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磯部委員長）ただ今から総務委員会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。本日の議題は，議案第１号「平成１８年度石岡市一般会計予算」のうち，当委員会所管にかかわる部分についてであります。なお，予算案中の当委員会の審査範囲は，お手元に配付いたしました審査区分表のとおりであります。 次に，付託案件説明のため，本日委員長において出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。これより議事に入ります。議案第１号「平成１８年度石岡市一般会計予算」のうち当所管にかかわる部分を議題といたします。なお，あらかじめ申し上げます。本予算案に対する討論及び採択は，条例改正案との関係がございますので，２０日の議案審査の日に併せて行いたいと思いますので，委員各位には，よろしくご承知くださいますようお願い申し上げます。それでは初めに，執行部から予算案の概要について，説明を求めます。 総務部長）おはようございます。それでは，歳入でございますが，各担当課長から説明をいたさせますので，よろしくお願い申し上げます。 参事兼総務課長）おはようございます。総務課の上田でございます。よろしくお願いいたします。既に委員さん方には，平成１８年度における主要事業施策概要について配付されているかと思いますが，この事業内容に基づきまして，１８年度の主要事業施策概要について，ご説明をさせていただきたいと思います。まず，予算書の方から。予算書では，８０・８１ページになります。ページの一番上になりますが，駐在員関係経費・予算額１，５４０万６，０００円の概要について，ご説明させていただきたいと思います。この駐在員関係経費につきましては，駐在員の報酬と事務費でございます。駐在員は，「石岡市駐在員条例」に基づいて設置され，市長が委嘱する非常勤特別職でございます。役割は，行政から住民に周知するため，広報いしおかや各種事業内容等の各世帯への配付と連絡，無職証明の発行等，駐在員は，地域住民と行政を結ぶパイプ役として，重要な役目を担っていただいているところでございます。 主な予算でございますが，駐在員は非常勤特別職でございますので，「石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」により，駐在員主任に基本額１万円と加算額１世帯１５０円を，駐在員には基本額３，０００円と加算額１世帯７００円の報酬として１４８万４，０００円をお願いするものでございます。なお，平成１７年１２月３１日現在，駐在員主任が５７人，駐在員４７８人の合計５３５人となっております。 次に石岡市自治会連合会に対します補助金でございます。石岡市自治会連合会は，石岡地区の町内会，自治会代表者をもって組織し，市の行政に協力することを目的に設置され，研修会や講演会，広報紙の発行等の事業を実施している団体でございます。なお，会の運営につきましては，会員１０７名の年会費２，０００円と市からの補助金で運営されておりますが，新年度の補助につきましては３８万８，０００円をお願いするものでございます。その他，事務費を合わせて，駐在員関係経費につきましては，１，５４０万６，０００円となります。 次に，８２・８３ページの文書管理事務費・予算額２，０６１万８，０００円の概要について，ご説明させていただきたいと思います。この文書管理事務費につきましては，市報の仕分け配送・例規集等の文書管理に要する経費でございます。主な予算といたしましては，市報等配付委託料８６５万６，０００円，例規集更新データ作成委託料２５３万３，０００円，システム使用料１５１万２，０００円等でございます。市報等配付委託料８６５万６，０００円につきましては，毎月２回，「広報いしおか」が発行され，駐在員・区長，自治会長から各戸に配布されておりますが，駐在員主任，区長，自治会長宅間で仕分け配付作業の委託料でございます。なお，この業務につきましては，社団法人石岡地方広域シルバー人材センターに委託しているところでございます。その他，本庁と総合支所，園部・恋瀬両出張所への郵便物・文書等の配送を委託しております。 次に，例規集更新データ作成委託料２５３万３，０００円でございますが，全職員に配備され，パソコンに常設されている例規集年１２回の更新データ作成費１式２５２万円と閲覧用CD−ROM作成費１万３，０００円をお願いするものでございます。 次にシステム使用料１５１万２，０００円でございますが，例規ベースシステム使用料１式でございます。目次検索機能，プリント機能，更新でデータ加除機能などを含め，１１項目の検索機能が搭載されております。その他文書管理に要する経費を合わせて，文書管理事務費につきましては，２，０６１万８，０００円となります。 次に，９５・９６ページの町界町名整備事業・予算額６０５万４，０００円の概要について，ご説明させていただきたいと思います。この町界町名整備事業につきましては，字・地番等を変更するための事業に要する経費でございます。石岡市では，昭和５１年から平成４年まで１，４９８．７ｈa，１１，１４５世帯の住居表示と平成１５年に北部６地区５８９．１７ｈa，６６７世帯の町界町名変更を実施いたしました。今回の予算につきましては，石岡市駅東土地区画整理事業の換地，駅東地区の地籍調査の完了を踏まえ，市役所，駅東区画整理地区等を含むエリア約３８ｈaの町界町名変更若しくは住居表示を実施し，市民生活の便宜向上を図るものでございます。主な予算といたしましては，町界町名変更若しくは住居表示の実施により，町名や区割り等々の決定にあたり，諮問機関としての町界町名整理審議会委員報酬３７万５千円，町界町名整理事業業務委託料５４４万９，０００円でございます。この委託料は町界町名整理事業による字及び地番の変更を実施するための資料等の作成を委託するものでございます。その他，事業に要する経費を合わせて，町界町名整理事業につきましては，６０５万４，０００円となります。 次に１０７ページの農業委員会委員選挙執行経費・予算額７２０万円の概要について，ご説明させていただきたいと思います。この農業委員会委員選挙執行経費につきましては，平成１８年７月１９日の任期満了に伴う農業委員会委員選挙執行に要する経費でございます。選挙すべき人員は合併により３０人となり，選挙期日は，平成１８年７月第１週の日曜日を見込んでいます。投票は，市内１５投票区投票所で行い，開票は本庁市民ホールを予定しています。ちなみに平成１７年４月１日現在の登録選挙人名簿者数は，旧石岡市が２，４４４人，旧八郷町が６，９８３人の合計９，４２７人となっております。 次に県議会議員選挙執行経費につきましては，平成１９年１月７日の任期満了に伴う県議会議員選挙執行に要する経費でございます。今回の選挙につきましては，「市町村の合併の特例に関する法律」により，合併後最初の選挙で選出される議員の任期が終了するまでの間，これまでの選挙区によるということから，石岡市選挙区で１名，新治郡選挙区で２名の選出となります。投票所は，市内５２投票区で行い，開票は本庁市民ホールを予定しています。 次に八郷町土地改良区総代選挙執行経費・予算額８０万円の概要について，ご説明させていただきたいと思います。この八郷町土地改良区総代選挙執行経費につきましては，平成１９年３月９日の任期満了に伴う八郷町土地改良区総代選挙執行に要する経費でございます。選挙すべき総代数は４０人でございます。執行経費につきましては全額，八郷町土地改良区からの受託事業となります。ちなみに平成１５年２月１９日予定した選挙は無投票で，有権者数は１，９１４人ということでございます。 次に，１８９ページの防災対策経費・予算額１，７００万４，０００円の概要について，ご説明させていただきたいと思います。この防災対策経費につきましては，災害対策基本法等に基づく防災対策に要する経費でございます。主な内容でございますが，昨年合併による新市が誕生したことにより，新たな「市地域防災計画」を策定する義務が生じております。この「市地域防災計画」は，災害対策基本法第４２条及び石岡市防災会議条例第２条の規定に基づき，石岡市防災会議が策定する計画ですが，平成１８年度中に策定するもので，市地域防災計画策定業務委託料５６７万円をお願いするものでございます。 次に，市防災行政無線移行計画策定業務委託料でございますが，石岡地区が平成１２年度から移動系，八郷地区が平成７年度から屋外拡声機，戸別受信機の同報系と移動系の併設により運用しております。電波は１市町村１波が原則であり，合併後すぐに統合できない場合は，合併後１年以内に防災無線周波数の移行計画書の提出が義務付けられておりますので，そのための市防災行政無線移行業務委託料９６万円をお願いするものでございます。その他，防災対策に要する経費を合わせて，防災対策経費につきましては，１，７００万４，０００円となります。 次に，１９０・１９１ページの国民保護対策経費・予算額３８４万５，０００円の概要について，ご説明させていただきたいと思います。この国民保護対策経費につきましては，国民保護法等に基づく国民保護対策に要する経費でございます。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律で「国民保護法」と言われておりますが，この国民保護法第３５条の規定に基づき平成１８年度中に「市国民保護計画」を策定するものでございます。なお，策定にあたりましては，同法第３９条の規定により「市国民保護協議会」へあらかじめ諮問しなければなりません。また，県知事との協議，承認後に市議会への報告，住民へ公表が義務付けられております。主な予算でございますが，国民保護協議会委員報酬６０万円・市国民保護計画策定業務委託料３０４万５，０００円，その他，国民保護対策に要する経費を合わせて，国民保護対策経費につきましては，３８４万５，０００円をお願いするものでございます。総務課につきましては，以上でございます。よろしくお願いいたします。 職員課長）おはようございます。職員課の齋藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。それでは，職員課の事務概要について申し上げたいと思います。予算書につきましては，７９ページ及び８１ページをご覧いただきたいと思います。まず７９ページ職員等人件費の総務費，一般管理費の予算につきましては，１０億７，１５５万３，０００円でございます。総務管理費に含まれます人件費につきましては，市長給，助役給及び職員１１６人分の職員給と扶養手当，期末・勤勉手当，管理職手当等の他に退職手当，職員共済組合給付金等を含めまして，１０億７，１５５万３，０００円でございます。なお，収入役給につきましては，現在置く予定がないことから，１８年度の予算には計上されてございません。地方自治法の改正により収入役制度が見直されますと，１９年４月１日から収入役が廃止され，今後は会計管理者というかたちになっております。市全体の人件費についてご説明申し上げます。給与費につきましては，特別職の市長給，助役給，議員報酬，期末手当，その他特別職等の総額は７億１，１８８万７，０００円でございます。一般職の職員給料，職員手当の総額は４３億３，４１１万３，０００円でございまして，その他共済費，退職負担金等の総額１２億７，２４８万円を含めました総合計は６３億１，８４８万円でございます。続きまして８１ページになりますが，職員研修経費につきまして，ご説明を申し上げたいと思います。予算につきましては，５３０万６，０００円でございます。研修につきましては，大きく分けて自主研修，職場研修，職場外研修で実施しております。その中の職場外研修につきましても，大別しますと基本研修，一般研修，専門研修，派遣研修になります。基本研修は，各階層における職務遂行に必要な知識・技能等を研修するもので，新規採用事前研修及び第２部課程から順に，第３部，第４部，第５部，第６部，第７部課程研修を行い，１８年度につきましては，１４２人が参加予定でございます。一般研修につきましては，勤務評定研修，課長・課長補佐級研修，係長級研修，接遇意識改革研修，交通安全講習会を含めた５項目の研修を行い，１，０６１人が参加予定でございます。専門研修は，消防職員を対象としました研修を行う予定で１３０人が参加予定でございます。派遣研修は，茨城県自治研修所２１項目，各種講習会等派遣１４項目，市町村アカデミーへの参加，先進地行政視察等を含めた３８項目の研修を行い，１１８人が参加予定でございます。その他，自主研修等の研修参加者を含めまして，合計では延べ１，４５３人が研修に参加を予定しております。 以上の研修を行うための主な予算といたしまして，旅費が１０８万２，０００円，委託料が１９５万８，０００円，研修負担金１１７万円，その他消耗品等を含めまして５３０万６，０００円になります。 次に，８１ページの職員福利厚生費につきまして，ご説明させていただきます。予算につきましては，５１６万２，０００円でございます。まず職員健康診断につきましては，石岡市職員安全衛生管理規則で，「毎年１回以上の定期に健康診断を実施する」と定められておりまして，その規則に基づき職員は健康診断の受診が義務付けられておりまして，毎年１回職員の健康診断を実施しております。診断内容は，労働安全衛生規則で定めた，胸部エックス線検査，血圧，肝機能検査等を含めた１１項目が対象となりまして，検査は，財団法人「茨城県総合検診協会」に委託して行います委託料が，３３０万１，０００円でございます。また，職員互助会交付金につきましては，地方公務員法４２条で「職員の厚生制度」が定められております。職員の保健（健康管理），元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し，これを実施しなければならないという規定のもとに，職員の健康管理のため，スポーツの奨励やレクリェーションの実施，病気の予防である健康診断の実施等であり，元気回復とは，職員が職務によって蓄積した疲労を解消し，気分を転換して明日の活力を養うことが元気回復であり，運動会や小旅行の実施，趣味や文化の同好会などサークル活動の実施があげられますが，その実施を行います職員互助会に対する交付金が１４９万２，０００円でございます。その他，都市職員体育大会等の参加負担金１２万円を含めまして，５１６万２，０００円の予算でございます。続きまして人事管理経費につきまして，ご説明申し上げます。予算は，７９万８，０００円でございます。人事管理経費の職員採用試験委託料２２万５，０００円につきましては，１９年度採用の新規採用職員の試験委託料でございまして，委託先「日本人事試験研究センター」で試験問題集及び質問集の貸与と試験採点及び結果の処理でございます。その他，安全運転管理協議会負担金２万５，０００円につきましては，安全運転に必要な業務を適切に遂行するための調査研究，交通道徳の啓発を行い，交通事故防止に寄与することを目的として，石岡警察署管内の企業等が構成となり，協議会を組織しております。茨城県人事担当者連絡協議会負担金１万円につきましては，県内３３市が加入し，人事担当者の研修会，情報交換会等を行い，適切な人事管理を行っていく協議会への負担金でございます。その他，旅費，消耗品等を含めた予算が７９万８，０００円でございます。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 市民税課長）市民税課の広瀬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。市民税務課所管の事務事業の概要を説明させていただきます。主要事業といたしましては，２月から３月にかけての確定申告がございます。本来は市民税課配置の９名の職員で対応するところでありますが，申告受付に際しましては，八郷総合支所１０ヶ所，石岡市役所１２ヶ所の計２２ヶ所２２名分の申告受付窓口を確保しなければなりません。このような現状の中，旧八郷町におきましては，税関係部署の応援により又，旧石岡市におきましては，申告受付経験職員の応援と両市町の良いところを取り入れまして，新石岡市での申告体制は１３部局２２課の合計３２名の職員流動体制をとり，総勢４１名で日程調整をし申告業務を行い，昨日無事終了をしたところであります。今年の確定申告は，税制の改正により年金受給者の申告が２割から３割増と見込まれ，そのための混乱が危惧されたところでありますが，執務時間を多く超えることなく終了しましたことは，なりより職員の流動体制にかける想い，住民の皆様に迷惑はかけられないという職員の自発的な応援体制のおかげと考えております。 次に，法人市民税でございますが，昨年１０月に土浦税務署より「新市石岡市」の本店を置く法人のリストを借り受け，課税客体の把握に努めてございます。その成果としまして，この２月には未申告会社の実態を把握し，均等割の賦課決定をしてまいりたいと考えております。なお，この未申告者の実態調査は法人だけに留まらず，１８年度においては，市民税課，収税課，保険年金課，市民課，市民税務課と連携を強め，個人の未申告者に対しても正しい申告納付の指導を強化して参りたい思います。賦課・欠損処分・職権削除等も１つの課のみの業務でなく，石岡市全体の業務としてその遂行を考え，協力体制で財源確保に取り組んでいきたいと考えております。最後になりますが，今年度の税法改正に伴い，歳入増を次のように見込んでございます。１，定率税縮減分として，１億５，０００万円，２，老年者控除廃止により４，０００万円，３，妻への均等割課税分により１，６００万円，４，法人市民税の景気回復による業績アップ分として，１億７，０００万円，合計で５億２０００万円の増を見込んでおります。以上でございます。 資産税課長）資産税課 栗崎でございます。よろしくお願いいたします。資産税課関係について，ご説明を申し上げます。予算書の１０１・１０２・１０３ページでございます。固定資産税賦課事務費でございますが，全体予算は４，０９３万９，０００円でございます。まず航空写真図データ作成等業務委託料は，２，１０１万３，０００円で固定資産税の課税客体を特定な時点で客観的に捉え，土地の認定誤りや家屋の調査漏れ等を把握し，土地家屋現況図の作成や課税資料の充実及び適正課税に資するものでございます。 次に，土地家屋現況図異動修正委託料６１３万２，０００円は，土地家屋現況図の整備及び課税客体を把握するための基礎資料の管理・修正を図面・台帳に頼ることが困難な状況になってきたため，登記による土地の分合筆・国土調査完了地区の異動修正・土地の画地データをデジタル入力するものであります。 次に，時点修正業務委託料９７万９，０００円は，賦課期日における土地の価格が下落している場合に修正をするものです。 次に，マイクロフイルム撮影委託料１０５万９，０００円は，過去の課税内容の把握や地番図の作成・管理等から永年保存が望ましいが，膨大な資料となるため随時マイクロフイルム化をするものです。以上でございます。 収税課長）収税課の友水でございます。では，収納課の予算関係について，ご説明させていただきます。まず最初に納税管理事務費についてですが，市税等の納付管理に要する経費につきましては，新規事業といたしまして，納税者の利便性を高め，自主納付の推進を図るため，郵便局における納付書納付の手数料として，３８万円の手数料増を予算計上し，合計で３７５万円計上してございます。 次に，市税等の徴収，滞納整理に要する経費につきましては，市税徴収嘱託員報酬として，６８４万円，電話催告業務委託料６１万６，０００円，茨城租税債権管理機構負担金として，１，４３２万２，０００円，その他事務経費合わせて２，７１１万円を計上させていただいております。以上でございます。 会計課長）会計課の惣野代でございます。それでは会計課所管の平成１８年度予算案の概要について，ご説明いたします。会計課は，内部事務処理が主でございまして，特に事業はございませんので，歳入，歳出の概要についてご説明いたします。まず歳入でございますが，６６から６７ページの（款）県支出金，（項）委託金，（目）総務費委託金，（節）徴税費委託金，（説明）の県税収納事務委任取扱交付金４０万円でございます。これは，県の委託により県税を収納した額の１，０００分の２０が交付されるものでございます。 次に，（款）財産収入，（項）財産運用収入，（目）利子及び配当金，（節）利子及び配当金，（説明）の株券から生じる配当金４万６，０００円でございます。これは，市が保有する，茨城計算センター株券，みずほフィナンシャルグループ株券に係る配当金でございます。 次に，７０から７１ページ，（款）諸収入，（項）市預金利子，（目）市預金利子，（節）市預金利子の２０万４，０００円でございます。これは，市の会計金のうち，支払資金の余裕があるときに短期で定期預金したときの預金利子でございます。続いて，歳出でございますが，８４から８５ページの（款）総務費，（項）総務管理費，（目）会計管理費，（節）賃金の２０万３，０００円でございます。これは，事務繁雑期に市税等の納入通知書の整理やOCR（自動読取機）の作業のための賃金で，延べ３５日分を見込んでおります。 次に（節）の旅費，２万３，０００円で，これは都市収入役等の旅費でございます。 次に（節）の需用費９０万３，０００円でございますが，この主なものはコピー機の使用料と決算書の印刷代でございます。 次に（節）の役務費でございます郵便料として，３５万２，０００円でございます。最後に，（節）の負担金補助及び交付金１１万１，０００円でございます。これは，都市収入役会等の負担金と研修会等の負担金でございます。以上大変雑ぱくな説明でございましたが，よろしくお願いいたします。 監査委員事務局長）監査委員事務局の関でございます。よろしくお願いいたします。 それでは，監査委員事務局所管の予算案について，ご説明を申し上げます。予算書の９１ページをお開き願います。（款）総務費，（項）総務管理費，（目）公平委員会経費ですが，合計で１２６万円でございます。石岡市及び事務組合公平委員会は，現在，石岡市と４つの事務組合からなっておりますが，規約におきまして「経費は石岡市の経費から支出する」となっているところでございます。公平委員会は，３人の委員で構成されておりまして，主な役割は１として，職員の勤務条件に関する措置の要求を審査・判定し，必要な措置をとること。２として，職員の不利益処分の不服申し立てに対し，採決・決定をすることでございます。主な支出項目としましては，委員会開催及び全国公平委員会連合会等の参加などの委員３人の３０万３，０００円，又，旅費としまして，全国公平委員会連合会等の参加などの費用が５０万１，０００円，その他を合計しまして，全体で１２６万円となっております。 次に，１１１ページの監査委員費の監査事務費でございますが，合計で３２３万２，０００円でございます。監査委員の主な仕事としましては，例月出納検査，決算審査，定例監査がございます。主な支出としましては，毎月の委員報酬２人分で１３５万円，旅費としまして，全国都市監査委員等の参加などの費用５３万９，０００円がございます。それと今年度，新規で計上いたしました項目・費用弁償２８万円がございます。これは，議案第６６号「非常勤特別職の報酬・費用弁償条例改正案」を今回提出しているところでございますが，合併によりまして，監査委員の出勤回数が増加すること，監査を実施する場所までの距離が増加すること等，監査委員の勤務の実態に即して，計上させていただいたものでございますので，ご理解を賜りたいと思います。こういう項目を合計いたしまして，全体で３２３万２，０００円となっております。以上でございます。 消防長）消防長の比気でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは，最初に１８３ページの消防一般経費につきまして，ご説明させていただきます。消防一般経費は，１，９５８万９，０００円です。消防本部・署全体に係る事務などの経費でございます。その他，主なものとしましては，消防職員の活動服や防火衣などの購入費用であります。 次に１８５ページの教育訓練・研修経費は，２４１万５，０００円であります。職員研修負担金１７７万円は，消防業務遂行上の必要な研修を行うものであります。研修内容としまして，救急救命士の薬剤投与追加講習は，特定行為の中で薬剤を使用できるように，救急救命士研修所において実施されます。気管内挿管研修は，病院におきまして，気管内挿管を３０症例実施して，現場活動で気管内挿管ができるようになるための研修であります。また，一般職員の消防大学校・茨城県消防学校などへの職員研修負担金などであります。 次に，１８７ページの消防団関係活動経費は，７，８４３万円であります。消防団は，地域防災力を担う地域に密着した重要な組織でございます。消防団員６２７名分の年報酬として１，９５２万３，０００円，費用弁償９８８万１，０００円は，出場手当，災害時の賄い手当などでございます。また，分団運営補助金２９４万円は，各分団運営の個人負担を軽減するための補助金であります。消防団互助会交付金１２５万６，０００円は，団員１人当たり年間２，０００円を交付して，公務等による傷病，弔慰及び福利厚生，各種事業を推進するものであります。 次に，１８９ページ中段の消防機械整備事業は，３，７８０万円であります。平成３年１月に配備の八郷消防署の消防ポンプ自動車が，経年劣化も含めまして，故障の頻度も高くなってきていますので，更新するものであります。事業にあたりましたは，緊急消防救助隊の補助事業として，国庫補助金８６４万６，０００円を要望しての事業です。その下にあります消防水利施設整備事業は，３，６０８万４，０００円です。防火水槽設置工事２，０２６万５，０００円ですが，５ヶ所への防火水槽設置を予定しております。場所の予定は，八郷地区へ３箇所，石岡地区へ２箇所の予定です。また，消火栓改修工事負担金６４０万円は，８箇所の改修工事を予定しています。なお，この水利施設の整備事業は，年次計画によりまして，進めているところであります。続きまして，その下の行にあります消防機械整備事業は，２，２２２万３，０００円であります。消防用備品４０９万９，０００円ですが，山崎出張所の気象観測機，ホース洗浄機などを購入するものです。また，消防ポンプ自動車は，１３００万円であります。これは，平成元年１月に配置された消防団第５分団の車両が，経年劣化も含めまして，故障の頻度が高くなってきていますので，更新するものです。事業にあたりましては，３５４万６，０００円の県費補助を要望しての事業です。消防用無線機５１２万４，０００円ですが，消防車や救急車の車載無線機などを，保守点検の結果を見ながら，約１０年で更新しているものです。以上が消防関係の主な予算案でございます。よろしくお願いいたします。 八郷総合支所次長）八郷総合支所の村田です。よろしくお願いいたします。 それでは，予算書の８１・８２・８３ページの区長・自治会長関係経費・予算額２，７０６万１，０００円の概要について，ご説明させていただきたいと思います。 この区長・自治会長関係経費につきましては，区長・自治会長の報酬と事務費でございます。区長・自治会長は，「石岡市区長・自治会長設置条例」に基づいて設置され，市長が委嘱する非常勤特別職でございます。役割は，行政から住民に周知するため，「広報いしおか」や各種事業案内等の各世帯への配付と連絡，住民の行政への要望の取りまとめ等，地域住民と行政を結ぶパイプ役として，重要な役目を担っていただいているところでございます。主な予算でございますが，区長・自治会長は非常勤特別職でございますので，「石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」により，区長に均等割８，０００円と１世帯割２，８００円を，自治会長には１世帯割１，４００円を報酬として支払い，総額２，１２５万円でございます。現在，区長１５２人，自治会長８人の合計１６０人に委嘱しております。 次に区運営補助金は，１５２区の区住民の自主的な区運営及び活動を支援することにより，地域福祉の向上と住民の行政参加，協力を得ることを目的に１世帯５００円を補助する額が，３５５万円でございます。 次に，区長連合会補助金は，八郷地区の区長をもって組織された石岡市八郷地区区長連合会が，市の行政に協力し，市の発展に寄与することを目的に研修会や行政懇談会等，事業を実施するためのもので，会の運営は，１５２区の年会費と市からの補助金１４８万４，０００円で運営されています。その他，普通旅費，文具用紙代，その他消耗品費，食料費，車借上料，郵便料を合わせて，２，７０６万１，０００円となります。 次に９９ページのふれあいまつり委託料７６０万円は，ふれあいまつり運営委員会への委託料でございます。ふれあいまつりは，市民に八郷地区の特性ある無形民俗文化財や伝統のおまつり・地域特産物などを紹介し，地域の歴史文化を再認識いただきながら市民総参加の心豊かなまちづくりを図るものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 磯部委員長）以上で説明は終わりました。次に質疑に入ります。質疑は挙手によりこれを許します。菱沼委員。 菱沼委員）おはようございます。菱沼でございます。よろしくお願いいたします。それでは，最初に財政の確保関係について，滞納処理システムの導入とも併せてお考えをお伺いいたします。 総務部長）お答えいたします。財政確保の観点から，まずは滞納者への電話催告による収納率アップを重点的に図っていきたいと考えております。併せて，欠損処分等も考慮に入れながら滞納整理システムの導入を検討していきたいと考えております。 菱沼委員）ありがとうございました。次に，消防関係のAED研修は今年度実施予定があるのかどうか。お伺いいたします。 消防本部・総務課長）それでは，菱沼委員さんにお答えいたします。消防関係では，AED研修を本年度において実施するために予算計上をさせていただいております。 菱沼委員）次に，職員研修費について，お伺いします。研修の内容と委託先又は，日数等についてお伺いいたします。 職員課長）職員研修についてでございますが，先ほどのご説明でも申し上げましたが，研修の内容は大きく分けまして，基本研修，一般研修，専門研修，派遣研修等がございます。又，委託先でございますが，県自治研修所や市町村アカデミーなどでの研修となっております。なお，日数につきましては，各研修によって若干異なりますが，通常の研修ですと２日から３日間位となってございます。以上でございます。 菱沼委員） 次に，１８年度の退職者数について，さらに今後の職員採用計画についてお伺いしたいと思います。 職員課長）それでは，ご質問にお答えいたします。１８年度の退職者数は，１１名の予定でございます。又，１９年度につきましては，１７名が定年退職となってございます。今後の職員採用の計画ということでございますが，退職者等の状況を勘案して採用計画については，定員管理計画の中で削減等の見直しを踏まえながら，適正な採用人数を考えていきたいと思っております。 菱沼委員）ありがとうございます。では，続いて８１ページの厚生費の中の職員健康診断関係についてお伺いいたします。この健康診断の結果が健診センターから届いて，内容的な部分とかは課長とかが一応拝見する訳ですか。お伺いをいたします。 職員課長）その受診後の結果については，個人情報ということで私の方でもその結果を見ないで，結果表は封を切らずに本人に渡しております。 菱沼委員）そうしますと，実際その中には管理職の方が知らないで，封書を開けないで職員の方に渡しているということで，再検査をしなくてはいけない状況であっても再検査をしない方も中にはいるんじゃないかと思うんですけど，そういう方についてどういうふうに捉えておりますかね。お伺いいたします。 職員課長）大変申し訳ございませんが，その辺につきましては現在のところ直接，私の方でも把握しておりませんので，今後取り組んでいきたいと思っております。 菱沼委員）ありがとうございます。最終的にそこが大事になってくると思います。やっぱり，うちの会社でも健康診断を毎年やっていますけれども，最後の部分で再検査が必要なのか。最終的に管理者がチェックできるかどうか。一人ひとりが人材でありますから，人材というのは宝ですから，そういうことを考えたときには，一人ひとりのことを考えてあげるとういことが，管理者の役目となってくると思いますので，今後，そういうことを踏まえた上での健康診断をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 では，次に入りたいと思います。予算書の９７ページ，諸費ということで，自衛官募集事務費の３１万１，０００円ということで，計上されておる訳ですが，この自衛官に関しましては，石岡市としまして１５年度，１６年度，１７年度と又，本年度に関しても新たな部分なんですが，今までの実績の中で自衛官はどの位の人数がおられるのか。お伺いをいたしたい。 参事兼総務課長）１５，１６，１７年度における統計資料ということなんですが，手元にございます資料は，１６年度しかございませんので，ご理解いただきたいと思います。１６年度の受験者数でございませんが，旧石岡市３５人，旧八郷町２１人の合計５６人でございます。入隊決定者は，旧石岡市５人，旧八郷町５人というでございます。 菱沼委員）はい。ありがとうございました。旧石岡市としまして，１６年度は３５人受験されまして５人，旧八郷さんが２１人で５人，計１０人という状況でありますけれども，この自衛官募集に関しては，どのような啓発を行っているのか。お伺いしたい。 総務課長）現在，石岡市におきましては，自衛官組織募集推進重点市ということでの事業実施ということで，平成１７年度，１８年度については，取り組んでいるところでございます。そういった中では，従来よりも啓発活動に力を入れているところでございますが，１８年度におきましてもやはり広報というようなことでは，折込をしていきたいというようなことも考えておりますし，それから庁舎における掲示板への掲示ということも行っていきたいと考えております。 菱沼委員）次に移りたいと思います。次に同ページで市民総合災害補償事業で，１５２万３，０００円ということでありますが，この保険の内容をお伺いしたいと思います。 −休 憩− 磯部委員長）会議を再開いたします。 参事兼総務課長）ただ今ご質問の災害補償事業でございますが，市の行政事務に住民参加が増える中，又，多様化する行政事務事業に対しまして，予測しがたい事故が発生した場合に対応するための事業でございます。１６年度につきましては，この保険の対応は１件もございません。１７年度につきましても，現在のところ１件もございません。以上でございます。 菱沼委員）次に，１０１ページですね。固定資産評価審査委員会経費の中で，固定資産評価審査委員会委員報酬２３万７，０００円の件なんですが，何名で，いつ委員会が行われ，どのような協議をされるのか。お伺いをしたい。 参事兼総務課長）委員の現在の人数は，６人となっております。又，いつ委員会が行われ，どのような協議をされるのか。ということですが，固定資産税の賦課に対して不服申し立てが出てきた場合に会議を招集し，委員さん方にご協議をいただくことになっているものでございます。 菱沼委員）次に，予算書の１０３ページ。マイクロフィルム撮影委託，航空写真図データ作成等業務委託，土地家屋現況図異動修正委託，それから時点修正業務委託について，委託先はどこになっているのか。お伺いします。 資産税課長）予算化はしておりますが，まだ委託先は決定しておりません。 菱沼委員）そうしますと，実際携わる業者関係というのは，だいたいどの位を見込んでおられるのか。お伺いをしたいと思います。 資産税課長）だいたい２社位を見込んでおります。 菱沼委員）了解いたしました。では，次に１０５ページ。啓発事業費の選挙の啓発事業なんですが，２６万８，０００円ということで，先ほど説明がありましたように，本年度は農業委員会又は，県議会議員の選挙，又は，来年の２月か３月にということで，八郷町土地改良区総代の選挙が行なわれる訳でありますが，前回の投票率とかですね，そういうことを踏また上で，今回この２６万８，０００円の部分で，昨年，前回以上のやっぱり啓発をしていかないと投票率のアップに繋がっていかないと思うんですが，どのようなことを投票率のアップの観点から，どのよう施策を考えておるか。お伺いをしたいと思います。 参事兼総務課長）啓発事業につきましては，選挙時に行なわれる臨時啓発という場合と，さらに効果を上げるためには普段から啓発を行なう常時啓発があろうかと思います。いずれの選挙にいたしましても，今，議員の方からご指摘がありましたように，なかなか投票率のアップに繋がらないのが現状でございます。今回のこの２６万８，０００円の啓発事業費の中で，大きなウェートを占めておりますのは，選挙啓発ポスターコンクールの参加記念品や啓発配付チラシという予算が一番ウェートを占めておりますので，その辺を重点的に実施していくということになると思います。特に今回ということではございませんが，啓発の中では，まず第１点目にはポスターコンクールを実施するというようなことです。このポスターコンクールにつきましては，石岡市の選管で１次審査がございます。その後，県審査での２次審査，その後，文部科学省・総務省などによります審査がございますが，その他，成人式におけます啓発チラシを作成いたしまして，そういった機会を捉えて啓発を図っていきたいというふうに考えております。 菱沼委員）はい。ありがとうございました。そう，選挙の投票率のアップというのが一番やっぱり大事になってくると思います。そういう部分においてですね，市の職員の方には大変ご尽力をいただきながら，その投票率アップということにはご努力をいただいておるところでありますが，さらなる投票率アップのためにですね，我々もしっかりと市民に対しての投票率アップのために努力して参りますけれども，共々に頑張っていきたいと思いますので，よろしくお願いをしたいと思います。 次に，消防関係に移りたいと思います。１８５ページ。ヘリコプター運行連絡協議会負担金１１９万１，０００円ということで，昨年までの協議会等々行なわれてきたと思いますが，主な内容的な部分をお伺いしたいと思います。それから１１９万１，０００円の内容内訳についてお伺いをしたいと思います。 消防本部・総務課長）ただ今のヘリコプター運行連絡協議会負担金１１９万１，０００円につきまして，ご説明をさせていただきます。負担金の割合ですけれども，まず人口割ということでございまして，人口一人当たり１５円ということで，かける人口分ということで１１９万１，０００円という負担金でございます。連絡協議会の内容につきましては，私，直接は出席していないので，その辺把握はしておりません。申し訳ございません。 菱沼委員）人口割で１人当たり１５円ということで，１１９万１，０００円ということで了解いたしました。ただこの人口割で１人当たり１５円の基準がちょっと分からないんですが。どのような基準があってこのようなに算定されたのか。お伺いしたい。 消防本部・総務課長）お答え申し上げます。茨城県防災ヘリコプターがつくば市に設置されております。それに基づきまして茨城県の人口，防災ヘリコプターの必要な運航経費，そういったもの又は，茨城県内の消防本部からですね，それぞれ救急それから救助できる隊員が派遣されております。そういったヘリコプターの１年間の運用の総費用の中で，人口割で各市町村で負担をしているというような内容でございます。 菱沼委員）はい。ありがとうございました。次に移ります。同ページのですね，消防活動経費の中の消防用備品７５万円の内容をお伺いしたいと思います。 消防本部・警防課長）お答え申し上げます。八郷消防署それから山崎出張所に多目的消火用具，この可搬といいますか，肩に掛けて運べるような油火災を目的といたしました消火用具，これを１式，各１台ずつ配備いたします。それから山崎出張所の方に，１０月から火災の原因の調査をしていただくために，火災原因調査用具の１式を配備いたしますところの備品購入費でございます。以上でございます。 菱沼委員）次に移ります。１８９ページ。消防施設一般管理費ですね。一般管理費の中の建物修繕２５８万５，０００円，その他の施設修繕５０万円，消防用備品１４５万円について，お伺いしたいと思います。 消防本部・総務課長）お答えいたします。まず建物修繕２５８万５，０００円の予算でございますが，これは合併によりまして，八郷消防団の詰所が３２箇所ございます。その詰所のシャッター部分に八郷消防団という表示がされておりますが，これを新たに石岡市消防団というような表示・名称にそれぞれ書き替えるというようなものでございます。それとその他の施設の修繕５０万円ということでございます。この分につきましては，一般の施設関係の全般的な修繕というようなことでございまして，防火水槽関係も含めまして道路工事によりまして，防火水槽等の改修工事，そういってものの改修も５０万円の中で実施予定でございます。続きまして，消防用備品につきまして１４５万円の内容でございますが，これにつきましても消防関係のホース，それから筒先，そういったものの破損したものに対しての増強，それから消火栓ボックスが老朽化して錆びておりますので，そういった部分の更新というようなことも予定されております。 以上でございます。 菱沼委員）その中で１点だけもう一度確認をしたいんですが。旧八郷町の詰所が３２箇所，それでシャッター部分の今までの八郷という部分を，石岡ということで表示を変えていくという状況においてですね，３２箇所の部分で５０万円ということは，単純計算しても１０万円ちかく，まあ１０万円まではしないですけど，８万円から９万円はシャッターの部分でかかってしまうのは，ちょっと高いのでないかと思うんですが。いかがでしょうか。 消防本部・総務課長）質問にお答えいたします。消防団詰所の名称変更ですが，これは３０箇所，１箇所が６万５，０００円ということです。それから小さい金額なんですが，畳替えが５万８，０００円であります。それから山崎出張所に今度ポンプ車が入りまして，ホースの洗浄をしなくなりませんので，洗浄器を買うために電源の改修２３万５，０００円が入っております。以上でございます。 菱沼委員）はい。了解いたしました。最後に同ページの救助活動経費で同じく備品なんですが，１４３万４，０００円の備品内容について，お伺いします。 消防本部・警防課長）お答えいたします。石岡消防署それから八郷消防署に配備いたします空気呼吸器の予備ボンベ，これ石岡消防署３基，八郷消防署２基，それから山崎出張所に配備いたします空気呼吸器２台，それに伴います予備ボンベ２基の備品購入費でございます。以上でございます。 中村委員）それでは，４点ほどお伺いいたします。５４ページ。入湯税についてお尋ねをしたいと思います。税率は標準税率ということで，１人につき１日１５０円となってございますが，現在は１２０円ということで，この設定をどういうことで設定したか，お伺いをしたい。 市民税課長）平成１２年４月に，旧八郷町の唯一の温泉施設として，やさと温泉「ゆりの郷」が竣工し，同時に目的税として入湯税が確保されました。入湯税は，施設管理運営委託者は八郷町農業協同組合による特別徴収方法により，現在に至っており委託契約等では，観光の振興に要する費用に充てられるため，経済部所管となっております。入湯税は，１人当初１００円ということでスタートし，平成１７年４月１日より１人１２０円として課税しております。問題といたしましては，平成１３年度から平成１６年度の４年間を対比したところ，平成１６年度は対前年比７パーセントの入湯客の減があって危惧されるところでありましたが，現在，観光担当課により基金の積み立てを行なっており，今後の振興計画や税率の改正を含め，今，議員さんがおっしゃられた標準税率は１５０円でありますので，今後担当の経済部との協議をしていかなければならないかとは考えております。以上です。 中村委員）この目的税ということで，ゆりの郷以外には使用しないということですので，是非，１５０円まで取っていいということでございますので，その辺で努力していただければいいと思うんですがね。いわゆる近隣の八千代町，ひたちなか市，それから遠いところですがね，神戸市，或いは岡山市ですか，１５０円な訳ですね，どこをとっても。それ也にやはり，一番いい例がその茨城県フラワーパーク，同施設についても２０年間経過している訳でございますが，その間何一つ，その積立基金があったんですが，ぜんぜんその手入れをしなくて，赤字補填という最終的には，やって参りましたので，今になってこのどうしようもなくなっている訳でございますので，温泉の方もゆりの郷の方もいわゆるその減少はありますけれども，赤字ではない訳ですから，今のうちに積み立てをして，そのもののお客さんにサービスという意味で，施設の改修・改善をしていけば一番いいと思う。ひとつよろしくお願いします。 １８９ページ。消火栓設置について，お伺いしたいと思います。 １０箇所ということで，大変，初期消火の目的からいっても，是非，毎年多く設置をしていただければ幸いと思います。そういう中で，集落にやっぱり周知徹底をして，初期消火の時にはやはり住民の方も，それなりにその消火に，消火栓を使ってできれば一番いいのではないかなと思います。その理由としては，やはりその今は消防団員の減少ということで，たいへんその入ってもらうために，団員確保のためには分団でたいへん苦慮しているところだと私も聞いております。そういう中で，火災が発生した時には，２・３人でも出動するというのが現状のようでございます。そういう中で，集落に設置場所ぐらいは，住民に周知徹底させて初期消火にあたれば一番いいのかなとこう感じておりますので，その辺どのような指導ができるかお伺いいたします。 消防本部・総務課長）ただ今のご質問につきまして，お答えを申し上げます。消火栓の設置工事でございますが，１０箇所というような予定でございます。場所的には，特定は現在のところされておりません。消火栓を設置するためには，ご案内のとおり，それに基づきますところの上水道管のある部分が必要でございます。上水道管の太さ，それから機上の水量，それからポンプの圧というようなことを考慮しまして，基準的には管の太さが１５０ミリとういうような基準がございます。それに基づきまして基準水利の中で設置していって，数を年々年次計画によって増やしていくというような状況です。又，ただ今ありましたように，やはり常備消防それから非常備消防の団員の確保が難しい中で，やはり消防団の詰所若しくは常備の場所から遠い部分につきましては，本当にご質問のとおりでございます。そのとおり消火栓をつけるという部分につきましては，特に住民の方，中にはですね，非常備消防団のOBの方もおられますので，その辺も考慮いたしまして，消火栓ボックスを設置して，中にホースなり，筒先なりを設置して，初期消火の対応というようなことで，図っていくということも計画に入っておりますので，そのように進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 中村委員）はい。是非お願いいたします。８３ページ。市報等配布委託料ですが，シルバーセンターに委託ということで８６５万６，０００円ということですが，旧八郷町についてお尋ねをいたしたいと思うんですが。今まで旧八郷町においては，何日位かかって区長さん宅へ配布したのか。お尋ねしたいと思います。 八郷総合支所次長）旧八郷の時，区長さん宅に配布につきましては，約２日ということで行なっておりました。職員が区長さん宅を回りまして配布したという状況でございます。以上でございます。 中村委員）どうも何んかこうシルバー人材，シルバー人材と今からでてきますが，余りこのシルバー人材にお願いすることが，委託することが多いような感じがする訳ですよね。２日だとするならば，今までのように職員が旧八郷については，配達をできないんでしょうかね。先日ありましたゴミの袋の件でございますが，石岡は公民館とか，或いはまちかどセンターとかという所に置いて，区長さんに取りに来てもらって協力をお願いしているということがありましたけれども，八郷は地域が違いますね。例えば国民宿舎あたりから出張所まで，いや失礼，支所まで来るのには１０キロは楽にあります。そういうものも１色たんにして地域を考えないで，やっているような行政がままあります。その点について，私もちょっと不満がありまして，お願いしたところ，区長さん方にきてもらうんではなくて，配布した例がありますので，やはり地域にあったやり方，わざわざそのシルバー人材にお願いしなくても，どうなんですかね。今までいた職員さんにその配布してもらうということ。可能だと私はみているんですが。 参事兼総務課長）シルバー人材センターへの委託の件だと思いますが，シルバーセンターにつきましては，高齢者の雇用の安定等に関する法律に基づく団体ということで，非常に民間と比べて著しく有利な価格で契約できるというような中で，今までシルバー人材センターとの委託契約で事業を実施してきた訳でございます。又，新年度におきましても同じようなかたちで，現在のところ考えている訳でございますが，先ほどの市報等の区長さん宅までの配布につきましては，従来から石岡地区につきましても２日間ほどかかっております。から八郷地区につきましても２日間ということで，１７年度も，１８年度も考えてございますので，又，新年度につきましても同じような対応で実施していきたいというふうに基本的には考えております。 中村委員）私がいっていることはね，行政改革の中で何もシルバー人材，シルバー人材と，こだわる必要がないんじゃないかと思うんですね。せっかく職員さんがいるんですから，その方がどうしてもできないというんなら，現場職・事務職はありますよねこれはね。その現場職・事務職がなかなか混乱があると思うんですね。その辺もやっぱり考慮すべきではないかと思うんですよ。どうですか，その辺は。 参事兼総務課長）現在の職員の配置状況につきましては，総務課につきましては一般職というようなことでございまして，現業職については一人も現在のところおりません。そういった中で，区長さん宅まで或いは自治会長さん宅まで，石岡市でいいますと駐在員さん或いは駐在員主任さんのとこまでの梱包・配達については，シルバー人材センターにお願いしているところでありますが，実際にその市報を配付する場合にも，色々と折込の資料もございますし，そういった梱包作業もございますので，実際のところそこまで２万８，０００世帯の作業というのは，職員の中では厳しいものがあるんではないかなと，私は思っておりますが。 中村委員）私が言っていることはね，旧八郷町のことを言ってる訳ですよ。旧八郷町。 八郷総合支所次長）お答えいたします。まず一つ，広報紙の配付。旧八郷町は，職員によることができないかということですが，まず合併協議会の中で協議を戴きました現況調書の中に，広報紙については調整結果としまして，シルバー人材センターへ委託するということになっておりまして，１７年度１０月からやっているという状況ですが，それに今度，１８年度からにつきましても，現在，シルバー人材センターへの予算とういうことでございます。なお，今委員ご指摘のとおり八郷地区ではできないか。ということでございますが，これは職員がいれば可能だということになるかと思います。以上でございます。 中村委員）はい。それでは検討していただきたいということで。では，次に収納事務費について，お尋ねをしたいと思います。電話催告業務委託料についてちょっとお尋ねをします。これも今私が申し上げましたシルバー人材センターに委託をするということでございますが，この内容について，お尋ねをしたいと思います。この電話業務ですが，電話をかける時間，或いは職員に対しての指導研修等々について，お尋ねをしたいと思います。 収税課長）それでは，お答えいたします。シルバー人材センターにということで，時間においては，お昼休みを取りまして，１０時から３時の間を考えております。それから週２日で変則なもんですから，シルバー人材センターの方に。それと高齢者によりまして，内容等も十分柔らかく対応してくれるんではないかと考えております。 研修等については，地方税に対する守秘義務等について，十分検討していきたいと思っております。 中村委員）この時間帯ですが，１０時から３時という時間帯で，今，大変このどこの家庭も両親とも働いている家庭が多い中で，どうなんですかね。これ。やった効果があると思いますか。どうですか。 収税課長）１６年度に旧石岡市において，昼間やりまして約１２．７パーセントの納付つながりがございました。それから夜間につきまして，今現在，１月より合併してから収納率アップのために，毎月１回，第２土曜日を予定として電話催告を夜間やっております。そういって中では，１０パーセントの納付つながりでございました。月一回でしたけれども，一応１月から３月の間で夜間８９６件ほどやりました。 中村委員）どうもね私，ちょっと納得がいかないんですけど，電話連絡で１２．７パーセントの結果が出たということですが，滞納する方の状況をみてると電話の連絡位でね。納めてくれるんでしょうかね。このような仕事ならばちょっと厳しい様ですけども，職員ができないんでしょうかね。何もかにもどうも，人材センター，人材センターとでてくるんですよね。職員にはできないんですか。部長これ，その点。 総務部長）お答えをいたします。職員でできないかということでございますが，これは全部を電話催告のこの委託料でやる訳ではございません。職員も日常，夜間ということでやる訳ですが，その面では事務も煩雑となって，職員の定数管理上，職員の確保ということも難しいところでもございます。そうした中で，試行的な形でということでこれをやっていきたいということでございます。電話催告ということで，１６年度１２．７パーセントの実績があるということでございますが，一般質問の中でもお答えしましたように，納期をちょっと忘れたというようなところへ電話して，手順を踏まえて，きちんと納めていただく，滞納した者については，後で差し押さえをするとか。そういうことで親切に市民の皆さんに納税の高揚を図っていくということで，親切にしながらも，かつ厳しく対応していく一つの手段だとご理解を戴きたいと思います。 中村委員）結局その問答はできない訳ですよね。人材センターでは。守秘義務がある訳ですからね。いわゆるそのこちらは，お願い程度ということでしょうね。結果的には。 総務部長）守秘義務ということで，お願いということでありますけれども，具体的には納税をお忘れになっていないでしょうか。ということで金額そして又，いつ頃できれば納めていただければというようなことで，守秘義務というのは本人，携わるシルバー人材センターの方々，こういうことを第三者に誰々さんは滞納があるよとか，そういうことは一切漏らしてはならない。ということで，これにつきましては，そういう職員が対応するときに，私どもが厳しく接遇していきますし，地方税法の中では，守秘義務というのは厳しくなってございますので，そういうことで万全な体制でやっていきたいと考えてございます。 中村委員）一番問題は，トラブルだと思いますので，その点は十分お気をつけてひとつお願いしたいと思います。それから一つの例ですが，東京都あたりの車の差し押さえですね，１４台あって１２台が応じてくれたというような結果がありますね。悪質な者については，徹底的にやっぱり差し押さえ等々をやって，収納率のアップに努めていただきたいと。いわゆる正直者が馬鹿を見ないような，一般質問でも申し上げたように，財源不足等で合併をしたというようにお聞きしておりますので，ひとつ差し押さえ等々も余りやらないようですので，英断を奮ってお願いしたいと思います。以上です。 −休 憩− 磯部委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 小吹委員）私の方からは，２点だけお伺いしたいと思います。８０・８１ページ。職員研修の絡みなんですが，職員研修経費の中で全体５３０万６，０００円，これが昨年度で比較した場合に８５万９，０００円増となっていると。きのうの総括のあれで伺ったんですが，その内訳，増額になった内訳をまずお聞きしたいと思います。 職員課長）職員研修費でございますが，昨年に比べて約８５万円強の増額をしておる訳ですが，今年度におきましては，専門研修の中で昨年度につきましては，専門研修が第２部と第７部課程の研修しか実施しておりませんが，本年度につきましては，第２部課程・第３部課程から第７部課程までの研修を実施することになりまして，この委託料が１９５万８，０００円となっておりまして，ここの部分が今回，一番増額になった理由でございます。 小吹委員）そうすると増額になったのは，全部で８５万９，０００円と聞いていたんですが，それ以上ある訳ですね。全部で増額はいくらになりますか。 職員課長）全部の総額の金額が先ほど申し上げました金額でございます。 小吹委員）それと職員研修関連がありますので，消防職員との絡みで消防署は消防署で予算を取ってやっているんですね。消防職員の研修がありましたよね。その内容をちょっとお聞きしたい。 職員課長）今回の研修費の中でも，消防職員の研修として５万円を予算措置してございますが，実質の内容等につきましては，消防署の方で研修等，全て企画していただきまして，職員の研修費の中から予算を支出しているという内容でございます。 小吹委員）それで研修のことは大事だということで，教育の学校教育と同じでね，研修をやったからといってすぐ，即効果が上がるものではない訳なんですね。しかしながら必要なことである。だから長い目で見て，ていうことはもう研修をやってそれを１００パーセント発揮しなくても，半分でも発揮できるようになるには，職場環境も問題なんですね。それをレベルアップするというのが，研修の一環だと思うんですが，そういった意味でね，私は急に効果を上げるべきだとはいいませんから。長い長期計画の中で，意識の改革なりやっていってもらえればいいと思うんですが，ただ，いつもの例年どおりの研修では，ちょっと物足りないかなと。合併してなおさら時代の流れからいいますとね，色々厳しい見方をしている訳ですね，民間は。民間というより市民は。そういった部分の期待に応えるためには，窓口の問題をはじめ，色々な面でもっと勉強なりをしてもらいたい。という考えもありますんで，昨年と専門職の研修がいくらか変わったみたいですけど，充実したみたいですから。一気にかえろといっても中々そうはいかない。予算も財源の問題もありますから，ただ私は，職員の資質は十二分にあるという考えですから，それを如何にもっていくか。上司を含めて職場全体で考えていかなくちゃ問題だと思うんですが，そこで私の提言になりますけれども，前にも言いましたね，民間派遣研修ですか，という予算はないと思うんですが，できればね，銀行あたりの窓口なりの研修も大事なのかなと。役所だけの公務員としてだけの研修では，それは基本的には大事なことなんですが，地公法の問題でね。それよりは，住民がどういう受け方をするか，ということを研修で身につけないと色々問題がでてくると。いう意味からも民間派遣研修というのも考えていいんじゃないかと。ともう一つ，金のかからないやつ。新採職員には必ず滞納整理。これは地公法の基本的な研修は当然やらなくちゃならないですよ。その他に一定期間決めて，あの滞納整理をやらせる必要があるんじゃないか。又，やらせると普通の机の上の研修ばかりではなく，税金に対する認識，以下税金を納める市民の考え方なり，いろんな面でプラスになるんじゃないか。ということもありますので，新採職員ばかりでなくもう一つ管理職に昇格する予定の職員，この新採職員と管理職に昇格する予定の職員には，是非，一定の期間ね，滞納整理をやらしてもらいたい。そういう研修の一環としてね。 もう一つ，これ簡単なことなんですが，同じ８１ページの人事管理経費の中で，職員採用試験委託料の２２万５，０００円というのがありますが，これは，昨年というか今年も２人消防職員を採用して，又，今年３月にやめる方がいるということで，予定しているということをちょっと耳にしたんですが，これはあの職種はどういう職種で，採用する職種と何人くらいで，いつ試験をやるのか，分かっていたらお聞きしたい。 職員課長）ただいまの職員採用の件ですが，現在考えておりますのは，まず専門職の中では，一級建築士を採用したいと思っております。あと保健師が昨年度１名退職しておりますので，保健師も採用したいと思っております。その他，学芸員についても採用したいと考えております。その他消防職員についても，採用する予定でございます。その他，一般職員になりますが，まだ全体の総枠につきまして，何人ということは定めておりません。これから，今後の退職者数及び採用計画の中で，人数を定めていきたいと考えております。あと試験でございますが，石岡市の場合は毎年９月に実施しております県下の統一試験で行なっていきたいと思っております。試験日については，予定しておりますのが９月の１７日が県下の一斉の試験となっておりますので，その日を予定いたしたいとは考えております。以上でございます。 八郷総合支所次長）先ほど中村委員さんの広報紙の質問中で，私の方で最後の両市町のバランスが取れないとの発言を申し上げましたが，大変不適切な答弁でしたので，この部分を取り消したいさせていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。 飯村委員）８１ページ。駐在員と区長報酬の違いがあるようなんですが，業務の内容に違いがあるんですが，その点についてお聞きしたい。 参事兼総務課長）駐在員と区長さんの関係のご質問だと思いますが，私どもといたしましては，基本的には大きな相違はないのではないかと考えております。ただ，こういう形できた歴史的背景が違う部分がありますので，全く同じということではないと考えております。 飯村委員）何か。内容的にはあまりかわらないと。しかし歴史的背景がありますからということは，どういう意味だか理解ができないんですよ。何故ならば，私は予算審議の中でも申し上げましたがね，なるべく石岡と八郷のギャップは詰めていくべきだと思うんですよ。後々不満が募ってきてはまずいでしょう。だから業務内容が実際違うんですか。違わないんですか。確認いたします。 総務課長）業務内容でございますが，駐在員の職務につきましては，市長が認める必要事項を入れまして，５つ程ございます。まず１点目が市広報紙，その他文書の配布に関すること。市政に関する要望事項等の取りまとめに関すること。３つ目として，住民への市政に関する連絡事項の周知に関すること。４つ目といたしまして，市の各種調査及び報告に関すること。５つ目として，その他ということでございます。区長さんにつきましても，職務といたしましては，６つ程ございますが，第１点目としまして区域内の秩序維持し，福祉の増進に寄与すること。２番目といたしまして，道路・用排水路の維持管理。３つ目といたしまして，市との連絡協調を図り，地域住民の意見及び要望事項を市政に反映させる。４つ目といたしまして，市の交付・指示及び通達事項を住民に周知させること。ただし，他の条例に特別の定めのあるものを除く。５つ目として，各種調査書・申告書等を配布し，又は，取りまとめること。６つ目といたしまして，その他市長が認めること。ということがそれぞれ区長さん・駐在員の職務でございますが，実際にこの職務の内容で比較しましても，例えば，道路・用水路等の維持管理といったものは，駐在員さんには入っていない，明文化されていないところがございます。ただ，基本的には一つの石岡市になった訳でございますので，一日でも早くそういう調整を図りながら，一つの組織，同じ職務でお願いをしていきたいというのが，私どもも今，努力しているところでございます。 飯村委員）だいたい了解いたしましたが，やっぱり八郷の区長さん方は，非常に集落のことに気を配って下さっているんですよね。だからね，なるべく自治会をそのようなかたちにしてってですね，報酬の統一化を図っていくべきであろうなと，そう感じております。それと同じページの人事管理の経費。これで合併契約の中では，８０何名を削減するとなっていましたね。その削減の年次計画，さらには，定数に対して何名削減。現員に対して何名かと。その辺をはっきりしてもらいたいんですが。現在の職員数が，例えば今年の１月１日現在で何名いるんだと。それをこう削減していくんだと。定数でやられますと，実際では定数で３０名位減っているでしょう。現実はね。だから実際８０名削減していますよといっても，５０名しか削減してない場合があるんですよね。その辺はっきりお願いします。 職員課長）ただ今のご質問ですが，今年度の４月１日現在におきますと，職員消防士まで全部入れますと，７３８名という実質の職員数になります。今後，国が求めています年４．６パーセントの削減。これも地方公務員も該当してくるよと，いうことでありますが，まあそういったものを試算しますと，５年間で今後３４名の削減が必要になってくると考えております。又，その中で定年退職者が先ほども説明しましたように，これから先，大分多く退職していきます。それらを含めまして，職員採用計画を減した中で，採用していかなければならないのかなと思っております。そうしますと，単年度に合わせますと，毎年約７名ずつ削減していかなければならない数字がでてきます。ただ今後，数字的なことになってきますが，現在のところ職員数が多いというような気がしないんですけど。というますのは，これから地方分権によりまして，１つの条例その他が市におりてきます。そういった時にはたして，その事務をこなしていくのに，これからの削減計画，数字だけの削減計画で良いのかということも，ひとつでてくるのかな。と思っています。ただ国で先ほどいいました数字につきましては，今後４．６パーセント以上の削減が求めていることに対しては，どう応えていくか，今後検討していかなくちゃと考えております。 飯村委員）私が聞いているのはね，国の４．６パーセントの削減ではないんですよ。合併協議会の中で，８０何名だと思ったよね。削減計画が出された訳です。その削減計画を私は聞いているんです。 職員課長）大変申し訳ございませんでした。先ほど申されました合併協議会の時に，確か８６名の削減を１０年間で行なっていくように，当時説明してございます。 飯村委員）その削減計画が年度ごとに立てられる現実か。ということか。年次計画と私は言ったでしょう。 職員課長）その年次計画につきましては，これから策定しようとしています定員適正化計画で示していきたいと思っておりますが，ただ現在の中で考えておりますのは，先ほど言いました７名ずつの削減をしていきますと，１０年間で要するに３０年の４月１日現在では８３名が削減されることになってくるんですが。この正確な数字につきましては，定員適正化計画の中で今後，数字を表していきたいと考えております。 飯村委員）これ要望になりますがね，やっぱりハード事業は特例債でもって，即刻取り組んでいく訳です。そのために償還財源を生み出さなくちゃならない訳ですね。こう意味からすれば１０ヵ年計画では，とてもじゃないけども償還財源を生み出せないと思います。要望としてやはり５年位で実行してもらいたいというのが，要望でございます。 次に入ります。続けてよろしいですか。それでは，１０３ページをお願いします。これは小吹委員も質問をいたしましたが，電話催告の業務。何とも理解できません。この滞納をしている方の中には，いわゆる行政への不満，相手の誤解をといてやるのが必要であると思うんです。シルバー人材センターに委託することを，何ともやりきれない思いをしているのが，八郷総合支所の市民税務課長が知らなかったんです。こういう予算が計上されているのが。こういうことでね，一体性がなんていう言葉は使えませんね。このようなことは良く協議をして，必要があるかないか。そういう意見を聞きながら予算を計上していただきたい。この６１万６，０００円の財源は，善良なる納税義務者の浄財である。それを使う職員がいま少し財源を考え，大切に使っていただきたい。これは何とも私は納得がいかない。私も税務経験が５年あります。昔は，新採職員はまず税務課です。取る苦しみを与えなさい。それを教えなさいと。職員に形だけを教えたらだめですよ。部長，そこは執行部と納税義務者との意思の通いがなくなってしまうでしょう。結局，これは実行の上がらない予算を計上しているんです。そこで問題を起こしたら，これを解決するのに相当の時間が掛かってしまう。橿原市の例をね，この前も申し上げましたが，この職員の意気込みが違んです。唖然としてしまいました。大丈夫とか大丈夫じゃないんですよ。だめですよ。やればいいんですよ。それで差し押さえをやります。預金の差し押さえもやります。調査も委託もしません。昔は，自転車の差し押さえもやったんですからね。そこらの認識をしていただいないと，電話かけることまで委託しちゃって，後の難しいことは債券機構に任せちゃったら，税務課の職員は何をやっているんですか。課税するだけですか。それは可笑しいですよ。これは意見だけになります。私は基本的には反対ですから。これ以上聞いてもしかたがないので。租税管理機構の１７年度の実績をお願いいたします。 収税課長）３月１０日の時点ですけれども，２６，９３６，１９３円入ってきています。 飯村委員）その他にですよ。差し押さえしたものとかもあるでしょう。私は，徴収実績だけを聞いているんじゃないんですから。それと納税の確約，これも時効中断に繋がっている訳ですから，時効中断をやったのが何件，差し押さえが何件，金額も分かればそれまでお願いいたします。 収税課長）金額だけが入ってきているだけで，まだ内容につきましては，戻ってきてませんので，把握しきれませんので，すぐ調べてお答えいたします。 飯村委員）では，次の委員会の時までで結構です。じゃあ，ここで疑問を持ちませんか。２，６００万円を徴収するために，１，４００万円の委託料を払っている。そうでしょう。そういう解釈になるんですよ。 収税課長）１，４００万円というのは，１６年度に徴収した実績の１０パーセントのそれが加わっての１，４００万円でございます。今現在，１７年度においては，２，６９３万。もし，これが入ってこなければ，翌々年度，２年後の徴収金額の中で加わってくる数字の基礎でございます。 飯村委員）そのではこれも後で，資料の提出をお願いいたします。収入支出の状況の明確に分かる資料を出して下さい。１６年度度も，１５年度でも結構でございますからね。１５年度はこれだけ委託料を支払いました。それに対して１６年度はこれだけ収入があって，納付の確約を取って差し押さえをこれだけやりましたと。それひとつご提出を願います。ここでね，八郷の水道課の状況を参考までにお話いたします。今の水道課長は，本当に熱心にやっています。給水停止をバンバンやっている。一番実行が上がっていますよ。恐らく１７年度の決算は，相当結果が良くなっていますよ。１６年度も上がりました。だからね，橿原市の職員の話ではないんですが，やる気があるかどうかなんです。どんな予算をつけたって，やる気がなかったら実効は上がりません。総務部長。いくら予算をつけたって，こんな考え方ではね，実効が上がりませんからね。これは楽しみにして来年見ていますから。本当ですよ。やる気が見えない。例えば，租税債券機構だって今年予算を組んですから，実効が１６年度上がったか，上がらなかったか，分からなかったら予算計上されないでしょう。査定の段階で企画部長は切るべきなんですよ。こんな予算は。その点総務部長にも注意をしておきます。ひとつ予算計上する時は，実効を見てから計上してくださいよ。あるかないかの。それでないと困ります。八郷の水道課，ちょっと話しましたが，本当に給水停止を何件くらいやったか，１７年度調べてみると分りますよ。それは，大物でも何でもやってしまうんですから。本当ですよ。まあ，そういうことでお願いいたします。 次に１８７ページの消防団の一般団員の一人当たりの出動手当は，いくらになっているのか。併せて，新治地区の操法大会の予算が計上されております。これは，旧石岡市の消防団も参加するんですか。この２点をお願いいたします。 消防本部・総務課長）ただ今のご質問にお答えさせていただきます。消防団員の手当につきましては，昨年の合併時に起きまして，一本化したところでございます。出動手当につきましては，石岡市に合わせまして２，６００円の２，１００円というようなことで，出場手当それから訓練手当というようなことでございます。それと操法大会につきましては，先日，地区割検討委員会がございまして，新治地区というのが旧新治地区となりまして，操法大会は石岡市，かすみがうら市，土浦市の３つで旧新治地区というような部分で操法大会をやります。それから，つくば市にありましては，つくば市独自にやるというような予定でございます。以上です。 岡野委員）それでは，５点ほどお伺いいたします。まず第1点目ですけれども，この前ですね，定例会の時に過誤納還付金の未済金の取り扱いについて，歳計外現金で処理をしているというふうな答弁をいただきましたが，その歳計外現金の処理の累計はいくら位になっているのか。或いは，歳計外現金の運用がどのようなかたちでしているのか。お聞きをいたします。 参事収税担当）収税課として扱っておりますのは，多くは二重納付の場合があるんですけれども，これについては市税の納付により，租税債務が消滅していると思われますので，誤納金として取り扱っているところです。それで地方自治法施行令の中で，歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すときは，支出の手続きの例により，これを当該収入した歳入から戻出しなければならないと，こういうことで原則的には，年度内に処理をしている訳なんですが，どうしても支払いができなかった部分については，歳計外の方に現金をもっていきまして，それから支出負担行為をおこしまして，歳計外の現金のその他のところから，本人にお返しをしていると。以上のような状況です。 岡野委員）累計はいくら位になっているのかという質問をしたんですけれども。その辺について。 参事収税担当）申し訳ございません。それについてはまだ調べておりませんので，これについては，後で調べてご報告させていただきます。 岡野委員）それは資料で提出いただきたいと思います。それからですね。今の話の中で，支払いをそれは歳計外現金の中で支出負担行為をして，支払いをしているということですが，会計年度が終了，或いは５月の出納閉鎖後についてですね，過誤納の還付について，それはこなかった場合，累計として多分その前の状態になっていると。そうするとですね，時効もでてくると。その歳計外として処理している現金は，既に決済が下りている訳ですから，曲がった見方をすれば，決裁を受けずに処理をしても，或いは支出しても何らそこにチェック機関がないと。いうような状況になってくると思います。そういうことについてのチェックについては，どういうふうに決裁をしているんですか。お伺いをいたします。 参事収税担当）歳計外の決裁を受けてから，本人の方にお返しをしていると。 岡野委員）それは，決裁を受けるというのはですね，どの規定でそれは改めて受けるのか。どういう決済規定を準用して受けるのか，お伺いいたします。 参事収税担当）最初，市税の方の収入に入る訳ですけれども，その時に二重納付の分で返済できなかった分については，歳計外現金を持ち出しまして，その時は特に決裁等は受けておりません。歳計外になった段階で今度，本人に返せる段階になって，初めて歳計外現金ということで負担行為によって，決裁を受けてそして処理すると。そういうことです。 岡野委員）私はですね，ちょっと歳計外現金で処理することに問題があると思うんです。ひとつは思います。それは処理の仕方としてですね，やっぱり一旦雑入に入れるかですね。そういうようなかたちでまずは処理をすべきであると。歳計外現金で処理することは，要するに年度が過ぎた場合にですね，改めてやはりそれは歳入にして新たなかたちにして，支出をするべきではないか。というふうに思っているんです。それを歳計外現金で処理をしているとなりますと，例えば時効の話が出てくる。全く取りに来てない。そういう方に対して，ある意味でその決裁を受けないで，別なかたちで処理してしまう。そういう懸念もあると。私は，やっていると言っていないですよ。そういう懸念もでてくるので，やはりそれはですね，歳計外現金でなくて雑入とか，そういったかたちの中で，新たな年度で予算を収入としてそれは入れるべきだと，そういう処理をすべきじゃないか。と思っているんですけども，その件についてどうですか。 参事収税担当）他市の例を何かをみますと，そのまま税の歳入にしておきまして，年度が変わってからは，歳出の予算を別につくって歳出の方から，先ほどの返戻金でありますけれども，そういうかたちでお返しをしていると聞いております。 岡野委員）その先ずっと追求する気はありませんが，いずれにしても歳計外現金でおいておく，その中で支出をするということは，如何なものか。と私は思っています。それは早急にですね，歳計外現金でないかたちでご検討していただいてね，処理をしていただきたいというふうに私は思います。 次に移ります。次はですね，時間外手当についてお伺いをいたします。職員組合が１２月２２日付で２０８人がそのアンケートが答えているんですけれど，それについてですね，その結果を基に時間外手当の関係についてお聞きいたします。まず合併後の事務量はどうなりましたか。という質問に対して増加した。これは旧石岡市の職員，八郷の職員。そして計となっております。石岡は増加したという方が，６９．４パーセント。八郷は４８．８パーセント。合計６１．２パーセントございます。合併後，時間外勤務をしていますか。という問いに，旧石岡市がしている６６．７パーセント。八郷は５８．１パーセント。合計で６５．５パーセントの方がですね，合併後，時間外勤務をしているということでございます。 次に，時間外勤務を週当たりどの位していますか。という問いです。旧石岡市が一番多いところでいいます。週に１日から２日という方が石岡４１．３パーセント。八郷は３４．９パーセント。合計で平均すると３７．５パーセントの方が時間外勤務をしているということでございます。それから１１月の時間外勤務はどの位しましたか。の問いに対しまして，石岡の方で一番パーセント多いところですけれども，６時間から１０時間という方が石岡では，２５．６パーセント。八郷につきましては，０時間という方が２９パーセント。これが一番なんですけど，ついで１時間から５時間が２３パーセントですね。平均すると一番多いのが，石岡の６時間から１０時間ということでございます。それから次が大事なんですけど，時間外勤務手当は支払われていますか。というふうな質問でございます。でまず，旧石岡市から全額支払われているが３３．３パーセント。一部支払われているが，２７．２パーセント。支払われていないが，２７．２パーセントでございます。旧八郷が支払われているが３６．８パーセント。一部支払われているが，２２．１パーセント。支払われていないが，１４．１パーセント。合計にしますとですね，全額支払われているが３３．５パーセント。一部支払われているが，２４．９パーセント。支払われていないが，２２パーセントでございます。それでそういうような状況の中で，八郷につきましてはですね，時間外勤務手当については，殆ど全額支払われている。というようなことでありまして，合併後ですね，時間外支払われていないという声を非常に聞く訳です。一般会計の予算の中で，どのような計上をしたのか，それをまずお聞きをしたいと思います。 職員課長）ただ今の残業手当の件でございますが，当初予算の中では年間の事務事業で，残業が必要となる時間を予算要求していきます。適正な残業手当の予想は困難と思っておりますが，年間の必要とする残業予算は，１年間の予算ということもございまして，４月から翌年３月までの間で計画的な予算執行がなるというふうに考えてございます。今回の合併によりまして，沢山の合併に対するすり合わせ事項がかなりあったかと思っております。その当時の１７年度の予算の段階では，合併に対するすり合わせ，そのことについては時間外ではなく，時間内のすり合わせでお互い調整してほしいとの要望はでておりました。今回の予算につきましては，あくまで合併調整の時間は含まれていない事務事業に関する予算というふうに聞いてございます。そういった中で，どうしても時間内にすり合わせができない，そういったものにつきましては，時間外ですり合わせをしたという例も聞いております。そのようなかたちで進めてはきたんですが，実は合併した中で，今回の合併につきましては，短時間で行ったということもございますが，すり合わせ事項の中で当時，合併するまでにすり合わせをしておかなくちゃいけない，どうしてもすり合わせが時間がなくてできなかったというような課につきましては，合併後にすり合わせを含めて調整事項がでてきた部分もございます。そういった中でいざ，合併してから先ほど言いましたすり合わせ事項ばかりではございません。中には制度改正もありました。特に福祉部分につきましては，今回，合併後に先ほどいいました制度改正などがございまして，かなりの残業を実際しているのが現実でございます。そういう中で既に合併の当初の中で，残業手当につきましては，殆ど使ってしまったというような話を聞いております。まあ現実的に先ほどいいました特に福祉部の２つの課につきましては，今回，夜中まで残業が続いております。まあ当初予算の中で今回も１０月以降の暫定予算の中で，一つの課におきましては暫定予算が１００万円しかございませんでした。もう一つの課につきましては，暫定予算で４３万９，０００円しかございませんで，まあそれを既に使え切ってしまって，もう２月，３月につきましては，殆ど残額も補充できないような状況だと聞いてございます。以上でございます。 岡野委員）先ほどちょっとアンケートの中で，申し忘れた部分が一箇所だけ申し上げたいと思いますけれども，この１１月の時間外勤務の中ですね，１ヶ月３０時間以上という方がですね，旧石岡で１５．６パーセント。八郷で１３．５パーセント。合計で１５．５パーセントですよ。1ヶ月で３０時間以上という方がいる訳ですよね。これはやっぱり非常に労働条件，或いは職員の体っていいますかね，そういったものまでちょっと危ないんじゃないかというふうな私は気がする訳ですよ。で，しかも予算がないからですね，時間外手当を払わない，払えないというようなことではですね，これはやっぱり仕事をしていく上ですね，非常にやっぱりその支障が出てくるんじゃないかというふうに思う訳です。厚生労働省が私の手元にある部分で，サービス残業防止の通達というのがでていまして，これはサービス残業についてはですね，極力その防止をしていくようにというようなことが，通達としてですね，きている訳ですから，役所が守らなければですね，これは民間はなおさらな訳ですから，それはやっぱり遵守をしていただきたいというふうに思っています。これからも私は，検証をしていきたいというふうに思います。それが２点目でございます。続きましてもう３点目ですけれども，やはり職員の関係ですけれども，臨時職員或いは職託職員がだいぶ増えているという状況の中で，嘱託職員の中で期末・勤勉手当が一部支給されている嘱託職員と，そうではない職員，或いは臨時職員の雇用等について，どのような基準で，どのような方法で，そういうような採用をしているのか。或いは，同じ嘱託職員であってもですね，期末・勤勉手当が一部でている人と，でていない人。これどういうふうに分けているのか。お伺いいたします。 職員課長）ただ今の嘱託職員の採用の件でございますが，嘱託職員につきましては，臨時職も同じようなかたちを取っておりますが，職員課の方に登録制がございまして，まず職員課の方に雇用の登録をしていただきまして，その後，各担当の課におきまして必要とするその臨時職員及び嘱託職員の雇用について，名簿から抽出していきまして，採用につきましては，各担当課で行なってもらっています。そういった中で一般的な嘱託職員・臨時職員につきましては，臨時職員及び嘱託職員雇用計画の中で定めてある訳ですが，それ以外の嘱託員，例えば保険年金課におりますレセプト点検なんかもそうでございますが，その嘱託員につきましては，各担当課の方でその雇用規則といいますか，独自に作成しておりまして，その中で雇用の中で本給・給料いくら，期末手当を例えば，１ヶ月支給するとか，というようなことを定めてまして，そこで直接支払うというのが現実でございます。 以上でございます。 岡野委員）全く言語明瞭，意味不明な答弁でありまして，つまり何故そういうことなのか，さっき言ったように私が聞いているのは，期末・勤勉手当をですね，嘱託職員で払っている人と，いない人がいる。それはどうなのか。それぞれの課でやっていますよ。私は知りませんよ。という話ですよ，それは。職員課としてそういうような把握でいいんですか。 職員課長）はい。大変申し訳ございませんでした。その調整につきましては，確かに職員課の方でも中に雇用する時には入ってございます。そういった中で，先ほど言いました各課によって採用する場合に，金額も勿論違いますし，あとは勤勉手当とであるとか，期末手当が全くでないとか，がでてございます。そういったことは，原則的にはおかしいだろうと，統一した一つの規則でやっていかなければいけないんじゃないかと，いうことは話しているんですが。それぞれの嘱託においては，まず職種が違うというようなことを担当課の方から言われます。その職種によってやはり金額が違ってくるんだというようなところで，全部の調整が仕切れないという部分といいますか，そういったことがございましても，他のものとの時間帯，単価といいますか，そういったことをある程度調整していかないといけないだろうと。そういったものは基本的な数字を出していって，積み上げてもらってはいるんですが，やはり職種の違いによって，必ずしも統一した金額が設定できないのが現状でございます。 岡野委員）何回，何回聞いても分からないんですけれども，私が聞いているのは，それは期末手当を出す嘱託職員と，期末手当が出ない嘱託職員はどこで線を引いているのか。それは職員課の指導がなかったら，おかしいんじゃないんですか，各課に任せているというのは。それは重要な問題じゃないんですか。そういうことがはっきりどっかで，例えば勤続年数とか，何かあるでしょうよそれは。それがなくて各課で任せるといえば，一人歩きしっちゃう訳ですよ。要するに嘱託職員として，採用されていて片方はこの人，気に言っているから期末手当だしましょう。あまりいいと思わないからださなくて，これでいいがと。いう話になっちゃうでしょうっていっているんですよ。そういうような決め方でいいんですか。職員課長の今の答弁からすると分からないんですよ，それは。普通明解に答弁するでしょうよ。嘱託職員の期末手当が出ている人，出ていない人は。それは把握していないんですか。 職員課長）大変申し訳ございません。現在，期末手当等を出しているところは，２箇所だけは出しております。先ほどいいましたように，この内容等，私の方でも確認はさせて貰っておるんのですが，採用の時点からそのような約束の下に採用をしているようなことを担当課の方ではいっておりまして，私の方でも言わなかったのも事実でございます。 岡野委員）嘱託職員の採用時から約束をしているからということは，要するに嘱託職員というのは，契約はどの位しているんですか。毎年毎年じゃないんですか。そうしたら採用時から約束しているからとか，してないからということはおかしいんじゃないですか，それは。１年毎の契約はしているんでしょう，何でこの人は約束しているから出すんだ。１年毎の契約なのにも関わらず，最初からこの人は約束しているから期末手当を出しているんですよ。この人は約束してませんよ。そういう分け方でいいんですか。こういうようなアバウトなかたちでね，採用・雇用，そういうことをしていたらば，いい職場づくりはできませんよ，これ。しかも私が言いたいのは，正職員が少なくなるということは，臨時職員が多くなる訳ですよ。この採用，或いは雇用条件，そういうものにしてですね，ちゃんとマニュアル，しっかり職員課が把握していないとまずいでしょうよ。それを言っているんですよ。全然，色々な課に任せてね，そのまま時給も同じ，嘱託にするか臨時にするかも，それも各課に任せている。そんな事をしていたら，どんどん，どんどん，正職員が減る一方において，どんどん増えていく訳なんですよ，臨時職員は。これを職員課で把握しないでどこが把握するんですか。もう一回お答え願います。 職員課長）はい。大変申し訳ございませんでした。先ほどいいましたレセプトの点検につきましては，担当課の方の話では，専門職っていいますか，資格を持っている者という中で，雇用が今，なかなか難しいというようなことで，どうしてもそういったものを付けていかないと採用ができないというようなことが，ひとつ言われておりまして，その辺私の方でも納得しちゃったことがいけないかもしれませんが，この辺の雇用計画につきましては，今後，担当課の方とキチンと詰めた中で，全て統一した中での採用に努めていきたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。 岡野委員）詰めてもこの先同じだから言いませんけども，やはり職員課でしっかりね，雇用，条件，そういったものを把握して説明ができるようなかたちで，職員を採用していただきたいと思います。次ですけれども，この前ですね，事務決裁規程の見直しについての質問をしました。特に合議の簡素化，他の関係と近隣の市の中でですね，合議について課の職員全部が合議で押している市があると，やはり行財政改革は然ることながら，事務決裁の見直し，これも進めるべきだと思うんですよ。特に３月末或いは５月末，こういう時に合議，企画とかそういうところで，全職員に合議をもらうというようなことが，はたしてですね，実際に行なわれるのか，要するに事後承諾でハンを押していると言うような事もあるんじゃないかと，実情に即してですね，事務決裁規程の見直しをしたらどうかという話をしたんですが，その後，どうなっているかお聞きをいたします。 職員課長）ただ今の事務決裁規程につきまして，現在，企画課長，財政課長，管財課長，総務課長，職員課長，政策推進室にて検討をさせてもらっています。確かに今，委員さんが言われましたように，同じ課の中でもハンコが４つも５つも回しながらの弊害もございまして，どうしても決裁が遅くなるというようなことがございました。そういった中で，特に支所から本庁に上がってくる場合に，支所の担当課の課長を経まして，本庁の課長へ回ってきまして，次長，部長そして市長まで上がってくる訳ですけれども，その辺につきましては，本庁には市長までいかないもの，例えば課長止まりのものにつきましては，負担行為を今まで２枚正副で行なっていたんですが，１枚を支所，本庁の方に送ってもらいまして，支所の中でも処理できるのも一つの案というようなことで，現在，見直しの検討会を進めさせてもらっています。 岡野委員）事務決裁規程の見直し，特に合議なんかのそれがそうですけれども，早くそれは決定をしていただきたいと思うんですよ。そんなに時間が掛かることではないと。慎重審議もそれは言葉はいいですけれども，いつまで経っても検討しているところでございますでは困るので，それは早めにですね，直してくださいよね。それでお願いします。最後の質問にいたします。消防関係ですけれども，ずいぶん古い救急車があるというような話がありまして，その古い救急車はどうも実施計画の中で，２０年に救急車の更新をするというような計画でございますが，それで大丈夫なのかどうか。その辺何か，山崎あたりの救急車が非常に古いというようなことがありまして，２０年の更新で大丈夫なのか。お聞きをいたします。 消防本部・総務課長）ただ今の救急車の件について，お答えさせていただきます。今，山崎出張所にありますところの救急車ですけれども，この救急車は平成の１１年の１１月に新車として，八郷消防署に配置された救急車でございます。それで昨年，合併をいたしまして，相当走行距離が走っているというような状況，又，実施計画，今委員さんおっしゃいましたとおり，１８年度からの計画の中に早めに入れなくちゃいけないという状況がございました。それで検討しまして実際には救急車に関しては，これは元々，新治広域消防の方で配置されました救急車でございまして，この当時の更新計画を見てみますと，救急車につきましては，平成１８年度に更新計画が入っておりました。さらに八郷消防署にございますポンプ車なんですけども，これが１８年ということなんですが，このポンプ車につきましては，１７年度，同じ新治広域の中で，更新する計画があったということで，八郷の救急車，それから八郷の消防車，それから山崎にあるところの救急車，これをできるだけ早急に更新しなくちゃいけないと努力はしました。それで救急車の今年に入りまして，１月の２０日なんですが，八郷消防署に置いた場合には，大体１年間に３万キロくらいの救急走行をしてしまう。山崎出張所に配置した場合には，年間に１万８，０００キロくらいの走行になるということで，車両そのものは古くはございませんので，ただ走行距離が伸びてしまう。そこを是正するために，１月の２０日に現在，八郷署の救急車と山崎出張所の救急車を入れ替えをして運用をしているところでございます。ご指摘のとおりです。非常に今現在，八郷の消防自動車，それから山崎の救急車，それから実施計画にありますところの救助工作車，これも合併によりまして，走行距離が伸びて出動回数が増えて，修理回数なんかもみますと，非常にいずれも修理回数がかなり増えておりますので，非常に不安な状況ではございます。できるだけ早急に更新できるようにしたいと思うんですけども，この分につきまして，皆さんのお力を借りながら，できるだけ早急に更新できればいうようなことで考えております。以上でございます。 岡野委員）やっぱりこの救急車については，毎年毎年利用者の頻度が高くなっている状況，それと命に関わることだということからですね，この実施計画はですね，私は見直しをしてほしいと。やはりですね，２０万キロ近いような救急車が現在ですね，患者さんを病院まで運んでいる。故障箇所が増えていると，当然ですよね，それはね。そういう不安な救急車をですね，使っているということは，やはりこれは何か事故があったり，何か不足の事故が起きる危険性が高い訳ですから，この実施計画に変えてもまず，救急車の購入をですね，優先すべきではないかというふうに思います。それからもう一つ救急車について，お聞きしますけれども，今，救急車は何台走行しているのか。予備はないのか。そのことをお聞きいたします。 消防本部・総務課長）救急車の件についてお答えいたします。合併して石岡市消防署となりまして，救急車の数，各支所にございまして，５車両で運用してございます。予備車両はございません。以上です。 岡野委員）例えば車検とか，或いはそういった時に予備がないということはですね，４台というような事態にもなるということですよね。その時は，どういうふうな救急体制をとるのかお聞きいたします。 消防本部・総務課長）お答え申し上げます。５台の救急車で運用しておりまして，車検につきましては，救急車ですんで早急にやってもらうということで，１日か２日で車検は終わるんですけど，しかしながらその間，４台で運用しているということでございます。署所は５箇所に分かれてございます。その中で１台だけが車検で４台になった場合にはですね，例えば石岡署の場合には，愛嬌橋出張所の救急車が車検という場合には，そのままにして石岡の本署の救急車が，愛嬌橋管内をカバーする。若しくは，八郷署の救急車が車検であるといった場合は，柏原隊と山崎の方でカバーするというようなことで，若干出動範囲を広げて対応しているのが実情でございます。以上です。 岡野委員）最後に要望になりますけれども，やはり予備の救急車もですね，このまま出場の頻度が高くなる場合には，そういうような予備の救急車の設置もですね，或いは，考えなければならないという時期がくるのかなというように思います。その辺についてもですね，検討していっていただきたいというふうに思います。以上で私の質問を終わります。 磯部委員長）ほかに質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 磯部委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 なお，委員長はあまり質疑したりできない訳ですが，あえてここで申し上げておきます。平成１８年度の予算を審議しました。１８年度は新市石岡市のスタートでございます。先ほどの答弁の中にも沢山ございました。予算計上しておりながら，詳細に渡ってはこれから検討をさせていただくと，いうような答弁もございました。今後はですね，そういうことのないように，やはり行財政改革の中で基本は何か。けして職員の数を減らして給料を下げることではありません。効率的行政運営をして市民サービスの充実を図る。これが行財政の根本であると認識しておりますので，執行部におかれましてもですね，やはり即効，即決，即断の対応を，今後お願いをしたいと思います。なお，もう１点，先ほど委員よりでました提出資料につきましては，早急にご提出をいただきますようにお願いをいたします。 それでは，本日議題といたしました平成１８年度一般会計予算案に対する討論及び採決は，条例案の改正案との関係がございますので，先に申し上げましたとおり，２０日の議案審査の日に併せて行いたいと思います。以上で本日の総務委員会を閉会いたします。長時間ご苦労さまでございました。 | ||||||||||||
