第２回委員会　（１０月２５日）
出席委員	前島守雅委員長，大場俊之副委員長，金井一夫委員，山田保委員，徳増千尋委員，大和田俊樹委員，村山裕委員
市執行部	市長公室長（高木直之），次長兼政策推進室長（土師照夫），参事兼行政改革推進室長（信田志郎），参事兼行財政改革推進室長（信田志郎），秘書課長（大図哲雄），広報広聴課長（石井洋一），企画部長（中村栄），企画部次長（市村章二），参事兼企画課長（荻沼雅光），地域計画課長（今泉文彦），情報システム課長（沼田耕），財政課長（細井恒雄），管財課長（岡野光弘），八郷総合支所長（金子重夫），次長兼総務課長（村田寛）
議会事務局	議事法制課課長補佐（佐々木敏夫）

前島委員長）ただ今から，企画委員会を開会いたします。
本日の委員会は，新市発足後，執行部の出席を求めて開催する初めての委員会であります。つきましては，企画委員並びに執行部との情報の共有化，そして，円滑なる委員会審査のため，会議を開催するものでありますので，どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，これより審査に入ります。本日の審査は，企画委員会における所管事務，暫定予算，併せて，主要事業についてであります。
次に，本日の審査に当たり，説明員として出席を求めた者は，お手元に配付いたしました出席者名簿のとおりであります。
なお，冒頭にも申し上げましたとおり，新市発足後，初めての委員会審査でありますので，最初に，委員の自己紹介をいたします。

（委員自己紹介）

以上，７名でありますので，よろしくお願いたします。
それでは，執行部から提出されております資料に添って審査を進めます。
執行部におかれましては，自己紹介と併せて説明願います。
なお，発言の際は，挙手をお願いいたします。

市長公室長）市長公室長の高木です。よろしくお願いします。市長公室は，政策推進室，秘書課，広報広聴課，行財政改革推進室から成り，私を含め，総勢２３名で組織されています。事務分掌等については，各担当から説明いたします。

政策推進室長）政策推進室長の土師です。どうぞよろしくお願いします。政策推進室は，お手元の事務分掌に示すとおり，一つとして，政策調整会議に関することとしまして，各部に政策推進担当の課長補佐を設置し，各部での案件の処理や協議等していく調整会議を推し進めることです。二つ目には，市政執行における重要な課題について，上位機関や関係部署と協議をし，その対応を図ることです。三つ目として，市議会との連絡調整ということで，招集日時の協議や審議依頼等をお願いしたりして，議会との調整を行うことです。
四つ目として，危機管理に関することで，地域防災計画やテロ等については，総務部や消防本部，内部情報等については企画部が対応するわけですが，それ以外の事案について市長公室が，対策本部となって協議，対応を行うものです。五つ目として，市民からの請願・陳情について，以前は秘書課が行っていましたが，今後は政策推進室でその対応を図り，提出者等に結果の報告を行うものです。また，同様の請願・陳情が議会にも提出されることがありますので，それらの審議状況を把握しながら対応を図るということも行います。
六つ目は，報道機関への連絡調整を行い業務があります。以上が，主な事務分掌です。
　次に，予算については，政策推進室は，まだ市長が決定されていない段階ということもありまして，予算はございませんが，市長が決まってからに備えて準備作業を行っているところです。

秘書課長）秘書課長の大図です。よろしくお願いします。
秘書課は，課長以下５人体制で業務を行っています。次に，主な事務分掌は，一つとして，市長及び助役の秘書に関することとして，日程等の調整を行っています。二つとして，儀式や式典，交際に関すること，三つ目は，褒章，表彰，その他栄典に関することです。四つ目として，名誉市民に関することで，名誉市民条例については，合併と同時に失効しています。合併協議によるすり合わせにおいて，「新市において条例を制定すること」と調整結果がなっていますので，市長が決まり次第，条例制定に向けて検討を図っていきたいと考えています。五つ目は，渉外に関すること，六つ目は，市長会に関すること，七つ目は，市長公室の庶務に関すること，以上が主な業務です。
　秘書課の予算は，秘書事務経費として４７７万２千円計上していますが，内容としては，市長交際費，広告料，旧八郷町の閉町記念碑の工事代が主なものです。

広報広聴課長）１０月１日に広報広聴課長を拝命しました石井です。よろしくお願いします。
　広報広聴課は，課長以下６人体制で業務を行っています。主な業務は，一つとして，広報紙や市勢要覧等の編集発行に関すること，二つ目として，市政の広報に関すること，三つ目として，市民の行政相談や各種の苦情等の相談業務を行っています。四つ目として，人権擁護委員に関すること，五つ目として，保護司会や更正保護女性の会に関すること，六つ目として，広報に関して各部との調整，七つ目として，その他の広報広聴に関することを行っています。
　次に，主要事業としては，広報活動事業として，広報「いしおか」を毎月２回，１日と１５日に発行しています。部数は２万８千部で，ページ数は１８ページです。
　広聴事業としては，市民相談，行政・登記相談を毎月金曜日，無料法律相談を毎月３回実施し，予算として弁護士謝礼を計上しています。

行財政改革推進室長）行財政改革推進室長の信田です。よろしくお願いします。
　行財政改革推進室は，総勢５名体制で業務を行っています。事務分掌としては，行財政改革大綱の策定，行財政改革懇談会に関すること，行財政改革の進行管理，集中改革プランの策定及び公表等です。
　主な業務としては，現在，新市においての行財政改革大綱の策定，さらに平成１７年度末までに国から求められています集中プランの策定についての準備作業を進めています。

企画部長）企画部長の中村です。どうぞよろしくお願いします。企画部は，企画課，地域計画課，情報システム課，財政課，管財課の５課，総勢３７名で業務を行っています。
　企画部については，総合計画，新市建設計画の進行管理，情報システムの整備，財政においては，暫定予算を現在執行していますが，現在，平成１７年度本予算の編成に入っています。それと並行して，平成１８年度当初予算の編成作業に入っていく予定です。管財については，入札制度の適正化に努めます。主要事業等の詳細につきましては，各担当から説明します。

企画部次長）企画部次長の市村です。よろしくお願いします。

参事兼企画課長）企画課長の荻沼です。どうぞよろしくお願いします。企画部の共通資料の１ページに示しますとおり，企画課は総勢８名で，２ページに記載のとおり，総合計画，男女共同参画に関すること，公共交通に関すること，統計に関すること等，１２の項目を主な業務としています。４ページ，５ページには企画課の暫定予算並びに平成１７年度の主要事業を記載しています。これらについては，別添資料１の企画課という資料に沿って説明します。
　まず，議会中継システムの整備ですが，本庁で行われる議会中継を八郷総合支所においても放映するための整備です。これにつきましては，すでに整備が済みまして，先の臨時会から放映がされています。
　次に総合計画の策定ですが，合併に伴い旧石岡市並びに旧八郷町の総合計画は失効しています。従いまして，行政の空白があってはならないことですので，策定期間中は新市建設計画が総合計画に変わるもとなりますが，速やかに総合計画の策定を進めてまいります。計画策定にあたっては，市民参加型による「新しい協働によるまちづくり」を推し進めまして，新市建設計画を基本に旧両市町の総合計画を参考とします。
　総合計画の期間は，平成１９年度から平成２８年度の１０年間とし，前期基本計画を平成１９年度から平成２３年度の５ヵ年間，後期基本計画を平成２４年度から平成２８年度の５ヵ年間としています。さらに，３ヵ年ごとに実施計画を策定し，毎年度ごとに改定を行っていくこととしています。
　策定のスケジュールとしては，新市長が決まりましてから具体的にあってのこととはなりますが，平成１９年第１回定例会にお示ししたいと考えています。
　次に，男女共同参画の推進については，旧石岡市には「男女共同参画条例」，そしてそれに伴う「男女共同参画審議会」が設置されていましたが，合併により失効となりましたので，合併協議における調整結果に基づきまして，あらためて条例策定に向けて取り組みを進めてまいります。
　次に，地域交通対策としては，４つの柱があります。一つが，経営の危機にある鹿島鉄道に対し，経営改善計画に基づき県及び沿線自治体で，平成14年度から18年度の5年間で約2億円の財政支援をするものです。19年度以降につきましては，沿線自治体が合併が進んでおり，最終的に来年の小美玉市まで合併が終了した時点で，今後の方向性が決定されるものと考えています。
　二つ目が，多目的交通システムで，これはデマンド交通システムのことで，戸口から戸口へ，ＩＴを使ったジャンボタクシーによって運行をするものです。現在，1回の乗車料金を300円程度とし，その管理運営をＴＭＯにより設立されました「まち未来石岡」に委託をしていく考えで進めております。
　三つ目が，モデルバス巡回バスで，これは旧石岡地区において，1日平均6便の運行を実施しているものです。
　四つ目は，旧八郷地区で運行しております代替バスです。以上が，地域交通対策についてです。
　次に，国勢調査ですが，合併期日である１０月１日が調査日となったため，旧石岡地区，旧八郷地区においてそれぞれ実施しまして，それらをまとめて報告するという形で進めています。他の自治体においては，調査を巡ってトラブル等が報道されておりますが，この地域では比較的スムーズに調査が行われました。
　今後は，プライバシー等の問題で調査が困難な面が増えていくことが懸念されますが，
順調に調査が進んだことをご報告します。企画課については以上です。

地域計画課長）地域計画課長の今泉です。よろしくお願いします。
　地域計画課は，５名体制で業務を行っています。主な業務としては，別添資料２の地域計画課をご覧ください。地域計画課は，まず１点目として，合併に伴う諸事務の調整作業があります。これは，合併記録の編纂，そして，合併協議において，「新市において調整・検討する」とした調整結果について，スムーズに一体化・効率化が進むよう各担当と調整作業を行っています。このフォローアップ作業として，今月末を目途に現在進めているところです。そして，これまでの事務調整以外においても，新たな課題等が発生した場合，それらの調整を行ってまいります。
　次に，新市建設計画の進行管理を行います。特に，建設計画に位置づけられました合併特例債活用事業を含め，諸事業について進行管理を行うものです。
　先ほど企画課長からもありましたとおり，平成１７年度から１８年度の間，新しい総合計画策定期間となるため，その間，新市建設計画が総合計画に代わるものとなり，それをもとに実施計画をつくることになります。
　次に，合併特例債事業は１０の事業を予定しています。内訳としては，一体性の速やかな確立を図る公共施設の整備として，県の合併市町村幹線道路緊急整備支援事業を受けて実施する４つの道路整備事業と複合文化施設の整備を予定しています。
　それから，均衡ある発展に資するための公共施設の整備として，石岡学校給食センター，北小学校改築，東小学校改築，統合保育所建設，柿岡中学校改築の５つの事業を予定しています。
　事業の実施時期については，４本の道路整備事業については速やかな着工を予定しており，複合文化施設は未定です。老朽化した石岡地区の学校給食センター及び北小学校については，速やかな着工を目指し，他の事業については未定です。
　次に，合併特例交付金の５億円事業については，電算システムの整備や合併記念事業などに使われる例が多いようですが，今後，使途については関係部署とつめていきたいと考えています。それから，参考としまして，新市建設計画を添付しておきましたのでよろしくお願いします。以上です。

情報システム課長）情報システム課長の沼田です。どうぞよろしくお願いします。
　説明に入る前に，議会の皆様に６月にお認めいただいた予算によって，石岡市と八郷町との電算システムの統合ができまして，これまでトラブルもなく稼動しています。改めてお礼申し上げます。
　情報システム課は，総勢８名で業務を行っています。事務分掌としては，８項目ほど掲載していますが，主要事業としては，５番目の業務系並びに情報系システムの運用及び管理に関することと，６番目の電子計算業務の管理及び運用に関することです。業務としては，別添資料３の情報システム課をご覧いただきたいと思いますが，住民記録から各担当業務，そして共通業務として納付書の読込みや庁内ＬＡＮなど広範囲な業務を行っています。予算の主なものとしては，電算業務の委託料とノートパソコンの借上料です。
　次に，電算システムの委託先ですが，今まで石岡市は，茨城計算センターと日本ユニシスとに委託をしていましが，合併を機に，八郷町とのシステムの統合を図るため，委託先を茨城計算センターに統一しました。それから，本庁と総合支所間のネットワークやインターネット関係については，関彰商事に委託をしています。
　次に，電子自治体への対応としては，地域情報化計画を作成し，ＧＩＳシステムによる地図情報システムの検討を図っていきたいと考えています。次ページには，石岡市の電算ネットワークの構成図です。

財政課長）財政課長の細井です。どうぞよろしくお願いします。
　財政課は，課長以下７名で構成されています。主な業務としては予算編成作業等です。
　別添資料４の財政課の資料をご覧いただきたいと思います。現在，平成１７年度の一般会計の暫定予算は，総額で８５億５千９百７７万６千円です。
特別会計は１３会計ありまして，特別会計の総額は７３億８千３百４７万１千円です。それらを合わせた一般会計と特別会計の暫定予算の総額は，１５９億４千３百２４万７千円となります。２・３ページは，その暫定予算の性質別の内訳です。
　次に，基金の状況ですが，旧石岡市と旧八郷町が合併した１０月１日現在，基金の総額は６４億４百６５万円です。地方債の１０月１日現在の残高は，５３８億２千５百３万１千円となっています。それぞれの１７年度末の見込み額は記載のとおりです。債務負担行為の当該年度以降の支出予定額は，暫定予算に計上していますが，合計で３５億１千６百７５万３千円です。
　次に，５ページは平成１６年度の旧石岡市の決算状況を示す決算カード，６ページには旧八郷町の決算カードです。
　そして，現在，部長からありましたが，平成１７年度本予算の編成作業に入っています。それと同時に，平成１８年度新石岡市の当初予算の編成作業が入ってまいります。それから平成１７年度の決算，それらの流れを図示しましたのが７ページの表となっています。以上です。

管財課長）管財課長の岡野です。どうぞよろしくお願いします。管財課は，６名の職員体制で業務を行っています。主な業務としては，市有財産等の管理，共有車両の管理，
入札や契約に関することです。別添資料５の管財課をご覧ください。
　まず１ページですが，市が保有する公有財産（土地・建物）の内訳を示しました総括表です。現在，このような財産を保有しています。
　次に，旧石岡市と旧八郷町において公用車を保有していたわけですが，１０月１日の合併によりまして，現在，消防自動車を含め合計で２８２台の車両を保有しております。
　次に，１０月１日から条件付き一般競争入札制度の取扱い基準が一部変更となっています。主な改正点は，一つとして，対象工事は希望価格（消費税を除く）２千万円以上の建設工事とした点です。これは，旧八郷町では２千５百万円以上でしたが，２千万円以上としたものです。二つ目として，予定価格を決定する「くじ」の率を，従来は96.00％から98.99％でしたが，１％引き下げまして95.00％から98.99%とした点です。三つ目は，最低制限価格の率を予定価格の７０％とした点です。四つ目は，郵便による入札とした点です。
以上です。

八郷総合支所長）八郷総合支所長の金子です。よろしくお願いします。総合支所は，総務課はじめ７課２出張所，総勢８１名の職員体制で業務を行っています。

八郷総合支所次長兼総務課長）次長の村田です。どうぞよろしくお願いします。
総合支所における総務課の業務は，資料に示すとおり２１項目の主な業務があります。そのうち，企画委員会の所管事務としては，総合支所庁舎の管理，地域振興に関すること，これについては，本庁の地域計画課と調整を図りながら業務を進めています。それから，１０月１日に実施しました国勢調査をはじめとする統計調査業務，これについては現在取りまとめを行っています。次に公用車の管理，そして他の課に属さない業務全般について
業務を行っています。以上です。

前島委員長）以上で説明は終わりました。
ただ今の説明について，質問等ございましたら，挙手によりお願いいたします。

大場副委員長）先ほど，広報広聴課長から広報「いしおか」を２万８千部発行するという説明をうけたが，その配布はどのような方法で行うのか伺います。

広報広聴課長）旧石岡市では，仕分けをシルバー人材センターに委託し，配布については駐在員を介して配布をしていました。また，駅やコンビニ等にも配布をしていました。
今後も新市においても現行の方法で行っていきたいと考えています。

大場副委員長）配布の内訳は，八郷地区が１万部，石岡地区が１万八千部なのか，また，新市になって発行部数を増やしているのか伺います。
それから，班に入っていない個人にはどのように配布しているか伺います。

広報広聴課長）内訳は，石岡地区が１万八千部で八郷地区が八千部です。発行部数は，旧石岡市と旧八郷町で発行していた部数の合計です。その発行部数には，各世帯配布のほかに各種施設に置いて自由に持っていってもらったり，関係機関等に送付する部数も含まれています。
次に，班に入っていない場合ですが，八郷地区には２８０件程度の個人配布があります。

大場副委員長）広報「いしおか」は，月２回発行するということだが，今まで八郷地区は区長にお願いして配布していたわけです。今後は月２回配布をお願いするということになるのか伺います。

広報広聴課長）今まで旧八郷町では，毎月１回，１５日に広報，１日にお知らせ版を発行しておりました。従いまして，今後，広報「いしおか」を区長，班長を通して月２回配布していただくことになります。

金井委員）旧八郷町では個人配布をしていたということですが，旧石岡市の場合，個人配布がなかったのか伺います。今，町内や班に入らない人が多くなっています。これらの方々へは，区長や班長を通して市報は配布されません。市の業務や各種のお知らせをこの方々へは伝えることができないわけです。
現在，アパートに住んでいる方や班に入らない方が多くなっているなかで，市民への情報の提供ということから考えますと，郵送による個人配布などの方法が必要と思いますが，今後どのようにしていくのか伺います。

広報広聴課長）旧石岡市の場合，個人配布はありませんでした。今後，ご指摘のとおり個人配布については検討してまいります。

市長公室長）広報の配布については，新市においても当面現行のとおり実施してまいります。課長からありましたとおり，現在，石岡地区の個人配布については郵送しておりませんので，今後，配布方法の見直しを含め検討してまいります。

徳増委員）旧石岡地区では，現在，強制的に市の指定ゴミ袋でなければ搬出，回収をしてもらえません。この指定ゴミ袋になったことについて，市民への周知は市報で行ったわけです。市民への情報の伝達が全部市報ということになると，先ほどから指摘があるように，町内会に入っていない方とか必ずもれがでてきます。その結果，今，ゴミの出し方で多くのトラブルが発生しています。
市報の発行について要望しますが，同じ費用をかけるのであれば，月２回の発行を１回にするとかして，必ず全戸に配布するようしていってもらいたいと思います。

広報広聴課長）ご指摘の全戸配布については，市長が決まり次第，協議してまいります。
（金井委員）繰り返すようですが，私の地区では，班に入っていない４０軒近くのアパートにお住まいの方々にも郵便受けなどに配布をしていましたが，人によっては，それすらも断る場合があったと聞いています。市街地には，このようなケースが多くなってきています。新市となった以上，市長が決定次第，早急に対応を検討してもらいたいと要望します。

前島委員長）ただ今，各担当から事務分掌，そして主要事業等について説明を受けたが，各担当の業務について確認したい点が数点あるのでお伺いします。
第１点目として，市長公室には２３名の職員が配属となっていますが，現在どのような業務を行っているのか伺います。
　２点目として，企画部において企画課と地域計画課について，中・長期の総合計画の企画立案をする企画課と，合併後１０年間のまちづくりを行う新市建設計画の進行管理をする地域計画課が業務的にかなりリンクすると思いますが，業務や事業のすみ分けについてどのようになっているのか伺います。
　３点目として，総合支所は７課で構成されているわけですが，総合支所長の各担当業務に対する決裁権限はどのようになっているのか伺います。

参事兼企画課長）企画課と地域計画課との関係ついてですが，ご案内のとおり，旧石岡市並びに旧八郷町の総合計画は，１０月１日の合併をもって失効しております。従いまして，現在，総合計画がない状況にあるわけです。しなしながら，行政運営に停滞があってはならないことですので，総合計画に代わるものとして新市建設計画によって，平成１８年度に向けた事業の実施計画の作業に入っている状況です。
　それから，これから策定いたします総合計画と，合併によって策定いたしました新市建設計画における計画期間は同じではありません，ずれがありますので，それらの調整といったものが必要です。
　業務のすみ分けとしては，総合計画は企画課，新市建設計画は地域計画課ということになりますが，先ほど説明したとおり企画課と地域計画課はリンクする部分が多く，お互いに両輪として業務を進めているところです。

行政改革推進室長）市長公室に，新市において行財政改革推進室が位置づけられわけです。旧石岡市においては，総務部の総務課において業務の一環として行財政改革を行ってきたわけですが，現在は課として独立したわけです。　
　そういうなかで，新市において行財政改革大綱，それに伴う実施計画，そして集中プランの策定作業を推し進めていくわけですが，これらについては，新市長が決まり，その方針に基づいて具体的な作業とはなりますが，現在，策定のための準備作業を進めているとろです。

市長公室長）市長公室については，合併協議の組織機構のなかで位置づけられたわけです。新たな室としての独立ということになったわけです。今までは，旧石岡市や旧八郷町において政策という部分は企画担当部門が行っていたものが，政策推進室という部門に移ったわけです。また，先ほど行財政改革推進室長の説明のとおり，総務部門で行っていた行財政改革が行財政改革推進室へと業務が移ったわけです。
　それらの独立した政策推進室や行財政改革推進室が市長公室に位置づけられたわけです。そういうなかで，政策の部分で，企画部と関連はしますが，中・長期的な計画である総合計画は従来どおり企画部門が実施し，短期的な部分，また市民や議会からの要望等に対する対応，それらについては，市長の指示を受け市長公室が行うこととなります。
　いずれにしましても，現在の段階では市長が決定されておりませんので，新市長が決まりましてから具体的な作業に入っていく予定です。

八郷総合支所長）総合支所における各担当課の事務事業における決裁については，本庁の関係する課及び部が権限を持つことになっています。支所長としての決裁権限としては，
７課ある支所の職員の人事管理や庁舎の維持管理といった内部的なものです。

前島委員長）市長公室は，説明を聞くと市長が決まってからというが，市長が決まらなくても行える業務はあると思うが，その辺はどうなのか伺います。

市長公室長）あくまでも，現在，市長の職務執行者のため，１１月６日の市長選挙によって決まる市長によって政策的な部分は具体的な作業に入ることになります。合併協議会において，旧石岡市長が会長，旧八郷町長が副会長であったわけですが，協議会での議論で会長，副会長から市長公室は政策を推進していくなかで必要であるとのことでしたので，組織のなかに位置づけられたわけです。現在は，政策的な部分では市長が決まってからという部分がございますが，職務執行者のもと議会との調整をはじめ，準備作業などできる範囲で業務を行っています。

金井委員）現在，市長が決まるまでの間，市長の代わりに職務執行者が業務を行っているわけだが，日常的な事務の決裁だけなのか，合併特例債の使い方など政策的な部分までやっているのか，どのような範囲までの業務を行っているのか伺います。

市長公室長）現在，職務執行者が行っている業務は，事務的な部分での決裁です。

前島委員長）他に発言はございませんか。

（なしの声）

前島委員長）発言なしと認めます。以上で，所管事務及び主要事業等の審査を終了いたします。
次にその他の件で，何かございました，この際お願いいたします。

　　　（なしの声）

前島委員長）発言なしと認めます。以上で，企画委員会を閉会いたします。