第５回委員会　（２月１４日）
出席委員	前島守雅委員長，大場俊之副委員長，金井一夫委員，徳増千尋委員，大和田俊樹委員，村山裕委員
市執行部	【市長公室】　市長公室長（高木直之），次長兼政策推進室長（土師照夫），参事兼行政改革推進室長（信田志郎），政策推進室課長補佐（上曽宗則），行財政改革推進室課長補佐（石橋保卓）【企画部】　企画部長（中村栄），参事兼企画課長（荻沼雅光），企画課課長補佐（加藤乃利明）
議会事務局	議事法制課課長補佐（佐々木敏夫）

前島委員長）ただ今から，企画委員会を開催いたします。
　本日の議題は，行財政改革について，まちづくり特例市について，デマンド交通システムについて，男女共同参画条例（案）についてであります。
　審査案件説明のため，委員長において出席を求めた説明員の職，氏名は，お手元に配付いたしました説明員出席者名簿のとおりであります。
　それでは，これより審査に入ります。最初に「行財政改革について」を議題といたします。
　本件につきましては，前回の委員会におきまして，担当参事から，大綱，それに基づく実施計画の案がまとまり次第，１月までには，推進本部の方で，ある程度の結論を得まして，遅くても２月初めには，案の段階ですが当委員会の方に報告したいという答弁がされております。
　それでは，執行部の方から，現在，どのような取り組みをなされているのか，大綱及び実施計画の案について説明を求めます。

行財政改革推進室課長補佐）行財政改革大綱案についてご説明申し上げます。まず簡単に，両市町のこれまでの行財政改革の経緯をご説明申し上げます。旧石岡市におきましては，平成８年度に時代に即応した行政サービスと健全なる行政運営を目指し，「石岡市行政改革大綱」を策定し，これまで概ね３ヵ年計画として取り組み，平成１６年度末で第３次の行政改革が終了しました。その後平成１７年度，合併直前ですが，平成１７年３月「第４次石岡市行財政改革大綱」を，７月には「第１次財政健全化計画」を，９月には「第４次行財政改革実施計画」を策定してまいりました。
　この間，行財政改革実施計画の重点項目とした５５項目のうち，継続検討課題とされた１４項目を除いて４１項目，約７５パーセントでございますが，これについて改革を実施し，全庁的な事務事業の見直し，補助金等の整理合理化，組織・機構の改編などの面で成果を収めてまいりました。
　一方，旧八郷町においては，平成９年度に体質強化の必要性と地方自治の新時代を切り拓くため，「八郷町行政改革大綱」を策定し，議会や住民の協力のもと，全庁を挙げて行政改革の推進を図ってまいりました。
　以上のような経緯を踏まえまして，１０月１日に誕生しました新石岡市におきましても，新たな行財政改革大綱を早急に策定する必要に迫られております。新市の行財政改革大綱は，行財政改革推進本部が中心となって取りまとめを行い，行財政改革懇談会からご意見をいただき，その答申をもって策定していく予定です。
　また，それと同時に市の公式ホームページ上におきまして，今回お示しをいたしました大綱案を公開いたしまして，意見公募制度，いわゆるパブリック・コメント制度を活用いたし，広く市民の皆様からご意見をいただく予定でございます。
　新市の行財政改革大綱の策定に当たりましては，まずその方向性を見定めなければならないと考えております。そこで，これまでの両市町の行財政改革の経緯を踏まえまして，合併直前に策定されました旧石岡市の「第４次行財政改革大綱」をひとつのたたき台として策定作業に入ってまいりました。
　この旧石岡市の第４次大綱につきましては，平成１６年１２月２４日に「今後の行政改革の方針」が閣議決定され，これを踏まえ平成１７年３月２９日に総務省から示されました「行政改革の推進をための新たな指針」を受けて策定されたもので，策定からまだ間がないゆえに未だ検証が済んでいないといった議会からの指摘もございますので，今回たたき台としたものです。
　それでは，大綱案の内容についてご説明申し上げます。１ページをお開き願いたいと思います。大きな項目の１としまして，行財政改革の基本的な考え方をお示ししてございます。
　一つ目の「はじめに」では，先ほどご説明いたしました旧市町における行財政改革のこれまでの経過を，二つ目の「社会情勢の変化」では，新石岡市を取り巻く現在の社会情勢を解説し，２ページに移りますが，三つ目の「行財政改革大綱の必要性」では，これからのまちづくりを推進するに当たってどのような行財政改革が必要であるか述べております。
　３ページに移りまして，大きな項目の２では，行財政改革の方向性を示してございます。一つ目の「市民本位の行政運営」では，これまでの行政指導の行政運営から，市民と行政との協働による市民本位の行政運営を目指す旨を述べております。二つ目には，「健全な財政運営」としまして，合併後における財政状況が大変厳しいものと予想し，今後求められるであろう新たな行政課題などに対応していくために，コスト意識に基づいた様々な手法の活用による健全な財政運営を目指す旨を述べております。
　４ページに移りまして，三つ目の「効率的な行政運営」では，行政評価制度の導入拡大を図り，計画（PLAN），実施（DO），評価（CHECK），行動（ACTION）のいわゆるPDCAによる効果的な行政運営を推進する旨を述べております。四つ目の「時代に即した組織と人材育成」では，行財政改革を推進していくうえで必要な組織と職員のあり方について述べております。
　次に大きな項目の３では，「行財政改革の推進期間」をお示ししてございます。推進期間を平成１８年度から平成２１年度までの４年間とし，その間，別に策定いたします具体的な実施計画に沿って行財政改革を推進するとしたものでございます。
　大きな項目４では，「行財政改革の進行管理」といたしまして，庁内組織としまして，行財政改革推進本部による進行管理を図り，行財政改革懇談会に定期的に進捗状況を報告し，広報紙などによる公表を述べております。
　大きな項目５「重点事項」では，先にご説明申し上げました行財政改革の方向性に基づいた改革を推進するための重点事項，６項目をお示ししてございます。
　次に６ページ以降の大きな項目６「具体的施策」についてご説明申し上げます。ここでは，先の重点事項６項目につきまして，それぞれ具体的な施策を掲げております。まず，第１項の「健全な財政運営」では，①収入の確保，②支出の抑制，③補助金・負担金の適正化，④受益者負担の適正化の４点を挙げて健全な財政運営を目指す施策をお示ししております。
　第２項の「効率的な組織・機構の編成」では，①組織拡大の抑制，②わかりやすい組織体制，③外郭団体等の効率的な運営，④一部事務組合複合化の推進，⑤付属機関の見直しの５点を挙げております。第３項の「効率的な事務事業の推進」では，①行政評価制度の導入，②各事務事業の改善推進，③施設の統廃合・複合化，④効率的な民間委託等，⑤公共工事のコスト縮減，⑥公営企業等の経営健全化の６点を挙げております。第４項の「定数管理・給与の適正化及び人材育成」では，①職員定員の適正化の推進，②給与制度の適正化，③人材育成，④多彩な人材の確保の４点を挙げております。第５項の「情報化の推進による行政サービスの向上」では，①わかりやすい窓口へ，②インターネットを活用した情報提供の充実，③文書管理システム導入の検討の３点を，最後の６項「公正の確保と透明性の向上」では，①行政手続の明確化，②情報の提供・公開の推進，③地域協働に向けた環境づくりの３点をそれぞれ挙げております。「おわりに」としまして，行財政改革の積極的な推進と不断の継続をお示して結びとしています。
　続きまして，「石岡市行財政改革実施計画・集中改革プラン（案）」についてご説明申し上げます。実施計画につきましては，先にご説明いたしました大綱案の具体的な施策６項目それぞれにつきまして，より具体的な実施項目をお示ししたものでございます。可能な限り実施年度や目標値を掲げまして，行財政改革の取り組みを実効性のあるものとしたものでございます。
　また，大綱案の際にもご説明いたしました総務省から示されました「行政改革の推進のための新たな指針」におきまして，大綱に基づいた平成１７年度を起点とした平成２１年度までの概ね５年間の具体的な取り組みを，住民に分かりやすく明示した計画を平成１７年度中に公表することが求められております。このなかで，特に定員管理の適正化に関しましては，退職者数及び採用者数の見込みを明示し，平成２２年４月１日における数値目標を掲げることが求められております。大綱，実施計画と同時進行の策定作業となりますが，今回，実施計画のなかに集中改革プランを盛り込みまして策定を図っていく予定でございます。
　それでは，実施計画の内容についてご説明申し上げます。大綱案でお示しをしました具体的施策について，それぞれにさらに具体的な改革の実施項目を挙げております。１ページをお開きいただきたいと思います。大きな項目「健全な財政運営」の第１項「収入の確保」では，お手元の資料では四画で囲んであるところですが，実施項目といたしまして１から５まで掲げてございます。実施項目１の収納率の向上を例に挙げますと，収納率の末尾に９ページと表示してございます。９ページをお開きいただきたいと思います。この９ページ以降は，具体的な実施計画についてお示ししております。実施項目ごとに項目番号，実施項目，所管課，現状と課題，実施内容，年度別計画，目標・効果をそれぞれ具体的に記載しております。　　
　それでは１ページにお戻り願います。実施項目は，収入の確保のなかで実施項目１の収納率の向上から５番の広告料収入の増収までの５つを，次の支出の抑制では，６番の支出の抑制から８番の施設の開設期間の見直しによる経費節減までの３つを，補助金等の整理合理化では，９番の補助金・負担金の見直しを，受益者負担の適正化では，使用料・手数料等受益者負担の見直しまで１０項目を掲げております。
　以下効率的な組織・機構の編成なかでは６項目，効率的な事務事業の推進では１３項目，定員管理・給与の適正化及び人材育成なかでは１２項目，情報化の推進による行政サービスの向上のなかでは７項目，公正の確保と透明性の向上では８項目，合計で５６項目を具体的な施策として掲げ，それぞれ年度別計画と目標・効果を示しております。
　また，１ページから８ページまでお示ししました実施項目につきまして，太字で表しておりますのが，国から求められております集中改革プランに該当する項目でございます。
　以上，簡単ではございますが，大綱及び実施計画の案についてでございます。

行財政改革推進室長）続きまして，お手元に配付させていただきました資料についてご説明いたします。一つは，石岡市指定管理者制度導入指針でございます。
　指定管理者制度につきましては，昨年１１月に関係各課を集めまして，この制度の導入について説明会を開催させていただきました。そういったなかで，今年の９月，８月中といった方がいいのかも知れませんが，どうしても制度が変わったものですので，それをすべて指定管理者制度に移すといった施設がいくつかございます。その他，直営で行っている施設については，特に時間的な制限はないわけですが，今まで管理委託という形で行ってきている施設については，１８年９月１日までには直営なのか，指定管理者制度を導入するのか，それとも廃止するのか，その辺が求められているわけでございます。今回，この制度に基づきまして，その１８施設につきまして，どうしても９月までにということで進めてまいりましたので，添付させていただきました施設につきましては，今，各担当の方で作業を進めているところでございます。
　全体の公の施設としては，１０６施設あるわけですが，１８施設以外で，八郷ですでに導入している施設が１つございますが，これら以外につきましても条件が整いましたら指定管理者へ移すなどの方向をお願いしているところでございます。
　続きまして，パブリックコメントでございますが，石岡市のパブリックコメント手続実施に関する指針案という形で作成したものでございます。これにつきましては，すでにいくつかの市で実施しているところでありますが，石岡市においてはまだそういった方向性というものは示しておりませんでしたので，今回，こういう指針をもとに１８年度以降，各課への大綱，実施計画等の説明会に併せまして，こういった指針についても周知徹底をして，１８年度中には要綱の制定を考えているところでございます。今回，行財政改革大綱及び実施計画につきましても，試行的にホームページ上に載せまして市民からの意見をいただきたいと考えているところでございます。目的・定義・対象・対象としないものということで，その下に考え方を示してございますので，後でご覧いただきたいと思います。
　次に，石岡市アウトソーシング推進に関する指針（案）でございます。今回，行財政改革大綱及び実施計画のなかでも，また国からよく言われておりますように官から民への権限の移譲，仕事を移すという考え方がございます。これまでも，事業につきましては委託ということで進めてきましたが，さらにそういうことが強く求められておりますので，考え方をこのような形で指針としてまとめまして，全庁的な説明会のなかでこれからも業務の見直しを図ってもらって，他に委託することが可能ものがあるかどうか検証してもらって，より効率的な業務運営を図っていきたいと考えております。
　以上が，添付させていただきました資料の説明でございます。

前島委員長）以上で，説明は終わりました。ただ今の説明について，ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。

大場副委員長）行財政改革実施計画の９ページに財政運営の目標・効果がありますが，目標の数値がありますが，現在の数値は分かりますか。お聞きしたいのは，項目番号の１，２です。
　それから，保育所の統合・廃止のところで，平成２１年度建設となっておりますが，これは柿岡保育所なのか伺います。
　また，指定管理者制度導入指針で，現在の委託先，これは分かりますが，もう決まっている場所もありますよね。なぜ，これを表示しておかないのか伺います。

行財政改革推進室長）指定管理者制度の方から先に話をさせていただきます。この１８施設については，まだ決定はしておりません。３月議会で条例の改正をしまして，６月に指定管理者の指定を議会に諮り，指定が確定していくことになります。
　次に，現時点の収納率ですが，合併した後の今時点の収納率は途中経過ですので，その数値はつかんでいますが，それを表現しておりません。先日，行革懇談会の方でも，やはり現在どのような徴収率なのか示さないと，この目標数値が果たしていいものかどうかということを言われております。それで今，その資料につきましても，そろえて提案していく予定でおりますので，今回，ご了承いただきたいと思います。
　それから，保育所の件ですが，八郷保育所の建設とこちらでは理解しております。

大場副委員長）それでは財政の方には，平成２１年度に保育所建設の計画が入ったということですか。

行財政改革推進室長）この実施計画を策定するに当たりましては，担当課の方からこういう大綱及び実施計画に沿ったもので挙げて欲しいと，担当課の方へ示したものです。それで担当課の方から挙がってきたものを掲載していますが，それらについての細かな検証というものを，まだ担当課と詰めておりませんので，今後，１８年度動いていくなかでは，ヒヤリング等を実施しまして実際どのようになっているのか，ある程度早まれば見直しということもありますので検証していきたいと考えております。これは，あくまでも担当課の方から挙げてもらった計画ということでご理解いただきたいと思います。

大場副委員長）先ほど言いました「ふれあいの森」に関しましては，旧八郷町時代に森林組合に委託するということになっているわけですが，なぜこれは記載されていないのか伺います。

行財政改革推進室長）ただ今の「ふれあいの森」についてですが，指定管理者制度の導入という形をとっていきますと，条例の改正をしまして，議会の指定議案提案をしていくという形でないと正式な指定とはなりませんので，その事情はこちらではつかんではございませんが，手続き的には，先ほど申し上げましたような手続きを踏んではっきりした指定となってくるかと思います。

大場副委員長）それでは，国民宿舎「つくばね」のような施設はどうなっていく予定なのか伺います。

行財政改革推進室長）今回，この施設一覧のなかにもありますように，国民宿舎「つくばね」においても指定管理者制度を導入するのか，それとも直営をしていくのか，それとも廃止をするか，そういったことについて検討して下さいよと，担当課には説明をしてございます。
　担当課の方では，今，その方向で検討しているところですので，まだ結果的にそれをここにするといった結果はいただいていないところです。

大場副委員長）これは，平成１８年９月に制度を導入する公の施設一覧と書いてあるので，直営とか，廃止とか考えていない施設ではないかと考えたわけですので，この辺の見解はどうなのかお伺いします。

行財政改革推進室長）確かにここに示してありますのは，制度を導入する公の施設一覧としておりますので，これを見た段階では指定管理者に移すというように思われます。これは，自分たちの思いがこうさせたかも知れませんが，現実的にはきちんとした手続きを踏んで，これを導入するのか，しないのかという結論をいただくことになります。

徳増委員）集中改革プランの方ですが，９ページから実施計画が載っていますのが，４年間ということで目標は出ていますが，４年後の２１年の目標だけなんですね。各年，１年ずつ目標値を定めないと，検証していくことが難しいのではないかと思います。何で４年分まとめて目標値を出したのか，できれば１年ずつ微調整をしていかないと，４年後に目標が達成されないときどうするのかという問題もありますので，何で４年間目標値をまとめて出したのかお伺いします。

行財政改革推進室長）４年間の目標ということですが，大綱のなかでは実施計画を４年間で行っていくことがひとつにあります。それから，昨年１０月に合併しまして３月までに策定するというなかで，年度ごとの細かな部分につきましては，策定後，１８年度に入りましたら各担当課との詰めをしまして，実際に１８年度の目標が達成しやすいのか，そういうことも検証していきたいと考えています。それで，その時年度ごとに進捗状況を踏まえまして，目標値そのものをもう少しレベルを上げるとか，下げることはしませんので，上げる方向で検討させていただきますので，年度ごとにつきましては，今年度，１８年度各担当と詰めまして表現していきたいと考えています。

徳増委員）そうしますと，急なことなので時間的に無理があるから年度ごとの目標ができないと解釈してよろしいのでしょうか。いくら合併しましても，毎年の目標がなければレベルを下げる，上げるといった問題ではなくて，最初から目標値というのは定めておくべきだと思います。これは担当の問題ではなく，各部署が上げてくる問題だと思います。それに対しての指導を，行革担当から指導をもっと強めて，実施計画をつくる段階で毎年の目標値を一応入れて，１８年度がどうであったかということを検証したときに，またその後の１９，２０，２１年度と，２１年度は調整できませんが，間のことはその間に微調整すべきだと思います。実施計画をつくる段階で，毎年の目標値を入れさせるべきだと思いますので，これは担当の方で強く指導していただきたいと思います。

行財政改革推進室長）今までは，大綱，実施計画をつくった段階で，あまりその後の経過とか検証とかがされていなかったと議会の方から指摘を受けたところでございます。今後は，行革懇談会の方へも定期的に報告し，当然，推進本部，幹事会を経てからとなると思いますが，常に見直しをかけていく，この数値，この実施項目につきましても，こういう項目はいらないだろうとか，または新たな課題ができたときはこういう項目を追加したらといった意見をいただきながら随時年度ごとに見直しをかけていきたいと考えております。その辺の数値につきましても検討をさせていただくということでよろしくお願いしたいと思います。

徳増委員）議会でも問題となったわけですが，やはり数値目標がないと雲をつかむような改革になりますので，でひとも検討ではなくて実施する方向にもっていっていただきたいと思います。

行財政改革推進室長）わかりました。

大場副委員長）実施計画の２４ページですが，ここに定数管理の目標がありますが，計画期間内採用予定７９名，これを平均化することはできないんですか。１１３名退職して７９名採用する，これを２０名ごとにすれば安定した支出となると思いますが，こういうような考え方といったものは指導できないのか伺います。

行財政改革推進室長）確かに採用計画ということで，仮に２０人ずつ採用していくという形は可能だと思います。担当課としては，採用計画を説明するときにあまりにも安易な数値ということが，ちょっとひっかかるみたいだったようです。行革の方とすれば，もっと採用を抑えてという話をしていくわけですが，やはりそれぞれの部署でいろいろなことを考えていますので，その辺は，ヒヤリングをしていくなかで話をしていきたいと思います。

徳増委員）今の大場委員の質問に関連してですが，私は職員を減らせばいいという問題ではないと思います。基本的には，職員を減らせ減らせと言われますが，職員が仕事をするべきだと思っていますので，職員の数を減らす前に次のページに出ています，臨時職員の仕事量を一度精査してもらいたいと思います。今まで多分やっていないと思います。弊害が出てきています。一人の方がなかで６ヶ月やって，外へ出て６ヶ月やって，３ヶ月休んで，また同じなかの部署に来ている人が何人かいます。そうすると，職員が育たないわけです。１０年もそんなことを同じ人にやられてしまうと，職員が年数を経てその部署に戻ったときに，例えば係長なり役職で戻ってきたとき仕事が全然分からないんです。そして，臨時職員で来ている人が１０年もやっていますので半分プロです。そうなると自分の地位を確保したいために職員に仕事を教えないんですね。そういう弊害が，本当に心が狭い問題なんですが自分の仕事を確保したいということで，そういう弊害が何箇所かでてきています。とにかく，一度臨時職員，精査して仕事量を計算してから雇うようにしてもらいたいと思います。仕事の基本は職員ですから，職員の数を減らすということにはあんまり賛成ではございません。職員が仕事をするということを基本に考えて，今，大場副委員長からあったように，これから先の石岡市を考えるのであれば，平均して職員採用していかなければ抜けてしまう部分ができてくると思いますので，とにかく臨時職員のことをもう少し真剣に考えて精査してもらいたいと思います。

行財政改革推進室長）臨時職員の件につきましては，職員課の方とも対応していきたいと考えております。それと同時に行革の方としましては，大綱並びに実施計画を全職員対象に説明会をしていくなかで，ただ今の意見のようなことを，あくまでも人材育成という部分では職員課の方で基本方針などをつくるかと思いますが，行革の方としましても自分たちの身分が常に安定しているとは言えないと，こういうことを積極的に進めていきたいと考えています。１８年度の研修のなかで，行政経営の品質向上ということを予算が通ればですが，また通らなくても職員課の研修費のなかで，そういった人材育成というか気づき，意識改革をしていきたいと考えています。そういったなかで，職員が職員である仕事，そういうことがきちんとできる方向，そうしたなかで臨時職員を使うということは団塊の世代が迫っていますので職員数が減るということに対応できるのではないかとも考えておりますので，その辺も併せて進めさせていただきたいと思います。

徳増委員）今，気づきという言葉がでましたが，一番お役所でない言葉だったと思います。
　それと，行政品質という言葉も出てきましたので，すごくその部分は研修を期待しております。それがないと，石岡市が成り立っていかないと思います。いくら行財政改革をやれやれと言っても，なかなか気づきがなければ進ませることはできません。これから職員に求められる職員像というものは大変なことだと思います。いろいろな部署をまたいで，そのなかでプランをつくったりする職員が求められてまいりますので，職員に求められるものが大きくなると思いますけれども，その大きくなったものを職員として受け止めて，できる職員には，これは私の持論になってしまいますが，その職員に対してポストと給料で反映させるということ，そうしないとだれも仕事したくないですから。それから合併した後，職員数が増えたのは分かっております。でもそのなかで，いろいろな事情があって，家庭の事情やなんかでポストには就きたくないという人もいると思います。ポストに就きたくない人と，手を挙げて試験を受けてポストに就きたいとすごく意欲ある人との評価をきちんとしてやってもらいたいと思います。これは，評価の部分まで入ってしまいますが，人材育成となりますと評価まで必要ですから，その辺ところ室長のところで職員課の方と詰めてもらいたいと思います。

行財政改革推進室長）その部分につきましても詰めていきたいと考えます。

金井委員）この行財政改革大綱で４年の計画で，具体的にどういうふうにしたいのか，簡単に聞きたいと思います。４年間やった結果，どういうふうになるのかと。
　それから，パブリックコメントとかアウトソーシングとか，新しい横文字が多く出てきますが，これが今までの日本の言葉で表現できないものか，私は疑問に思います。例えばパブリックコメントは，市長への手紙とか葉書といろいろな方式がありますが，それらどう違うのか疑問に思いますので，その辺のところ伺いたいと思います。
　それから，指定管理者制度にすることが今までの委託と具体的にどんな違いがあるのか，これは全体の施設ですが，その点もお伺いします。

行財政改革推進室長）大綱と実施計画を４年間やってどう変わるのかということですが，基本的は総合計画があってそれに向かって政策，施策，事務事業というような形で作られているところが多いと聞いています。そういったなかでは，総合計画の基本理念に一歩でも近づけようとするなかで進めるというふうな形になっているかと思います。今回の当市の大綱等につきましては，総合計画が来年の３月策定ということでありますので，基本的には合併協で作りました新市建設計画の基本理念に基づいて考えてございます。果たして具体的に，その基本理念が確かに「活力と生きがいに満ちた協働にまちづくり」となっておりますので，そういった意味では新しい公共空間という形で，いかに官と民が仕事を分け合っていくかということが一番課題になってくるかなと考えております。そういった点を，職員に対する全体の説明会のなかでもしていきたいと考えています。総務省の指針に基づいたもの以外につきましては，お金を節約して，それから新たな税とか手数料とか収入の面，そういった面だけを捉えておりますので，果たしてそれがどれだけ達成できるか。また，１８年度予算が現在編成されているところですので，財政的な指標につきましては，１８年度の予算が決まった段階で，１８年度予算ベースのものが合併協で示しております財政計画とどれだけ差があるのか，そういった比較を検討させていただいて進めていきたいと考えてございます。
　それから横文字の件ですが，確かにアウトソーシングは外部委託と置き換えればいいことではありますが，ちょっと格好をつけさせていただいたという形になります。パブリックコメントにつきましては，確かに意見公募というふうに置き換えができるのではないかと思います。これにつきましても，先進事例を見てみますと殆どがパブリックコメント制度ということで一般化しつつあるのかなと考えていましたので，課長補佐はパブリックコメントよりは意見公募の方がいいのではという意見がありましたが，自分がパブリックコメントの方でということで，今回こういう形にさせていただきましたが，まだ考え方ということですので今後詰めていきたいと考えております。
　それから指定管理者制度とこれまで進めてきました管理委託制度の違いですが，このなかで一番違いますのは，公の施設の使用権限，そういうものが基本的には指定管理者にもできる部分が大きな違いかなと思います。それ以外には，利用者の利用料金制度につきましては，これまでの管理委託制度のなかでも採用することができるとなっておりましたが，あまり採用した例がなかったということが言えるのかなと思います。大きな点では，その辺が違いではないかと思います。

金井委員）だいたい意味は分かったんですが，やっぱり市民がすぐ分かりやすい言葉が一番いいと思います。どっちがいいと個人的な意見ではないので，その辺はよく検討して使っていただきたいと要望しておきます。
　それから，総合計画は１年ぐらいたたないとできないと思いますが，その前に４年間のたたき台を出して，総合計画の基本理念に一歩でも近づくためにこれをやるということですが，合併協のいろいろな分野もあるでしょうが，要するに合併した場合に住民の負担するものが安いほうに，低いほうに合わせるといった基本方針があったと思います。それがいつの間にか何だか分からなくなって，高い方に合わせているようなことが大分目につきますが，その辺については，行財政改革大綱のなかで中心となる場所では，はっきり各課に支持しないと各課はそこまで考えていないと思う。その辺，各課に徹底しているのか伺います。

行財政改革推進室長）負担については，行革の担当としては応益の負担，応分の負担といいますか，そのように考えていますが，合併の経緯等を踏まえまして，今後各担当との打ち合わせ，ヒヤリング，それから全体の説明会のなかでもそういった経過があったということはきちんと伝えていきたいと思います。

徳増委員）指定管理者制度のことで１点確認したいのですが，指定管理者を導入するに当たって自治体の職員を減らすという目的から，市場化テストもそうですがこの制度が導入されると思うんですね。私ども石岡市として，一覧表を見まして，もしこのなかからいくつかの施設が指定管理者としてやっていく場合，そこに派遣されている市職員，開発公社の職員，そういう人たちも市に戻すのではなくて，例えば株式会社どこどこというところが指定管理者となった場合，その職員もそこに入る方向で指定管理者をしているのか，市に戻すのか，その１点を確認します。

行財政改革推進室長）確かに指定管理者を導入することによって，そこにいる職員の身分的なもの，保障が発生してまいります。これについて他の自治体では，きちんとその指定管理者の方に雇用してもらうという方向を出しているところもございます。また，今までやってきた団体について，指定管理者を受けさせて検証させるといった取り扱いしているところもございます。例としては，少ないのですが，職員が２人とか３人配置されているところでは引き上げているところも確かにございます。そういった方法を，いずれかの方法を採るような方向で説明会のなかでも話はしてございます。

徳増委員）ということは，まだ石岡市の方向性は出ていないということですか。

行財政改革推進室長）条件がその施設ごとに違いがございますので，それらについては担当主管課の方で検討していただいて，はっきりした形をとっていくというふうに聞いておりますので，その辺のことについては，今動いている最中ですので，こちらではつかんでいない状況でございます。

徳増委員）そうしますと，あくまでも担当の主管課が決めることであって，行財政改革推進室とか，行財政改革に関する部署で方向性を出すということではないと理解してよろしいでしょうか。

行財政改革推進室長）これにつきまして，問題がある施設等につきましては，こちらにも一緒に協議の場に入って欲しいという話がございます。そういったなかでは，行革としての立場としては，経費の節減ということを主に，または，職員の身分の保障についてもそれなりの対応はすべきと考えております。そういった意見を申し上げているところです。ただ，ただ単に指定管理者制度を導入すればいいとは考えておりません。要はどれだけサービスが向上するかをきちんと検証していただくというか，事業計画を出させますので，その施設を何のために使っていくのか，その辺きちんとした目的というものを担当課の方でも各指定管理者の方に示さなければなりませんので，その辺の考え方をきちんとして欲しいということで進めているところです。

徳増委員）今回，偽装の問題とかテレビで取りざたされているように，指定管理者制度に対しても一石を投じた部分もあると思うんですね。全部を民にまかせればいいのかということもあります。何で私お聞きしたかといいますと，外に出ている職員の方々，今，大変不安に思っているんですね，自分たちの身分がどうなるのかということで。ですから，その辺のところの説明がはっきりしていないと仕事にも支障を来たすと，不安な気持ちがいっぱいでいるようですので，その辺のところの説明が，まだ末端までいっていないのではないかと思います。ですから，所管課から説明されるのか行革の担当の方から説明されるのか，もう時間がないことですのではっきりと職員に対しては身分保障ということから説明をしていただきたいと思います。

行財政改革推進室長）その施設等につきましては，行革も入りまして，職員課だとか関係部署いくつかありますので，そういったなかで，それぞれの所管の意見を言いながら関係する方については，きちんとした情報を提供できるような形にしていきたいと考えます。

金井委員）今の説明で指定管理者制度のだいたいの方向が分かったわけですが，今，出先機関に市の職員がいて，あとパートさんとか老人クラブとか退職者が公民館などいて運営されている形が多いわけです。そこに市の担当の職員がいない施設は，とかくそこを管理している民間人のわがままといいますか，思い込みというか，そういうもので運営されていて，好きな人には親切にして嫌いな人には使わせないといったような方向が多いように見受けられます。そういったなかで，今度，指定管理者制度になって皆ばらばらになると，それが増長されて，市民のための施設でなくなってしまう方向が出てきてしまう恐れが相当強いので，これはよく検討して，指定管理者制度にするにしても，きちんとした方向を出さないととんでもないことになってしまうと心配しています。まして，施設が多いわけですので，私は担当課だけにまかせておいたのでは，とんでもない市民サービスの低下になると思っておりますので，意見として言っておきたいと思います。

行財政改革推進室長）ただ今のご意見につきましては，説明会を実施するなか，または協議の場に入った段階においては，その施設が，言い過ぎかも知れませんが私物化しない，そういった管理・運営について，きちんと協定書のなかでも結ぶ，または報告書を出させる，そういうことで，公の施設を指定管理者に任せたから，もう市とは関係ないということではありませんので，あくまでも市の公の施設であることには変わりませんので，そういったつながりについてはさらに蜜にしていく必要があると思いますので，そういう推進をしていきたいと思います。

前島委員長）ほかに発言はございませんか。

（「なしの声」と呼ぶものあり）

前島委員長）ないようですので，以上で行財政改革についての質疑を終了いたします。
　ただ今，各委員から，行財政改革についてご意見があったわけですが，執行部におかれましては，本日，示されました案をもとに，改良できる点等，よろしくご検討いただきまして，行財政改革に取り組んでいっていただきたいと思います。
　以上で，行財政改革についての審査を終了いたします。
　次に，「まちづくり特例市について」を議題といたします。
　本件につきましては，合併に伴う茨城県独自の制度といたしまして，合併市町村に権限の移譲がなされる制度であります。本件につきましては，市長からも前向きな答弁がなされていたわけですが，この取り組みについて執行部より説明願います。

政策推進室長）それでは，まちづくり特例市について，その概要をご説明申し上げます。
　市町村が自主的・自立的にまちづくりに取り組めるように，関連する事務権限を包括的に移譲することにより，住民サービスの向上を図るといった茨城県まちづくり特例市制度要綱に基づきまして県の指定を受けるものでございます。
　まちづくり特例市の要件は，ただ今委員長からもありましたように，人口１０万人以上の市でございますが，合併した市につきましては５万人以上が対象となります。これまで茨城県で行われていた事務が，石岡市で行うことによって，許可期間の短縮やより細かなサービスの提供といったように住民サービスの向上や独自のまちづくりにつながるものと思われます。
　この県の制度には，「個性豊かなまちづくり」「住みよいくらしづくり」「活力ある産業づくり」「快適な環境づくり」の４分野がございます。石岡市で移譲を受ける項目は，資料の権限委譲項目のとおり，４分野のうち農地転用の許可，開発行為の許可など「個性豊かなまちづくり」については受けなければならない必須項目となっております。それと身体障害者手帳の交付，認可外保育施設に対する立ち入り検査など「住みよいくらしづくり」の２分野を予定しております。
権限の移譲に伴う県の支援には，県職員の派遣を受けられることや事務権限の受け入れに伴い必要となる経費として，１分野につき１千万円という特例の交付金制度がございます。石岡市は２分野を予定しておりますので，２分野の助成を受けることができ，また各々の事務によりまして，その件数等によって財政支援が受けられる予定となっております。
　その内容を項目の移譲時期については，本日ご配付いたしました権限委譲項目の別紙に記載してあります。農地法でいいますと，１８年１０月からといった予定で進めさせていただきたいと思います。
　なお，「個性豊かなまちづくり」におけます森林法，都市開発法，茨城県風致地区内における建築行為等の規制に関する条例，並びに「住みよいくらしづくり」におけます介護保険法によるグループホームの指定等につきましては，各々該当しない区域でありますし，また，介護保険等につきましては，４月に法改正により介護保険法のなかでの事務の取り扱いとなっておりますので削除となります。以上，概要についての説明とさせていただきます。

前島委員長）以上で説明は終わりました。
ただ今の説明について，ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。
発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ないようですので，以上で「まちづくり特例市」についての審査を終了いたします。
次に，「デマンド交通システムについて」を議題といたします。
本件につきましては，前回の委員会においても巡回バスとの関係で，各委員から多くの意見がでたわけであります。
　現在，どのような取り組み，考え方でいるのか説明願います。

参事兼企画課長）デマンド交通システムの進捗状況についてご報告申し上げます。
　前回，１２月１５日にも多くのご意見を賜ったわけでございますが，その折にも私どもご説明申し上げましたとおり，本年４月１日にはこだわらないというふうなご案内を差し上げたところでございます。
　表紙をめくっていただきますと，１ページがデマンド交通システムのバァチャートによる今後のスケジュールを記載してございます。具体的には「まち未来いしおか」がこの運営に当たって下さるわけでございますが，過日の取締役会におきまして，開通目標を６月１日に設定したいと取締役会で決定をなされたわけでございます。
　それに合わせまして，私ども市の企画課並びに「まち未来いしおか」の担当社員，毎日詰めの作業を行っております。現時点で２月ではございますが，運輸局との最終調整に入っているところでございます。併せて公共交通の場合は，茨城県公安委員会，警察サイドの許可が必要でございますので，公安委員会との調整作業を進めているところでございます。
　これらの調整にめどがたちますと，早速運行認可の手続きに入るわけでございますが，先般ご案内したとおり，申請から許認可まで約３ヶ月かかることが予想されます。すなわち，申請は３月初旬に行わなければ，６月１日の運行に間に合わないという逆算のスケジュールになろうかと思います。
　現在，私どもさまざまな準備を商工会議所或いは「まち未来いしおか」と進めてございますが，今後の準備の多くは「まち未来いしおか」，いわゆる運行主体者の行う準備作業の比重が非常に多くなってございます。私ども石岡市としても，そうかといってすべて手を引くということではございませんので，「まち未来いしおか」と強い連携を保ちながら，今後のさまざまな準備に当たってまいりたいと思います。
　バァチャートの一番右側をご覧いただきますと，巡回バスが１８年度４月，５月，６月の３ヶ月間運行になります。デマンド交通が６月１日，仮に運行開始したとすれば，６月という１ヶ月間が利用者の混乱を避けるための並行運行期間ということになります。その並行運行期間を経まして７月１日からはデマンドのみの試行運行期間，試行といいますのは，認可上は本格運行でも問題はございませんが，さまざまな制度，或いは運行ダイヤ，スケジュールを調整するためにどうしても６ヶ月から１年の試行期間は必要でございます。試行期間を経たあとで本格運行を開始してまいりたい，そのような計画でございます。

前島委員長）以上で説明は終わりました。
ただ今の説明を含め，ご質問等ございましたらお願いいたします。

金井委員）この「まち未来いしおか」がデマンド交通をやるようですが，「まち未来いしおか」の定款というか，内容についていただきたいと思います。いろいろ，まちの商工業者のなかで問題になっているようですので，何か全部，すべての事業ができるような内容になっていると，各商店の権益を侵すのではないかという声もあるようですので，ひとつそれをご提示願いたいと思います。

参事兼企画課長）「まち未来いしおか」に対する出資につきましては，経済部の商工観光課が担当してございます。私どもも約款，定款は拝見したことがございます。委員ご指摘のとおり，ありとあらゆる事業が展開できるような定款になっていますが，あくまで中心市街地の活性化を意とした株式会社でございまして，現在まだTMOの認定組織にはなってございませんけれども，石岡商工会議所が認定されておる現在のTMO，タウンマネジメントオーガニゼーション，商工会議所が認証を返上することが条件ですが，それにより「まち未来いしおか」が改めてTMOの認証を受けるという組織でございます。ちなみに出資者を申し上げますと，石岡商工会議所，石岡市，資本金１千万円のうち各々３百万円ずつ，６割はこの２者が出資者でございまして，残りの４百万円は公益事業に当たっている，例えば東京電力であるとか，NTTとかで構成されている企業でございまして，あくまで商工会議所会頭大和田達郎さんが代表取締役を務める企業でございますので，ただ今のご指摘のご懸念，これはあくまで各商店街，商工団体からの仕事を委託されて行うと，率先して商店街或いは商工団体の今までの仕事を取ってしまうような法人ではないことをご理解いただきたいと思います。

金井委員）今の説明はそれでいいんですが，見てみないと市民が言っている話がどうなのか分かりませんので，定款を見せてもらいたい。

参事兼企画課長）それでは，定款をただ今整い次第，皆様にご提示いたします。
前島委員長）ただ今の資料については，委員会として求めますので，早急にお願いしたいと思います。

大場委員）このあいだ八郷地区でアンケートを取ったようだが，その結果も報告願いたいと思います。

参事兼企画課長）デマンド交通システムが，旧八郷町，いわゆる八郷地区にどのようなシステムで構築できるか，或いはできないかを含めて，ただ今コンサルタントが鋭意調査中でございます。確かにアンケート調査もすでに行ってございますが，ただ今分析中でございまして，３月末日までの委託契約となってございますので，整い次第当委員会にご報告させていただきます。

前島委員長）ただ今，先ほど要求いたしました資料が提出されておりませんので，それに伴う案件は資料が提出されてからとし，別な角度での質問がありましたらそれを先に行いたいと思います。

徳増委員）前回の委員会のときに，確かほとんどの委員がデマンド交通システム導入に対して反対の意見があったと思います。今日，これを見ますともう６月からは導入という方向がはっきり出ていますけれども，委員会の意見というものは全く無視されているのでしょうか。こんなことでは，委員会などいらないと思いますが，どうなのかお伺いします。

参事兼企画課長）前回の委員会でも私どもの考え方をご説明させていただきましたが，より市民にやさしい交通手段を構築するという目的で，このデマンド交通システムの研究に着手したわけですが，それともう一方で先ほどご審議いただきました市の行財政の問題も当然からんでまいります。現状の巡回バスでは，どうしても細かいサービスネットワークを構築することができないと。デマンド交通を考えた場合，現在の巡回バスより市民にやさしい交通サービスを提供できると，なおかつ年間要する費用につきましても相当数マイナス要因が期待できるというふうなことで，事業そのものの検討と準備作業を今日まで進めさせていただいたわけでございます。

徳増委員）前にも申し上げましたが，このデマンドで成功しているところは，たかだか人口７千人，９千人，多くても２万人，３万人のところです。今度，石岡市は８万３千人，その以前は５万３千人，その５万３千人のときに考え出したことなんですが，それにしてもおかしなはなしではないですか。７千人，９千人の人口のところは小回りがききますよね。だから，そういう所で成功したからといって石岡で成功するとは限らない。それと，確かに戸口から戸口へということは確かに耳に非常に聞こえがいいんです。ですけど，ここTMOに発展する「まち未来いしおか」でやるわけですが，この「まち未来いしおか」が本来やるべきことは中心市街地の活性化，それと商店街のことをやるべきなんですね。それなのに，それをまだ何にもやらないうちに，このデマンドに飛びつくということは何事ですか。私は，そのこと自体が許せないんです。何を考えているのかと思います。それを，おんぶに抱っこに肩車で，役所がここまでやりましたよ，出来上がったところをすっと取るようにやるだけで何を考えているのかということがあるわけですが，戸口から戸口へだとまちのなかを歩く人はいないですよね。戸口から戸口を望んでいる人はほとんどが病院なんですよ。病院へ行くのには他の手段もあります。ですから，「戸口から戸口へ」だからいいんですよ，いいんですよといいますけれど，その言葉だけ聞けば市民は「ああそうか，そんなにいいものか」と思いますが，もう一度考えていただきたい。予算の金額的にも，行財政改革考えたときにこちらの方が少なくて済むとおしゃっています，確かにそうです。当初予算と実際に払ったのは違いますよね。そのなかには運行で入った収入がありますから，それを差し引いた金額です。年々，微増ではあるけれども乗る方は増えてきているんですね。だから，たかだか１年半の試行期間，それでデマンドに移ると，デマンドに移るときの乗車人数の積算基礎というのは，このバスに乗った人の人数を積算の根拠としているんですね。バスに乗った人がそれだけ乗るのかといったら，それも疑問であると。行財政改革を考えたときに，こっちが少ない金額ですむからこちらにすると言いますけれど，１点問題なのは民がやらない部分は官が引き受けなければならない部分もありますよね。それは，民であれば赤字だからできないこと。私どもは，税金をいただいて何で還元するかといったら市民福祉の向上，サービスで還元するわけです。これは，事前評価をやったんですか。先ほど評価ということが出てきました。事前評価をきちんとやっていれば，導入するかという問題もおかしな話で，これどういう評価が出ているんですか。何よりもおかしいのは，議会無視だと思います。委員会でほとんどの人が反対なのに，欠席者もいるので全員とは言えませんが，ほとんどが反対なのに見るとどんどん進んでいるという，こんなの私は受け入れることはできません。「まち未来いしおか」でやることと，どう考えても委員会無視でどんどん進めていくこと，事前評価がどうなっているのか，この３点お伺いいたします。

参事兼企画課長）決して私ども委員会を無視している考えはございません。私ども，執行部なりに様々な観点からシミュレーションをこれまでもかけてきたところでございます。事前評価をしているのかということですが，事前評価というシステムに基づいた評価は当然行っておりません。石岡市における評価システムが，まだ機能しない現状でございます。ただ，先ほど申し上げましたとおり，様々な観点からシミュレーションはかけてございます。徳増委員のご指摘のあったとおり，年間利用総定数，これも現在の巡回バスの数字から想定してはじき出したものでございます。私どもの考えは，少し独りよがりの点があるかも知れませんが，究極の交通システムはこれしかないと考えております。巡回バスではどうしても限界・限度があるだろうというふうな観点から，このデマンド交通システムを石岡市内に導入したいというふうなことでございまして，まだ実際走っているわけではございませんから，最終的な検証・チェックは不可能でございますけれども，福島県内で実施している７千人の人口というご指摘もございましたが，５万３千，あるいは８万３千の石岡市でもあってもこのシステムは十分に機能するというふうな基本的な考えを持ってございます。

前島委員長）ただ今，要求していた資料が配付されました。答弁を続けます。　
　ただ今，「まち未来いしおか」の定款がお手元に配付されたと思います。表紙をめくっていただきますと，先ほど申し上げました第２条が事業目的でございます。１から１９まで，事細かな事業項目が設けられてございます。「まち未来いしおか」の担当者にお伺いしたところでは，考えられる事業項目はすべて網羅したということでございます。２０につきましては，各号に付帯する一切の業務ですから具体的な項目は１から１９まででございます。

徳増委員）事前評価のシステムが，まだできていないからやらなかったというのはよく分かります。ただ，そういっていたのでは，何をやっても評価していなかったから失敗してもしょうがいないということになると思うんですね。私は，先ほど申し上げましたように，税金をいただいて何で還元するかということをよく考えていただきたいんです。例えば，赤字でもやらなくてはならない。行政としては，別にそこにお金を投じて利益を上げなくてもいいわけですから，そこのところをよく考えて進めるか，断念するか考えていただきたいと思います。私は，デマンド交通導入に対しては，八郷地域に対しても，石岡地域に対しても個人としては反対です。

大場副委員長）定款が配付されましたが，これ定款に作成日が入っていないんですが，これは入ってなくていいんですか。

参事兼企画課長）ただ今ご提出いたしました定款は，私どもの総合計画に基づく実施計画の段階で商工観光課からいただいた資料ということでございます。当然，本書には年月日が入っているはずですので，ただ今確認したうえでご報告させていただきます。

大場副委員長）これ発起人とかで，横田市長の市長の公印が押印されているわけです。それなのに日付が入っていない，日付が入っていないのに公印を押すんですか。こんなことあり得ないと思いますがどうなんですか。

参事兼企画課長）あくまで私の想像ですが，ここまでの段階で多分コピーを取らせていただいたものだと思います。実際，会社設立のときには，当然のことながらここに日付が入っているものというふうに想像してございます。

大場副委員長）このままでは，会社は設立されていないと私は判断しますが。

参事兼企画課長）ただ今，設立年月日，記入済みの資料を取り寄せますので，お時間をいただきたいと思います。

金井委員長）この定款については後回しにして，今度のデマンド交通システムに付け加えた資料にサービス拡大の可能性というものが４ページにあります。これ福島県の浪江町と書いてありますが，今度はデマンド交通の車両を１日とか４時間とか借り上げて温泉地に行くとか，こういうこともサービス拡大でやるんですか。これ必然的に，石岡市内あるバス会社とか周辺の観光バス会社に対して営業のじゃまをするということにもなると思います。そういうことまで，資料として出していますが，デマンドとしてやるのかどうか伺います。

参事兼企画課長）私ども石岡市が求めている事業そのものは，ウィークディの市民からのリクエストに応じるデマンド走行だけです。土曜，日曜，祝祭日を利用したこういうプログラムもありますよといった資料を付けさせていただいたわけでございます。これは，１２月の過日の当委員会でも同じような表は付けさせていただいております。こういう営業努力をすることによって，収入が増えるということであれば私ども石岡市の負担がより一層軽くなるという意味合いで付けたわけでございまして，このプログラムを必ずやるということを石岡市は求めてございません。運営主体が今後検討していくということです。

金井委員）今の答弁によりますと，これは求めてはいないけれども，これは別会社がやるわけですから，市がやるわけではないわけですから。今，もらった定款，正式な定款かどうか分かりませんが，「まち未来いしおか」という会社がやろうと思えばやれるわけでしょうよ。
　市でチェックできないでしょうよ。だから，そういうことを予定して，この会社が運営しようとしていると解釈せざるを得ないわけです。そういうことをやらせていいのかと，これ基本だと思います。こういうことをやれば，利用する人は安いから喜んで利用すると思います。とにかく１００キロ圏内で片道２万２千円，これで行けるわけですから。それで，温泉１泊の場合は，午後から送ってもらって４時間，次の日迎えにきてもらってと利用できるわけでしょうよ。こういうことまで，この会社が予定して設立されていると解釈せざるを得ない。
　さっきの定款の内容をみて，２０項目もあってすべてそういうこともできると，それで市はそういう方向で出資はしていませんと言っても，この会社が一人歩きして飲み屋でも不動産屋でも何でもね。そういうことでしょうよ。それに対して，特にいろいろな商売をしている経営者は何を考えているんだと，こういう意見が出てきているわけです。これどうなんですか，市でこういうことはできないと断言できないでしょう。市がやらせるならやらせるとはっきり答弁すればいいんですよ，それで市民がどう反応するか。それでもって政策的にはっきりさせればいいことですから。市長が，そういうことをこの会社にやらせたいと思って出資したのかどうかということなんですよ。それは，利用する人は安くて済むわけですから喜ぶわけでしょう，ただ，それが果たして石岡市の商工業の発展のためにプラスになるのか，マイナスになるのかということで判断をせざるに得ないと思います。

参事兼企画課長）ただ今ご指摘の件ですが，この件につきましてもタクシー事業者或いはこれは路線バスを運行しております関鉄グリーンバスですが，事前協議のなかでテーマとしてご説明をしております。タクシー事業者もこれは望んでいる分野でございます。当然，デマンドに参入しなければこの権限はないわけですから，全社が参入するかどうかはまだ今の時点で確定していませんが，デマンドに参入するという仮の前提で言いますと，タクシー事業者はこういうサービスも当然大歓迎をしているということです。なぜかと言いますと，デマンドに用意した車両が週のうち５日しか稼動しない，残り２日遊んでしまうということです。事業者にとっては，それならば週７日稼動した方がいいということですので，当然のことながらこういう事業，先進都市にございますので，石岡市のタクシー事業者においてもこういうものを考えてみたいという段階でございます。それから，先ほど来の「まち未来いしおか」の定款の作成日ですが，確認をいたしましたところ，ただ今商工会議所にこの件について分かるものが在庁していないということでした。あくまで，私個人の記憶ですが，１７年９月２７，もしくは２８日が設立日だと記憶しております。後ほど，詳細な日にちが判明次第お知らせいたしたいと思います。

金井委員）そうなりますと，市長の公印も押してあって，市にこの副本がないというのはおかしいのではないか，出資しているわけですから。大口出資でしょうよ，それが市にないということはあり得ないと思います。これは公文書になると思います。定款ですから，これがどこにあるのかすぐ調べなさいよ。そうでなければ，公文書が紛失したのか，盗難にあったのか，大変なことですよ。まして，日にちも入っていない会社の定款だなんて。あと，個人も出資しているという話もあります。見ていないので分かりませんが，その辺はっきりしないと審議できませんよ。

参事兼企画課長）ただ今申し上げたような理由で，相手方が不在でございますので，判明次第当委員長あてにご報告申し上げます。

金井委員）これ，相手方が不在だとかではなくて，市にあるのが当然でしょうよ。市にないとすればとんでもないことです。どこで管理しているのか。それをはっきりして下さい。

企画部長）この定款の作成日，或いはこの控につきましては，当然市にあるものと考えております。

前島委員長）市にあるということですので，それを確認して当委員会に報告してもらいたいと思います。
　それでは，ただ今，資料をついての確認を行っている間，次の案件であります男女共同参画条例案についての協議を行いたいと思います。
これより「男女共同参画条例（案）について」を議題といたします。
本件については，旧石岡市のみにあった条例で，合併による事務事業調整結果は，新市において制定するものとするとしていたものであります。
それでは，執行部より説明願います。

企画課長補佐）それでは，石岡市男女共同参画条例案についてご説明いたします。
　資料の５ページをご覧いただきたいと思います。基本的にこの条例の骨子等は，国の男女共同参画社会基本法及び茨城県男女共同参画推進条例に則り構成されているものでございます。条例案の構成としましては，前文，第１章総則，第２章男女共同参画の推進に関する基本的施策，第３章男女共同参画審議会，最後に附則といった構成になっております。
　まずは前文がございます。ここでは，新石岡市としての地域性などを盛り込みまして，その必要性などを記述しながら，男女共同参画社会の実現に対する思いを表現しております。ちなみに，旧石岡市の条例と最も変更点が多かったところでございますので，後ほど詳しく説明させていただきたいと思います。
　次に第１章総則にまいります。第１条目的でございます。男女共同参画の推進に関する基本的事項を定めまして，男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的に推進することを目的とするとしております。次に第２条，こちらは用語の定義でございます。３つの言葉を定義してございます。まず１番目として男女共同参画とはということで，男女が社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，男女が均等に政治的，社会的，経済的及び文化的利益を享受することができ，かつ共に責任を担うということ，こちらが男女共同参画の定義でございます。続きまして積極的改善措置，こちらは男女間の格差を改善するため必要な範囲内で，積極的に機会を提供することにより，実質的な機会均等の実現を目指す措置をいうということでございます。３番目として，セクシュアル・ハラスメント，性的な言動等または性的な言動を受けた個人の対応等で不利益を与えることを定義しております。次に第３条，基本理念でございます。第１号から第５号までありまして，第１は男女の人権の尊重を表しております。２番目としまして，社会における制度または慣行についての配慮について記述してございます。３番目，こちらは政策及び立案への共同参画を示してございます。４番目，家庭生活における活動とその他の活動の両立を表現しております。最後に５番目として，国際的な協調を記述してございます。次にページをめくりまして，第４条から第６条にかけましては，市，市民，事業者の責務を規定しております。第４条の市の責務としまして，市，事業者，国及び他の地方公共団体との連携を図りながら，男女共同参画の推進に関する施策を策定して計画的に実施するとしております。第５条，市民の責務としまして，職場，学校，地域，家庭その他のあらゆる分野において，男女共同参画の推進に努めるということでございます。第６条，事業者の責務としまして，男女共同参画の推進はもちろんでございますけれども，男女が職場における活動と家庭生活における活動を両立できるように就労環境の整備に努めるとしてございます。第７条，性別による人権侵害の禁止ということで，こちらではセクシュアル・ハラスメントと配偶者等に対する暴力，ドメスティックバイオレンスと言われているものですが，これについてしてはならないとしてございます。
　次に第２章，男女共同参画の推進に関する基本的施策として，第８条基本計画，施策を推進する上で総合的かつ計画的な推進を図るために基本計画を策定するとしてございます。第９条，市民及び事業者の理解を深めるための措置として，広報活動等，普及啓発の適切な措置について記述してございます。第１０条，こちらは男女共同参画に関する教育及び学習の振興としまして，教育及び学習の振興に努めるということでございます。次の第１１条と第１２条に関しましては，男女共同参画の推進に関しての苦情であるとか相談，そちらを受け付ける態勢について適切な措置を講じるとして記述してございます。第１３条は，調査研究の必要性を述べています。第１４条は，こちらは市民及び事業者の活動に対する支援としまして，情報提供等の支援をまいりますとしております。第１５条，実施状況等の公表ということで，毎年度，男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について報告書を作成して公表するとしております。第１６条，附属機関等における積極的改善措置としまして，こちらは市の審議会・委員会等における女性の登用に関しまして，例えば全くいない委員会に女性を増やすような場合がある，積極的改善措置に当たるとおもいますけれども，そういったことに関して規定してございます。
　次に第３章，男女共同参画審議会，第１７条で設置ということで，１８条が所掌事務でございますのでご覧おき願いたいと思います。第１９条，組織としまして，審議会委員は１５名以内で組織するとしております。旧石岡市の条例ですとこれは１０名以内でしたが，人口の増加を勘案しまして１５名とさせていただきました。次に第２０条，任期は２年，第２１条委任となっています。
　続きまして８ページの方で，条例案作成までの経過について簡単にご説明いたします。まず，合併前に事務レベルで調整した内容がご覧のとおりとなっておりまして，まずは新市において条例を制定すると，次に現行の石岡市の条例を原案として，住民の意見及び地域の特性が反映できるように調整する，条例に定める審議会委員の数を増員して，１５名以内とするとしてございます。これを受けまして，石岡市男女共同参画条例制定委員会を設置いたしまして，石岡地区から４名，八郷地区から４名，県の担当１名，計９名で２回ほど開催いたしました。
　検討結果としましては，旧石岡市条例を原案として，最小限の変更にとどめて，前文に関してはきちんと精査して，その以下の条文に関しては委員会の人数，そこだけでよろしいということになりました。詳しくご説明いたしますと，前文のところですが９ページにその比較表が載ってございます。ここでいきますと，旧石岡市男女共同参画条例の４行目ですかね，石岡市においては，女性行動計画以下の部分で，女性に対する暴力やセクシュアル・ハラスメントと具体的な記述があったわけですが，こちらの具体的記述の部分を削除いたしまして，新石岡市としてどのようなまちであるか，豊かな自然環境と田園環境を有しと，以下地域特性を表す表現を加えております。さらに後段におきましては，よりわかりやすく表現の調整を行うとともに，下から２行目，市民，事業者など石岡市を支えるすべての人々が一体となってと，この表現を加えまして市民との主体性と結束を表現させていただいております。
　また，８ページの方に戻りまして，条例制定委員会でたたき上げました案を，意見募集ということで，市のホームページ，公民館等にパンフレットをお配りいたしまして，意見募集を行いまして今回の案とさせていただきました。以上です。

前島委員長）以上で説明は終わりました。
ただ今の説明を含め，本件についてご質問等ございませんか。

徳増委員）石岡市でつくるときも，私は後押しをした方ですから反対とは言えないんですが，庁内でも徹底されていないのに何を目的として条例をつくりたいんですか。ちょっと原点のところをお聞きしたいと思います。

企画課長補佐）今，庁内でもなかなかというお話を伺いまして申し上げるところでございますが，性別に男性と女性がございまして，女性という性別だから選択肢の幅が狭くなるような社会ですと，非常に不平等感がございますので，やる気と能力のある女性がどんどん男性と同じように機会を与えられていくという社会を目指しておりまして，市役所のなかにおいても同様なことが言えるのではないかと思います。実際に，これまでの施策が方向的に効果的であったかどうかは難しいところもございますが，今後，実効性のあるといいますか皆さんに理解していただけるような施策展開をしていきたいと考えております。

徳増委員）私は，市役所のなかは，女性に機会は与えられていると思っております。ただ，それをものにできるかできないかは女性側の問題であって，世の中では外ではグラスシーリング，見えないガラス天井と言われているのが問題となっているんですけれども，はっきり申し上げて石岡はガラスの天井ではなくて，見える形で女性の地位の向上を妨げているのは女性なんですよね。庁舎内でも。その１人の女性がいるために，本当に力のある若い方たちが役職に就けないでいるのであって，その部分をはずさなかったら何にもならないんですよ。
　それどうするんですか。だれがと言いませんが，その１つの天井のために他の女性が上がれないんですよ。試験を受けようが何をしようが，どうにもならないという現実，それどうするんですか。それがあるのに，与えられていないと，与えられています，役所なかは十分に。
　これは意識の問題だと思うんです。先日，ゴミ袋のことで，まだ女性議員に言われていないんですが，環境課の方から女性議員だけにその新しい袋が出来つつあるので，その試作品を見てもらうと言うんです。それを使うのは女性だからと，その意識がおかしいんだと言ったんですが，運んで外に出すのは男性だけれども，家のなかでゴミをまとめて入れるのは女性だから女性議員に見てもらうと，そういう意識を改善するのが男女共同参画社会だと。役所のなかでいくら頑張って言ったとしても，庁舎内で徹底していないんですよ。私は，条例をつくるべきだと言ったのは，家でできないから外で言っているんですね。世の中変えるためには，役所から変わると思っているんですけれども，役所の意識がそんなふうでは条例つくってもだめですよ。
　それと，女性行政から出た人たち，いろいろな課に行っているはずなんですね。その人たちが，その視点を広げなかったら何にもならないですよ。その課から離れてしまったら，どうでもいいと。特にこどもに関すること，女性の福祉とか，こどもに関すること，そこに視点が当たっていないし，全部が当たっていないんですね。
　条例をつくることには，私は立場上賛成なんですけれども，むしろ庁舎内で条例をどうやって浸透させていくのか，勉強会なんかやったって実動部隊がなければだめですよ。どういうふうにやっていくんですか。

企画課長補佐）今，ご意見いただきましたけれども，例えば課長なり係長なり登用された女性がどれだけの仕事をして，皆さんに認められるかというのも，非常にその施策を推進する意味でアクセスになるかブレーキになるか，そういったことが事実あると思います。それがあるために，今の若い方で能力のある方が，男女共同参画は現状はやってもこうなんだと言われてしまうと，ますますこういった傾向が，男性と同じように機会を与える可能性が逆に狭まってしまう可能性もありますので，それはそれとして十分認識しながら庁内の連絡会議等もありますので，地道ではありますが啓発活動などやっていきまして，男女共同参画社会の理念をまっとうできる意識啓発に繋げていければと思っています。

徳増委員）最後の前文のなかの案ですけれど，下から２行目で事業者など石岡市を支えるすべての人々がとありますが，私はこの事業者にひっかかるんです。市内で女性が働いているところは，ほとんどが中小零細なんですね。その中小零細のところで，こどもためにお休みを下さいとか，お年寄りを抱えているから，今日は介護が大変なので連れていくから休みをもらいたいとか，１ヶ月のうちに何日間かあると，「次に働きたい人はいくらでもいるんだから，いいですよ明日から来なくても」という会社が現実にあるんですね。役所として，こうゆう事業者に啓発として，事業者を呼んで講演会を開くというようなことではなくて，実際に推進員という人が何名かいるわけですから汗をかかせていただきたいんですよ。その方たちに，男女共同参画社会とはこういうものですよということを商店街でもいい，事務所でもいい，１人で行くのが恥ずかしかったら２人ぐらいで組になって行って，実際に工業団地のなかでもいいです，行っていただきたいんですね。３００名以上のところは，市役所と工業団地のなかに１社あるかどうかと思います。あとは中小零細なので，大変なのは分かるんですが，女性の雇用の場を確保するためにも，それから理念を理解していただくためにも，事業者を呼んで講演会を開くなんていったら中小零細のところは来ませんから，こちらから足を運ぶという，これをやっていただきたいと思います。推進員が市長から委嘱状をもらった写真が市報に載ることを嬉しがっているようでは困るんです。実動部隊ですからね。この事業者をここに明文化するのであれば，そういうふうにやらせるということを確約していただきたいと思います。それと，先ほどの女性の見える部分の天井ですが，これは行財政改革推進室長の方でお願いしたい部分なんですけれども，評価がなっていないからこうなってしまったんですね。ですから，きっちりとした評価をやっていただきたいと思います。また，議会のとき申し上げますけれども，下から上への評価がないとこうなってしまうんですね。そういう課長の下にいる職員たちは，「あの課長の下に配属されたということは，市役所を辞めろということか」と言っていますよ，それほどひどいんですね。ですから，見える天井をどうにかしてもらいたいということと，事業者の部分，企画の方でやるのかどうかお伺いいたします。

企画課長補佐）事業者への対応ですが，今のお話をいただきまして，推進員だけではなく私を含めて，直接企業を訪問するなりの直接的な活動を考えて見ようと考えているところです。

前島委員長）ほかに男女共同参画条例案についての発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）発言なしと認めます。以上で，男女共同参画条例案については終了いたします。
ただ今，改めて執行部から「まち未来いしおか」の定款について，公証人役場からのものが提出されました。本件についての審査をさらに行います。

参事兼企画課長）大変失礼いたしました。先ほど私の記憶で申し上げました９月２７，或いは２８日というのは会社の設立日でございました。それを遡ること，定款が編成されております。定款の編成日が９月１３日，その翌１４日に公証人役場から認証を受けているということでございます。

前島委員長）ただ今，配付されました公証人役場からの定款，それを含めデマンド交通についての発言はございませんか。

金井委員）ただ今，定款をいただいたわけですが，これはどこに保存されていたのか伺います。それから，たくさんの目的，２０項目ございますが，この２０項目をこの会社がすべてやってもいいということで石岡市は認めてつくったと思いますが，私は非常に市内の商店街を中心に不安を与えるような内容の会社は設立すべきではなかったと思います。デマンド交通ならデマンド交通をやるため，あと１つ２つの業務ならいいでしょうが，すべて商工会議所に加盟している商工業者が，商売できるようなものを石岡市と商工会議所が中心となって設立するということはまずいことであり，残念なことだと思います。
　それからもう１つ付け加えるなら，ドアからドアへの車が温泉地とかそういうところまで利用できるということも規制をしないで設立させて運行させるのは心外であると，これは今後の予算編成とかあると思いますが，私は強く申し上げておきたいと思います。

参事兼企画課長）ただ今お示ししました公証人役場の認証ですが，商工観光課の方にあるだろうということで確認をしたところですが，担当者全員が出張中で埒が明かないものですから，本書の一番上に商工会議所の欄があると思いますが，商工会議所から本書のファクシミリを送っていただいたものでございます。
　それから定款に定めてある２０項目，これがどのような決定をみたのかという内容のご質疑ですが，残念ながら企画課ではなく，商工観光課が「まち未来いしおか」の出資担当所管でございます。それなりに検討したと思いますが，詳しい経過については不案内ですので控えさせていただきます。
　それから，デマンドが走る前にこのような会社が設立されたということですが，デマンドのことは「まち未来いしおか」が設立される，されないに関らず商工会議所と一緒になって共同の研究を進めていたことは間違いありません。そのなかで，このような「まち未来いしおか」が設立されるというふうな運びとなりましたので，私どもとしてもぜひデマンドというものを真剣に検討してもらいたい旨の要請はしていたことは事実でございます。

金井委員）先ほど遠くの温泉やどこかに営業に行くという理由のひとつに，土曜，日曜日は営業しないということがあったと思いますが，本来市民の足となるデマンド交通システムがなぜ土曜，日曜に運行しない案ができたのか伺います。

参事兼企画課長）ただ今のご指摘の件も含めまして，まだ検討がなされている最中でございますが，私どもの原案としましては，当然費用を抑えるということが第１の目的でございます。先進事例をみますと，土曜，日曜の利用状況というのはすこぶる落ち込んでございます。平日を１００とした場合，２０，よくても３０だということでございまして，これは現在の巡回バスについても全く同じでございます。巡回バスについては，土日も運行してございますが，平日と比べますと圧倒的に利用率が低くなるということがございまして，特にデマンドの場合はドア・ツー・ドアの送り迎えをするということが前提でございますから，当然のお休みの日は，ご家族の方がその役割を担えるのではないかという期待感もございまして，現時点においては土曜，日曜を除いた段階でのシミュレーション，費用の計算をしております。

徳増委員）サービス拡大の部分ですが，議会でこのデマンド交通を提案された方は，中心市街地にドア・ツー・ドアで人を集めるためにとおしゃっていたんですね。これ，だいぶ違いますよね，石岡市から外へ人を運ぶわけですから。その仕事をするのはいいと思いますが，中心市街地へ人を集めるためにデマンドをやると言っていたのに，これ逆ですからね。だからTMOでやること自体おかしいんですよ。その辺のところをもう一度考慮していただきたいと思います。

前島委員長）ほかに発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ないようですので，以上でデマンド交通システムについての審査を終了いたします。
執行部におかれましては，ご苦労さまでした。ご退席願います。
　それでは，次に，先に実施いたしました当委員会の管外行政視察の調査結果についてを議題といたします。
　本件につきましては，盛岡市の行政評価，総合計画，枠配分予算編成の状況，北上市における行政評価と市の目標・使命を職員個人の行動に落とし込む，ミッション管理による行政経営システムを研修いたしたわけであります。その報告書がお手元にご配付いたしております。本視察報告につきましては，報告書のとおり了承することにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　なお，視察いたしました調査結果につきましては，今後の当委員会の審査に役立てていきたいと思います。
　以上で，当委員会の議事はすべて終了いたしましたので，これをもって企画委員会を閉会いたします。