第７回委員会　（２月２３日）
出席委員	亀井比志子委員長，谷島博久副委員長，小松美代子委員，川井貞夫委員，國司進委員
市執行部	保健福祉部長（矢口輝行），次長（小松崎芳夫），こども福祉課長（石井洋一），保険年金課長（鈴木幸治）
議会事務局	庶務調査課係長（田辺武弘）

亀井委員長）　ただいまから福祉委員会を開会いたします。本日の議題は，お手元に配布しました協議案件書のとおりでございます。次に，本日説明員として出席した者は，お手元の出席者名簿のとおりでございます。

亀井委員長）　これより議事に入ります。まず始めに，次世代育成支援地域行動計画の進行管理について，執行部より報告の申し出がありますので，報告願います。

こども福祉課長）　委員長，ただ今の次世代育成支援地域行動計画の進行管理についてでございますけれども，２番の少子化対策と密接な関係にございますので，一緒にご説明させていただいてよろしいでしょうか。

亀井委員長）　はい結構です。

こども福祉課長）　それでは，１番の次世代育成支援地域行動計画の進行管理についてと，２番の少子化対策についてご説明申し上げます。まず，１の次世代育成支援地域行動計画の進行管理でございますが，昨年３月当市におきまして次世代育成地域行動計画を作成しましたけれども，この計画は次世代育成対策推進法第８条第５項によりまして，市町村は毎年少なくとも１回，市町村行動計画に基づく措置の実施の内容を公表しなければならないとされておりますので，この行動計画につきましては，公表に先立ちまして福祉委員会の皆様に平成１７年度並びに平成１８年度の実施状況等をご報告申し上げるものでございます。なお当市におきましては，現在第１次総合計画を作成中でございますが，今日の少子化をめぐる社会環境，市民の皆様の要望等から次世代育成支援施策を最重要課題として位置づけ，積極的に推進するという方向が示され，市長からも「少子化対策についてはより力を入れたい，石岡市にふさわしい少子化対策を検討するように」という指示がありましたことから，関係各課と協議をし，行動計画について点検を行い，１９年度は市独自の施策として新たに不妊治療に対する助成の実施，２番目としまして第３子以降の児童の保育料及び幼稚園授業料の助成，３番目としましてマル福医療費の拡大，これらに取り組むことになりました。資料２の方をご覧いただきたいと思います。少子化対策については，国や県もいろいろ施策を考え実施してございますが，当市の取り組みやこうした国や県の施策と市の施策をうまく組み合わせ，カップルの出会いの場の創出，そして乳幼児から中学生まで，幅広い年齢層に渡る支援を行い，総合的に少子化対策に取り組もうとするものでございます。では，資料２についてご説明をしてまいります。平成１９年度の少子化対策に対する取り組みを１０件ほど記述してございます。まず１番目に出会いの場の創出ということで，これは市の取り組みで，従来と同じ取り組みでございますけれども，石岡地方結婚相談所事業，それから農業後継者結婚対策事業の実施。石岡地方結婚相談所事業につきましては，市民生活課の方で担当している事業でございます。それから農業後継者結婚対策事業については農業委員会の方で担当している事業でございますが，従来に引き続き実施するということでございます。次に，出産に対する経済的支援，これは国の施策になりますけれども，国民健康保険加入者の出産に対し，出産一時金35万円を支給し，独自の施策としては，支給額を直接医療機関に支払う受領委任払制度に取り組むということでございます。３番目といたしまして，不妊治療に対する助成。これは市の取り組みでございます。不妊に悩むご夫婦の不妊治療に対し，年５万円。県補助金の方は平成19年度より20万円になっておりますが，これに上乗せ助成するということでございます。４番目としまして，無料妊婦健診回数の増。これも国の施策でございますけれども，妊婦健診の無料健診回数を２回から５回に拡大するという内容でございます。５番目としまして第３子以降世帯に対する経済的支援，これは市独自の取り組みでございます。第３子以降の保育料，所得制限を設けてございますが，これの無料化及び軽減。幼稚園については，公立の保育料を月額5,000円を限度に支援するという内容でございます。６番のマル福医療制度の拡大。これも市独自でございます。入院にかかる医療費の自己負担について，中学校卒業まで助成するよう考えてございます。それから７番目としまして児童手当の増額支給でございます。これは国の施策でございます。これまで第1子と第２子については月額5,000円，第３子以降は月額１万円が支給されていたものですが，４月からは第１子・第２子の子どもにつきましても３歳になるまで月額5,000円が増額され，１万円が支給されることになりました。８番目としまして放課後児童クラブの充実でございます。現在12箇所で開設してございますが，新規要望等もございまして新年度からは15箇所において開設する予定となっております。また，教育委員会部局の方で新しく始まりました文部科学省の放課後こども教室，こちらの実施も八郷地区の吉生小学校地区で試験的に４月から実施するというような状況でございます。９番目としまして，児童福祉施設に対する支援でございます。これは認可保育園の施設整備に対する補助でございますが，17・18年度，わかくさ保育園で園舎の改築を行います。19年度にそとの保育園さんから改築したいという要望がございまして，それに対する補助等を行う予定になっております。その他の取り組みとしましては，保育所で発生しております待機児童の解消に向けて取り組みをするということで考えております。年度途中にやはり低年齢児の子どもを面倒見ていただきたいということで入所申し込みがあるわけでございますけれども，年度途中の受け入れがこれまで難しい状況にございました。賃金等を確保しまして，年度途中でも臨時保育士を雇用して受け入れ態勢を作るというようなことで考えております。それから，子育てガイドブックの作成，虐待予防，早期発見のためのマニュアル作り，これにも19年度取り組んでまいる考えでございます。それから病後児保育（自園型）への取り組みに対する補助。この自園型というのは，特別保育事業の中の事業種目で，４月から新しくできたものでございまして，自分の園に入所している子どもを対象とした病後児保育ということでございまして，平成19年度は泉が丘保育園で取り組みたいというような要望がございましたので，これに取り組むことにいたしました。国の補助に対する同額を市で補助するものでございます。平成19年度，当市は以上のように，国のいろいろな施策と市独自の施策をうまく組み合わせまして，総合的に少子化対策に取り組むものでございます。なお事業化にあたりましては，必要に応じ，次世代育成支援地域行動計画の見直しをしてよいこととされておりますので，今回，計画の中に盛り込みを行い，事業化するものでございます。少子化対策については以上で説明を終わらせていただきまして，次世代育成支援地域行動計画の実施状況の説明に入らせていただきます。資料１をご覧いただきたいと思います。まず１ページ，行動計画は150の事業を盛り込みましたが，今回事業内容を精査した結果，取り組みの必要のないもの，また実施していないもの２件について削除し，今回の少子化対策など新たに５件の事業・施策を盛り込み，総事業数を153といたしました。今回の見直しにより新たに行動計画に盛り込んだもの，削除したもの，事業名を変更したもの，事業内容が変更になったものについてご説明いたします。３ページをご覧ください。まず新規の５事業についてご説明いたします。１番目の医療福祉市単独一時金でございますが，これは先ほどご説明いたしました少子化対策の中の医療費の自己負担に対する助成を中学校卒業時まで拡大するもので，平成19年10月から開始するものでございます。次に，在宅心身障害児福祉手当事業でございますけれども，これは今まで行動計画には含まれておりませんでしたが，子育てを支援するという立場から，当行動計画に加えるべきであると考えまして，今回新規に掲載させていただきました。次の第３子以降の保育料の軽減と市立幼稚園振興助成補助金と不妊治療に対する助成については，ご説明いたしました少子化対策による事業でございます。次に，削除したのは，２つの事業でございます。まず障害児保育環境改善事業でございますが，この事業は，障害児を受け入れるための施設整備に対する補助事業でございますが，現在市内すべての保育所で障害児の受け入れを可能としておりますので，当事業への取り組みは必要ないということで削除させていただきました。次に，自然体験学習でございますが，以前の事業内容は，恋瀬川のいかだ下り，自然の中での体験とありましたが，いかだくだりにつきましては，現在形を変え，環境という側面から恋瀬川探検隊として実施されております。また，野草の研究など，各種自然に親しむ講座が各地区公民館で開催されており，他の事業として実施されておりますので削除させていただきました。次に，４ページですが，名称変更が２つございます。子育てサポーター設置事業でございますが，設置から派遣に変更となりました。これは県の補助名称変更に伴う変更でございます。また，小学校障害児補助者の配置でございますが，これは他の掲載事業が予算書上の名称になっているものが多いため，この事業も教育活動指導員配置事業という予算書上の名称に変更したものでございます。２つの事業とも名称のみの変更であり，内容に変更はございません。次に，事業の内容が変更になったものが２事業ございます。まず障害児タイムケア事業ですが，この事業は，障害のある中高生等の放課後活動の場を提供する事業ですが，自立支援法により，平成18年10月から新体系へ移行し，対象者を障害児から障害者全体へ拡大したため，事業自体の変更となっております。名称も日中一時支援事業と変更になってございます。次に，私立幼稚園児保護者補助金ですが，先ほどご説明させていただきました少子化対策，第３子以降の保育料軽減措置が加わったための事業変更でございます。名称も私立幼稚園振興助成補助金と変更になってございます。以上がこの行動計画に搭載されている事業を見直したものでございます。次に主要20事業についてご説明いたします。５ページをご覧ください。この主要事業は，国が子育て支援に関する14事業を特定しておりますので，この特定14事業を参考とし，行動計画の153の事業の中から石岡市の実情に合い，石岡市が重点的に取り組もうとする事業を20選んだものでございます。特定14事業の中に通常保育事業がございますが，通常保育事業は昼間仕事等のため保護者が保育できないいわゆる保育に欠ける児童を保育所で保育する事業です。この行動計画では当然の事業として掲載されておりませんが，通常保育をより充実するための事業として１番から４番の事業を掲載してございます。さらに５番から９番の事業は特定14事業に掲載されているものでございます。次に10番の幼稚園の預かり保育推進事業ですが，特定事業には含まれておりませんが，保育に欠けない子に対しても幼稚園で通常の時間を越えて預かること。この事業を子育て支援として加えました。11番の子育てサポーター派遣事業ですが，特定14事業にありますファミリーサポートセンター事業により，より規模が小さくなりますが，ほぼ同様の内容となっており，子育てのお手伝いという形で実施しております。次に7ページになります。12番の子育てガイドブックの作成・配付は，特定14事業の中にはございませんが，子育て中の方が子どもを連れて行ける場所，相談する所などを探しやすくすることが，子育て支援にふさわしいとして加えさせていただきました。13番から15番までは特定14事業として特定されている事業でございます。16番から19番につきましては，少子化対策として取り組むものとして付け加えさせていただきました。20番の児童虐待防止ネットワーク体制の充実でございますが，これも特定14事業にはございませんが，虐待等さまざまな問題を市民と関係機関が協力し，防止に努める事業でございますので，主要事業として加えさせていただきました。それぞれの事業の実施状況についてでございますが，2ページになります。153の事業を平成18年度の進捗状況等によりまして，1ページの下にありますが，十分実施している事業を「◎」，ある程度実施している事業を「○」，事業化を検討中しているものを「△」，未実施のものを「×」として取り組みの状況を整理いたしました結果，全153事業のうち「◎」が20事業，「○」が118事業，「△」が12事業，「×」が3事業，あわせて153事業という状況でございます。主要事業では「◎」が5事業，「○」が9事業，「△」が5事業，「×」が１事業という状況でございます。それでは，主要20事業について実施状況の説明をさせていただきます。5ページをご覧ください。1番の民間保育所運営改善事業でございますけれども，これは民間の認可保育所に対し，入所人数及び職員数により運営費の一部の補助を行い，運営改善を図る事業でございます。民間の認可保育所7か所に対して実施しておりまして，これは「◎」という状況にございます。2番の認可保育所保育士増員事業につきましても「◎」という状況でございます。3番の障害児保育事業についても「◎」という状況でございます。4番の保育所施設整備は，先ほど申しました17年・18年はわかくさ保育園の施設整備に対する補助でございまして「○」というようなことにしてございます。5番から8番については，特別保育事業種目の中にあがっているものでございまして，延長保育については６保育所が実施しているということで，休日保育については目標値6か所に対して４か所ということにしてあります。一時保育促進事業につきましては，７か所に対して18年度は5か所ということで「◎」にしてございます。地域子育て支援センター事業につきましては，目標7か所でございますけれども17年度は2か所，18年度は3か所ということで「○」にしてございます。9番の病後児保育，正式には乳幼児健康支援一時預かり事業という呼び名でございますけれども，これについてはまだ未実施というようなことで先ほどご説明しましたように19年度は泉が丘保育園で自園型に取り組んでいただくということで，実施状況については「△」にしてございます。それから10番目の幼稚園の預かり保育推進事業については，平成17年度は6か所，18年度は9か所で取り組んでいるということで「○」にしてございます。11番の子育てサポーター派遣事業でございますが，これも実施しているということで「○」というような状況でございます。次に７ページになりますけれども，子育てガイドブックの作成はまだ未実施ということで「△」，平成19年度に取り組み予定になっております。13番目の放課後児童健全育成事業でございますけれども，これについては当初の目標値を既に達成しているということで「◎」という評価にしております。14番目の子育て短期支援事業でございますけれども，これは緊急一時的に母子を保護することが必要な場合に，施設等で一定期間養育・保護を行うショートステイについて，近隣の児童養護施設等に委託して預かっていただくという制度でございます。これについては，保護が必要で他に看護することができる親族などがいない場合というように限られてくるために利用は少ないということでございまして，18年度は1件の利用でございます。「○」ということにしてございます。15番の子育て短期支援事業，トワイライトステイでございますけれども，これは保護者が仕事等の理由で平日の夜間又は休日に不在となり，家庭で児童を養育することが困難となった場合その他緊急の場合に，その児童を預かり，保育・食事等の提供を行う児童養護施設等受け入れ体制の整備を図るという事業なのですが，これについては要望も少ないということで，まだ実施しておりません。通常保育は19時30分までという環境の中でやりくりをしているという状況でございます。この事業については22時までの開所を義務付けるという内容になってございます。これについては実施してないということで「×」ということでございます。16番目の医療福祉市単独事業でございますが，先ほど申しました入院に係る医療費の自己負担分に対する助成を中学校卒業時まで拡大するという事業でございます。平成19年10月から実施するということで「△」にしてございます。17番から19番につきましては，第3子以降の保育料，幼稚園授業料の無料化に伴うものでございます。20番目の児童虐待防止ネットワーク体制の充実ですが，これにつきましては，既に家庭相談員，自立支援員を設置して対応にあたっているということで「○」ということでございます。主要20事業についてご説明させていただきましたが，全事業となりますと153あるものですから，多くなりますので省略させていただきまして，ご質問にお答えするという形にさせていただきたいと思います。なお行動計画への新規事業の盛り込み，また，実施状況等につきましては，2月20日に次世代育成支援対策委員会を開催いたしまして，ご報告いたしましてご承認をいただいておりますので，付け加えさせていただきます。
　それから，3番目の統合保育所についてご説明をさせていただきます。これまでの懇談会の開催状況を提出させていただきましたので，よろしくお願いいたします。八郷地区における統合保育所の建設につきましては，昨年の11月，恋瀬・瓦会地区におきまして懇談会を開催し，12月19日の福祉委員会に内容をご報告いたしましたが，その後少し間があいてしまいましたけれども，その後2月14日からまた地元に入りまして14日に林地区公民館，また16日には八郷総合支所，19日には芦穂地区の多目的研修センターで地区の区長さん，地区にお住まいの議員さんと懇談会を開催し，統合保育所建設に対するご意見等をお伺いしてまいりました。当委員会の川井委員さんにもご出席いただきまして，いろいろご助言を賜り，大変お世話になりありがとうございました。区長さんからいただいた意見でございますけれども，「保育所の統合につきましては，市の財政を考慮し，用地はできるだけ今ある市有地を活用する方向で建設を検討した方がいい」という意見。また，「統合保育所は柿岡だけとは限らないだろうが，どこに建てても不利益を被る地区は，できるだけその解消に努めていただきたい」という意見。それから，「設備ばかりでなく保育内容の充実も図ってほしい」「送迎バスになれば，自分で送り迎えしていた分助かるが，コースについてはきめ細かく設定してほしい」「建設はいつ頃になるのか」というような意見がございました。3地区とも５つの保育所を１つに統合するということでほぼ了解され，今後早急に保護者への説明会を開くということでご了解を得てまいりました。建設場所につきましては，恋瀬・瓦会地区同様，八郷高校の廃校の問題，柿岡中学校の改築の問題，公共用地の効率的利用，こうした問題もございますので，今後また地域の皆さんと協議して進めるということでご説明をしてまいりました。今後の予定でございますが，議会終了後，4月下旬頃になってしまうかと思いますが，今度は5地区の入所児童の保護者の皆さんを対象としまして，説明会を開催する予定で考えております。事務局といたしましては，地域の了解が得られましたら，今年度規模を決定し，場所の選定事務に入りたいと考えているしだいでございます。懇談会の開催状況と今後の予定をご説明申し上げました。福祉委員会の皆様には今後ともご意見，ご指導等よろしくお願いを申し上げるしだいでございます。それから最後に１つご報告申し上げます。合併後，こども福祉課におきまして，学童クラブ，放課後児童対策事業でございますが，これを担当して参りましたが，昨年4月，文部科学省で始まりました放課後子ども教室推進事業ということで学童クラブの方と組み合わせて，放課後こどもプランとして実施するということで国の方が進めているわけですが，そうしたものへの移行を図るため，放課後児童対策事業，児童クラブの担当を4月から教育委員会部局の方に移すことになりましたので，ご報告申し上げるしだいでございます。いろいろこれまで皆様に助言等を賜りまして厚くお礼を申し上げるしだいでございます。以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

亀井委員長）　ただいまの件につきまして，ご意見等ございましたらお願いいたします。

小松委員）　いくつか質問させていただきます。資料２の平成19年度の少子化対策に対する取り組みでございます。まず1点目の出会いの場の創出です。これまで農業後継者結婚対策事業という形で旧石岡市，旧八郷町それぞれでこの事業が取り組まれていると思うのですが，いま石岡の商店街で非常に問題になっているのは，商業の後継者が本当に独身の方が多いんですね。なぜ商業の方ではこのような取り組みがないのかと思っているのですが，農業後継者だけではなくて，私はぜひ商業の後継者を････。中町の商店街もほとんどが独身というか，そのような状況です。そのへんは，管轄は違うのですけれども，少子化対策としてこのように出てますので，そのようなところは出されてますか。経済部の方で出されたものだけでしょうか。

こども福祉課長）　とりあえず担当課とも協議をして，力を入れて取り組みたいということで協議は済ませていますけれども，農業委員会部局の仕事と，市民生活課の仕事と協力しあいながら取り組んでいきたいと思っております。とりあえずは昨年同様の事業内容になるかと思いますが，いずれも広域的な，他町村との関わりの中で実施されている事業なものですから，一緒に市民生活課関係の事業でしたら，石岡市と小美玉市とかすみがうら市の３市によって取り組まれている事業なものですから，市町村の中で協議をしながら，さらに効果的な運営を検討していきたいと思っております。

小松委員）　この石岡地方結婚相談所の事業としての農業後継者結婚対策事業の実施ということですか。そうしますと結婚相談所そのものが広域的にやられていると。その事業ということで商業は入らないということですか。

こども福祉課長）　市民生活課の方で進めている石岡地方結婚相談事業でございますが，これにつきましては全市民を対象として運営されている事業でございまして，その関係市町村が，石岡市・小美玉市・かすみがうら市の３市で組織され運営されている事業でございます。一方，農業委員会の農業後継者結婚対策事業でございますけれども，これにつきましては，旧新治郡地内の町村によって，旧八郷町時代に運営されていた事業でございまして，現在では石岡市・かすみがうら市・土浦市によって組織されている事業でございます。とりあえずのところは農業後継者が対象ということで，実際には一般の方も対象としていろいろ事業を進めております。それぞれの担当課としては，２つの事業では効率が悪いのではないかということで平成19年度に相談員さんを統一する方向で動きがございます。いまのところはそれぞれの部局におきまして，それぞれの組織の中で充実していくということで協議がなされております。

小松委員）　ありがとうございました。次に，6番目ですが，マル福医療制度の拡大で，市が独自に入院にかかる医療費の自己負担について中学校卒業まで助成するという画期的な施策を予算化していただいて驚いております。入院にかかる医療費ということですが，所得制限があるのかないのかですが，どのようなことになりますでしょうか。予算書をまだよく細かく見ておりませんので，概要で説明を受けたときに，県内でもこの事業は精神的な差になるのかなと驚きました。この点について，実際にはどのような取り組みになるのかご説明願います。

保険年金課長）　マル福の拡大につきましてお答え申し上げます。本日提出しております資料の一番最後のページになります。医療福祉制度の平成19年度ということで提出させていただいております。今回対象にしますのは，表１の若干黒く塗りつぶしております4番目の欄でございますが，小学生・中学生合わせまして特例児童生徒という呼び方をさせていただきました。対象につきましては小学校１年生から中学校3年生まで。小学生につきましては，満6歳に達する日以降の最初の３月31日ということで小学校入学前ということで取り組んでおりますので，それ以降から，15歳に達する日以降の最初の３月31日，中学3年生の卒業の後３月31日までを対象とさせていただいております。制度につきましては，所得制限につきまして石岡市では県の補助制度と同じ制度で運営してございます。今回拡大する分につきましても同じ所得制限で行っていきたいと考えてございます。所得制限につきましては，妊産婦・乳児幼児と同じ所得制限の欄を設けて使っていきたい。それから自己負担金につきまして入院につきまして1日300円という自己負担金をいただいておりますが，これについても県の補助制度と同じで運用していただきたいと考えております。

小松委員）　入院の場合の自己負担は1人300円で月額3,000円を限度，しかも所得制限はあるものの，1,000万円以下の所得を対象にして1日300円，月3,000円を限度････。予算を組んだ時点で，これまでこの措置がなかったときは，どの程度の自己負担があったか分かりますか。

保険年金課長）　予算計上前につきましては，当市におきましては6歳児までしか運用しませんので，実際の小学生・中学生の入院の状況についてはつかんでおりません。入院の状況については石岡市には国保がございますので，社会保険等他の保険については当然つかめない数字でございますので，申し訳ございませんがつかんでございません。今回，このポイントについてもう少し詳しくご説明申し上げますと，入院につきましては1日300円ですので，1ヶ月入院してる場合は3,000円が限度ということになります。所得につきましては児童生徒の父母，表2の所得制限の欄をご覧いただきたいのですが，扶養親族が２人ですと所得として461万円。主として生計を維持するものというのは，その世帯におきまして，実際におじいちゃんおばあちゃんといいますか，主な世帯を支えている方の所得が1,000万円ということで設けてございます。それから対象につきましては，小学生・中学生，新年度の見込みにつきましては5,356人を見込んでございます。1日あたりの医療費の助成につきましては，５歳児を参考にさせていただいて，1日の医療費が約3,000円というように見込んでございます。1年間トータルにしてみますと1,570万円程度かかると見込んでございまして，実施時期を周知期間あるいは登録手続き等のために10月とさせていただいてございます。10月分の診療から実際にレセプトで医療機関を経由して市に来るのが約３か月後になってしまいますので，支払い時期はレセプト毎に支払っていただいて支給するというやり方をさせていただきたいと思います。ですから支払いは１月分からの3か月分になりますので，年間では1,570万円ほどかかる見込みでございますが，19年度は391万4,000円の計上とさせていただいてございます。

國司委員）　いまのマル福制度の中で入院にかかる医療費ということで，ここに治療費は含まないのかお尋ねします。

保険年金課長）　今回取り組みさせていただきますのは入院ということで，外来については取り組んでございません。

國司委員）　もう1点，（４）のひとり親家庭の支援ということで日常生活支援に対する充実ということで14番と15番にありますが，どちらも需用が少ないということでございますけれども，私の知っている方でも何人か，友達等に預けて仕事に行ってるという方がおりますけれども，ここに目標値が２か所とありますけれども，予定としてはどのような予定を立てておられますか。

こども福祉課長）　今回少子化対策を検討するにあたりまして，できましたらトワイライトステイ等についてもぜひ取り組みたいというようなことで民間の保育園さんに協力をお願いをしましたが，やはりいま休日保育に取り組んでいるところが何か所かございます。そうしますと職員さんのやりくりの問題がございまして，なかなか職員の配置ができないというような状況がございます。それとトワイライトステイについてはその園で受け入れている子どもばかりではなくて，他の園に通園している子ども，そうした子どもについても受け入れざるを得ないということで職員の配置がなかなか難しい環境の中でそうした子どもを預かるのに混乱が予想されるということで，ちょっと検討していきたいというような話がございました。これについてもできるだけ市内の公立保育所や民間保育所で実施する方向で取り組んでまいりたいと考えております。それからショートステイでございますが，これは土浦の道心園さんと契約をしておりまして，虐待とか，子どもさんとかご父兄とか，そうした方の対応の場所ということでございまして，そうしたケースがなかったということでこのような状況にございます。

國司委員）　なかなか難しいということですけれども，ぜひこども福祉課で進めていただきたいと思います。それからこのような事業があるということを知らない人が多いと思いますが，広報はどのような形で出しているのかお伺いします。

こども福祉課長）　今回の次世代の実施状況でございますけれども，これにつきましては広報紙を使って広報する予定でございますし，庁舎の中，総合支所において一般市民の方に公表したいと考えております。またホームページでも公表することを考えております。それから保育内容の紹介でございますけれども，入所申し込みをされる際に，市内の保育所で取り組んでいる保育サービスについて案内書，パンフレットを作りまして，そちらにこのような取り組みをしてますよと，そうした中でどのような保育所を選ぶか自由に選択できるようになっておりますので，こういったことでＰＲに取り組んでまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。

國司委員）　必要とされる方もだいぶいると思いますので，ぜひよろしくお願いいたします。

谷島副委員長）　保育所の待機児童というのは現在どれくらいいますか。それと統合保育所についてはこれから保育所関係の説明会をしていきたいということだと思うのですが，だいたい５つにするということはみんな異議はないようですが，できるだけすりあわせをして，場所については説明があったように公共施設も結構でしょうが，場所によって八郷高校跡というようなこともあるようですが，建物をつぶしてとなると費用もかかるということにもなりますので，場所についてはこれから十分に早めに進めていただきたいと思います。

こども福祉課長）　待機児童でございますが，純然たる待機児童は約７～８人存在します。やはり現在，保育所に入れないで待っている父兄もございます。ようするに場所を指定して，この保育園に入りたいというような子どもたちもございまして，これらの数が約30件くらいございます。交通事情とか日曜日に預かってほしいというところを探しているのだけれども，そのようなところはいっぱいで入れない，そのようなものもございまして，そうしたものも含めると37～38件ございます。それから先ほどの統合保育所の土地の問題ですが，今後まとまりましたら，市長の方と柔軟に検討して進めてまいりたいと思いますので，またそのときにはご協力をお願いしたいと思います。

亀井委員長）　他にご意見はございませんか。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶも者あり）

亀井委員長）　ないようですので，以上で福祉委員会を閉会いたします。