いただきたいと思います。
　地域おこし協力隊につきましては，東京圏をはじめとする都市住民など，地域以外の人材を地域社会の新たな担い手としてして受け入れ，地域力の維持・強化を図ることを目的として活動する制度でございます。市では，平成29年度から中心市街地活性化分野，観光交流分野，農林業分野，移住定住分野の４名が着任をしているところでございます。平成30年度には文化財活用分野として２名の隊員が着任し，６名の活動を実施しておりました。文化財活用分野の隊員２名につきましては，転職によりまして，今年度の継続申請がなかったところでございます。
　本年度につきましては，茅葺き技術の習得と活用分野及び，スポーツツーリズムによる地域活性化分野において隊員の募集をしてきたところでございます。スポーツツーリズムによる地域活性化分野に２名の応募がありまして，書類審査及び面接の結果，１名の新規隊員の任用を予定しております。着任については，今のところ11月を予定しているところでございます。茅葺き技術の習得と活用分野につきましては，今のところ応募がない状況でございまして，引き続きＰＲ活動をしてまいりたいと思います。報告は以上でございます。

関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略についてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

政策企画課長）まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略につきまして，ご報告をいたします。５ページをご覧いただきたいと思います。
　まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略は，まち・ひと・しごと創生法第９条に基づく，石岡市のまち・ひと・しごとの創生に関する基本的な計画として位置付けられております。市の施策のうち，まち・ひと・しごとの創生に関する施策を絞り込み，市の実情に応じた５年間の目標，施策の基本的な方向を，具体的な施策と適切な評価指標を定めたものとして策定されたものでございます。現行のまち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略につきましては，今年度が計画期間の最終年度となることから，第２期総合戦略の策定に向けて，検討，準備を進めているところでございます。
　検討体制でございますが，市長，副市長，教育長及び部局長で構成される石岡市ふるさと再生本部，また，課長級職員で構成される石岡市ふるさと再生戦略会議により，庁内検討を実施し，外部有識者会議でございます石岡市ふるさと再生会議において審議をしてまいりたいと考えております。
　策定のスケジュールでございますが，８月から９月にかけまして戦略策定に向けた住民アンケートを実施しております。今後，アンケート調査の分析を行ってまいります。今後，現計画の検証，課題の整理を実施し，第２期計画の策定に向け，各会議で検討を重ねた後，パブリックコメントを実施し，３月の策定を目指してまいります。進捗につきましては，随時，委員会で報告をしてまいりたいと思います。以上でございます。

関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ほかに質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，石岡市公共施設等総合管理計画の進捗状況についてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

行革推進課長）それでは，石岡市公共施設等総合管理計画の進捗状況について，説明させていただきます。お手元の資料６ページでございます。
　資料上段にございます，今後の調整方針をご覧ください。こちらにつきましては，平成31年３月に開催されました総務委員会にてお示しした４つの方針をもとに，各施設の個別施設計画の策定作業が今日まで進められてきました。また，コストシミュレーションを実施した結果が算出されましたので，ご報告をさせていただきます。
　まず，今後の調整方針欄のうち，①と②につきましては，石岡市公共施設等総合管理計画に掲げた目標が達成できる見込みであるため，各個別施設計画の策定を進めさせていただくこと，策定後においても，社会情勢の変化等によりまして３年から５年でローリングを行い，計画の見直しもあり得ることをお示しさせていただいておりました。③と④につきましては，安全性に問題がある施設や有利や財源が利用できる施設は優先的に事業化したいとしておりますものの，毎年行われる予算編成は，公共施設以外に必要とされる事務事業も含めて総合的に判断をして事業化を進めていくとさせていただいていたとこでございます。以上を踏まえまして，シミュレーションをした結果を項目ごとにご説明をさせていただきます。
　はじめに，１番，数値目標の達成状況でございます。なお，シミュレーションに当たりましては，下の青枠内，共通試算条件にも記載がございますとおり，地域総合整備財団が示した単価等を用いて試算していることなどから，今後，施設内容について具体的な協議が進められるうえで，事業手法や事業費にかい離が生じる可能性がありますことをあらかじめご了承いただければと思います。
　①，施設総量ベースでは削減面積が６万4,619平方メートルであり，削減率は目標が20パーセントでありましたことに対して，23.42パーセントとなっておりますので，達成するものと見込んでおります。続きまして，関連して②コスト総額でございます。計画策定時点では，今後，1,181億円が必要と見込んでいた更新費用を総額603億円に抑え，年額15.1億円の見込みとなりました。その下段の注釈にもございますが，最終的には財政制約ラインを年額14.3億円を目指しておりますところ，面積削減だけでは計画上は18.6億円までしかならないとしていたものに対して，今回は面積を削減しただけでも15.1億円まで削減可能としておりますので，面積削減に伴う施設運営費の減等を含めれば，目標はおおむね達成可能と考えているところでございます。
　続きまして，左の下段にございます主な削減面積施設の内訳でございます。小中学校が４万9,845平米と最も多く，続いて公営住宅，消防施設等となってございます。これらの結果に基づきまして，右脇の③，今後10年間の公共施設コスト状況欄をご覧ください。40年間の面積削減目標等は達成している状況ではございますけれども，平成31年３月の総務委員会にご説明させていただきましたとおり，今後10年間に事業費が集中していることが課題として挙げられます。
　そこで，今回は安全性に配慮しつつ，企画や財務部門等と協議や内部会議を経まして，主に小中学校の工事費等を10年単位から20年単位で平準化をさせていただいて，ご提案させていただいてございます。このグラフで申し上げますと，棒グラフ中，赤点線枠の薄いグレーの部分でございますが，平準化する前のグラフとなっておりまして，グラフの右脇の凡例にもございます通り，10年間のコスト総額が，以前お示ししていた321億円から，今回は230億円になるなど，一時に集中する負担を軽減させていただいております。
　また，平準化を検討する上では，安全対策等を万全にすること，専門的知識を踏まえた判断にしたいことから，現在進めております小中学校個別施設計画策定に関わるコンサルティング会社にも相談しながら，年次計画等を組み立てております。その際，資料右下，削減面積及びコスト総額の変更理由でございます。こちらは，前回お示ししたときからの主な変更でございますけれども，安全対策を優先することによりまして，１つ目として，最終的な統合再編までに安全に利用できるように，小中学校の修繕を令和３年に緊急整備を行うこととしております。こちらが，１）の項目でございます。
　続きまして，40年間の長期スパンでとらえました場合，計画期間終了間際に，さらに建て替えが必要となる学校がありますこと等から，その事業費の増が一部見込まれてございます。最後になりますが，修繕単価の一部見直しを行いまして，文部科学省が推奨する考え方に置き換えましたことから，単価のほうが変動が生じてございます。途中段階の中規模修繕を入れる単価のほうが，前回見込みの単価よりも，若干高くなってございます。
　以上の変更点はございますが，今回の試算に当たりまして，令和元年６月に財務部から示されました財政推計等との関連性でございます。推計するに当たりましては，あらかじめ今回お示ししている施設更新費用等の一定変動等を見込みながら，財政推計は毎年計上されておりますが，今回の計画の通りすべての施設を予定の規模，タイミングで更新等を行った場合には，基金の枯渇の時期が早まる可能性があるほか，実質公債費率も18パーセントを超える年度があるなど，柔軟な財政運営できなくなることも懸念されます。しかしながら，個別施設計画を策定しておくことによりまして，交付税措置が見込める有利な地方債が活用できますことから，計画策定は進めさせていただきますが，資料上段にあります調整方針の通り，３年から５年スパンでローリングを行い，今回の決定に限らずほかの事業も含めた事業の取捨選択や施設の複合化等協議も進めていく必要があるというふうに考えてございます。
　続きまして，次のページ，７ページでございます。各個別施設計画のポイントについてをご覧ください。資料左端に，施設類型がございまして，類型に含まれる施設名が，表中①，対象施設欄に表示されてございます。また，基本方針や，後ほどご紹介させていただく予定の私どもの外部委員会からの意見としまして，安全性についてはきちんと対処するようにという指摘もございましたことから，④に安全性に関するチェック項目を入れさせていただいてございます。また，各施設の今後につきましては，⑦の今後の対応方針に表示されてございます。これらの内容につきまして，各常任委員会等において各部局から説明がなされてございます。
　最後に，10ページ，石岡市公共施設等総合管理計画委員会から，令和元年６月28日付文書にて，石岡市長に石岡市公共施設等総合管理計画の進捗について答申をいただいておりますので，ご紹介させていただきます。委員会からは，これまでの取組状況に一定の評価をいただきつつ，４つの意見をいただいてございます。まず１点目といたしまして，十分な協議を尽くして個別施設計画の策定を進めること。２点目といたしまして，施設のあり方，方向性について，市民の声を聴く姿勢をもって進めること。３点目といたしまして，安全性に問題がある施設や有利な財源が利用できる施設については，優先的して計画し，事業を実施すること。４点目といたしまして，余剰資産等や公共施設は市民のための資産であることを再認識し，「行政経営」の視点を取り入れ，有効活用に向けて迅速に検討し進めること，でございます。
　以上が公共施設の進捗状況でございますが，総務委員会の皆様方にご指導いただきましたことにより，石岡市公共施設等総合管理計画に掲げました目標はおおむね達成できることが見込まれ，令和元年９月までとした個別施設計画の策定も，ほぼ策定を終えることができました。誠にありがとうございました。
　あと，大変申し訳ございません。先ほどの説明の中で，資料の６ページでございますが，口頭で申し上げたパーセンテージに誤りがありましたので，再度申し上げさせていただきます。６ページの数値目標で，施設の総量の削減率を，先ほど23.42パーセントと申し上げましたが，こちらの表中にございますように，23.84パーセントが実際の結果でございます。誠に申し訳ありませんでした。説明は以上でございます。

関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

櫻井委員）地区公民館のところで，以前から話題になっております東地区公民館についてですけれど，東地区公民館は複合化を検討しながら運営の見直しを行うとありますけれども，これはあの場所でこういう事業を展開していくということで理解していいのですか。

行革推進課長）まだ私どもの方で，明確な最終回答としてはいただいてございません。今のご質問の点につきましては，私どもで所管しております外部の委員会からも，東地区公民館をはじめ旭台会館，さらには児童センターと複合化も検討されたいという意見もかつていただいております。その意見を踏まえまして，内部協議は昨年度実施はしておりました。かつてから指摘をいただいておりますように，借地料等の問題もございますことから，教育委員会内の方でも今後どのようにすべきかは真剣に考えているようでございます。その選択肢の一つとしては，当然，複合化も検討しておりますし，場合によっては借地問題のほうが仮に暗礁に乗り上げるような形の場合には，土地に限らず検討することも必要になってくるかなというふうに考えてございます。

岡野委員）公民館のことなんですけれど，まず一つは，公民館の中で耐震，安全性が確保されていないのが，葦穂，瓦会，東大橋分館となってまして，瓦会は令和２年度に耐震化，長寿命化の改修をしますよ，と。葦穂地区は地元から聞くのですけれど，今年度やるような話なのですけれど，これはどうなっているのでしょうか。

行革推進課長）委員ご指摘の通りでございます。公民館につきましては，東大橋の分館を除きまして計画的に耐震工事を入れていくと伺ってございます。

岡野委員）葦穂地区は今年度やるんですか。

行革推進課長）現時点で，もう既に発注のほうが進められているというふうに伺いました。

岡野委員）恋瀬公民館なのですけれど，今，八郷の８地区の公民館。中央公民館は別ですけれど，園部と恋瀬が行政事務をやっているんですね，公民館の中で。恋瀬の公民館につきましては，行政事務を職員がやっているのですけれど，かなり取扱い件数が少ないようなんですね。これについて，行政事務を肩代わりするような，してもいいというようなところがありまして。費用対効果もあるので，例えば行政事務が問題ないならば，それが落ちなければ，行政事務としてその仕事が肩代わりできるようなところがあれば，職員を置く必要がないのではないかと。それは費用対効果の問題もあるのですけれど。そういうことを聞いているのですが，それについてはどう考えていますか。

行革推進課長）関連しまして私どもの方で以前，支所総務のほうで支所の個別施設計画をお示しさせていただいたことがございます。建物といたしましては公民館機能と同一視をしてございますので，今後の在り方，建物の存続については歩調を合わせていくとしてございましたが，委員ご指摘の通り，今後の運用面で改善できる点につきましては，将来の情勢等を見極めながら，対処は検討していくとされておりました。

岡野委員）かなり行政事務が少ない割には，職員を配置しているわけですよね。そういうところをしっかり。やはり，費用対効果，コスト削減に向けて進めるのが行革ではないかと思っております。だから，その行政レベルが落ちないということがあれば，恋瀬出張所に職員を配置するのは続けていくのはいかがなものかと，私は思っているのです。園部とは違って大分量が少ないという話を聞いておりますので，その辺のことは今後十分に，行政改革を推進していく上においては検討していく必要があると思います。

市長公室長）出張所に関しましては，行革の視点ではもちろんでございますけれど，民間から提案等もございますので，そちらを検討して。実際，直接の担当ですと支所の総務課の方になるかと思いますけれども，検討していきたいと思っております。

村上委員）６ページの資料のことで，何点か伺いたいと思います。
　コスト総額の変更について説明をいただいて，10年平均がだいぶ圧縮できたのはいいかなと思うのですが，40年コストで，総額が42億上がりましたが，先ほど学校というふうに言われたのですが，具体的に40年コストで総額が上がった詳細について，もう一度ご説明いただければと思います。

行革推進課長）ただいまご質問いただきましたのは６ページでございますので，６ページの右下の欄をまずご覧いただければと思います。
　主な変更点としまして，３点入れさせていただいてございますが，１）の小中学校が統廃合までに安全に利用するための修繕，緊急修繕といたしまして，令和３年に約９億円計上してございます。続きまして，金額では残りの部分が２），３）に入ってくるわけでございますが，２）の南小，杉並小，石中，府中中の校舎につきましては，安全対策でローテーションを考えた際に，ローテーションの考え方でございますけれど，通常50年ぐらいの耐用年数のものを80年使いましょうということを意識して試算することになります。その際には，20年目に中規模修繕，40年目に大規模修繕。また，次の20年後に中規模修繕というふうなローテーションとなるわけでございますけれど，先ほど平準化をするために緊急対策を講じることによって，若干年次のずれが生じまして，そのことでこれらに関する学校の分が一部変更になりました。ローテーション上，どうしてもお尻の40年間の間にたまたま修繕のタイミングが入ってきてしまったというのが，一つでございます。
　最後に，先ほど申し上げました文部科学省が示す基本となる単価でございますけれど，前回，中規模修繕をする際の単価を，約平米６万6,000円とご案内していたところでございますけれど，コンサルティング会社での協議の結果，文部科学省の考えをもとに約８万円ぐらいで試算をしているということから，そういったものからすべて学校関連のほうで変更が生じたということでございます。

村上委員）40年コストの総額変更は，理解できました。
　前回までの資料で，40年コストが財政制約ライン14.3億円ぐらいのところを，40年コストを14.0億円ということで，きれいに達成できましたということでずっと説明を伺っておったのですが，今回，40年コスト，今の変更をかけるということで試算のし直しをした結果，15.1億円ということで，結果として30億円程度増額をして，おおむね達成という評価で大丈夫なのですかということなんですが，この辺はこれでよろしいのですか。

行革推進課長）お手元に計画書の方を私どもの方でご用意しておりませんので，ちょっとわかりづらいかと思いますが，ご了承いただければと思います。
　試算しております結果といたしましては，公共施設の総合管理計画上に，まず１点目で，長寿命化を今後は推進する形にしましょうということをうたってございます。その際に，年間コストが平均で24.8億円になってしまう，それを少しでも下げるためには面積を20パーセント削減しましょうということで，まず目標を掲げています。面積削減目標を達成すると投資的経費がどのぐらいの水準まで落とせるかという部分について，面積を削減しただけでは18.6億にしかならないと。そこから14.3億円まで引き下げるには，他の努力をしなければならないと，計画書の方でうたっております。ですから，計画書上では，まず面積を削減しまして，18.6億のラインまで到達をさせて，そのうえで施設の運営面の改善ですとか，例えば民間活力などを生かすことによって，なんとか14.3億円まで到達できるようにしようとしていたところでございます。
　ですから，比較対象として最終目標ラインでいう14.3億円ということを引き合いに，前回お示しいたしましたけれども，施設を削減しただけの目標値としては18.6億円を下るようにとしていたことに対して，年額15.1億円ということでございますので，そのラインは達成していると。しかしながら14.3億円には到達しておりませんから，さらなる努力のほうは続けていきたいというふうに考えてございます。そういったことから，おおむねというふうにつけさせていただきました。

村上委員）この公共施設等総合管理計画において，最終的に14.3億円という目標を達成する目標を，誰が旗振りで頑張ってやっていくということなのですか。計画を立てた段階で，おおむね大丈夫です，ということで計画を立てて，その後，これにのっとって40年間もし運用していったときに，途中，途中の担当官が，達成していないので頑張らなくちゃねということでやっていくのか。今回はあくまでもこれを出しましたが，次にそれを達成するためにまた次の手立てを考えていくということなのか，どうするのかなというふうに思うのですが。

行革推進課長）ご存じのとおり，平成28年度に全体の計画を策定いたしました。その前に白書も策定してございます。その際に，コンサルティング会社の力添えもいただきながら策定したところでございますが，昨年度ないし今回お示しした集計結果等につきましては，庁内で試算をさせていただいて，シミュレーションさせていただいております。また，この試算結果につきましては，絵に描いた餅にならないように，財務部門や企画部門とも相談をさせていただき，かつ内部協議にも付して今回に臨んでおります。そういった意味では，専門家の意見等を聞かなくても私どもで進行管理をしながら，必要に応じてローリングで抜本的な見直しというのもしていけるのかなというふうに考えてございます。
　以上のことから，今回の進捗状況の調整方針の中にもございますとおり，数年に一度は見直しを行いますということと，公共施設だけでは，市政が運営しているのはこればかりではございませんので，他の事業も絡めまして，毎年度の予算編成時において適正に配置をしていきたいというふうに考えているところでございます。

大和田委員）数値目標の総面積が27万1,023平米で，削減面積が６万4,619平米，数字的には23.84パーセントの削減率で達成。これから削減していくのでしょうから，数値的には40年間で達成ができるということなのでしょうけれど。次の２番の主な削減面積施設をみますと，この６万4,619平米のうちに４万9,845平米なので８割近くは小中学校の統廃合に伴う面積の削減ということになると思うのですけれど。
　審議会のほうでも答申が出されて，この10年間の統廃合の計画が出されましたけれど，順次面積がしっかり削減できるかどうかというのは不透明なところもありますし，８割近くを小中学校の統廃合だけで。人口減で子どもたちが少なくなるので小中学校の面積を削減できるということに頼ってしまって，本当に行革の推進が賄えるのか，達成できるのかというのが，まず疑問だなと感じるのと，総面積を40年で20パーセント削減ということで，公共施設等総合管理計画で平成28年度の３月末，29年の３月末に策定をされて，31年９月末で個別施設計画を策定するということで，個別施設計画自体がだいたい出来上がってくるというのはわかりましたけれど，本当にこの小中学校の統廃合だけに頼るような形で計画として成り立つのかなというのを感じるのですけれど。

行革推進課長）委員ご指摘のとおり，確かに今回の削減目標の大多数は小中学校が占めてございます。なお，小中学校の総面積といたしましては，約12万平米ということでございますので，27万平米のうち大多数といいますか，４割ぐらいが小中学校関係の面積であったということも一つの要因であるかなと考えてございます。一方で，行財政改革の観点ですとか，今後の社会情勢等の変化等を考えれば，先ほど出張所についての委員のご意見もございましたけれど，今回だけに限らず，集約化や複合化の協議を進めていかなければならないというふうに考えてございます。
　その一つといたしまして，例えば，今回の調整方針の③にもございますように，有利な財源が利用できる施設ということを優先的にやっていきたいといたしましたけれど，今の制度上で申し上げますと，どこかの施設と複合化してスリム化を図らない限り，なかなかこの有利な財源が獲得できないというような状況でございます。まちづくりの視点を第一に考えつつも，市民の税負担をできるだけ低減させるような観点からも，有利な財源を活用できるように，小中学校だけに限らず，適宜，ほかの施設も含めて今後検討を進めていきたいと考えてございます。

大和田委員）ぜひよろしくお願いします。
　それと，村上委員の追加というか，補則なのですが，確かに20パーセントを削減することによってコスト年額を18.6億ということで，公共施設等総合管理計画にうたっていたと思うのですけれども，18.6億では賄えないので14.3億まで下げる必要があると。それは，事業自体の集約化とか運用の効率化によって，４億ちょっとを削減するということになっていたと思うのですけれど，面積だけで24.3パーセント削減したから14.1億で済みます，目標にしたら14.3億なわけですよね。なので，面積だけを削減する，プラス，もう少し長い目で見てしっかり行革をやっていかないと。面積だけ削減しました，おおむね小学校，中学校の面積を削減したからです，というのでは，やはり長い目で見て賄っていけないと思うので。今の答弁もそうですけれど，しっかり全体を横串を刺すということで，一般質問でも答弁されていたとおり，しっかり横串を刺して，長期的視点に立って，今後，やっていっていただきたいなと思います。

行革推進課長）貴重なご意見，ありがとうございました。関連部署等との協議等も必要でございましょうし，中長期的視点を見て，他の事業ですとか地域の方々と合意形成をしていくことが必要でございますので，虫の目ではなく俯瞰的に対処していきたいと考えてございます。

関口委員長）ほかに質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，防災行政無線整備事業についてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

防災対策課長）私から，防災行政無線整備事業の進捗状況について，報告させていただきます。お手元の資料１，実施設計業務委託について，まずご説明差し上げたいと思います。
　280メガヘルツデジタル同報無線システムを構築するため，用地，地質，電波調査，測量，工事設計等を行う業務内容としまして，配信局等の整備をする，設計額税込み1,038万9,600円で，同無線の実施設計に実績のある業者４社の指名競争入札で行ったところでございます。入札の結果でございますが，税込み972万円で落札となりまして，株式会社東峯技術コンサルタント関東営業所と７月29日に契約を締結しまして，履行期間としまして９月30日までの63日間としているところでございます。
　続きまして，２の防災行政無線整備に向けた送信局のご説明を差し上げたいと思います。送信局は，電力の確保が可能で，市に隣接している山頂付近に設置する必要がございます。そういうところで，これまでつくば市にあります宝篋山，桜川市にあります加波山系の燕山等の電波塔がある場所を候補地として，シミュレーションを行ってきたところでございます。市内全域に電波を発信し，その電波が良好で，電力の確保が可能な宝篋山を第一候補地としまして，選定を進めてきたところでございます。
　設置候補地の１つとして宝篋山の一部でございますが，山頂付近の，株式会社茨城放送の所有地に送信局を設置できないかということで，茨城放送様に案をお示しした中で交渉を進めてまいりました。当市の無線設備の設置についてはおおむね了承はいただいたところでございますが，現段階で，ランニングコストとなります賃借料についてはこれからの協議となりますので，より安価な賃借料が可能かどうか協議を進めていきたいと考えております。また，他の候補地としましても，宝篋山に隣接する国有林等も借地が可能と考えておりますので，そちらも含め，早急に協議をして選定をしてまいりたいと考えております。正式に報告ができるように，協議の方を進めてまいりたいと考えております。また，工事着手が，今のところ年明けの１月以降になる計画ではございますが，それまでに，今回の送信局の設置場所が，賃貸借契約等ができるように交渉を進めていきたいと考えております。
　写真でございますが，左側の写真は宝篋山の候補地の案としまして，茨城放送の所有地を赤枠で示させていただいております。その赤枠の一部，局舎，また，アンテナ等の設備を設置する部分が青の破線で示させていただいております。右側の写真は，送信局の完成の案でございます。設備としましては，アンテナ設備，送信局局舎，自家発電設備等で，面積的には６メートル掛ける４メートル，24平米ほどの面積が必要となるところでございます。
　続きまして，３の配信局についてでございますが，防災行政無線を配信するための設備としまして，主配信局としまして市役所本庁舎の防災行政無線室に設置を１台，また，副配信局を消防本部及び八郷消防署に１台ずつ，計３か所から配信できる体制としていきたいと考えております。
　続きまして，４の文字表示型戸別受信機の設置でございます。こちらについては，写真にありますように，防災ラジオの下側に文字として表示ができるモニターが設置されているものでございます。こちらは，視覚障害をお持ちの方を対象として，手帳交付者世帯に配置をしていければと考えております。情報難民ゼロに向けた取組として進めていければと，現在検討しているところでございます。
　５番の，今後のスケジュールでございますが，９月末に実施設計完了後，10月中に工事発注を進めてまいります。入札後，仮契約を締結しまして，令和元年度第４回定例会へ議案を提出させていただき，ご承認をいただいた後に，本契約を締結していく計画としております。本契約後，送信局，配信局，屋外拡声子局，戸別受信機の整備を計画的に進めまして，放送体制が整う令和２年12月頃から，各世帯への戸別受信機の配布を進めてまいりたいと計画しているところでございます。
　以上が，防災行政無線整備事業についての進捗状況の報告でございます。よろしくお願いいたします。
　申し訳ございません，文字表示型戸別受信機で，私の方で，「聴覚障がい者手帳交付者」というところを「視覚障害」ということで発言がありました。正しくは，聴覚障がい者手帳交付者でございます。失礼いたしました。

関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

櫻井委員）防災行政無線については，以前も一般質問でお尋ねをいたしました。その時に，280メガヘルツ，ポケベルの会社，１社しかないと聞いた気がするのですけれど。指名競争を４者でやったというのはどういうことなのですか。１社しかないのに。

防災対策課長）防災行政無線の電波を扱っている東京テレメッセージという会社でございますが，そちらの放送体系につきましては１社が運営しているところでございますが，今回，実施設計につきましては，これまで280メガヘルツ帯の設計の実績のある業者が４社ほどございましたので，そちらを指名競争入札として入れさせていただいて，入札に諮ったところでございます。

櫻井委員）すみません，勘違いしました。結構です。

関口委員長）ほかに質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，総合防災訓練についてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

防災対策課長）続きまして，令和元年度石岡市総合防災訓練についてご説明差し上げます。資料に基づきまして説明させていただきます。
　はじめに，総合防災訓練の目的でございますが，市と防災関連機関及び地域住民が連携し，実践的な訓練を実施することで，相互の協力体制を強化しまして，併せて市民の防災に対する理解と意識の高揚を図ることを目的として実施させていただきます。
　日時でございますが，令和元年11月24日日曜日，午前９時から11時30分で，雨天決行，荒天中止とし，中止の場合は午前６時の段階で防災行政無線，メールマガジン，ホームページ等で周知させていただく計画でございます。開催場所は市役所本庁舎駐車場をメイン会場に，参加者1,500人を目標に開催いたします。駐車場は石岡中学校グラウンド他２か所を用意させていただき，会場までは徒歩での移動となる予定でございます。なお，来賓駐車場及び障がい者駐車場を，市役所公用車駐車場に配置してまいります。
　次に，訓練の被害想定でございますが，茨城県沖を震源とするマグニチュード7.7，震度６強の地震が発生，同時に土砂災害も発生し，複合災害を想定しまして，人命救助を最優先に災害対応に当たる訓練を行ってまいりたいと考えております。
　訓練内容でございますが，午前９時に緊急地震速報を合図に，身を守るシェイクアウト訓練にはじまり，資料記載の各種訓練等を実施してまいります。屋外で実施する訓練は，レイアウト図をご覧いただきたいと思いますが，黄色い枠でお示しした駐車場で訓練を実施していきたいと考えております。資料に戻りまして，屋外の訓練項目で下線のある訓練は，今年度初めての試みとして実施するものでございます。消防，警察，自衛隊，医療団体が合同調整所というところを設置しまして，消防，警察，自衛隊が協力して土砂災害現場から救出，救助を行い，医療団体がけが人のトリアージを実施する訓練や，広域連携としまして，文京区からの救援物資受け渡し訓練，また，社会福祉協議会による災害ボランティア窓口設置訓練，獣医師会やアジア動物学校によるペット同行避難訓練等を実施していきたいと考えております。
　本庁舎の屋内では，避難所支援訓練としまして，ドコモによるＷｉ－Ｆｉ設備の設置訓練，保健師による避難者への健康指導訓練，その他新庁舎の防災拠点紹介ツアーを同時に実施していきたいと考えております。体験コーナーとしましては，市民が体験できる起震車等の体験のほか，訓練会場を見学しクイズに答える，小中学生を対象とした防災ラリー等を実施したいと考えております。
　今回の総合防災訓練でございますが，住民に市や防災関連団体が連携した公序としての取組や災害対応を見ていただくとともに，体験や展示などを充実させまして，自助，共助の重要性を認識いただき，災害への備えと行動について考えていただく機会となるよう準備してまいります。
　今後のスケジュールでございますが，10月，11月，全体説明会を実施したいと考えております。10月上旬にご来賓の皆様には案内状の送付を予定してございます。市民への周知方法としましては，防災訓練のチラシを作成しまして，広報いしおか11月１日号に折り込みを行うとともに，ポスター，ホームページ，メールマガジン，フェイスブック等でも周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上が，令和元年度総合防災訓練の報告でございます。

関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，災害時応援協定についてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

防災対策課長）続きまして，大規模水害時における広域避難の連携に関する協定についてご説明いたします。資料の方をご覧いただければと思います。
　大規模水害時における広域避難の連携に関する協定でございますが，平成28年８月に霞ケ浦の浸水想定区域の見直しがございました。続いて，平成29年８月に恋瀬川の浸水想定区域が示されまして，水害により安全な避難行動が求められているところでございます。本協定は，石岡市とかすみがうら市が有します霞ケ浦及び恋瀬川沿川区域において大規模な水害が発生または発生の恐れがある場合，各市内の指定避難所への避難が困難と判断した場合，地域住民の安全な一時避難を図るために，市境を超えた指定避難所の相互利用を円滑に行うことを目的に，かすみがうら市と協定を締結するものでございます。
　経過でございますが，平成30年12月に当市からかすみがうら市へ，広域避難協定の提案を行わせていただきました。協定締結に向け協議を開始し，これまで継続的に協議を進めてまいりました。調印式でございますが，今月27日金曜日，午前11時から，恋瀬川に架かる粟田橋で行う予定でございます。雨天時は，石岡市役所市長公室の方で，変更して実施してまいりたいと考えております。
　次に，協定の内容でございます。両市は風水害対応時に避難勧告等の発令状況を共有してまいります。避難者が洪水により市内の避難所に避難できない場合など，援助をかすみがうら市に要請してまいります。支援内容としましては，両市の指定避難所を相互利用できる体制としまして，当市ではかすみがうら市の避難者を受け入れるものでございます。
　広域避難が想定される地区としましては，石岡地区では，石岡地区の恋瀬川南側に居住している方，国道６号線の恋瀬川を超えた，国道６号線を左に左折したあたりの２世帯の方が，かすみがうら市の。地図の右側を見ていただければと思います。３枚あります一番右側で，２世帯の方はかすみがうら市の新治小学校への避難を想定しております。また，一番左側の地図でございますが，関川地区でも八木地区にお住いの方になるかと思うのですけれど，そちらの方を想定しまして，かすみがうら市の旧宍倉小への避難を想定しております。また，かすみがうら市からの避難者でございますが，真ん中の地図にございます高倉・粟田地区，こちらが恋瀬川の北側に位置しておりまして，恋瀬川を渡ってかすみがうら市に避難ができない場合，当市の石岡海洋センターへの避難を想定しているところでございます。
　また，避難所運営や避難者の把握，支援物資の提供等は，避難者を受け入れる側の職員が行うという内容となってございます。両市で情報共有を図り，経費の負担は援助を行う側の市が負担する内容としております。しかしながら，災害救助法等適用になれば，各市町村での負担となります。
　協定締結後，広報やホームページへ周知を図るとともに，かすみがうら市と連携した訓練等を実施してまいりたいと考えております。
　以上が，大規模水害時における広域避難の連携に関する協定でございます。

関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

櫻井副委員長）地図を拝見しますと，宍倉小学校は一番遠いのではないかと思うのですが，どのくらい八木地区からあるのか。できれば距離数を教えていただきたいと思います。

防災対策課長）大変申し訳ありません。はっきりとした距離は把握していない状況でございます。

櫻井副委員長）協定の中で，自分の市の避難所の方に避難が難しい方々を近隣の避難所にお願いするという形になると思うのですけれど，協定は行政側で結ぶ話ですから，実際の住民の方々にこれを広報すると同時に，経路についてもある程度想定しておきませんと。
　実際，もし仮に八木地区の方が宍倉小学校に行くのに数キロあると，八木地区の方ですと関川小学校に避難が難しいということを想定されているとは思うのですけれど，避難する経路についてもある程度考えておきませんと，避難の途中でまた遭難してしまう，あるいは水没した地域を無理やり横断しなければいけないということも考えられますので。宍倉小学校の話はしましたけれど，いずれも，この３地区についてはそういったことを想定していただいて，地域の方々への事前の周知というのをしていただければと思います。以上です。

防災対策課長）委員ご指摘のとおり，今後，かすみがうら市，また，地元市民の方々と調整を図りながら，避難の行動について話し合う機会をもちまして，大規模災害時，より迅速な避難につながるよう対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

徳増委員）全体についてお伺いしたいのですけれど，今，条例で縛っているわけではないからあれなのですが，外国人の方をどうするのか。雇っている側の責務というのがあると思うんですね。こういう時にこうして地域密着していくように指導するとか，そういうところが抜けているように感じるんですね。介護でも農業でも，外国の方が大分従事していますので，そういう方たちの家族。家族はどこに避難したらいいのかという視点が，見ていると全体に抜けているような気がするんですが。そこを補完することも考えていただきたいと思います。

防災対策課長）委員ご指摘のとおり，地域には外国人の方も多数居住されております。昨年度，政策企画課の方で多言語化した防災ハンドブック等も作成しておりますので，そちらを活用しながら，避難の講和であるとか訓練等に参加いただけるように対応してまいりたいと考えています。また，今年度，先ほどご説明しました総合防災訓練におきましても，外国人の方を対象としたボランティアであるとか，通訳であるとか，そういうところも含めて訓練をしていきたいと考えておりますので，よろしくお願いしたいと思います。

徳増委員）パンフレットや何かの多言語化というのはわかるんです。ですけれども，突き詰めていくと，自治会に入っていない方が日本人でも多いのですけれど，そういうところでの各地域の防災訓練ってありますよね。そういうところにも，本来，基本になりますからね，そこで地域住民と一緒に訓練をしてほしいという。それは，市役所から事業者に，雇っているほうに指導していかないと。いくらいいパンフレットを作っても，いい通訳をつけても，その場所に行くまでができないと思うんですね。ですから，事業者との連携がどうなっているのか。
　これは空き家に関してもそうなんですけれど，条例の中で本来は，外国人に対してのところが私どもの市では欠けていると。これは議会にも責任があるのですけれど。これは防災訓練になると，もっと命を守ることですので，手放しにはしておけないものですから。事業者との連携をよく考えていただきたいと思います。これは，これからですので，答弁は結構でございます。

関口委員長）ほかに質問はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　暫時休憩いたします。10分程度といたします。

－休憩－

関口委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に，電子入札システムの導入についてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

参事兼契約検査課長）私のほうから，電子入札システムの導入につきまして，ご説明させていただきます。お手元の資料，電子入札システムの導入についてをご覧いただきたいと思います。契約検査課では，令和２年度からのシステム導入を考えているものでございます。
　はじめに，１，電子入札システムについてでございますが，電子入札システムは，インターネットを使用しまして入札の告示や参加の申し込み，また，落札までをパソコンの画面上で処理できるようにするものでございます。茨城県内におけます電子入札につきましては，県が開発し導入しております茨城県建設工事等電子入札システム，こちらのシステムを県と25市町村の共同利用により実施している状況でございます。当市におきましても，この共同利用に参加していきたいと考えているところでございます。
　次に，２，導入の目的でございますけれど，まず，入札事務の効率化についてでございますが，当市では現在，工事発注の場合，郵便による一般競争入札を実施しており，開札事務での郵便物の開封や入札金額のパソコンへの入力，こちらがなくなり，時間の短縮や，また，電子によるペーパーレス化が図られ簡素化が進むものでございます。また，入札制度のさらなる透明性，公正性の確保についてでございますけれど，告示から落札までをパソコンの画面上で処理するため，入札参加者同士が会う機会が減少し，さらなる談合等の不正行為防止になることなど，入札業務の透明化に寄与するものでございます。また，入札参加者の負担軽減等でございますけれど，入札書の提出等が事務所や自宅でパソコンを通じて行えるため，時間的な拘束から解放され，交通費や人件費，また，郵便料など経費削減が可能となり，利便性が向上されるものでございます。
　これらを目的といたしまして，建設工事と建設コンサルタント業務の入札につきまして，電子入札システムの導入を考えているところでございます。参考でございますけれど，昨年度の入札件数全体で378件実施しておりますけれど，この中で，内数として工事，コンサルタント業務併せまして，179件実施しております。このシステムを導入すれば，おおむね５割の入札件数が電子入札システムによりできるものと見込んでいるところでございます。
　次に，３，導入経費についてでございますけれど，当市の負担としましては，初期費用として最初にかかるものでございますが，約335万円。システムの利用料としまして，こちらは今年度の利用市町村の利用料でございますけれど，利用件数に応じまして227万7,000円から287万5,000円となってございます。こちらの利用件数に応じた利用料につきましては，参加市町村での按分等による算出となっておりまして，利用市町村が増えれば下がるものと見込んでおります。また，利用者側の負担としましては，電子入札システムの利用に当たりセキュリティ対策としての電子証明カード，ＩＣカードと呼ばれているものと，それを使用しますＩＣカードリーダーの購入費用としまして，約２万円が負担となるものでございます。
　このＩＣカードとカードリーダーでございますけれど，現に共同利用している県及び25の市町村に電子入札での登録をしていれば，新しくこれらを購入する必要がないものでありまして，次の４，市内業者の電子入札登録状況におきましては，建設工事及び建設コンサルタントの市内本店名簿登録業者が合わせて126社ございますけれども，うち89社，約70パーセントの市内業者が県の電子入札に登録している状況でございます。残りの約３割，37社ございますけれど，こちらの会社におきましては，新しく電子入札を実施することになるかと思いますけれど，説明会や研修会，また，模擬入札などを実施いたしまして，十分サポートしてまいりたいと考えているところでございます。
　最後に，５，今後の対応でございます。令和２年度からの導入に向け，県及び各関係部局等と導入スケジュール，また，利用料につきまして協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上が，電子入札システムの導入についてでございます。よろしくお願いいたします。

関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，自治体クラウドについてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

情報政策課長）情報政策課から，自治体クラウドについてご報告させていただきます。資料をご覧ください。
　はじめに，自治体クラウドですが，これは地方公共団体が住民情報系システムを庁舎内で保有，管理することに代えて，民間のデータセンターで保有，管理し，通信回線を経由して利用できるようにする取組でございます。また，複数の地方公共団体の住民情報系システムの集約と共同利用を進めることにより，経費削減及び住民サービスの向上を図ることができます。
　移行後のメリットとしましては，１つ目としてコストの削減になります。これは，先ほど述べましたとおり，複数の自治体でデータを共同利用することでコスト削減が図られます。ちなみに概算ではございますが，前回の平成26年度と来年度に更新予定金額を比較しますと，約2,900万円の削減となり，約15パーセントの経費削減となる見込みでございます。２つ目として，住民サービスの向上と業務効率化になります。これは，参加市町村における業務が標準化され，住民サービスのレベルの向上が期待されます。また，業務運用を相互に取り入れることにより，業務効率の向上も期待できます。３つ目として，災害に強い基盤の構築になります。これは，システムが共通となることで，災害時の市町村間職員派遣等により業務運用が可能になります。また，茨城計算センターにおける県内外３拠点でのデータ保管に加え，西日本のデータセンターへの遠隔保管が可能となります。
　現在，当市の住民情報系システムは茨城計算センターに委託しており，県南地区で茨城計算センターに委託しております土浦市，稲敷市，阿見町，河内町，利根町，美浦村，当市と，新たに行方市が加わり，８市町村でデータを共同利用してまいります。
　今後の予定ですが，10月３日，土浦市役所におきまして，８市町村の首長による調印式を行った後，協議を重ねて，来年10月の運用開始に向けて進めてまいりたいと考えております。
　以上が，自治体クラウドについてのご報告でございます。よろしくお願いいたします。

関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

岡野委員）データを共同管理する自治体の８つの市町村ですけれど，これは近隣とかそういうわけではなくて，なぜこの自治体が共同管理するということになったのでしょうか。

情報政策課長）当初，県南地区で茨城計算センターを利用しております11市町村で，自治体クラウドについての合同勉強会を開催をしておりました。その勉強会に傍聴団体として３市参加し，合わせて14市町村で開始したところでございます。その後，別枠で勉強会を開催したり，単独で行う市町村ができたりして，最終的に，当市を含む８市町村で行うことになったものでございます。

岡野委員）茨城計算センターを利用している市町村がひとくくりとしてあって，その中で，８市町村がそれに歩調を合わせるというようなことなのでしょうか。

情報政策課長）委員ご指摘のとおりでございます。

関口委員長）ほかに質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，平成29年度統一的な基準による財務書類についてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

財政課長）私より，平成29年度統一的な基準による財務書類についてをご説明させていただきます。
　この財務書類でございますが，国の指導の下に作成したものでございまして，現金主義に基づく単式簿記により作成をしております地方自治体の決算を，企業会計と同様に発生主義に基づく複式簿記として作成したものでございます。石岡市におきましては，平成28年度決算分より一般会計と特別会計，一部事務組合等を含めました連結決算分まで作成し，公表しております。
　今回，平成29年度決算分の財務書類作成が完了しましたことから，報告をさせていただくものでございます。なお，平成30年度決算分の財務書類につきましては，現在作成を進めているところでございますが，こちらは，現在の作成方法が期末一括仕訳によるため，決算がある程度確定してから作業に入らなければならず，このような時期となってしまうものでございます。
　それでは，資料を１ページおめくりください。第１章，平成29年度石岡市財務書類の概要でございます。さらに１ページをおめくりください。１，財務書類の作成には，財務書類の作成経緯等が記載されております。改めまして，財務書類とは，決算を基に貸借対照表，行政コスト計算書，純資産変動計算書，資金収支計算書の，いわゆる財務４表を作成したもので，この４表は，１ページの下の図のように，それぞれが連動をしたものとなっております。
　次に２ページ，２点目の対象とする会計の範囲でございます。財務書類は，この表にあります３つの会計単位ごとに作成しております。特に，連結会計につきましては，一部事務組合と，いわゆる第３セクターも連結対象として作成をしております。
　次に財務書類の内容でございます。３ページ以降に財務書類が記載されております。まず，最初に貸借対照表でございます。こちらは，３ページに一般会計等，４ページに全体会計，５ページに連結会計分が記載しておりますが，これ以降，財務４表につきまして，同様に１つの帳票を会計ごとに記載しております。なお，帳票の数値でございますが，千円単位に四捨五入したものを記載してございます。
　まず，貸借対照表でございますが，こちらはいわゆるバランスシートと言われるもので，年度末時点での資産，負債，純資産を示したものでございます。
　次に，７ページの行政コスト計算書でございます。こちらは，いわゆる損益計算書と呼ばれるものでございます。１年間の行政運営コストのうち，資産形成につながらない行政サービスに要したコストを，人件費，物件費等，その他の業務経費，移転費用の区分で表示したもので，これらの費用から使用料を差し引いたものが純経常行政コスト，さらに，臨時損失と臨時利益の差額を加えたものが純行政コストとなっております。費用から収益を差し引いた純行政コストが，使用料等の直接的な対価で賄いきれなかったコストであり，税収や国県補助金などにより賄われることとなります。
　次に，11ページの純資産変動計算書でございます。民間で言うところの株主資本等変動計算書と呼ばれるものでございます。貸借対照表にも記載のある純資産が平成29年度中にどのように増減したか，その内部構成はどのように変動したかを明らかにするものです。また，行政コスト計算書から算出された純行政コストが，税収や国県補助金等によって賄われているかどうかも表しておりす。
　次に，15ページの資金収支計算書でございます。いわゆるキャッシュフロー計算書と呼ばれるもので，１年間の資金収支の状況を，行政サービスを行う上での収支である業務活動収支，学校や道路などの資産形成のための収支である投資的活動収支，地方債や借入金の収支である財務活動収支に区分して表したものでございます。
　次に19ページ，20ページでございます。左上，資料１－１となってございますが，財務４表を一括で表記したもので，それぞれの数字がどの表に関連するかを表示してございます。
　次に，21ページから26ページ，同じく左上の資料１－２から１－４でございます。こちらは，それぞれの会計区分で28年度と29年度を比較したものになります。
　以上が財務書類の説明となりますが，詳細の数値につきましては後ほどご覧いただきたいと存じます。
　続きまして，第２章，平成29年度石岡市財務書類の分析をご覧ください。こちらは，先ほどの財務書類の数値を基に，将来にわたって安定的に行政サービスを提供することができるか，それを可能にする財政状況かという視点からさまざまな指標を抽出し，比較，分析を行ったものでございます。
2　7ページ，１の分析における前提条件でございます。比較対象の平均値でございますが，作成に当たり支援を委託しましたコンサルティング業者が加盟しております，一般社団法人地方公会計研究センターで保有しております平成28年度時点で財務書類を作成しておりました当市と同規模の78団体の平均値としております。
　それでは，ページの中段をご覧ください。２の財務書類からわかることでございます。これ以降，９つの指標が記載してございますが，特に重要なものについてご説明させていただきます。
　最初に，Ⅰの将来世代に残る資産はどのくらいあるかでございますが，こちらは貸借対照表の数値から算出した指標でございます。１点目の市民１人当たりの資産額・負債額でございます。貸借対照表の資産額を，住民基本台帳の人口で除したものです。表をご覧いただきますと，会計単位ごとに資産額と負債額，その平均値を記載してございます。ポイント欄に分析を記載しておりますが，石岡市では資産額は前年度より減少しており，また，平均値からは下回ってございます。負債額につきましては，前年度よりは減少している一方，平均値より若干高い数値となっております。特に，資産が少ない要因としまして，新規の有形固定資産を取得しなかった一方，既存の有形固定資産の減価償却が進んだこと，イコール老朽化により資産価値が減少しているためと推測されます。
　次に，28ページでございます。（３）の有形固定資産減価償却率でございます。有形固定資産について，どの程度減価償却が進んでいるかを示したもので，100パーセントに近いほど老朽化が進んでおります。こちらも，昨年度より数値が高くなっておりますのは，資産の老朽化が進んでいることを示しております。また，全国平均よりも高い数値となっております。要因としましては，既存施設の活用によりまして財政負担を抑えていたためと想定されます。単純に資産の老朽化対策を行うことは，負債も増加することとなるため，中長期的な視点のもと，施設の最適な配置，選択と集中を行う必要があると考えております。
　次に，29ページでございます。Ⅱの将来世代と現役世代との負担の分担は適切か，でございます。こちらも，貸借対照表の数値から算出した指標でございます。（２）の社会資本形成の世代間負担比率でございます。これは，事業用資産とインフラ資産の形成コストを，将来の負担となる起債などでどれだけ負担したかを表したものです。こちらは，前年度からは数値が低くなってございますが，平均値と比較して高い数値となっており，将来世代の負担が多いことを示しております。
　次に，30ページでございます。Ⅲの財政に持続可能性はあるか，でございます。こちらは，資金収支計算書の数値から算出した指標でございます。（１）の基礎的財政収支でございます。こちらは，いわゆるプライマリーバランスと呼ばれる数値でございます。財務活動収支及び業務活動収支の支払利息を除くことにより算出するものでございますが，要約しますと資金収支計算書から借金の収支を除いたもので，この数値が黒字であれば借金に頼らない財政運営を行っているということになり，赤字でございますと借金が増えていることを示しております。当市では数値は黒字であり，前年度よりも金額が増加し，また，平均値よりも高い数値となっております。今後も，このバランスを見ながら財政運営を行うことが重要となります。
　次に，31ページでございます。Ⅳの行政サービスは効率的に提供されているか，でございます。こちらは，行政コスト計算書の数値から算出した指標でございます。市民１人あたりの行政コストでございますが，行政コストを市民１人当たりで算定をしたもので，行政コスト，人件費，減価償却費は前年度より若干増加しており，また，平均値より高い数値となっております。
　次に，32ページでございます。Ⅴの歳入はどのくらい税収等で賄われているか，でございます。こちらも，行政コスト計算書の数値から算出した指標でございます。（１）の受益者負担の割合でございますが，行政コストが使用料・手数料などでどのくらい賄われたかを示したものです。全体会計では上下水道が含まれるため一般会計よりも高めの数値となりますが，各自治体での事情が反映されるため，比較が困難となっております。しかし，一般会計，全体会計とも負担割合は低い数値となっておりますので，受益者負担について検討を行う必要がございます。
　最後に，６のまとめでございます。各指標を集約すると，以下の３点となると考えております。まず１点目としまして，基礎的財政収支は良好であることから，持続可能な財政運営と言えます。２点目としまして，資産は平均より少ない傾向であり，施設の老朽化の程度が進んでいると言えます。３点目としまして，行政コストは低い傾向だが，受益者負担の割合も低くなっている，でございます。この指標につきましては，どの程度の数値が適正であるかは判断が困難ではあります。今後，健全化判断比率のように，数値基準が示される可能性もありますが，当面は経年での推移に注意を払い，他の自治体との比較・分析を進めていく必要がございます。
　ただ，特に課題であるのが，施設の老朽化への対応でございます。有形固定資産減価償却率に，新庁舎建設にかかる投資分が反映されれば，一時的に減少すると見込まれますが，他の施設の老朽化への対処についても検討する必要がございます。老朽化対策を行わないことは，維持管理費用の増加による行政コストの増加を招く要因ともなりますが，一方，既存の施設を全て立て替えることは，起債を財源とする場合，資産とともに負債を大きく増加することになり，プライマリーバランスの悪化等，財政状況を厳しくすることともなります。それらも踏まえ，公共施設等の選択と集中を行っていく必要があると考えております。
　以上が分析となりますが，財務書類につきましては，さまざまな活用が想定されているところであります。今後もさらに分析を行い，活用を図ってまいりたいと考えております。
　なお，この資料につきましては，本委員会終了後，全議員の皆様に配布をし，また，ホームページ上でも公開をしたいと考えております。説明は以上でございます。

関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，新庁舎建設の進捗状況についてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

管財課長兼庁舎建設担当）新庁舎建設事業の進捗状況につきまして，お手元にお配りいたしました資料によりまして，ご説明申し上げます。
　資料①，１ページといたしまして工程表，資料②，２ページといたしまして外構工事工区割図，資料③，３ページといたしましてパブリックアート作品を配布させていただきました。
　はじめに，資料①，１ページ，工程表をご覧ください。上から，新庁舎建築工事，附帯工事，外構工事，解体工事，設計監理業務の順でお示ししております。右側の青の縦点線が本日の９月９日現在の進捗状況でございます。また，前回の委員会からの変更箇所を赤字でお示ししております。
　現在，実施している外構工事でございますが，工程表の中段，オレンジ色のグラフでございます。国道６号側，敷地下段の外構工事で，主に公用車駐車場，公用車車庫，駐輪場，喫煙棟などの整備を行う２工区１次工事，ホテル側，敷地上段の外構工事で，主に臨時駐車場，トイレ棟，駐輪場，喫煙棟などの整備行う２工区２次工事でございます。工事箇所につきましては，資料②，２ページ，外構工事工区割図をご覧ください。
　今回施工中の外構工事は，図面右側の赤線で囲ってあります部分でありまして，下側が１次工事，上側が２次工事でございます。これらの外構工事につきましては，喫煙棟の納期を当初１か月と予定しておりましたが，７月の健康増進法の改正により，喫煙棟の需要が高まり，納期が10月中旬予定となったこと，また，バスシェルターの追加要望があったことなどから，工事完成は10月末を予定しておりますので，ご理解の方よろしくお願いいたします。
　続きまして，資料③，３ページ，パブリックアート作品をご覧ください。はじめに，資料の左側，青で囲っております浦口雅行氏の青磁の作品でございます。この作品は，平成30年４月に行われたパブリックアート審査会において決定した作品でございます。上段は設置箇所の写真で，総合案内の上部の壁面に設置予定でございます。下段は作品のイメージでございます。この作品は，長さは約13メートル，高さは最大で約２メートルでございます。作品の進捗状況でございますが，現在のところ11月下旬に完成と伺っており，作品の完成後に設置工事を１か月程度見込んでおりますことから，予定とおり作品が完成いたしますと，12月下旬に設置完了となる見込みでございます。
　続きまして，資料の中央，赤で囲っております須藤玲子氏の布の作品でございます。この作品は，常陽銀行から寄贈される予定でございます。上段は設置箇所の写真で，エントランスホール壁面の上部に設置予定でございます。下段は作品のイメージ写真でございます。この作品は，長さは約10メートル，高さは約1.8メートルでございます。須藤氏におかれましては，10月５日の市民の日講演会で講演していただくこととなっておりますので，講演前に作品を設置しまして，ご本人にその作品の説明をしていただくことを考えております。
　続きまして，資料の右側，緑で囲っております六﨑敏光氏のブロンズ作品でございます。この作品は，平成27年にご本人から寄附を受けたものでございます。上段は設置箇所で，屋外の駐輪場横に設置予定でございます。下段は作品の写真でございます。この作品は，幅約1.8メートル，奥行約1.3メートル，高さは約1.8メートルでございます。設置につきましては，現在発注している外構工事で行うこととなっております。現在施工中である外構工事につきましては，利用者の安全性，利便性の確保に努め，工事中の安全対策に十分配慮しながら最大限努めてまいりますので，ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。報告は以上でございます。

関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

櫻井副委員長）ブロンズ像について質問をさせていただきますけれど，六﨑先生のブロンズ像の作品名は何という題なのですか。

管財課長兼庁舎建設担当）当初は「空塊」という題を付けていたのですが，六﨑先生のほうから「空」だけにしたいということで，先週打ち合わせをさせていただきました。

櫻井副委員長）高さが1.8メートルあるという説明でしたので，相当大きなものだと思いますけれど，いわゆる駐車スペース，ふつう使わない駐車スペースの方にこれを設置するということなので，当初説明していた利用形態上は支障はないということでこの位置にしたということで，よろしいのでしょうか。

管財課長兼庁舎建設担当）利用形態上は特に支障になるところではございませんで，小さくて見にくいのですが，緑地部分の一部を利用しまして，そこに設置する予定でございます。

岡野委員）浦口さんの作品ですけれど，字が読めないですが，青い何と書いてあるのですか。瓦ですか。

管財課長兼庁舎建設担当）「せいじ」と読みます。

岡野委員）これは，壁面に。ずいぶん重いような感じがするのですけれど，これを壁面に，相当大きな作品で，例えば倒壊とかそういう恐れは，大丈夫なのでしょうか。ちょっと心配なのですけれど。

管財課長兼庁舎建設担当）先ほどもお話ししましたパブリックアートの審査会ということで，選ばれました。当時，谷田川委員も委員さんになっていただき内容はわかっていると思うのですが，条件としまして，安全性が確保されることということで条件を付けてございます。その中で，設計事務所等も審査員でおられましたので，その辺については大丈夫だということで，今，制作中でありながら，設計士との相談もしながら作ってございます。

岡野委員）かなり重そうなので，やはり安全性を。それをだめだという人はいないのでしょうから。大丈夫だということで掛けるのでしょうけれど，これ，十分に。安全性とか，誰が言ったって，責任は役所にあるわけですから。事故が起きたら役所なわけですから。設計者が大丈夫だから掛けますよ，だれが大丈夫から掛けますよって，その人の責任ではないわけですから，事故が起きたらば。その辺のところはしっかり担当の方でいろいろな面でチェックをして，安全性を第一に設置してほしいと思います。

管財課長兼庁舎建設担当）委員ご指摘のように，当然，最後は市の持ち物となりますので，何かあった場合は市の責になるということですので。当然，設計事務所だけでなく私どもも間に入りながら，浦口先生と話もして，どのようにしたら落下をしないのかということで，話を進めている段階でございます。

関口委員長）ほかにございませんか。

櫻井副委員長）今回ご説明いただいた件とは別件なのですけれど，駐車場の出入り口というか，役所の出入り口ですね。今，外から入ってくる際は１か所入ってきていますが，出るほう，入るほう，１車線ずつなんですね。それで，渋滞しますと，出るほうで右折ラインがありませんので，非常につながってしまうということもありまして。今後，職員駐車場側といいますか，公用車駐車場側の坂道の方ですけれど，そこの解放はされるのですか。

管財課長兼庁舎建設担当）当初の設計では，緊急時のみこちらを解放ということになっております。現在は，今の状態で実施したいと考えております。

櫻井副委員長）私の記憶では，緊急時のみそちらを解放するという説明ではないと思うんですよね。要するに，公用車駐車場の坂道の入り口については，当初設計が示された段階で，非常にＳ字が，危険性があるんじゃないかということで私自身質問した記憶がありますので，その際に，緊急時のみという説明を受けた記憶がないのですけれど。それは別にしても，今の駐車場の出入り口が片側一車線ずつですと非常に不便ですし，役所の利便性から言ってもまずいのではないかと思いますので。全部の工事が終われば二車線とれるのかどうかわかりませんけれど，その方向性というのはどういうふうに考えているか，答弁をいただければと思います。

管財課長兼庁舎建設担当）現在のところは，片側一車線ずつということで考えてございます。利用者の方々からいろいろな意見等，駐車場の工事中もいただきましたので，その辺状況を見ながら対応していきたいと考えております。

櫻井副委員長）実は，駐車場についてはそれだけではございませんで，完成している部分，駐車場の真ん中が歩行者が通行する横断ラインといいますか，黄色く染めてある部分があると思うのですけれど，その部分が非常に狭くて，車で入ってきますと歩行者が見づらい，逆に言うと歩行者側も車が動いているのが見づらいといいますか。もう少し真ん中の歩行者が通るラインを太くできないかというのが，いつも感じているところです。
　それで，先ほど申し上げた出入り口も一車線しかないのは，６号国道で渋滞していた場合は出られませんので，特にお昼の時に非常にストレスを感じているところです。これは今に始まった話ではないのですので，設計の段階でそれは含んでいないとおかしいのではないかと思うんですね。今後検討するということになると，もうすでに設計上は片側一車線ですから，そういう形で整備してしまっているものを今後変更するということになると，また形が違ってしまうことになるので。その辺はトータル的に最初の段階で考えるべき話で，ここにいる職員の方々もかつては駐車場をそういう形で利用したことは皆さんあると思うので，わかっている話だと思うんですね。以前の役所の時は，複線はとっていませんけれど，現実問題としては無理無理複線的に利用者の方が利用して，左折ライン，右折ラインがあったという時もありましたので。今回，せっかく新しくなったのに，駐車場を考えていなかったというのは，今の段階では説明的には納得できないですね。

管財課長兼庁舎建設担当）委員ご指摘のように，当初は交互通行等ということで検討はしたということでございます。ただ，警察との協議等で，道路が狭い中でそういう間口を大きくとるというのが困難であったということを聞いてございます。

櫻井副委員長）要するに，役所側から出る道路が太くできないのは，警察側の指摘だということですか。

管財課長兼庁舎建設担当）警察との協議の結果でございます。

櫻井副委員長）そういう話を全くこれまで聞いたことがないんですよね，説明で。要するに，石岡警察署との出入り口の件で一車線しか取れない，もしそれが本当だとすると，実は市役所を建てる位置，これも現庁舎の位置にするかどうかの議論をしている時に渋滞が非常に問題になったんですよね。立地条件の中で。イベント広場も候補地に挙がりまして，イベント広場は渋滞しないと。ただ，震災等の際に古い建物が近所に多いので交通の便が悪くなってしまう，通行に支障を来す可能性があるのでポイントが下がると。一方，役所側は渋滞の緩和については考慮するということで，そういうものも含めて現地になったという経緯がありますので，もし警察の方で太い道がだめだというのであるならば，先ほど言ったように緊急の時に臨時的にしか開けない側は開けるということについては，警察は指摘していないと思うのですけれど，こちらについてはいかがですか。

管財課長兼庁舎建設担当）今ふさいでいるほうですが，そちらのほうはこちらの考えでふさいだということですので，協議はしてございません。

櫻井副委員長）現在地に建てて全体設計を示された際に，今現在，通常開けない側の出入り口については公用車が上がってくる，あるいは入る際に一般の利用者との導線がぶつかってしまうという危険性もあるという指摘もさせていただいた記憶もあります。そういった意味で，積極的にそこを開けてほしいわけではありませんけど，例えば，今通行している側の出入り口については入り口専用で使って，右折される方は出てもいいと。左折される方は，今回ふさいでいる側を左折専用で出る通路として使っていただきたい，右折ではなく左折で使っていただきたいというなど，何らかの流れを作る形での利用形態を考えて。
　今のままですと，本当に，お昼なり６号国道側が渋滞した際に，役所から出られないという可能性も高いんですよね。右折ができないので左折を無理やりされる方もいらっしゃると思うのですけれど，すごく出入りにストレスがたまるということになりかねませんので，これについては出入り口の導線をもう一度しっかりと設計しなおしていただきたいと思います。これは，あくまでも要望にとどめますけれど，よろしくお願いします。

関口委員長）ほかに質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，石岡市役所本庁舎個別施設計画についてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

管財課長兼庁舎建設担当）管財課から，石岡市役所本庁舎個別施設計画の進捗状況についてご報告申し上げます。
　まず，この個別施設計画は，平成28年度に策定された石岡市公共施設等総合管理計画に基づくものでございます。資料につきましては，前回ご説明させていただきました個別施設計画概要版（案）及び個別施設計画（案）をお配りさせていただきました。内容につきましては，前回の常任委員会でご説明させていただいたとおりであり，その後の変更もございませんので，お時間がある時に目を通していただければと存じます。
　進捗状況でございますが，６月28日及び７月30日に石岡市公共施設等総合管理計画委員会が開催され，石岡市役所本庁舎個別施設計画などについて審議が行われました。また，８月１日から14日までの２週間，本計画のパブリックコメントを実施いたしました。
　石岡市公共施設等総合管理計画委員会及びパブリックコメントにおきましては，意見はございませんでしたので，今回の委員会で報告後，市長決裁を受け，計画策定となります。報告は以上でございます。

関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，八郷総合支所の有効活用についてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

支所総務課長兼恋瀬出張所長）八郷総合支所の有効活用についてご説明いたします。お手元にお配りしました工程表によりまして，ご説明申し上げます。
　支所の有効活用については，３月に策定されました八郷総合支所等個別施設計画に基づきまして，図書館機能を中心とした施設の複合化について準備を進めておりまして，本年度は基本・実施設計業務を行いまして，来年度，改修工事を行う予定としてございます。
　現在の複合化案といたしましては，２階に図書館，農村資料館，農村高齢者センター，けやきの家の４施設を配置しまして，現在，２階と３階に配置されております教育委員会は４階のワンフロアに移転しまして，利用者の利便性向上を図る計画としてございます。また，３階の空きスペースの有効活用といたしまして，社会福祉協議会八郷支部の事務所，石岡市保護司会石岡サポートセンターを誘致する計画としてございます。今後は，基本・実施設計業務の中で利用者の利便性を考慮しながら，各施設管理者，関係部署と協議を十分に行いまして，レイアウトや必要設備など，設計内容に反映させていきたいと考えてございます。
　次に，委託業務の発注について，工程表の２段目，オレンジのグラフでございますけれど，基本・実施設計業務につきましては指名競争入札で，８月１日に入札を執り行いました。入札には20者の参加がございまして，入札の結果，落札者は株式会社横須賀満夫建築設計事務所，予定価格1,180万円に対し落札額790万円となりまして，請負比率は66.9パーセントとなり，８月７日に税込869万円で建設コンサルタント契約を締結してございます。履行期間は，令和２年２月20日までの197日間としてございます。現在は，支所の建築時の図面などの資料を提供しまして，施設の配置レイアウト案や概算工事費を算出するための基礎資料の作成作業に取りかかっているところでございます。
　次に，工事につきまして，工程表の３段目，緑のグラフでございますけれど，支所４階の旧議場を多目的ホールに改修する工事を予定してございます。内容といたしましては，旧議場の執行部側の机を撤去しまして，舞台ステージを新たに設置するものでございます。傍聴席，議員席側はそのまま活用し，観客席として利用する計画としており，ステージ工事後，備品としてプロジェクター等の映像設備をそろえまして，講演会や作品展示のほか，映像作品の上映やミニコンサートなどのさまざまな用途にも対応できるようにするものでございます。現在，発注の準備を行っておりまして，10月上旬には業者が決定し，順調に工事が進めば12月に完成，利用要綱を策定しまして，１月から利用開始とする計画としてございます。
　全体といたしまして，今後，個別施設計画を基本に設計内容を精査していくこととしてございますけれど，複合化の対象となる施設について個別の条件等もございますことから，各施設の管理者とも十分に協議を図り，その内容によっては当初計画にとらわれない柔軟な対応も必要と考えてございます。また，複合化に伴いまして，各施設の設置条例等の改定も必要になると考えております。来年度となりますけれど，利用開始に合わせた適切な時期に議案を上程させていただきたいと考えてございますので，併せてお願い申し上げます。

関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，その他として発言はございませんか。

岡野委員）10月５日に表彰式がありますね。10月１日の関係ですか，表彰をすると。市民の日にちなんで表彰式をやるということなのですけれど，最近，頻繁にやっていると思うのですけれど。それで，表彰者に対して表彰規程というのはあるのでしょうか。

市長公室次長）表彰規程の方は，石岡市表彰条例，それから感謝状交付の規程等に基づきまして，表彰しております。

岡野委員）例えば，５周年記念とか，年に１回とかいうことで表彰しているところはあると思うのですけれど，頻繁に表彰していると，その表彰規程に該当する人がそんなにいるのでしょうか。

市長公室次長）表彰規程に基づきまして表彰する方は，その都度決裁でいらっしゃるのですけれど，それを年間まとめて市民の日に表彰するという形で，そこに集約して表彰をするというような形で実施しているところでございます。

岡野委員）説明がわかりません。表彰規程というのがあれば，それに該当している人を表彰するのでしょうけれど，その都度表彰するなどということは考えられないんですよね。私は年に１回でも多いと思っているのですから。
　表彰規程そのものはどんな表彰規程になっているか，私はわからないですけどね。わからない。だからそれをはっきり出してもらわないと，表彰そのものがどういうような方を対象に表彰をしているのか，大分数が多いので，その表彰の公平性みたいなものもあると思うので，それははっきりしてもらわないと。どういう表彰の規程に基づいて表彰をしているのかというのを，私は知りたいということなのですけれど。

市長公室次長）石岡市表彰条例におきまして，表彰の対象者を定めております。一つが一般表彰ということで，こちらにつきましては，地方自治の進展，社会福祉の増進，保健衛生の向上，産業の振興，教育文化体育及び道義の向上，災害の防止等に功績のあった方。
　それから，市政功労者表彰ということで，こちらにつきましては市長及び副市長の職並びに市議会議員の職に８年以上在職した方が退職したとき，また，教育長の職に９年以上在職した方が退職したときは，市政功労者として表彰をすることとなっております。
　また，寄附者表彰といたしまして，本市の公益のため金品その他を寄付した方に対して行う表彰，それから職員表彰というものがございます。

岡野委員）わかりました。結構でございます。

関口委員長）ほかに発言はございませんか。

谷田川委員）先ほどの補足なのですけれど，表彰される規程はよくわかりました。しかしながら，表彰をされるときに参加者が非常に少ないように。私は何回か出席をさせていただいているのですが，代表者の方はいるのですが，同じような項目で表彰される方が非常に少ない。そして，その内容を聞くと，規程はわかるのですが，なんで私が表彰されるのという方もいるんですね。その辺のところをどういうふうにして。規程はわかるのですけれど，あまりにも人数が多い。
　先ほども話が出ていたけれど，この多い人数を毎年，毎年ということに対しては，表彰される方がいなくなってしまうのではないかと思うほど多いと，私は認識します。そういう面で，もう少し表彰という価値を上げるためにも。もっと基準を細かくしろとは言っていません，大局的に見て，この人はだれが見ても表彰される対象者であるよな，ということが理解できるようなシステムの構築も必要ではないかと思うのですが。今の状況ではあまりにも人数が多すぎる，そして出席者が少ない。その辺のところをどのように考えているのか，お伺いしたいと思います。

市長公室次長）市民の日の表彰につきましては，先ほどご説明しました条例等に基づいて実施しているところでございますけれど，確かに日にちを集約，市民の日ということで集約して，欠席者も多くおられるということもあります。そういった形もありますので。ただ，市民の日ということで，市民の日をみんなで盛り上げる，それから市政功労者をその場で表彰して，今後の市政発展のために皆さんにご尽力を引き続きいただきたいという趣旨がありますので。ただ，欠席者も多いということもありますので，市民の日の手法についても，今後検討していければと思っております。

谷田川委員）そういうことであれば，一括して市民の日に表彰するというのであれば，表彰される方は事前にわかっているわけですよね。それだったら，間違いなく出席をしましょうというような，もっと出席率が多くなってもいいと思うんですね。なぜあんなに出席率が低いのか，それが不思議でならない。ただそれにはやはり，選出をする段階に，多少無理が生じているのではないかというふうに考えられますので。確かに功労者に対しての表彰というのは必要かと思いますけれど，その辺をもう一度考え直す必要があるというふうに，私は認識しているのですけれども。その辺のところの改善の余地といいますか，今後の対策としては必要な段階にきていると思うのですが，その辺の考えはあるのでしょうか，お伺いします。

市長公室次長）市民の日の表彰式のあり方ですけれど，これまで，表彰式に合わせてコンサートとか，去年につきましてはふるさと学習サミットとか，さまざまな催しも合わせて，市民の。市民全員で市民の日を祝うということを目的としまして実施してきておりました。今年度については，表彰者も該当者が少なくなってきたこともありまして，それから，新庁舎もできたということで，新庁舎のメロディアスホールで実施することとしております。それで，表彰式の後，記念講演を実施することになっておりますけれど，毎年，市民の日の手法については前年の実績等を踏まえて内部でも検討しているところでありますので，引き続き表彰のあり方，それから市民の日の催しも含めまして検討していければと考えてございます。

谷田川委員）答弁がありましたけれど，今後，対象者も含めて市民の日の表彰のあり方，また，それについての課題はかなり多くあると，私は認識しておりますので，その辺のところも踏まえながら，この表彰式につきましては検討していただければと思っておりますので，よろしくお願いいたします。

櫻井副委員長）私の方からはお願いといいますか，一つございます。それは，本日の協議案件書で報告事項が14件あるのですが，９月の定例会の常任委員会にあわせての報告ということだとは思いますけれど，本来であればもっと早く報告できることも多分あると思うのですよね。14件の報告というのは，たぶんここ数年なかったぐらいの量ではないかと思います。円滑な審査ということから考えるとちょっと量が多いのではないかと。なおかつ，これはちょっと別の話でしょうけれど，昨夜は災害対策本部で皆さん詰められていたということもありまして，我々審査する側もそういったところを配慮しながらということが，若干あります。そういったことから考えれば，本来，報告すべき案件があれば，事務局にもっと積極的に申し出ていただいて，例えば今回で言えば８月の前半であるとか，８月の後半であるとかで委員会を開いて説明をするということも踏まえて，今後対応していただきたいと思います。常任委員会が開催されるのを待って報告するのではなくて，そのタイミング，タイミングで，必要であれば議会事務局に相談していただいて，その中で，常任委員会の開催については委員長の方の判断になりますけれど，もう少し早い段階での報告をお願いしたいと思います。

関口委員長）ほかに発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，この際，所管事務に関する管外調査についてを議題といたします。
　本件につきましては，行財政改革，入札・契約制度，自転車を活用したまちづくりなど，当市における重要な課題について，調査してはいかがかと考えております。そこでお諮りいたします。これらの件につきまして，今後の当委員会の調査活動に資するため，委員派遣による管外調査を実施したいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　暫時休憩いたします。

－休憩－

関口委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。
　本件につきましては，お手元に配布いたしましたとおり，調査都市，調査案件，実施期日等について調整いたしました。
　この際，お諮りいたします。管外調査につきましては，お手元に配布いたしました委員派遣承認要求書案により，委員長において委員会条例第32条に基づく，委員派遣承認要求を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　さらにお諮りいたします。当該管外調査については，調査の充実を図るため，執行部職員の派遣を求めることといたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　当委員会において，閉会中もなお継続して調査を行うため，石岡市議会委員会条例第36条の規定により，お手元に配布いたしました案文のとおり事由を示し，閉会中の継続調査を申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　以上で，本日の総務委員会を閉会いたします。