第４回委員会　（８月２２日）
出席委員	鈴木光雄委員長，川村良一副委員長，嶋田佐登子委員，関町芳弘委員，菱沼一夫委員，藁科登委員，池田正文委員
市執行部	教育長（石橋凱），教育次長（関正雄），参事兼教育総務課長（小沼茂夫），学校施設課長（広瀬峰昌），教育施設課長補佐（桜井俊充），生涯学習課長（田崎徹）
議会事務局	議事法制課係長（中山善正）

鈴木委員長）ただ今から，文教委員会を開会いたします。本日の議題は，所管事務の調査として「小中学校校舎の耐震化優先度調査について」であります。
　本日説明のため，委員長において出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。
　これより議事に入ります。「小中学校校舎の耐震化優先度調査について」を議題といたします。はじめに本件について，執行部から説明を求めます。

教育施設課長）私の方からご説明させていただきたいと思います。今年4月以降，合併特例債事業ということで，北小学校，東小学校，柿岡中学校ということで，その業務に向けてわれわれ従事していたわけですが，今年の6月2日付で茨城県教育庁財務課助成係より，各市町村教育委員会学校施設主管課長宛てに，平成19年度公立学校整備費国庫負担金と交付金事業に係る建築計画について耐震優先度調査を実施していない市町村については，この負担金，交付金を原則認めない旨の通知がありました。これを受けまして9月議会に耐震優先度調査の補正を提出したところでございます。9月議会で耐震優先度調査を承認され，調査結果が公表されたなら，地元の父母はもとより地域住民の関心は，その後の耐震診断か耐力度の本調査，約1棟，四，五百万円かかるわけなんですが，その依頼が殺到することが予測できましたので，文教委員さんの耳にもそういうお話が届くと認識がされましたので，9月の文教委員会での議題とすべき，7月と8月に委員長さんと副委員長さんの方に，それぞれ事前にお話をしたところでございます。
　また，それと併せまして，8月4日に北小学校の設計委託の業選委員会が開かれました。教育施設課の方で今後の耐震の優先度調査も出しておりますので，今後の学校耐震化を考慮すると，市町村合併時と現在の社会情勢の変化を認めざるを得ないという中で，北小学校はやらないというわけではございませんが，北小学校の実施設計契約を延期し，耐震優先度調査の結果を踏まえた後に再度北小学校実施設計委託契約を提出することになりました。そういう中で，今回9月議会の前にお集まりいただいたのは，今年の3月議会，6月議会でも小中学校の統合が議題とされ，取り上げられております。そのような流れの中，今回の耐震化優先度調査を踏まえ，文教委員会の皆様より意見をお聞きし，今後の教育委員会として考えをまとめたいと考えております。詳しい説明は，桜井補佐より今までの流れを説明させていただきたいと思います。以上です。

教育施設課長補佐）お手元にあります「北小学校改築経過及び今後の校舎改築について」の1ページからお話いたします。まず耐震化診断等の今までの経過から説明いたします。平成18年3月20日に文部科学省より全国都道府県に，公立学校の耐震化の促進について通知がありました。これは4ページの資料をご覧いただきたいと思いますけれども，こちらの資料の左側の下から4行目，「この状況を踏まえて，各都道府県において・・・市町村立学校の耐震診断の早期実現について強く指導を行うよう重ねてお願いします。」ということで国から県に対して指導があります。それで，右側の「１　平成17年度末までに耐震診断を終えていない建物がある場合は，遅くとも平成18年度中に完了すること」という通知が来ております。
　また1ページに戻りますけれども，これを受けて茨城県では平成18年4月1日現在での公立学校の耐震改修状況の調査について，小中学校耐震診断率が32％であり，全国42位であることを公表しました。当石岡市の学校耐震化状況は，耐震化率では38.5％，耐震診断実施率では4.5％で茨城県44市町村中31位の現状を新聞上で公表されたところでございます。この資料については7，8ページの方の資料をごらんいただきたいと思います。
　また茨城県から平成18年6月2日に各市町村教育委員会宛てに平成19年度公立学校施設整備国庫負担金・交付金事業に係る建築計画について通知が出されました。耐震診断を実施していない市町村については，国庫負担金，交付金は原則として認めない旨の通知がありました。これについては3ページ中段のところにあるんですけれども，「平成19年度以降に耐震性の確保を図る整備を実施する場合，公立の義務教育諸学校等・・・耐震診断を実施していない市町村については原則認めません」ということで，これは事務連絡できているんですが，6月21日の段階で財務課の方へ確認をしております。
　1ページへ戻ります。これらの社会状況の中，石岡市は昭和56年以前の建物58棟，資料6ページになりますけれども，6万1,000平方メートルの優先度調査予算1,827万円を9月補正予算で提出する予定であります。耐震問題は平成の大地震，阪神淡路大震災の経験を生かした建物の安全性が問われてきております。倒壊した建物のほとんどが昭和56年以前の建物でありました。また，昨年度はある建築士による耐震偽造問題も起こっております。今回昭和56年度以前建築の市内20の小中学校の耐震化優先度調査を行い，調査結果を基に校舎補強，改修を進めなければならないと考えております。今回常任委員会の皆様におかれましては，今まで説明してきましたとおり昨年の市町村の合併前の状況と合併後の状況，また現在の教育と取り巻く社会状況の変化，合併後の生徒児童数推移を含めた施設整備の検討をしていただきたいと考えております。今回9月に耐震化優先度調査の予算案を提出いたします。しかし3ヶ月先に出される耐震化優先調査結果を基に，各学校の父兄はもとより地域住民の方から優先度調査以降の耐震診断調査，耐力度調査の要望が多数寄せられ，校舎の補強，改築をせざるを得ない状況が生まれることを予測しております。また，合併特例債事業として年次改築予定の北小学校，柿岡中学校，東小学校について，特に速やかな校舎改築が望まれているのも現状であります。委員さんには合併特例債事業に沿った，学校整備計画の見直しを含めた検討を十分に討議していただきたいと考えております。よろしくご審議をお願いいたします。
　次の2ページになりますけれども，まず北小学校の進捗状況ですが，今までにかかった費用が763万円。内容としましては耐震診断委託料，耐力度調査，不動産鑑定，境界確認等にかかっております。現在用地交渉がほぼ終わっておりまして，4人の地主さんの承諾を得ております。税務署と事前協議も済んでおります。あと土地開発基金による購入もほぼ申請のみということで進んでおります。8月4日に選考委員会が開かれた時点，茨城県の設計会社6社を指名しまして，業者選定委員会の席上，優先度調査の補正内容を説明し，業者の耐震化優先度調査の結果を踏まえ，統合・学区編成等で総合的に見直しをし，早急に検討の要請がありました。このため文教委員会での討議が必要となることから，北小学校の実施設計の業者選考が中断しております。
また，柿岡中学校の進捗状況ですが，18年度基本構想が予算化しておりまして，150万円の予算がついておりますが，県立八郷高校の払い下げの関係等がありまして現在中断しております。
　また，東小学校の進捗状況ですが，今までに1,121万円，内容としましては耐力度調査，基本構想にかかっております。以上が今までの進捗状況でございます。

教育施設課長）続きまして私の方から「小中学校の児童生徒減少に伴う学校のあり方」ということで，ご説明させていただきたいと思います。4月に来まして，4月，5月の2ヶ月間で，合併特例債事業は決まっていましたけれども，その後石岡の建築をどうするのかなということで，シミュレーションを作っておりました。そういう中でのご説明をさせていただきたいと思います。
　趣旨は，石岡の目標が4つ，県が3つということでございます。ただ学校の現状をここでお話しますと，石岡の場合，昭和40年代が児童生徒のマックスでございました。「石岡の教育」から児童生徒の人数の推移をしました。100とした場合，平成18年度現在，ここにも書いてありますが，昭和40年のときが1万2,000人。平成18年度は7,000人ということで，現在58.66％，約4割の児童生徒の減少が見られます。そういう中，今後小規模校がますます多くなりまして，複式学級，中学校においては学年1クラスという部分が出てきてしまうだろうと。当然そうなりますと少人数学校の統合の必要性が出てくるんじゃないのかなということで，いろいろ列記しまして，小規模校の長所，短所という部分で2ページに載せております。ここで学校統合により解決できる主な事例ということで，4点ほど挙げてあるんですが，真ん中の方に小さい字で書いてあるんですが，学校教育法施行規則第17条ということで，小学校の学級数は12学級以上18学級を標準とするということで書いてあるんですが，平たく言えば学年2クラスもしくは3クラスが標準ですよということで，基本法施行規則の中で謳っております。それを踏まえまして今回どういうふうに討議していただけるのかなという，あくまでも特例債の3事業の間に皆さんに論じていただこうと思いまして作っていたものなんですが，3ページに小中学校統合の審議をしていただく中では，将来を見据えた適正学校数（小学校数・中学校数）。当然学区の編成も考えなければならない。スクールバス等も考えていかなければならないだろう。それから各小中学校にプールがございます。このプールのあり方も考えていかなくちゃならないのかなと。なお，統廃合になりますと廃校になった学校の跡地利用も併せて考えていかないと後手後手になってしまうのかなと。我々が考える行政効果なんですが，これは一番最後に書いてあるんですが，小中学校教育の基礎基本である生徒・児童の「知育・徳育・体育・食育」のねらいが，この小中学校の統合によって達成できるんじゃないのかなというふうに思っております。
　次の4ページからは，各学校の現在の情報であります。住民情報の基準日が平成18年5月1日，情報は平成18年4月28日で，電算をまわしました。そういう中での全体の推移でございます。ここでもわかるように，小学校の場合には昭和55年に7,500人がマックスでございました。ただ計算する中では昭和40年，一番下なんですが，18/40というのは40年を基準として，18年の場合には0.66，34％の減少になっております。その4ページ以降は各学校の0歳児から15歳児までの児童生徒の推移でございます。
　ここで8ページ，9ページを開いていただきたいんですが，三村小学校で今の4歳児が小学校1年生の時には8名というふうになります。当然1クラスです。次の9ページにおきましては，関川小学校ですが，昨年までは複式学級でありましたが，今の9歳の方ですか1人転校がありまして，6歳ということで複式は免れましてやっておりますが，5歳児，1歳児，0歳児というのは4人，5人となってしまうという形になります。あと八郷地区におきましては，12ページになりますが，葦穂小学校，吉生小学校，小学校はその辺かと思うんですが，問題は中学校になるかと思うんですが，17ページ，石岡地区では城南中学校，これが今の小学校1年生のときから1クラスになったり，2クラスになったりしております。これを見ますと18年と40年を比べると0.38，約7割近く減っております。国府中も同じように減少して，ただ国府中の場合には石岡小学校から私立に行く児童生徒が5人から10人は毎年いるということで，国府中学校もいずれ学年1クラスというふうになります。この学年1クラスというのは小学校から学年1クラスですので，9年間同じメンバーで授業を受けるような状況が生まれます。八郷地区におきましては18ページ，有明中ですが，これも今の小学校2年生からずっと1クラスか2クラス。19ページの八郷南中，できたばかりの南中でありますが，やはり1クラス。八郷南中の場合には40年を基準とした場合には，今年度は0.29，7割も生徒が減少しているのが実情であります。
　それを踏まえまして，21ページを見ていただきたいんですが，21ページからは校舎を改築したらいくらかというのを計算しております。石岡で一番古い建物が東小学校の昭和38年。増築，増築で確かに何棟もあるんですが，一番古い建物としては昭和35年の建物であります。現有面積があるんですが，耐力度診断，先ほどもご説明したわけですが，耐力度の場合には建物を壊すための診断になります。それが1平方メートルにつき3,500円ぐらいかかるだろう。それで校舎の取り壊しが約2万2,000円ほどかかるだろうと。必要面積というのは，現在余裕教室がありますので，そういうものを含めると今の東小学校の規模ですと現在4,400平方メートルですが，5,600平方メートルほど造らなければならない。建築費用も平米24万円。設計費3％，実際は5％になるかなというふうに思いますが，そうしますと東小学校の場合15億円というのは校舎だけになります。右の方には地区年数が平成20年になると48年。その下22ページの一番下に合計が出ておりまして，27校全部を建てますと270億円ほどかかります。同じように23ページからは今度は体育館になります。体育館も古い順から並べまして，合計が74億円。それから24ページ，中学校の場合には武道館がありますので，9億2,000万円。それから先ほどお願いしたプール，これは概算でやりました。取り壊しが2,000万円，直しが1億円ということで，35億円ということで，20ページに戻っていただきたいと思います。左の方から説明します。「石岡市小中学校改築費用総予算シミュレーション」ということで，鉄筋コンクリートの償却は60年になります。鉄骨は50年。プールは水周りですので30年という形で償却年数を計算しますと，校舎は270億円，体育館等が83億円，プールが35億円，合計で390億円です。1年間の経費を出すと，1年間平均の建築費用は7億4,000万円，これをこれからずっと60年間費やしていかないと27校の学校は建てられない。また右の方なんですが，当然建てっぱなしというわけにはなかなかいきませんので，当然改修をしなくちゃならない。改修をしない場合には鉄筋も60年はもたないだろうと。クラックが入ったりいろいろするので，そうすると50年，40年，25年ぐらいが妥当なのかなと。その場合でも1年間の平均は8億9,000万円，約9億円であります。ただこの表の中には，土地の購入，プレハブ校舎とかというものは一切含んでおりません。あくまでも改築だけです。これをやった場合にはスクールバスと統廃合が必要であると。ちなみに石岡には公共的なものはどれくらいあるのかなということで，管財の方に確認しました。それが一番下になります。現在火災保険，1,145棟あるそうです。その中で建築単価に火災保険をかけております。現在の価格では550億円に火災保険をかけているということで，実際26万7,000平方メートル，これを60年間で建て替える場合には同じような単価を出した場合には，平米二十七，八万円，かけていくと730億円。当然この部分に関しては，土地の購入，造成費等は含まれておりませんので，これを含めますと1,000億円ほどかかってしまうのではないかと，そうなりますと1年間の経費としては毎年12億円の建築費用が必要だろうと。あくまでも担当課としてシミュレーションを出したので，近い将来皆さんにお見せしようと思っていたんですが，優先度調査がありましたので，早い時期に現状を知らせてもらった方がよろしいかと思いまして出しました。以上現状がこういうことであります。これを踏まえて，冒頭に申し上げましたように教育委員会としては皆さんの意見を頂戴しまして，今後の方針をしたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。以上です。

鈴木委員長）以上で説明は終わりました。ただ今の件につきまして，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。大変な問題を投げかけられたようですが。ご質問はありませんか。
　全部となるとあれなんで，2つに分けたいと思うんですよ。最初は耐震化優先度調査の問題から入って，その次に小中学校の統合から諸々の問題をやっていきたいと思うんですが，そういう意味で，まず耐震化優先度調査について質問があれば，もちろん含めても結構ですが。

川村副委員長）耐震度の調査をなさるということでですね，当然そこの住民，そこの保護者の方々から何らかのアクションが出るんではないかと，そのアクションがどういうふうな出方で出るのかというのは，おおよその予測はつくと思うんですが，それから予測のつかない行動に出る可能性もあるかと思うんですが，その辺のところは予測がつくということであれば，どのような行動になってくるのか，できることであればシミュレーションの中でも少し詳しく教えていただければありがたいなと思っております。

教育施設課長）優先度調査は9月の議会に出します。予測なんですが，これは通していただけるのかなと思います。そのあと当然業者発注をしまして，現在の優先度というのは21ページに出てます56年以降，石岡市では校舎は18棟，体育館が2棟あるんですが，そういう部分を始まります。これが約2ヶ月ほどかかります。11月末か12月には当然結果が出ます。出るとこの優先度はあくまでも56年以前の建物の約20校，校舎にして約60校の部分がＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄぐらいで出てくるんです。Ａは当然危ない建物ですよと，ただどこが危ないかは言わないんですが。今回はコンクリートのコア抜きをします。通常何十本と抜くんですが，1つに対して3本ぐらい。それで図面を確認しまして痛み具合を見まして，順番をつけます。今川村委員さんから言われた，その後の住民の方も当然Ａランク，Ｂランクになった校舎の父兄に限っては，本当にどこがおかしいのか，すぐ改築もしくは修繕してくれというふうに出てくるのが予測できるのかなと。そういう中で今北小学校，東小学校もやったような耐力度，建物の取り壊しを前提とする耐力度か，補強をする耐震診断かどちらかが迫られると思います。その結果が出る前後，個人的な意見では12月の補正に耐震診断，耐力度診断をある程度この年数から追って補正を出さなければならないのかなと。この壊すのか補強するのかは，県の方に確認しております。おおむね30年以上の建物に対しては，改築してもいいですよと。現実的には築40年以上経った建物はすべて今まで茨城県では改築しております。補強に対しても，簡単な補強，外壁も何も直さない鉄骨を組むだけでは平米2万円。ただ5,000平方メートルからあるので，1億ぐらいですか。当然，屋根の雨漏りがしてます，外壁が割れてます，排水がおかしいですとなります。それで改修をした場合には平米10万円，やり方にもよるんですが。近いところでは，八郷の体育館，4，5年前に4つ一緒にやりました。これは基礎と柱を残して全部とっぱらって新しく，これが改修なんでしょうけれども。これは平米18万円かかっています。そういう中で古ければ古いほど改修の値段は進んでしまうと。ただ40年以降の建物は改築をしていかなければならないのかなというふうなイメージでおります。そういう部分では，そういう予算を12月補正に，ある程度予測して出していかないと，住民は待ったなしではございますので，そういう部分では計画を進めていかなくてはならないのかなというふうには感じております。以上です。

川村副委員長）ありがとうございます。それから今度，東小学校の校舎の建て替えを早期に着工してくださいという請願書が，私も含めまして出さしていただいてるはずなんですが。そうなってくるとほかの学校も，うちの方も早い方がいいんだよと，うちの子供もそういう危険なところに通わせられないんだよという声が多数寄せられてくると思うんです。そうすると先ほど言っていた何百億というのが何年かにかかってくるというのが想定されているわけなんですが，たとえば想定されてそれをやるときに，原資をどこから持ってくるのか。それがあれば建て替えてあげれば一番いいと思うんですが。その辺はあなた方の話からちょっとずれると思うんですが。でも原資があるんならやれると思うんですよね。ないならない工夫というか，知恵を出していかなくてはいけないのかなと思っておりますが。ただ選定して，ここはやるやらないというのはなかなかできないですよね。同じような基準であれば，当然向こうもやればこちらもやるというようなことになってくると思いますので，これは確かに何百億の話を，確かに何年間という区切りがあるにしても相当の金額が必要だというのはわかるわけですから，今後どういうふうにしていったらいいのかなと，私ばかりかここにいる方もなかなか難しいのではなかろうかと思うんですが。要するに国庫補助とか，ほかの補助というのは，どのぐらいでどういう感じてこの中から削られるのか，そういうことはわからないわけですか。

教育施設課長補佐）まず予算についてですけれども，耐震改修をした場合に国からの交付金で3分の1を予定しております。あと補強に関しては，今回5カ年計画という計画に載せていく場合，補強の場合には2分の1ということで補助は出るということで確認しております。これは前もって補強に関しては，いずれも耐力度調査とか耐震診断とかやる必要があるんですが，それをやったあと申請によって今のところ3分の1が改築費用で，補強に関して2分の1ということで，国または県の方から補助が出るようになっております。そのほかの全体的な費用に関しては，石岡市の財政の事情があるかと思うんですけれども，今回そのあと統廃合の話になってくるかと思うんですが，その時点で，場所の移転による現在の小中学校の用地，売れるような用地は売却していって郊外に持っていくと。その差額を利用していくらか充当するというような計画も必要になってくるのではないかと思っております。以上です。

菱沼委員）大変大きな問題を突きつけられまして驚いているところでございます。細かいことを打ち合わせするよりも，合併特例債を適用した学校建築というような形の中で，我々は当然そういう形の中で動いていくものだと今まで思っておりました。ところが一番耐震的に不備である北小も延期をしているという形の中の現状を聞きましたときに，この平成18年3月20日いわゆる建築物の耐震改修の法律が改正されたこと，これはもう少し早く皆様方は認識をされていなかったのでしょうか。まずそれをお聞きしたいと思います。
　そしてまた，今回の優先をつけるというようなことですが，補正が1,827万円ですか，今回議会に挙がるようでございますけれども，これによってその結果いわゆる不適切な建物が出てきたときに，行政側としてはどういう形の中で対処していくのか，大変大きな問題を突きつけられちゃったのかなというふうな気がしてなりません。そして我々文教委員会一つでこれを考えるということがナンセンスなような気がしてなりません。細かいことを考えても，いわゆる国の法律でこうなんですよということになったならば，我々自治体がどのような形の中で対処していくのか。これをやらなければ国庫負担もあげないということなんでしょ。そういうことになると非常に切羽詰った問題ですよね。なんか細かい議論が吹っ飛んじゃいますよね。これについてはもう少しすべての特例債の関係する小中学校の改築，これをゼロにしないと話が進んでいかないんじゃないですか。ちょっとそのところをお聞きしたいと思います。それから細かい細部についてはお話した方がいいんではないかと考える一人です。

教育施設課長）3月の法改正に限っては，ちょっと私もいなかったんですが，従来の説明の仕方の中では，当然新聞紙上に載っていますが，なぜ耐震ができなかったかという場合に，財政難が大きな要因になっております。そういう中で耐震診断，耐力度診断をしますと，1校のお金が約1,000万円ほどかかります。そういう中で耐震の補強をするよりは，改築，耐力度という形で，旧石岡市はそういう流れできておりました。古い順から耐力度調査をしまして建て替えていきましょうという形です。ただ合併になりまして13校から27校，ものすごい大きな数になってしまいましたので，まあ13校の場合には60年で5年に1回なんですが，約30校となりますと2年に1回，その部分に関してはちょっと財政的に無理が生じてくるのかなというふうには考えております。ただ今ご質問の3月の部分に関しては，あくまでもこの時点では作成をして公表をするというだけでありますので，法的な強制はなかったわけです。当然新聞記者から教育委員会にかかってきました。そういう中ではやはり古い順から壊して建て替えていきますと，その時点では特例債の3つの事業を学校では建て替えるということで，その10年以降には古い順でやるほかないだろうというふうな答えはしておりました。それを踏まえたときに6月に国から県の方に，強い締め付けというか説明があったと思うんですが，どうしても全国で42位ですか，そういうことで県で当然各市町村に指導をするということで，そういう文章が出てきてしまったと。これは当然県も国も一体となって改修をさせるという部分のことかと思いますので，この優先度調査は石岡だけではなくて当然近隣では小美玉もあります。土浦もつくばもすべてやってます。つくばも今年度中に100％やるということで，どこの市町村も同じ問題を抱えております。そこでどうするかということが，我々も非常に困ってしまっているんですが。以上流れはそういうことでございます。

菱沼委員）よくわかりました。そうなりますと，今この資料の中で大変細かく将来にわたる児童の推移が出ております。石岡市はもうすぐ4人に1人が高齢者になります。そういった中で当然子供を生んでいただく若い世代がどんどん減っているということも考えられます。当然，この資料通りに子供たちの数はなっていくのかなと。そうなったときにやはり我々としてはまず学校よりもまず学区とか適正な学校の数を検討すべきではないかと思うんですが，どうなんでしょうか。そっちから入っていった方が検討しやすいんではないかと思うんですが。

教育長）8月4日に財務課の課長のハギノヤ課長と助成係長のイワサ氏が来まして，この文章にもあるんですが，6月2日のことなんですが，各市町村委員会宛ての通知が出されたということが示されているわけですが，石岡市ではどういう状況になっているだろうかということで，指導も兼ねて教育長室へ訪ねてきました。そのあとかすみがうら市へまわったようですが。そこへ施設課長，次長，それから桜井氏も一緒に入りまして，県の流れと本市のこれからの方向性などを報告しながらやっていたんですが，当然対震度だけの問題だけでなく，大子地区もそうだし常陸大宮市もそうだしつくば市も進めているわけですが，そういったことで耐震度調査だけの問題ではなくて，統廃合を頭においての方向性を持っていかないとなかなか難しいのではないかとアドバイスをもらいました。私も当然市長，助役にも報告しながら相談を受けてやってきました。助役室と教育長室と施設課にこれは貼り付けてあるわけですが，これをそれぞれ見た関係者も部外者もこういう状況で今進んでおられるのかということで，関心を持ってこられたんですが，若干旧八郷町と石岡市のバランスが，石岡は土地柄狭い中にいっぱい込み入っている状況で，もちろん人口も違うからあれなんですが，城南地区なんかは若干八郷地区と似ている面があるんですが，結論を言いますとやはり統廃合を頭において考えていかなければ，計画的な方向は見出せないのかなと感じております。

鈴木委員長）ちょっと整理をしたいと思うんですが，耐震度調査につきましては法律に基づいて受け入れざるを得ないということになろうかと思うんです。耐震度調査は，出た結果によって順位は一番悪いところからやるような形をとらざるを得ないと思うんですが，そこで問題なのが，今菱沼委員から出ましたように，今の形でいいのかという学校そのものの問題が大きくなってくると思うので，ここら辺で耐震度調査の方は一応法律に基づいて粛々とやってもらうということで委員の皆さんもご了解いただけると思うんですがね。やったあと，じゃあ今の学校を全部直すのかという問題になってくると，これは将来の展望を含めて今の学校の規模でいいのかどうか。その辺を少し討論してもらいたいというふうに考えるわけです。先ほどの提案にもありましたように小中学校の統廃合も含めて十分に考えていく必要があるだろうと。じゃないと耐震度調査の結果また改築しちゃったわ，じゃあそこは統合するはというわけにはいかないと思いますので，そこら辺ひとつ委員の皆さんから出していただきたい。

菱沼委員）昭和40年当時を100としてという指標がここに出ております。平成18年度は4割減であると。当然半分になってしまうのかなと，そういう思いがあります。そういったことを考えると，通常考えても学校は半分で済んでしまうというような考え方が成り立ってきます。そしてまた，この小中学校は1クラスではいけないよというような教育的な指針もあるようです。2つから3つが理想なんだと，そういうことを考えたときおのずとある程度の学校の数が絞り込まれてくるのかなと考えます。そういった中で教育長が提示されましたこういう石岡市，八郷の学校の配置，あるいはその位置を考えて学区の見直しを含めての統廃合をこれから考えていかないと，この問題についてはなかなかクリアができないのかなと。目先だけの問題をクリアするのではなくて，少し長期展望に立った見方をして検討していった方がいいのかなと，そういう考えを持っております。以上です。

教育施設課長）当然，今言った小学生の1クラスというのはまだよかったのかなと。ただ中学校の1クラスですが，実際現場に行っておりました。国府中，今は2クラスですが，当然1クラスということは女性が半分，男が半分。体育の授業も何もできないんですね。学年をまたがってやっている状況があります。また学年2クラスから1クラスになった場合には，学校の先生が今中学校の場合1クラス1人なんですが，学年で1クラスとなった場合には1人の先生が２教科持たなくてはならない状況が生まれるというふうな部分で，全部１クラスになると結構楽みたいなんですが，１クラスになったり2クラスになったりするのは，学校の現状では結構つらいみたいです。当然，長所，短所にも出ているんですが，切磋琢磨もなくなって，小学校でも中学校でもそうなんですが，仮にいじめがあった場合，先生の話なんですが，あった場合にはクラス替えがありませんので，転校するしか方法がないという部分では承っております。そういう6年間，9年間を同じメンバーで過ごさせていいのかなという形では考えております。

藁科委員）これはどうも問題が大きすぎて，この委員会でやろうという方が無理なんで，市長の指針を聞いて，それで細部にわたっては委員会で論議すると。今出たようなことで結局進んでいくと思うんですけど，今日の朝のニュースを聞くと少子化に歯止めがかかったのかなということがやってました。どっちかというと委員会とかそういうのは，本当の先まで読んでないんで。今の特老にしたってそうですよね。年寄りが多い多いということで，あんなでっかい建物を何十億で造っちゃってね。じゃあ団塊の世代がピークアウトしたらその建物はどうするんだと，そういうことがまたおきてくるんでね。本当に当座細かいことだったらこの委員会でいくらでも，統廃合しましょう，マイクロバスを出して学校へ子供たちを届けましょうとかという話だってできると思うんだけど，市長の石岡市をどのように思っているかということをきちんと聞かないと，これは話が進んでいかないんではないかと，僕はそんな気がしますね。それで分割とか統合するならどういうふうなことがいいだろうということを委員会に投げかけられたら，きちんと議論すると。まずこういう大きな問題が出たということで市長にあれしてみたらどうなんだろう。これは別に八郷地区だけじゃなくて，国府中にしたってどこだってこれは起きている問題で，まさしく60年のギャップ，ただねこれ今日チラッとニュースを聞いてね，少子化に歯止めがかかって1万何千人か増えたというような，いずれ歴史は繰り返されるのかなと思うけどね。やっぱりそれなりの行政マンの手腕と我々議員とのディスカッションが図られないとね，少なくともいいものを残していけないのかなと。次の世代の子供たちにね。こういうとんでもないことが，どかんと1,000億だなんて言われたって，石岡なんてどうしようもないんでね。そういうことも含めて，まず市長の考え方を教育長から聞いてもらったらどうでしょう，僕はそんな気がしますけど。それからこうしたい，ああしたいということで我々がその都度お話し合いをして，肉付けをしていったり精査していったりという形の方が僕はいいんではないかなという気はします。以上です。

池田委員）確認の意味でお伺いをしておきたいと思います。過去におきまして，旧石岡市，旧八郷町において，この学校の統廃合，さらには学区再編について何らかの調査やあるいは検討がなされたのかどうか，確認の意味で1点お伺いをしておきたいと思います。

教育施設課長）私が知っている中では，一切ありませんでした。

池田委員）ただ今，ないというようなお答えがあったわけですけれども，少子化の問題につきましては，あるいは児童生徒の減少につきましては，昨日今日はじまったことではなくて，本来であればもう少し前の段階から予測をしながらやるべきことだったのではないかと，そのように思うわけでありますが，県内を含めてこの近隣の学校の統廃合や学区再編について，どのような取り組みがなされているのか，もし事例としてつかんでいるのであればお伺いしたいと思います。

教育施設課長）その前に訂正をしたいと思います。合併についての協議は八郷町では十分されております。合併をしながら現在の4つの地区に分かれてきたかと思うんですが，石岡市ではありませんでした。（「統廃合ですか。」と呼ぶものあり）はい，統廃合についてです。
　事例ということなんですが，この問題に限っては県北，水戸より北はほぼ論じ合って実際に実施しております。この合併に限っての論議は10年やっているところもあります。長野県の方では実際にインターネットを調べるとやっております。どうあるべきかと。ただ結論はなかなか出ておりません。ただ県北はこの市町村合併と同時にやっておりますし，当然スクールバス，この間石小のプールを見に来た大田原市なんですが，学校にプールをなくして温水プールを造りたいんだという話をしたんですが，では通うのに一番遠い学校はという話をしたときに，20キロメートルありますと。20キロメートルのところを通うのかなと。ただ現実的にはそういう合併の市町村は茨城県の県北にはたくさんあります。話も進んでおります。今後それを事例にしながら我々もやっていかなくちゃならないのかなというふうに考えております。以上です。

池田委員）ただ今，他地区での取り組みについてお伺いしたわけですけれども，この改築につきましてただ今示された数字は，非常に財政状況を鑑みたときにとても対応しきれるような金額でないわけでございます。当然本市におきましても学校の統廃合，学区の再編につきましては検討していかなければならない大切な問題であると思いますので，先ほどほかの委員さんからも出ていましたように文教委員会だけで調査や討議する内容でもない，もっと大きな問題でもございます。市長の考えを含めまして委員会としても質していきたいと思っております。それにつきましては要望というような形で留め置きたいと思います。以上でございます。

鈴木委員長）暫時休憩します。

－　休　憩　－

鈴木委員長）休憩前に引き続き会議を再開いたします。

嶋田委員）学校の統廃合の件なんですけど，旧八郷では小桜小と朝日小が統廃合という形をとったわけですが，その前に朝日小には体育館がないということで，体育館を建てた経緯があるんですけど。今思えばあれは私もいるし，その当時教育民生委員だった議員がいるんですけど，建てることには賛成したんですけど，今思えばあれは建てるべきではなかったのかな，今現在有効に活用されているんだったら建ててよかったという言葉が出るんですけど，地元でも結構年配の方たちだったんですよね，要望していたのは。若い人の考え方の違いというのがすごく出て，あれは私は言いたくないんですけど失敗だったと思っている一人なんです。そういう同じことを繰り返してもらいたくはないんで，やっぱり学区の見直しと統廃合の件は，早急に考えてもらいたいと思います。

教育施設課長）話は横道にそれてしまうんですが，いろいろご説明した中で特例3事業，東小，北小，柿岡中の部分を，現在北小学校が進んでまして，この部分をどうしたらいいかというのをここで決めていただかないと北小も東小も宙に浮いてしまうんで，今の流れでいくと，今進めているすべてを見直す場合には，今一番進んでいるのは北小なんで，それをずっと置いておくわけにもいかないんで，もう確約書までもらってしまっているんで，その辺をご審議いただければなと思います。以上です。

藁科委員）北小学校は何か悪いことがあってストップしているんですか。どういう指示でストップしているわけですか，その理由は。

教育施設課長）設計の選考委員会のときにこういう事業をやります，それで設計委託はこういう業者だと。これを当然入れて業選の中で問題がなければそのまま通ったんですが，ただ我々の中で耐震化優先度調査を9月の補正で出していると。出した場合にその結果が北小よりも大変なところが出てくるかもわからないし，同じようなところも出てくると。そういう場合に北小だけやってほかはやらないと。当然10年間で3つの小中学校は決まっているんですが，その間にそういうものを入れられるかどうかとなりますと，当然財政的に難しいだろうから，当然文教委員会の方でもう一度審議をして問題がなければそのままやりましょうと。問題があればもう少し考え直しましょうということで，延期になった経過があるんで，その辺を決めていただければと思います。

藁科委員）私今はじめて聞いたわけなんですけど，粛々と進んでいたのかなと。なぜならばその3つの学校は特例債を適用すると。特例債，特例債というのは僕はあんまり好きじゃないんだけれども，でも子供たちのために教育施設が耐用年数が過ぎたり，耐震診断で引っかかったということで造るんであれば，これは特例債を使わせてもらった方がいいのかなと。だったら10年以内で造らなければいけないんじゃないのかなと，大枠では僕そう思ってたんでね。どっかのテレビでもやっていましたけど，先生方が父兄の話を聞きすぎると。学校として受け入れられないものまで聞き入れて，先生たちが迷ったり自律神経失調症になったりしている部分が往々にしてあると。どこかの大阪大学院の教授か何かで誰とかという先生がそんな話しをしていました。そういうことも含めれば，ここからここは行政ですよ，ここからここは学校ですよときちんと分けた考え方の中で，ここは特例債を用いてこういうことで耐震検査に引っかかったから北小が1番目になったんですよと，僕はそれをきちんとわかっているつもりでこの間も東小の父兄の方，ＰＴＡの方が私のところに見えました。とにかく請願書を出したいんだと。出していいんじゃないんですかと。しかしなぜ北小がトップになったかというのは耐震検査で引っかかったからだと。行政にしたって我々にしたって，もし事故があったらこれは取り返しがつかないんだよと僕ははっきり言いました。そしたらまあ東小のご父兄の方もそれなりに雨漏りしても直してくれといっても直してくれないとかね，いろいろな話は出てましたけどね。だけど雨漏りは命に別状はありませんからと僕は言いましたけどね。いや，そういわないとだめですよ，それは。だからそういうことも含めましてきちんとした対応をできるように，説明できるようにしておけばそんな難しいことじゃないんじゃないかと。むしろ大筋でどういう方向で行くんだときちんと決まっているかどうかが一番問題なんでね。あとは説明できればいいんではないかと，僕はそのように思います。以上です。

教育次長）耐震化優先度調査をします。その中でランクが出てくるわけなんですが，例えば先ほどの北小学校というは49年度建設なんですけれども，例えば建設年度の順位ですとそんなに古い方ではないんですよね。それで今度優先度調査を行いまして，そのトップの方の部分については今度は耐力度調査を行うということになるわけですよね。今度はその耐力度調査を行った同士で比較をした場合，北小よりこっちの方が傷み度が大きいんだよというような調査結果が出る可能性があるわけなんです。そのときに説明ができるかどうかということなんです。

藁科委員）わかりますけどね。合併に伴う特例債事業であって，これは国にこういうことで認可を受けてるんだと，きちんと言ってもそれは通じないもんですかね。

教育次長）そこは確認してみたいと思いますけれども，ただ我々としてそこをご審議していただきたかったということでございます。

藁科委員）わかりました。それはそれで非常に苦慮するところですけどね。だけどこっちの事情というか，合併の事情もよく市民には訴えてもらってね。お金があればやりたいというか，何か考えるほかないんでしょうよね。北小よりひどいところはあるんですか。出てきそうなところは。

教育施設課長）21ページを再度開いていただきたいんですが。学校の建築年からずっとあります。今次長が言いました北小学校は古い順番でいくと9番目になります。やりますと当然東小は出ましたんで，城南中もかなりひどいです。問題は石岡小学校と府中小学校にあります。ここは見ますとほぼ築40年経ちますので，改修ができない。あの場所には建たない。この部分で行きますと，仮に東小学校を建てました。北小学校を3事業で建てました。柿岡中学校を建てました。そのときに今の3事業と合併を別にしますと，現実的には統廃合は進まないんじゃないのかなというふうに我々は考えております。確かに特例債の3事業は必要なんです。必要だから載せたんですが，この部分で9校中3校入っています。ただあと6校をどうするのか。当然東小，南小以降が，全部で20校ありますので，同時に考えていかないと，3事業だけ進めてしまって・・・。担当としては，3事業だけ進んだ場合には，優先度調査をしたあと逆に説明ができないのかなと感じております。以上です。

藁科委員）僕よくわからないんですけど，特例債を使うということで申請してある学校は3校なんでしょ。ほかに使ってもいいんですか，耐震でかかったからそっち先やるといえば変更できるわけなんですか。

鈴木委員長）暫時休憩します。

－　休　憩　－

鈴木委員長）休憩前に引き続き会議を再開いたします。

川村副委員長）皆様方の意見を拝聴いたしまして，この問題の大きさ，それから金額の大きさ，それから人身の推移のあり方いろいろ出てきておりますので，とてもじゃないけれども，まあ役不足ということはないと思いますが，皆さんたくさんの英知が集まってますので，この文教委員会で検討していくべきものかもしれませんが，多種多様にわたって予算，人，学区の問題，いろんな問題がありますので，ここはやはり別な形での特別委員会，もちろん主力になりますのは文教委員会かもしれませんけれども，特別委員会を執行部，教育委員，いろんな方を交えた上で委員会を立ち上げていただければうれしいと思いますので，委員長の方に特別委員会の立ち上げを要望いたします。

鈴木委員長）いろいろご審議をいただきましたけれども，今川村副委員長から言われたように，これはあらゆる階層を含めて，単なる文教だけの問題ではなくて，予算も絡みますし，地域住民との絡みもありますから，そういうものを網羅した石岡市の教育体系の検討委員会，そういうものを早急に立ち上げて耐震調査と一緒に進めていっていただくように教育長から市長に申し入れをするなりしていただきたいと思います。

川村副委員長）やはりこれは市長がきちんとした方針，それによって我々も動くと。そういうきちっとしたものがないと，今後の委員会には市長または助役，執行部が同席なされるような委員会を立ち上げていただければいいと思います。

鈴木委員長）趣旨はわかったと思いますので，これは教育長に要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは，この問題は一応今日は討議の資料を提供していただいたというような形で，この件を閉じたいと思います。
　次に，その他の件として，執行部から「複合文化施設建設事業について」発言を求められておりますので，これを許します。

生涯学習課長）複合文化施設の今年度の進行状況につきまして，口頭でございますけれども説明させていただきます。まず，すでに3月の常任委員会の席で基本構想の原稿を皆様方にお配りし，ご検討いただいた経過がありますけれども，その後庁議その他ご指摘をいただきまして，八郷地区の記載についてもっと細かく内容的なものを入れたらいいだろうということで，4月，5月に見直しをさせていただいた関係で，お配りするのが遅れました。事業内容その他，考え方，方針につきましては，ほとんど3月にお配りした原稿と差異はございません。八郷地区の表記についての修正を行った経過の中で配布が遅れてしまったということで，ご了承いただきたいと思います。
　本年度につきましては，石岡市複合文化施設の基本設計の予算を2,000万円承認いただきまして，その経過につきまして口頭でございますけれども，説明させていただきます。本年度の基本設計の策定につきましては，6月中旬にプロポーザルの方式によるということで，プロポーザルの実施要綱，これは業者選定にあたる方策の一つとして，プロポーザル方式というものをとらせていただくという実施要綱及び委託業者選定実施要綱並びに委託業者の選定基準等を策定したところでございます。その実施要綱及びその他の基準に基づきまして業者選定委員会を7月9日に開催いただきまして，プロポーザルの提案書の提案を求める業者を7社指名いたしました。提案書の提案を求める業者につきましては，16年度に実施いたしました基本構想策定業務の競争入札において指名しました業者を中心に指名いただいたところでございます。各業者につきましては，床面積3,000平方メートル以上の公共図書館設計の実績があって，1級建築士等の技術者がおおむね30名以上所属する業者を選定いただいたところでございます。これら7社に対して7月12日，プロポーザルの実施要綱，参加意思確認書，提案書の様式，記載要領，基本構想の写し，位置図などの関係書類を配布したところでございます。参加意思確認書につきましては，今回のプロポーザルを辞退するという場合につきましては，7月19日までを期限とさせていただきました。さらに提案書の締切日を要綱配布からおおむね3週間の8月1日としたところでございます。本プロポーザルにつきましては，5社から辞退届がありました。辞退届の事由として考えられますことは，最近プロポーザルの提出要請がいろんな自治体から増加している傾向にあるんだと，それからそういう中で事業規模や事業内容などの選択せざるを得ないという状況が見受けられるようであります。結果，2社での審査になるため，まず茨城県に2社でのプロポーザルの実施が可能であるかということを確認させていただきました。今回のプロポーザルは公募型ではなくて指名型ということでございますので，競争の原理が働くことが原則であります。指名競争入札では2社以上で競争が働くとして，2社以上で実施しているということがあるから，その基準に基づき実施可能でありますと，その決定については市の裁量でありますという県からの回答を得たところであります。その回答に基づきまして上司等の了承を取りまして，8月1日2社からの提案書が提出されました。提出されました提案書に基づき，業者選定会を8月8日に開催いたしまして，2社からのプレゼンテーションを受けまして審査基準に基づきまして審査を行い，今回石岡市が複合文化施設の基本設計を委託する業者の候補として，株式会社アイ・エヌ・エー新建設研究所を選定したところであります。この研究所と今後石岡市の財務規則に基づきまして，見積り合わせを実施しまして，その見積り合わせが調ったところで契約という段取りになっていくかと思います。さらに今後につきましては，市民の方々，さらに図書館関係者の方々による基本設計策定検討委員会を構成して，随時意見を聞きながら，さらに途中経過等につきましては文教委員会の委員さんなどにご意見を伺いながら基本設計の策定にあたっていきたいと考えております。以上でございます。

鈴木委員長）以上で説明は終わりました。ただ今の件につきまして，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。

（「なし」と呼ぶ者あり）

鈴木委員長）ないようですので，この件については以上で終結いたします。
　そのほか何か発言はございませんか。

教育施設課長）先ほどちょっとお話したんですが，北小学校の件が進んでおりまして，実際工事はしていないんですが，地権者の方から確約書をもらっております。買える状態にあるんですが，いろいろ出たんですが，結果が出るまで半年もしくは1年となりますが，それまで引き伸ばすのが得策か，それとも今地権者からもらった確約書は返すような方向で説明した方がいいか，その辺をちょっと，第3者が入っていますので，東小学校の場合にはまだそういう部分ではないんですが，北小学校はすぐにでもできるような状態に今ありますので，その辺もご審議いただければと思っております。

教育施設課長補佐）今回，業者選定委員会で実施計画が延期ということで中断しておりますので，このまま引き伸ばすと県の方の申請手続きが遅れまして，来年の建築がまったくできない状況になります。それで今月29日に北小学校の現地調査ということで，老朽化の度合いとか大きさとか財務課の方で調べに来ますので，それまでに判断ができませんと，来年度の建築のゴーサインを出すか中止にするか交付金の関係がありまして，決定していないと先へ進まないような状況になりますので，今回北小についてはどうするか。このまま実施計画を議会の方で進めるようにということであればそういうこともできますし，中止ということで進めることもできるので，まあ全体的な計画はあると思うんですけども，部分的なものはもう来年に来ていますので，その判断を今日にでも必要ということになります。よろしくお願いいたします。

藁科委員）なんとも言いようないんだけど，僕はオンラインでいいんじゃないかなと，北小に関してはね。なぜかというと本来はもう始まれたころなんですよね。裏の土地が，何であれは皆さんが仕事を速くやってくれなかったかなと。○○（個人名）さんの親父さんが死んだ，そして土地が暗礁に乗っかったっていうんでしょ。あれはこの委員会では決まっていたわけですよね。何で右の土地まで買わなかったんだっていうようなことまで話が出たわけでね。ちゃんと長方形の形できちんと買えたのがよかったんじゃないか，何で仕事をもっと早くやって，まあ皆さんは皆さんの事情があったんでしょうけど。北小の場合はどうなんですかね。僕はよくわかんないんですけど，東小を追い越して耐震でかかって，石岡の建設業組合でしたっけ，あの方々がやってこういうことなんだということで進んでいったことなんで，造っちゃうほかないんじゃないのかなと。造らなかったらさらにお金がかかるようなことになると思うんで，今のままいけばさほどかからなくてすんだのかなと。行政マンの考え方と我々の考え方の中では，そのときにいた方がいるかどうかは知らないけど。プレハブが1億5,000万円かかると次長はあの時言っていたんだから，それで土地買ったら2,700万円だというようなことで，あの当時はそう聞いていたんで，それが今度は○○（個人名）さんが遺産相続の問題でだめになってこっち側に膨らんだというようなことなんで，今そのことを言っているわけでしょ。その膨らんだ土地のことを買うか買わないかと。

教育施設課長補佐）北小の建築自体を，来年建築する設計書を今回発注する委員会を開いたんですが，その時点で全部見直しなさいということで止まっているわけです。ゴーサインが出ないで。実施設計が出ないということは来年建築できませんので。また実施設計が出ないと県の方にも申請できませんので，現在そのまま止まると1年以上は止まった状態になるということです。

鈴木委員長）暫時休憩します。

－　休　憩　－

鈴木委員長）休憩前に引き続き会議を再開いたします。ほかに発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

鈴木委員長）ないようですので，次に，委員派遣による所管事務管外調査の報告書についてを議題といたします。
　本件については，お手元に配付したとおり報告書を作成いたしましたので，ご了承願います。
　以上をもちまして，本日の文教委員会を閉会いたします。