第７回委員会　（３月２０日）
出席委員	前島守雅委員長，大場俊之副委員長，山田保委員，金井一夫委員，徳増千尋委員，大和田俊樹委員，村山裕委員
市執行部	企画部長（中村栄），企画部次長（市村章二），参事兼企画課長（荻沼雅光），情報システム課長（沼田耕），財政課長（細井恒雄），企画課課長補佐（加藤乃利明）
議会事務局	議事法制課課長補佐（佐々木敏夫）

前島委員長）ただ今から企画委員会を開会いたします。
　最初に，３月１６日の委員会において，提出を求めたデマンド交通についての八郷地区のアンケート結果の速報値が提出されておりますので，ご報告いたします。
　次に，本日の議題は，先の本会議において当委員会に付託されました議案第１５号平成１７年度石岡市一般会計補正予算（第１号）のうち当委員会に係る部分，議案第５８号石岡市男女共同参画条例を制定することについての計２件であります。本日の審査に当たり，委員長おいて説明員として出席を求めた者の職，氏名はお手元に配付いたしました出席者名簿のとおりであります。
　これより審査に入ります。なお，審査上の発言は挙手によりお願いいたします。
　最初に議案第１５号平成１７年度石岡市一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。まず，審査に当たり，執行部より補正予算の説明を求めます。

財政課長）補正予算書をご覧いただきたいと思います。議案第１５号平成１７年度石岡市一般会計補正予算ですが，主なものについてご説明させていただきます。最初に４ページでございます。第３表債務負担行為の補正の追加でございます。これにつきましては，地方債証券の共同発行によって生ずる連帯責務でございます。これは茨城県と県内７市町，当市を含めまして水戸市，土浦市，常陸太田市，取手市，鹿嶋市，八千代町で３５億円を個人向けに発行する公募地方債でありまして，他の団体が債務不履行となった場合，当市が債務を負担するものでございます。当市におきましては，１億円を臨時地方道整備事業の資金に充てるというものでございます。
　次に３６ページでございます。地方交付税の特別交付税でございます。地方交付税は，当初普通交付税１３億２５７万３，０００円と特別交付税４億４千万円を合わせまして，１７億４，２５７万３，０００円を予算計上いたしました。今回，３月補正の財源といたしまして，特別交付税１億４，５５９万６，０００円を予算計上させていただくものでございます。特別交付税は今回の補正と合わせまして５億８，５５９万６，０００円の予算計上となります。特別交付税につきましては，毎年１２月と３月に交付されますが，今年度の１２月交付額が２億９５９万円でございまして，平成１６年度両市町の１２月交付額が３，４４５万３，０００円でありましたので，１億７，５００万円ほどの増額となってございます。これは，毎年特別交付税に算定される様々な需用額に加えまして，今年度は合併に要した臨時的な財政需用額多大に算定された結果だと考えております。
　次に３８，３９ページでございます。市債でございますが，財政負担の調整を図るために減税補てん債１５０万円の増をしたものでございます。以上でございます。

情報システム課長）続きまして電算費の補正についてご説明いたします。４０，４１ページをお開き願います。電算費の補正内容は，補正前の額３億６３５万７，０００円に対しまして，１，８９８万円を減額補正するものでございます。こちらの詳細につきましては，右側の欄をご覧いただきたいと思います。電算業務経費でございますが，１，４８４万３，０００円の減額という形になります。まず，電算業務委託料２４４万５，０００円でございますが，こちらにつきましては合併によりまして旧石岡市，あるいは旧八郷町で行っておりました電算の処理業務がございましたが，これが合併によって統合されたということで委託料が減額となっております。続きまして備品借上料２７５万４，０００円でございます。こちらは，リース満了サーバーの更新に際しまして，更新時期とちょうど８月，９月ですね，こちらの更新時期と合併時期とが重なってきまして，データー移行するなかで安全を期して旧サーバーを期間延長し，両方を並行稼動させながらデーター移行をやろうというような安全措置を考えていましたが，期間延長をしなくても安全が確認できたということで，古いサーバーの期間延長をしなかったというような形で減額となってきております。続きまして，システム使用料の９６４万４，０００円の減でございます。こちらにつきましては，委託料と同じように旧石岡市，旧八郷町の２つのシステムで動いていたわけですが，これが１つで動いたと，２つが１つになったという形でシステム使用料が減となっております。
　次に，システムの導入・推進経費でございます。こちらの４１３万７，０００円の減額のないようでございますが，電算業務委託料２７０万円の減でございます。こちらにつきましては，機器の保守，合併時の設定の委託料，こちらの方の契約差金，こういうものの積み上げで減と，あと細かい端末，職員あてに配備しているパソコンでございますが，そういう端末のパソコンにつきましては，業者の方から設定等指導を受けまして，職員で細かな内容の端末については設定をしていったということもありまして，減額という形で，契約額を引いて契約したということで，当初予算より減った形で契約してございます。そういう積み上げによった減という形なっております。次に備品借上料１４３万７，０００円の減でございます。こちらにつきましては，サーバーのリース満了，施設予約関係のサーバーでございますが，こちらのリースが満了となりまして再リースという形と取ったわけですが，このなかには施設予約，会議録検索，あるいは条例の検索等の部分が入ってございました。そちらの方の条例検索は，ASPといいまして外部委託を完全にいたしております。あと条例検索につきましては，合併によって余ったサーバーがございましたので，そちらの方を使ったという形で施設予約サーバーのみを再リースにかけたということで，減額という形になってございます。情報システム課の電算費における補正内容は，以上のとおりでございます。

前島委員長）以上で，説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。

大場副委員長）これにはある程度関連しますが，保育所の支払いとかが金額一括で，そこから引き落とすようになっていると思います。それが，それぞれの保育所でいくら使っているのか，それが分かるようになっていないわけです。それによって，自分のところ以外の分を使ってしまっても分からないと聞いておりますが，これはどうなのかお伺いします。

情報システム課長）ただ今のご質問ですが，財務会計のなかで，今，予算の配当というものが課単位で配当となっております。保育所は，その課の下に入ってきます。いろいろ石岡含めて保育所があるわけですが，課のなかの決め事でそれぞれ運用していくわけですが，そこまでの細かなしばり，システム的にはできるんですが，そこまでのしばりをやってしまうと非常に予算の執行のなかで不都合が出てくる部分もあります。共通で使っている経費として消耗品などございますので，その辺は流動的ななかで運用している現実でございます。先ほどご指摘がありましたとおり，他の保育所の分までも使ってしまうということは，当然これ考えられます。当初，その辺も危惧いたしまして，合併当初は保育所関係，差し引きやっていなかったものですから，その辺考慮しまして，本庁の課が代表して差し引きに当たるという形でやっていたわけです。出先から本庁へ来まして，負担行為を起こすということが最近慣れてきまして，今いわれたようなトラブルもかなり少なくなったということで，これからについては課一括ではなくて，その下にある担当みたいなレベルまで下げて，負担行為を起こしても問題ないだろうという形で，１８年度については，ほとんどそれぞれの担当においてやると，今いわれたような危険性はないということはありません。考えられます。

前島委員長）ほかに発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）発言なしと認め，以上で質疑を終了いたします。
　これより，本案に対する討論に入ります。
　討論はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）討論なしと認め，以上で討論を終了いたします。
　これより採決を行います。
　議案第１５号平成１７年度石岡市一般会計補正予算（第1号）のうち，当委員会に係る部分について採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第５８号石岡市男女共同参画条例を制定することについてを議題といたします。本案については，前回の委員会において，その内容説明，それを受けての質疑を行っております。その内容については，今回，議案として提案されたものと同じでございます。
　それでは，本案について，質疑がございましたらお願いいたします。
　発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者のあり）

前島委員長）発言なしと認め，以上で質疑を終了いたします。
　これより，本案に対する討論に入ります。
　討論はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）討論なしと認め，以上で討論を終了いたします。
　これより，本案に対する採決に入ります。
　議案第５８号石岡市男女共同参画条例を制定することについてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は，原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，鹿島鉄道の存続に関する件を議題といたします。本件につきましては，２月２０日に開催されました鹿島鉄道対策協議会において，鹿島鉄道側から親会社である支援が打ち切られるとの理由から，平成１９年３月末での廃線届けを今月末に国土交通省に提出するという報道がなされております。本件については，県並びに沿線自治体により，５年間に約２億円を支援し，鹿島鉄道の経営改善を行っているわけでございます。そこで，鹿島鉄道の現状，対策協議会での検討結果など，今後の考え方を含め説明を求めます。

参事兼企画課長）それではお手元の資料，企画委員会資料並びに資料１と２冊に分かれております。資料１からその概要をご説明申し上げます。これは，平成１４年９月に鹿島鉄道株式会社が作成しました経営改善５ヵ年計画でございます。基本的には，この経営改善５ヵ年計画に基づきまして，私ども沿線自治体並びに茨城県におきまして，５年間で総額約２億円の財政支援を現在継続しているところでございます。１ページが平成１４年から平成１８年までのいわゆる５カ年間の基本方針，基本計画，ポイントが記されております。次の２ページに経営改善５ヵ年計画とは，その意味合いからこの策定についてを説明してございます。
　ページを開けていただきまして，３ページ，４ページにはこれらの経営改善５ヵ年計画を策定に当たっての基準をご説明してございます。それから，５ページも続きでございまして，最終の６ページに経営改善５カ年計画に基づく費用の負担割合が載ってございます。一番下を見ていただきますと，年度別市町村負担額の欄になってございます。これは当然合併前でございますので，沿線５市町村の分け方をしてございます。一番上の欄が石岡市でございまして，５カ年間合計で５，２０２万１，０００円を負担するというお約束でございます。５市町村合わせた合計金額が，１億４，９９２万５，０００円，いわゆる５市町村トータルが約１億５千万円でございます。その上の欄に網掛けで，（うち県新規負担分５千万９，００００円）が計上してございます。この県負担分とただ今の沿線市町村負担分，合わせて約２億円の財政支援を行っているところでございます。
　続きまして，鹿島鉄道の概況という資料に基づきましてご説明をいたします。表紙を開けていただきますと，１ページに鹿島鉄道のこれまでの歴史を記載してございます。合併あるいは買収を繰り返しまして，その後昭和５４年に鹿島鉄道が親会社関東鉄道から分離・独立をしたものでございます。大きな２番がその概要ですが，距離が２７．２キロ，駅数は１７駅でございますが，いわゆる人がいる駅は石岡駅，常陸小川駅，玉造駅，鉾田駅で，あとはすべて無人駅でございます。車両は様々な車両を１０両持ってございますが，従業員は合理化によりまして，現在２５名でございます。資本金１億円で，その１００パーセントを関東鉄道が保有してございます。それから２ページでございますが，鹿島鉄道の危機的状況に陥るまでの数字でございます。いわゆる昭和４２年から平成１４年までの数字でございます。一番右を見ていただきますと，昭和４１年に貨物の取り扱いが１１万１千トンございました。平成１４年には，唯一の貨物でございました百里基地への航空燃料が全廃になりまして，貨物輸送は平成１４年以降ゼロになってしまったわけでございます。それから貨物輸送の左隣が，乗客の合計数でございます。昭和４２年に３００万人を超える年間利用者がございましたが，一番下を見ていただきますと平成１４年には約９０万人に激減したということでございます。現在，平成１７年度は集計中でございますが，８０万人を割りまして７９万人程度だろうと想定しております。ちなみに貨物輸送は，平成１３年全廃になる前でも１億円相当額が入っていたと，この貨物収入が１４年以降ゼロであるということでございます。次の３ページですが，先ほど委員長からありましたとおり，沿線市町村と茨城県で鹿島鉄道対策協議会を構成しております。構成メンバーは，各首長，各議会の議長，各議会常任委員会の委員長，このメンバーで構成しております。平成１７年度につきましては，去る２月２０日を含めまして合計３回の協議会を開催しております。それから，次のページですが，２月２０日の協議会に提示されました文書の写しでございます。特に下から４行目以降でございますが，アンダーライン引いておきました。「経営改善５ヵ年計画の終期である平成１９年３月３１日をもって，当鉄道線を廃止せざるを得ない事態と認識しております。なお，誠に不本意ながら鉄道事業法に基づく廃止届を本年３月末日までに国土交通省へ提出しておく必要がございます。」とございます。鉄道事業法の定めでは，廃止をしようとする１年前に届けをだしなさいということでございます。これらの理由は，この文書の前段の方で何行か掲げておりますが，主なる理由としましては，つくばエクスプレスの開業によりまして親会社の関東鉄道が危機的状況に追い込まれたというふうな理由が記されております。親会社の関東鉄道そのものが経営的に危機的状況であるため，子会社の鹿島鉄道に対する支援をする余力がありませんという説明でございました。その資料として，添付されておりましたのが次の５ページでございます。現在の支援は間違いなく１８年度末で継続されるわけです。これは，債務負担行為によって約束されておるわけですが，１９年度以降の支援についてはまだ白紙の状況でございます。一番右下に今後５年間の赤字欠損予想額が記されておりますが，マイナス５億３，２００万円と記されております。この５億３千万円に対する取り扱いは，まだ何にも決まってございません。白紙の状況でございます。出すことが出来るのか出来ないのか，出すとすればどのようにして出すのか，その辺まったく決まっておりません。それは，沿線すべての市町村が平成１７年度合併という流れがございまして，９月に行方市，１０月に石岡市，鉾田市，間もなく小美玉市の合併を持ちまして一連が完了するわけでございます。首長不在の期間がそれぞれ相当数ございまして，小美玉市の誕生を待ちまして，小美玉市の首長が決定した後，また協議を再開するということで合意を得てございます。次の６ページですが，ただ今申し上げました廃止に係る手続きの流れでございますが，一番上が１８年２月２０日と理解をしていただきたいと思います。いわゆる鉄道事業者が，正式の場で意思表示をしたということでございます。１８年２月２０日の対策協議会の場で正式に意思表示をしたということでございます。一番下が鉄道事業の廃止日になりますが，１９年３月３１日までは間違いなく鉄道は存続するわけでございますから，ここを数字として読むのであれば１９年４月１日となるであろうと予測をしてございます。今日現在，まだ鉄道事業者は国土交通省に対する廃止届を出してございません。出すとするならば，３月の最後の週であろうと私どもは理解をしているところでございます。この廃止届は鉄道事業者に認められた専決事項でございまして，私ども沿線市町村並びに県もこれを強制的に止めるという権限はございません。その点はご理解をいただきたいと思います。それから次の表でございますが，ここから色のついている表をご用意させていただきました。上の段の左から，予想人員のこれまでの経過，これだけ落ち込んでおりますという流れでございます。上の段の右です。従いまして旅客運賃に占める収入もこのように減ってきましたという表でございます。下の表にいきまして左側ですが，それらの要因としては，これだけ沿線で自動車の保有台数が激増したということがございます。それから右側ですが，沿線には高校が現在７校，通学手段として使っておりますが，沿線の高校生は間違いなく減ってございます。ただ，この表を見る限り激減とまではいいませんが，高校生は今後もこのように減っていくものと思われます。それから次のページでございますが，現在の鹿島鉄道の車両は，内燃機関と申しましてディーゼル車が走っております。今後，間違いなく存続させるのであれば，その車両の更新という時期が来るだろうと思いますが，現在のディーゼル機関の車両というのは，１両当たり１億数千万円，約１億５千万円程度するわけでございます。買い換えるにしましても，とんでもない費用が必要となるわけですが，ここでJR北海道が本格的な実用化に向けて開発に着手しておりますが，DMV，デュアル・モード・ビークル，デュアル・モードですから，２つの利用ができるという車両でございます。通常の道路はゴムタイヤで走る，線路の上に行きますと鉄輪，鉄の車輪が油圧で出てまいりまして，鉄道の上は鉄の車輪で走ることができるというものでございます。何より全国から注目を浴びておりますが，これの導入コストでございます。先ほどの通常車両の約１０分の１，１，５００万円程度でございます。ご覧いただいて分かるとおり，ボンネットが出張っていますが，このボンネットは鉄輪を出すために後から付けた装置でございます。このボンネットを取ってしまうと一般のマイクロバスです。
　２８人乗りのマイクロバスに鉄輪装置を付けただけのものでございまして，ただこれから詰めなくてはいけない様々な問題がございまして，道路を走る場合はどの免許，運転免許を適用させるのか，あるいは線路の上を走らせるときは，何の免許で走らせることができるのか。いわゆる電車と自動車の間でございますから，その辺，まだ運輸局の許認可事業としての正格が出ておりません。いずれにしましても，１８年度，来年度中に試験走行などすべて終えて実用化に向けて売り込みたいというJR北海道の意気込みでございます。こういうものが，導入が可能なのかどうなのかということも，私ども水面下で検討しているところでございます。
　それから，最後の資料になりますが，これは鹿島鉄道の沿線の略図でございます。四角で各駅が表示されておりますのが鉄道の線路です。並行するように黒線で書いてあるのが主なる道路でございます。特に石岡から玉造までは，国道３５５と全く並行して走っているというような特徴がございます。あるいは，玉造から鉾田につきましても何らかの並行する道路があるということでございます。これは先般，国土交通省が民間のシンクタンク発注した鹿島鉄道の今後どうするかということを，民間のシンクタンクが万が一の時のために代替ルートとして一応カウントしたものでございまして，参考までにお示ししたものでございます。以上，概要ですがご報告とさせていただきます。よろしくご審議いただきたいと思います。

前島委員長）以上で説明は終わりました。
本件について，ご意見等ございませんか。

村山委員）昨日，玉里のコスモスで，「カシテツを救え」という集まりがありまして，私は行ってまいりました。そこで，場内でいろいろなことをやったわけですが，議論として出たのが日立電鉄の廃線，これを検証したことがあるのかという話がでました。結局，日立電鉄は本体の日立製作所の関係で廃線という決断を下したわけで，その後沿線としてどうなのかということ。鹿島鉄道の廃線ということが，新聞に出てからどうだったのか，検証したのかと話がでたわけですが，その辺について情報がありますか。

参事兼企画課長）現在，私ども沿線の市町村で対策協議会を構成してございますが，担当課長クラスで幹事会を構成しておりまして，１７年度すでに７回開催しております。当然，日立電鉄につきまして何回も勉強をしてきたわけでございます。村山委員の質問から，ちょっと反れて恐縮ですが，先般，茨城県知事が記者会見で申し上げましたとおり，様々な支援団体が一生懸命私どもも一緒になって支援活動をしている，これは大変ありがたいことなんですが，あくまで雰囲気的な，情緒的な支援活動が今までは主であったと知事が申し上げております。何がいいたかと申しますと，ならば少しでも乗っていただける支援策に切り替えていただけないかと。鉄道事業の収入の大半は，運賃でございますので，運賃収入をまず改善することが先決であろうと思っております。間もなく，４月１日から通学定期の割引実験を始めるところでございますが，運賃が増収に向かわない，利用客の下げ止まりがかからない，今のところそういう状況から脱却できないでおりますので，当然のことながら廃止届が出されたとしても，廃止・廃線までは１年間あるわけですので，私ども対策協議会は今までどおり，あるいはこれまで以上に連携した乗客アップ作戦といいますか，とにかく一人でも多くの人に乗っていただける方法，そのような運動に転換をしていかなければならないと思います。ちなみに日立電鉄の場合は，確かに廃止届が出されてから利用客が激減しております。これは，鹿島鉄道も決して例外ではないだろうと。廃止届を出されてしまうと沿線の方々は，ここで「もうすでにだめなのか」というふうな既成概念に捉われるだろうと思います。今，免許持っていない方は，次に自動車学校へ行くだろうというふうに予測はされますが，いずれにしましても１年間，私どもは精一杯存続に向け，あるいは利用者増に向けた運動をしていきたいと思います。

村山委員）昨日も万やむ得なく，通勤，通学，市民の方々は自己防衛に走っていることは確かなんだよね。多分，運賃収入が大半という話でしたが，通学で３年間通うとなると相当の金額になるということで，それならバイクを買ってと，危険ではあってもそういうふうに父兄が思ってしまっているようです。高校の方でもバイク通学を認めざるを得ないという情報があります。１４６人とかが減ったと。そういう現状があるなかで，一番問題なのは沿線の５市町村の合併が３月２７日まであって，その後どうなっていくのか注目の的で，その後の対策がどのようにでてくるだろうと。昨日，沿線のそれぞれの方々で，来ていたのは玉里村長だけでした。その辺についても，関係市町村の熱意が感じられないといった批判的な言葉もありました。そのなかで，石岡としても鹿島鉄道がなくなることによって，非常に求心力が落ちるという危険度，将来に対する危険度，市民もそうですが一番感じなければならない商業者が感じていないという状況です。明日，「カシテツを救え」という集まりが，玉里のコスモスであると中町の商店会でいっても誰も行かないんだよね。本当に市民力というか，その辺がバラバラなんで，まさに４月からのスタートを市民に認識してもらってやっていかないと，昔国府があった石岡の認識度がますます低くなり，廃止になったら求心力を失って大変なことになってしまうという心配をしています。その辺，どのように考えていますか。

参事兼企画課長）大変，難しい課題でありまして，私ども事務方としましても，まだそのような結論に達してはございません。当然，存続の途を一生懸命探っているわけですが，１つには，私ども沿線の市町村だけではなくて，鉄道を経営する本体である鉄道事業者の熱意といいますか，存続に向けた考え方，その他が未だはっきりと私どもに伝わってきておりません。親会社は，先ほど申し上げましたとおり，もう支援はできない，子会社から手を引くということでございます。それでは，子会社はどうするのかと。子会社は当然，自分では生きてはいけない企業ですので，今後も誰かに支援をお願いするということになるだろうと思います。ただ１つ申し上げることができるのは，国が地方鉄道に対する支援の仕方，しくみが大きく変りまして，地方の民鉄を存続させる場合には，鉄道再生計画を作りなさいというシステムに変えたわけでございます。鉄道再生計画のなかには，沿線自治体の仕事，沿線自治体が出せる金額，当然都道府県の役割も入ってくるわけですが，その辺の基本計画をきっちり作って鉄道再生計画を国に出す，国がそれを承認して初めて国は地方の民鉄に対する支援があり得るというふうな態度に変っております。国自体がお金がだんだん無くなるわけでございますので，脈のあるいわゆる地方鉄道に対する支援はするけれども，例えば再生計画が作れないような，ほとんど脈のないところには，それ相応の対応をせざるを得ないというふうな意思表示だろうと理解しています。従いまして，鹿島鉄道については，再生計画案がまだ作成されてございません。これは当然，我々市町村，県もバックアップするわけですが，だれが作るかといいますと，これは鉄道事業者しか作れない計画であるということです。提出権限も鉄道事業者しか国に提出する権限がございません。そういう状況ですので，残された１年間，一生懸命頑張ると申し上げた理由はその辺にもあるわけでございますので，鉄道事業者の役割を含めましてご理解をいただきたいと思います。

村山委員）今後，やっぱり今，協働といった話がありますので，それをどのように広げていくのか，多分１，２ヶ月の話だと思います。昨日は３００人くらい来ていました。心配している報道関係者も１０社くらい来ていましたね。そういう議論する場所がないので，その辺のことがポイントなってくるのかなという気がします。そういうことについて，大勢を作っていくのは，ここ１，２ヶ月だと思いますので，その辺について考えあればお答え願います。

参事兼企画課長）今後の対応につきましては，ただ今申し上げた鹿島鉄道対策協議会で決定しいくものと考えておりますが，鹿島鉄道対策協議会の総会は，先ほど申し上げましたとおり小美玉市の首長が決定してからになりますので，５月のゴールデンウィーク以降に時期的にはなろうかなと予想しております。総会が開かれるまでには，私ども事務方による幹事会を進めていくわけでございますが，対策協議会としての意思表示は小美玉市の首長が決定して，対策協議会の総会が開催されるまで一本化した考え方，取りまとめるのは困難であると思っております。

徳増委員）高校生たちが一生懸命やっていること，また県議会議員が力を貸してやっている部分については良く分かります。情緒的な部分に動いているという嫌いもあります。ただ，行政に関係している人間として，行政が考える立場として税金を投入することですので，先ほど参事から説明があったように，費用対効果ということを必ず市民の一部から求められと思います。その時にどういうふうに説明ができるか。市民の福祉の向上のために，これは必要なんだよということをトップが説明できるかどうかにかかっていると思います。やるやらないも，やはりトップの問題であって，私たちのなかで議論したことをどう考えて下さるかはトップだと思います。

企画部長）徳増委員ご指摘のとおり，やはり市民への負担をどういうふうに説明できるのかということだと思います。それぞれの自治体の首長も，存続はさせたいというふうな気持ちは同じでございますが，それに対して，５億円というような莫大な金額をどのように対応していくのかということで，非常に迷いもあるようでございます。確かに走ってもらいたいなという気持ちは誰もお持ちだと思いますし，ただそれが利用客の増につながらないということになりますと大変費用もかかってきてしまいます。今後，対策協議会，企画委員長さんも対策協議会のメンバーに入ってございますので，十分その辺を協議できるように上司に対しても説明をしておきたいと考えております。

徳増委員）市民との協働の部分ですが，エネルギーがないと続かないと思います。ただ，昨年，玉造町で新撰組サミットというものをやりました。その時，玉造町の方から石岡商工会議所に対して協力要請があったと思います。その時，蹴ったのは石岡商工会議所なんですね。あの時に何百人か芹澤鴨の関係で玉造町に集まりました。その時に玉造が困ったのは宿泊施設なんです。玉造はホテルも旅館も宿泊施設がありませんので，この沿線であるから石岡でお願いしたいと。それで，鹿島鉄道に新撰組サミットという看板を大きくつけて欲しいという話があったときに，これを石岡が断ったそうです。私は，玉造町の行政の方から聞いております。ですから，なかなか石岡のなかでもそういう小さなイベントですが，あの小さな町に３００人，５００人と集まることは滅多にないと思います。その受け皿として，沿線の石岡市が受けなかったという気持ちの食い違いもね，存続させたいという気持ちがあるのであれば，そういう時もやっぱり協力するのが当たり前だと思います。なかなか自治体間の協力も出来ていないのではないかなと思います。これは，企画とはちょっとはずれてしまいますが，鹿島鉄道に関してそのようなこともありましたので，企画の方で分かっていると思いますので，そのことに対して答弁ありましたらお願いします。

村山委員）いっておきたいのは，これを石岡市としてどういうふうに支援していくのかということを打ち出していくべきだと思います。それでもって，それに対する市民の感情がどういうふうになるかという展開もあるだろうし，そして，そのことによって，どこを節約してどこでどう捻出していくかという行政側の納税者に対する税金を集めて使うわけですから，新市となって考えていくべきことだと思いますので，ぜひよろしくお願いしたいと要望をしておきたいと思います。以上です。

前島委員長）ほかに発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶものあり）

前島委員長）発言なしと認め，以上で鹿島鉄道に関する審査を終了いたします。
　次に，その他の件で，本日提出されましたデマンド交通に対する八郷地区のアンケート結果について，この際説明を求めます。

参事兼企画課長）それでは，お手元の資料に基づきまして，その概要をご説明申し上げます。まず，表紙でございますが，問１として，性別，年齢，その他の属性に関することをお伺いしております。次に問２ですが，路線バスの現在の利用の仕方について，いくつかの設問に分けてお伺いをしております。それから２ページですが，問３は具体的に買い物とか，病院への通院，公共施設はどこですかというふうなお伺いの仕方をしております。それが３ページまで続いております。それから４ページに本題に入る設問がございます。特に問４ですが，八郷地区を運行する新しいシステム，これはどうこうしたいというお伺いでございます。１つにいくらぐらいなら利用したいのかと。それから，これらの新しい交通手段を利用するとしたら，どういう目的で，どの程度回数を利用したいのかという設問でございます。５ページでございますが，アンケートのやり方でございますが，八郷地区１５２名の区長の方々がいらっしゃいます。全区長さんにそれぞれ１０世帯分，アンケートの用紙をお願いしました。どこのだれにお願いするかは，区長さんのすべて裁量とさせていただきました。できるだけ，現在，移動手段に不便を感じている方のご意見をお伺いしたいというふうなことでお願いをしてきたものでございます。回収は，郵送で私ども企画課へ直接返送いただくような回収方法でございます。配布数，回収数，そこに記載のとおり７５．４パーセントといった非常にすばらしい数字の回収率でございました。次からは，単純集計に基づく円グラフがございますが，問１では女性からの回答が男性をやや上回ったということでございます。それから，その下年齢でございますが，１８歳から６４歳，どうしてこのようなくくりになったかと申しますと，今，お元気で外へ出る頻度の一番高い年齢層，１８歳から６４歳と規定させていただきました。この方々が４８．１パーセント，以下は記載のとおりでございます。次に６ページにまいりますが，居住地区，先ほど申し上げましたとおり，各区長さんに１０世帯ずつサンプル抽出していただいたわけですが，園部地区の圧倒的にサンプル数が多くなっております。それから，自動車の運転が出来るか否か，これは運転するという方が半分以上でございました。それから７ページですが，外出時の路線バスの利用，これは予想通り利用していないという方が圧倒的に多いという結果です。それから，路線バスの利用目的，５２パーセントの方が通院でございました。以下は記載のとおりです。次の８ページですが，現在の路線バスへの不満，これは様々な数字が拮抗しておりまして，ある程度予想していたとおりでございます。自宅までバス停が遠いが２９９，その次が必要な時間帯に，いわゆる自分が必要とする時間帯運行していない３００，便数が少ないが２９５，トップ３は予想通りのこの３つでございました。それから，次の９ページですが，普段の買物，圧倒的に柿岡地区の商店が４８７でございました。それから，普段の買物に出かける方法，先ほどの回答とリンクしますが，車を自分で運転して買物に行くという方が４９４と圧倒的に多い結果でございました。次の１０ページですが，普段買物でどのくらいの回数をお出かけになるか，週に１回から２回，これが４１．９パーセントで一番多い数字でございました。それから，では何時ごろ出かけるのかという質問でございますが，午前１０時から１２時の間というのが圧倒的でございます。では帰りはとなりますと午後２時から午後４時だということになります。
　それから１１ページの通院先，ここまで来ますと相当バラツキが出てまいりますが，旧八郷町の外にある医療機関，これが５７パーセントもあるわけでございます。医療機関につきましては，八郷地区から外へ出る方々が相当数ございます。それから，具体的に記述を求めた欄がございますが，文章で書いた下から２行目，特定の医療機関を記述した回答は４８件あり，土浦協同病院が１２件，石岡医師会病院が１０件，長尾眼科が５件あったと，圧倒的に市外の場合は協同病院まで足を運んでいる方が多いということでございます。下の段ですが，通院の手段，現在は自分で車を運転して通院しているということでございます。次に１２ページですが，通院回数はどのくらいですかという頻度かとお尋ねしたところ，月１回が４６．１パーセントと圧倒的に多い状況でした。それから，通院に出かける時間，出発は朝８時から１０時，これは買物から比べると相当早い時刻でございます。そして，帰ってくる時間は買物より早い時刻となりまして，午前１０時から１２時ということになっております。それから１３ページですが，公共施設のことを聞いたわけですが，当然のことながら八郷総合支所に用があるという方が６１．１パーセントと圧倒的に多い件数でございます。それから，公共施設にどのような方法で行っていますかということについては，自分で車を運転して行っているという方が圧倒的に多いということです。それから１４ページですが，公共施設にどのくらいの頻度で行くかということですが，月１回程度，これが３７パーセントで圧倒的に多い数字でございます。公共施設に行く場合の出発は，先ほどの通院と相当数かぶってまいりまして，出発は朝８時から１０時，帰りは１０時から１２時の間，いわゆる午前中に用を済ませて，午前中の間に家に帰るということでございます。その他の出かける先でございますが，当然，高齢者が多いわけですので，郵便局，銀行，これは年金その他だと思いますが３７．９パーセント，その次が金融機関の窓口を持つ農協でございます。それから出かける方法ですが，自分で車を運転していく方が圧倒的に多いということです。それから１６ページですが，その回数でございますが，月１回程度が一番多い件数でございます。その他のお出かけ時間ですが，これの時間帯は２つに分かれていまして，１番が１０時から１２時，２番目に多いのが，もう少し早い時間帯で８時から１０時に行ってしまいますということです。帰りも大きく２つに分かれまして，１番多いのが１０時から１２時，次に多いのが午後２時から４時と，午後に出発して午後に帰るということだろうと思います。次に１７ページですが，いよいよ今度は新しい交通システムの利用に対する考えを聞いたわけですが，３００円以下なら利用してみたいという方が圧倒的に多いということです。それから，問５のその利用頻度でございますが，月に２～３回という方が３２．９パーセントでございます。それから18ページですが，横の地図が記載されていますが，ただ今申し上げた「いくらぐらいならお乗りいただけますか」という質問に対して，八郷地区の旧町村ごとに集計をしてみたわけでございます。赤い数字は，比較的高い金額を出しても乗りたいというふうな地域でございます。一番は小桜地区３７６円，次に小幡３７３円，恋瀬３６９円という順番になってございます。一番金額的に低いのが瓦会地区３２１円，ある程度，今，代替路線バスが走っている影響もあるだろうというふうに思っています。それから，自由なご意見をお聞かせ下さいという欄を設けたところでございます。そのなかで，肯定的な意見，いわゆる新交通システム肯定的な意見が１９ページと２０ページにまたがってございます。それから，否定的な意見，これは1件でございましたが，税金の無駄遣いにならないように考慮していただきたいという意味合いでございまして，こういうものがだめだとかという記述はございませんでした。それから２２ページ以降，その他様々なご意見がございます。現在のバスについてもございます。それから観光ルートのバス，そういうもの走らせて欲しい，あるいは新公共交通システムに関与するご意見もたくさんございます。あるいは，今のタクシーを用いたネットワークを強化して欲しいといったように様々なご意見がございます。これは，あくまで自由記述の欄でございますからグラフに表せないということをご了解いただきたいと思います。以上，概略でございます。

前島委員長）以上で説明は終わりました。ただ今の説明に関しまして，質問はございませんか。

徳増委員）もうアンケートを集計してしまったから，今さらいってもしょうがないと思いますが，このアンケートのときに石岡では３つのエリアに分けますよね，八郷もエリア別だということを。デマンドに対してこういう交通なんですよっていわないと，多分これをご覧になった方は，３００円で端から端まで行かれると思ってらっしゃると思います。だから，エリアとエリアをまたがるときには，どういうふうになるかということをなぜ書かなかったのかお伺いします。

参事兼企画課長）石岡地区のときもそうでありましたが，手順としましては意識調査，アンケート調査が一番先でございます。この調査結果に基づいて，石岡地区の場合は比較的北部，比較的南部，あるいはそれらをまたぐといった３つのエリアを設定させていただいたわけでございます。今後，八郷地区のエリアをどうするかということにつきましては，これを加味して様々な要因がまたまだございますが，そのなかでエリアの特定がなされてまいります。ちなみに，前回ご説明しましたが，携帯電話のIモードでインターネット情報を車両とオペレーションセンター間でやりとりをするわけですが，地形的にIモードを使えない地域が相当ございます。例えば，地形的に無理なところを走っていて，本部からの電波が全然受信できないということは指令が入らないということもございまして，それは定時ポイントを何箇所か決めまして，その場で送受信が完了した時点で走り出すといったように，これから様々な検討作業がございますので，逐次，判明次第，当委員会にご報告いたします。

前島委員長）本件につきましては，速報結果の報告でございますので，本件については以上で終了いたします。
　次に，その他の件で何かございましたら，この際お願いいたします。

大場副委員長）朝日小学校の跡地について，NPO法人が借りたいという話がそのままになっているようですが，その辺については，現在どのような状況になっているのでしょうか。

企画部次長）朝日小学校につきましては，旧八郷町からの継続で来ておりまので私の方からご説明させていただきます。委員ご承知のとおり，平成１７年６月定例会におきまして，ある議員の方から教育特区という形で朝日小学校を貸してはどうかという意見が出されております。それについて答弁としまして，避難所，あそこには防災倉庫がございますので，そういう財産状況，条件がクリアされた場合は詰めていきたいというようなことでお答えをしているかと思います。ただそのときに，市町合併ということがございましたので，新市になりましたらば再度ということで，そのときはお話している状況だと思います。新市誕生後，１０月の中旬に，その小学校の使用について可能かというようなことで来庁されました。そのときにつきましては，初めて管財課の方へ来て下さったわけですが，そのときはまだ使用方法ついての協議はされておりません。まして，朝日小学校につきましては，地区の皆様方が寄付されたというような経緯もございますので，地区の状況も加味しながら進めたいということでいたんですが，その後，管財課の方につきましては，使用の関係について１回だけ来庁された後，確認の形でまだ来ておりません。現在のところ，そのような状況になっております。

大場副委員長）確認が来ないからということですが，貸す気があるのかないのか，その辺どう考えているんですか。

企画部次長）貸す，貸さないというか，貸すことにつきましては，今，やはり先ほど申し上げましたように地区の財産ということもありますし，現在は市の財産になっております。土地も寄付という形で市の財産となっておりますので，今後の利用につきましては，いろいろな方々も使いたいということもございますので，例えば公募等も視野に入れて，今後，地元の活性化を優先的にという考えで利用検討をしていきたいと考えております。

大場副委員長）もし借りる場合，年間１００万円ぐらいで借りたいといった金額的なことまで聞こえてくるわけですが，市側で貸してくれるかどうかが内部で煮詰めるとか，公募とかといった話があったわけですが，そういう関係の話が，どこまでいっているのが分からないから逆に来ないというのもあると思います。それが，公募するとか確定するのであれば，すぐに来ると思いますが，その点についての考え方をお伺いします。

企画部次長）費用的には面積，建物の耐用年数等も計算しまして，ある程度は算出してございます。そのなかで，やはり今来ております１つだけの団体，といいますか１つだけの会社が来ているだけですので，違った意味での利用も考えなければならないと思いますので，それについて公募等を踏まえた検討を現在している状況です。それらにつきましては，協議が整い次第，公募とか何かについて募集を行っていくことになります。

大場副委員長）その協議が整うのはいつごろですか。結論はいつごろでますか。

企画部次長）大変申し訳ございませんが，時期的にいつということは，まだ限定できません。ただ，なるべく早いうちの段階でお知らせしていきたいと考えております。

大場副委員長）貸して下さいと向こうからいってきたことに対して，市側としてはそのくらいの状況ですか。結局は，良く調べていないということになってしまうのではないかと思います。相手が１０月に来て，もう４月ということで６ヶ月ぐらい経つのに結果がでていない。今回，私の一般質問でもありましたが，八郷高校を違うことへの有効利用。それで，八郷高校が５町歩もあった場合は，保育所もそこへ持っていってしまえば送迎も簡単になる。それで，柿岡中学校だって跡地の活用を考えなければならない。それから，保育所の跡地の活用方法も考えなければならない。そういうこと，迫っていることに対して何で対応を早く出来ないのか，私は対応を早くした方がいいと思いますがどうでしょうか。

企画部長）今，次長からお答えしたとおりでございます。その貸付への対応でございますが，公募等も含めまして早急に対応していきたいと考えております。

金井委員）今の問題ですが，どこかで借りたいという話ですが，どういうところが借りたいのかはっきりさせた方がいいと思います。これ，一部の者だけで借りに来たとか，それについて協議するとか，そうことについては，どういうところが借りに来ているのか，はっきり議会へも明らかにして，そういうものに対して貸していいものかどうかということについて内部でも検討するし，議員も考えるほかないと思うんだよね。ましては，私はこの前，朝日小学校へ行って見てきましたが，朝日小学校は今何も使っていない，体育館は使っているかどうか分かりませんが。それで，地区の，朝日小学校の学区の人が，もし貸すとするならば何にでも貸していいのか，そうことについて地元の意見も聞かなければならないと思うんだよね。それには，ただ２～３人の役所の執行部が，貸すとか貸さないとか検討する以前の問題があると思うんだよね。どういう会社が，どういうふうに使いたいと来ているのか，それをまずはっきりした方がいいと思います。そうでないと，後で結論出しても変なことになってしまうと思いますよ。どうなんでしょうね。これは，朝日小学校ばかりではなくて，他のことも出てくると思います。

企画部次長）それでは，金井委員さんからありました会社関係につきましてご報告いたします。現在，朝日小学校の使用に関しまして来ている会社は，株式会社ベル・エポックという会社になります。代表取締役が成田浩一様です。どういう形でその学校を使用していきたいかということですが，株式会社によります広域通信制高等学校を設立したいということです。これにつきましては，現在予定しております状況的には，不登校生徒とかそういう生徒たちを通信教育で受けまして，そのなかでその学校利用したスクーリング，集中スクーリング教室で，年間で約１ヶ月～２ヶ月程度の集まりをしていきたいと，後は事務所的に使うという形になるかと思いますが，そこが年間のなかで夏場の利用となると思います。そういうことで，現在は話が来ております。この成田氏につきましては，NPO法人として学校を設置する予定だということはお伺いしております。以上です。

村山委員）今，お話を聞いていて，新市になったわけですので，地方自治体がこれから財政的に厳しい状況になるということは重々分かっているはずです。ですから，公共施設の利用も本当に税収を考えるとか，稼げるシステムを行政としても考える時期に入ってきていると思います。その辺のことも，納税者の立場に立って，地方自治体を経営するという時代に来ているわけですからね。その辺の意識の入れ替えも行政側としてやっていくべきだと思います。そういう意味で，今回のようなことは初めてなんで，この地域が生きていける方策，私が経済部にいってあるのは，工業団地で税金が今まあ相当入っているのは承知していますが，本社機能を持ってこられるような打診をすべきだといっているんで，そのなかにいろいろな民間の情報があるんですね。その情報なんかをキャッチする状況を作っていかないと，税収はこの地域だけでは上がらないことが分かっているんで，方向性をきちっと打ち出して，市民に知らせる，それで市民の認識度というか市民力を上げていかないと，地方自治体やっていけといわれているわけですから，その辺のところを全庁的に意識改革していただきたいと思っています。ぜひよろしく検討して，トップ，トップという話も出てきますので，その辺のところも少し攻めていただきたいと思います。

企画部長）企画部では２つの事務を扱っています。１つが特区の申請を行う事務でございます。２つが財産管理という立場でございます。この構造改革の特区でございますが，学校経営する場合は，学校教育法によりまして学校法人のみでしかできないわけであります。この株式会社等が行う場合は，構造改革特区のメニューにございますので認可が下りれば行うことができるということでございます。その内容ですが，次長が説明しましたように，不登校生徒や学習障害の生徒などを対象とするというようなことで，学校の本拠地とスクーリングの場所に使うということでございます。それが，そういう申請の手続きを行うのが企画部でやっております。２つめの財産管理でございますが，旧朝日小学校につきましては管財課おいて管理をしてございます。ただ，体育館につきましては，地域の体育の場所として地域の皆さんに提供しているところですけれども，校舎につきましては，防災用の基地にもなっているわけですけれども，それ以外については管財課の方で管理をしているということでございます。そういうなかで，一民間事業者からの利活用の考えが申しでているわけです。市としての活用計画は，先ほど話しましたようにまだ決まっていない状況でございます。庁内で検討も必要でございますけれども，市民皆様から広く意見を聞いていければということでございまして，先ほどお答えしましたとおりこれらについては早急に進めていきたいと考えております。

徳増委員）今，特区という言葉が出ましたが，この株式会社が個人で特区を申請される分には構わないと思います。ただ，石岡市が特区として申請すると，高校ですよね今の，その企業が来るのかどうか分かりませんが，石岡市にある高校全体が特区のなかに入ってしまうのではないかなと思うんですね。ですから，その辺のところも，一度精査しないと受けられないのではないかなと思います。それと，学校が学習障害と不登校といいましたが，学習障害と不登校はまったく違うものでございますので，そこで対処できるのかどうか。それから，一応教育機関ですから，そこがだめになったら，株式会社ですからそこが破産したときに，そこの子どもたちがどうなるのかということまで，市で受け入れるのであれば考えなければならないと思います。一般企業が来るのとは違いますからね。その辺も良く考えてから，これから公募だからそこまで心配する必要はないのかも知れませんが，一応頭に入れていただきたいと思います。

参事兼企画課長）徳増委員ご指摘のとおりでございます。構造改革特区で株式会社，あるいはNPOも学校設置，参入することができることでございます。当然，株式会社ですから利潤を追求して当たり前でございます。経営が破綻した場合，あるいは破綻する前に，もうこれはだめだとなれば撤退するのは，当然，株式会社の常道です。そのときに私ども自治体に求められるのが，いわゆるセーフティネット，破綻したときのために，自治体は責任を持って次ぎなることを考えておきなさいという責務が課されます。それと通常の高等学校の設立認可は，学校法人であれば茨城県にあるわけであるわけですけれども，構造改革特区を利用しますとそれが認定自治体の長，いわゆる市長になるわけです。石岡市においては，構造改革特区を利用した対応としましては，先に幼稚園の３歳，いわゆる未就学以前の就園制度，これを石岡市内の４つの幼稚園が特区を利用して参入してございますが，そのときと比べますと今回の案件の方が，はるかに大きな規模の検討が必要だということでございます。企画部長からありましたとおり，特区に関する所管は企画課，財産管理は管財課，それから教育機関でございますので，当然，教育委員会に特区を認めるか否かの審議会を構成しなければいけません。そういうことを考えますと，この案件の処理だけでも相当数の時間がかかるだろうと，結果がどうであれ協議するだけで相当数の時間がかかるだろうと思います。

前島委員長）ほかに発言はございませんか。

　（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）発言なしと認めます。よって，以上で本日の議題はすべて議了いたしました。
　執行部におかれましては，ご苦労さまでした。ご退席願います。
　次に，当委員会の平成１８年度の行政視察について，あらかじめ各委員にお諮りいたしたいと思います。
　平成１８年度の行政視察につきましては，７月上旬ごろに実施いたしたいと思います。
　また，調査項目及び視察地につきましては，正副委員長にご一任願いたいと思います。
　これにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶものあり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　なお，具体的に視察期日並びに視察地等が決まりましたら，各委員にご連絡いたしますのでよろしくお願いいたします。
　次に，当委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　本件につきましては，お手元にご配付いたしましたとおり，閉会中も引き続き，調査を行うため，委員長として議長に対し，閉会中の継続調査の申し出を本会議の最終日行いたいと思います。
　これにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　以上で，企画委員会を閉会いたします。