茨城県石岡市石岡一丁目１－１
Tel 0299（23）1111 内線310
gikai@city.ishioka.lg.jp
|
〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目１－１ Tel 0299（23）1111 内線310 gikai@city.ishioka.lg.jp |
|
亀井委員長） ただいまから福祉委員会を開会いたします。本日の議題は，お手元に配布しました協議案件書のとおりでございます。次に，本日説明員として出席したものは，お手元の出席者名簿のとおりでございます。これより議事に入ります。まず始めに平成19年度予算について審査いたします。議案第1号「平成19年度石岡市一般会計予算」並びに議案第2号「平成19年度石岡市授産所特別会計予算」，並びに議案第3号「平成19年度石岡市国民健康保険特別会計予算」，並びに議案第7号「平成19年度石岡市老人保健特別会計予算」，並びに議案第12号「平成19年度石岡市介護保険特別会計予算」，並びに議案第13号「平成19年度石岡市介護サービス事業特別会計予算」までの計6件を一括して議題といたします。まず始めに執行部より平成19年度の主要事業の概要について説明を求めます。 参事） 平成19年度における主要事業についてご説明申し上げます。社会福祉課関係の歳入についてご説明いたします。平成19年度における主要事業施策概要の7ページです。 亀井委員長） 暫時休憩いたします。 ～ 休 憩 ～ 亀井委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。 参事） 社会福祉等援護事業576万6,000円につきましてご説明いたします。主なものについては，市遺族会補助金について，先の大戦において戦死または非命に倒れた者の遺族へ援護を図り，地域社会の安定と平和に貢献するために，112万7,000円を計上してございます。人権啓発事業については，人権同和問題を正しく理解し，差別感情の解消に234万6,000円。会議等参加負担金については，学習会・講演会等への参加費といたしまして48万8,000円を計上いたしてございます。続きまして，民生委員等経費741万6,000円につきましては，地域住民の福祉向上のため，昭和23年に制定された民生委員法に基づいた石岡市の161人の民生委員，児童委員活動と，その活動の拠点である５地区の民生委員児童委員協議会の支援を行うため，石岡市民生委員児童委員協議会連合会に補助金692万3,000円を計上してございます。続きまして8ページの心身障害児福祉事業でございます。2,452万7,000円についてご説明いたします。心身障害者扶養共済年金給付については，障害のある方の将来に対し，保護者が抱く不安の軽減を図るために対象者に360万円を計上してございます。特別障害者手当等については，2,091万9,000円と，消耗品8,000円を計上いたしてございます。続きまして，障害者福祉関係経費229万6,000円につきましては，障害福祉全般に係る業務を行うため，事務的経費を計上いたしました。続きまして障害者住宅整備支援事業530万円についてご説明いたします。重度障害者の方が住宅において，日常生活をする上で，生活がしやすくなるように住宅の一部をリフォームする際の補助に330万円を計上してございます。障害者向けの住宅を新築，増築する際に必要な資金の貸付を行うのに200万円を計上いたしました。続きまして，認定審査関係経費499万3,000円について説明いたします。障害者給付審査会委員報酬168万円と訪問調査嘱託員報酬216万1,000円を計上してございます。障害程度区分に係る主治医意見書手数料として，101万円を計上してございます。その他につきましては，事務費でございます。続きまして，障害者自立支援給付事業の4億6,965万1,000円につきましてご説明いたします。高額障害者福祉サービス費19万5,000円は，サービス分と旧法施設重複利用と介護保険重複分の合計が18年度と同程度の支出が見込まれるため計上してございます。障害者自立支援給付については，居宅支援，地域生活援助，施設入所費18年度支払いベースにより4億3,661万9,000円を計上いたしました。障害児・障害者舗装具給付費1,102万5,000円についても18年度支払いベースで計上いたしました。自立支援医療給付についても，前年の支払い見込み額と19年度より，生活保護法における医療扶助を受給している人工透析患者3人については，自立支援の医療の中で対応することとなったため，2,181万2,000円を計上いたしました。続きまして，９ページ，障害者福祉単独事業は市の単独事業でございまして，539万円を計上してございます。身体障害者の福祉サービスで，国・県の補助サービス対象外のサービスを市独自のサービスとして障害者福祉の充実を図るために計上してございます。重度心身障害者福祉タクシー利用料金助成につきましては，277万2,000円，障害者手帳申請診断扶助費に90万円，手帳交付に必要な診断書料に対して１件3,000円を上限として助成してございます。その他，各団体の補助金を計上いたしました。続きまして，障害者地域生活支援事業4,802万円につきましては，８事業ございまして，市町村が実施主体として行う事業です。この中の必須事業として，障害者等の介護を行う者からの一般的相談や，困難なケース等への対応を行う相談支援事業があります。自立支援協議会にかかる委員報酬・相談支援事業委託は２事業所ございます。相談支援機能強化委託，住居入居支援，成年後見制度利用等が含まれます。これらを合わせて，相談支援に関する事業費として，1,432万円を計上しております。次も同様の必須事業として，聴覚障害者の意思疎通を図るためのコミュニケーション支援事業があり，手話通訳者・要約筆記者の派遣と手話通訳者の設置が含まれ，委託料105万9,000円を計上しております。次も同様の必須事業として，屋外での移動が困難な障害者等に対し，外出のための支援を行う移動支援事業があり，委託料47万5,000円を計上しております。次も，同様の必須事業として，障害者等を通わせ，創作的活動や生産活動の機会の提供，地域社会との交流の促進を図る場として，地域活動支援センター事業があり，「石岡市・小美玉市・かすみがうら市」の広域３市で設置する石岡共同作業所への委託料として387万5,000円を計上してございます。また，土浦圏域「石岡市・かすみがうら市・土浦市・阿見町・美浦村」の５市町村で設置する「ほびき園」への負担金490万5,000円を計上しました。これらを合わせ活動支援センターに関する事業費として，878万円を計上しております。次も同様の必須事業として，重度障害者に対し，自立生活支援用具等を給付又は貸与し，日常生活の便宜を図るために日常生活用具給付事業がございまして，1,586万1,000円を計上しております。品目の対象等拡大等のため新たに位置づけられたものでございます。最後に，任意事業として，訪問入浴サービス，更生訓練費，自動車運転免許，改造費がありますが，これらの事業については，従前から実施していたものが新項目へ移行したものです。「石岡市障害者スポーツ大会」が該当となります。単独から補助対象となりました。また，障害者等の日中における活動の場を確保，家族の就労支援及び障害者等を日常介護している家族の一時的な休息を目的とした日中一時支援事業を実施することとなりました。この事業については，従前の「障害児タイムケア事業」が移行したものでございます。障害児から障害者へ拡大され位置づけされたものです。任意事業の事業費は全体で752万5,000円となります。地域生活支援事業については，必須事業が4,049万5,000円，任意事業は752万5,000円で合計4,802万円となります。続きまして，在宅心身障害者福祉作業所運営事業2,997万9,000円についてご説明いたします。主に，知的障害者の社会復帰を目指すもので，養護学校卒業後在宅で社会とふれあう機会がない者に対し，福祉作業所「ひまわり」と「ゆり」ございます。その中において訓練等を通して社会参加を行うように，福祉作業所委託料として2,949万1,000円と施設管理費48万8,000円を計上するものであります。続きまして，心身障害児福祉事業270万8,000円についてご説明いたします。在宅にて障害児を看護しているものに対し，手当を支給することにより，介護者の労をねぎらい，合わせて在宅障害児の福祉の増進を図るため，福祉手当262万8,000円と需用費等8万円を計上するものであります。続きまして，生活保護費10億8,792万2,000円につきましてご説明申し上げます。生活保護法に基づき，自分の収入だけで生活のできない方に対して，最低生活を保障するものであるから，まずどのような経済状態の時に，最低生活ができないものとするかを決める判断基準がございます。それによって，最低生活を計算し，これをその人の収入と比較して，収入が保護基準に満たないときに初めて保護が適用になります。19年１月末現在で，被保護世帯380世帯で被保護者数504人であります。生活に困窮する市民に対し，必要な保護を行うため予算を計上するものであります。続きまして，精神難病福祉対策事業686万4,000円についてご説明いたします。原因不明や治療方法の確立してない難病患者に対し，見舞金を支給することにより，難病患者の方の負担軽減を図るとともに福祉の向上を図るため見舞金645万円を計上してございます。難病患者短期入所につきましては4万5,000円，難病患者生活用具援助につきましては16万円，小児慢性特定疾患児日常生活用具給付費につきましては16万5,000円，その他4万4,000円をそれぞれ計上したものでございます。 高齢福祉課長） 高齢福祉課における19年度予算につきましてご説明申し上げます。主要事業説明書7ページ，社会福祉団体助成事業でございます。石岡市社会福祉協議会の運営及び各種福祉活動に対する助成経費といたしまして，1億315万6,000円を計上いたしてございます。主な事業といたしまして地域ケアシステム推進事業委託料2,904万8,000円でございますが，これにつきましては，社会福祉協議会に委託している事業でございまして，福祉の増進を図るため，要援護高齢者あるいは身体障害者，知的障害者，精神障害者，難病患者などの方に何らかの支援が必要であるということで，それらの方々に対しまして，専門職や地域のボランティアがチームを組んで地域ケアシステムというものを運営するための経費でございます。続きまして，農村高齢者センター指定管理者指定管理料221万8,000円でございますけれども，昨年9月より指定管理にかかります指定管理料でございます。指定管理者の相手先でございますが，社会福祉協議会でございます。続きまして市社会福祉協議会補助金といたしまして5,873万8,000円を計上してございます。これにつきましては，社会福祉事業の能率的な運営と組織的な活動を促進し，地域福祉の増進を図るため社会福祉協議会の運営及び各種福祉活動に対する助成でございます。続きまして専門従事者奨学金貸与事業でございます。福祉施設の養成施設に在学し，卒業後市内の福祉施設に就職する意思のある者に対し，奨学金を貸与するという経費を172万8,000円計上したしだいでございます。続きまして福祉バス維持管理経費としまして，バスの運行に要する経費1,012万8,000円を計上してございます。これにつきましては，福祉バス運転業務委託料613万円を計上してございます。本庁，支所にあります，合わせて2台の福祉バスの運転業務の委託料でございます。続きまして高齢者福祉団体助成事業でございます。高齢者の生きがいや社会参加を促進するため，就業の場を提供するシルバー人材センターの運営を支援する経費といたしまして2,093万円を計上してございます。続きまして高齢者等支援事業といたしまして，高齢者の社会参加を促すとともに，高齢者の健康，生きがいづくりを推進するため，3,494万7,000円を計上してございます。敬老会事業の委託でございます。1,365万8,000円を計上してございまして，75歳以上の高齢者に対しまして，長い間のご苦労に感謝の意を表すとともに，高齢者との友好を促進するため各地区公民館等におきまして記念品の贈呈やアトラクション等を実施するための経費として社会福祉協議会に委託をしております。さらに老人クラブの補助金でございます。486万円を計上してございます。これは老人クラブが行います各種の活動あるいは教養講座あるいは健康増進活動などの高齢者の生きがいづくりに対しましてその費用を補助するものでございます。続きまして，ふれあい交流施設優待券交付負担金としまして255万円を計上してございます。市内に居住する70歳以上の高齢者に対しまして，八郷のゆりの郷の無料優待券を1人1枚発行し，その費用のうち石岡市が600円，八郷農協さんが200円を負担して，高齢者に利用していただきたいと考えております。続きまして，老人日常生活用具給付事業でございます。ひとり暮らしの高齢者等に生活支援サービスを提供し，高齢者が安定して生活できるように支援する経費として714万1,000円をお願いしてございます。主な経費としましては，緊急通報システムの備品購入としまして，392万2,000円を計上してございます。このシステムにつきましては，高齢者宅で緊急事態が発生した場合にその器具のボタンを押すだけで消防署に直接連絡が入るというシステムでございます。それを受けまして救急車が出動体制をとるというための購入費用でございます。それから在宅老人サービス事業といたしまして，高齢者の介護予防策や自立した生活を確保するための生活支援の推進を図るための経費としまして，1,301万9,000円を計上いたしてございます。主な経費としましては，軽度生活援助事業委託料としまして592万2,000円を計上してございます。これにつきましては，65歳以上のひとり暮らしの高齢者，あるいは高齢者のみの世帯の方で介護保険法に基づく給付を受けていない方で，日常生活を営む上で支障のある方に対しまして援助するということで，社会福祉協議会に委託を考えております。続きまして老人飲料賄費扶助299万9,000円を計上してございます。これにつきましては，65歳以上のひとり暮らし高齢者に対しまして確認を兼ねての乳製品の配布事業でございます。続きまして老人電話基本料扶助151万2,000円につきましては，65歳以上のひとり暮らしの方で経済的に困難な方に対する電話基本料の一部補助でございます。続きまして，高齢者福祉センター運営費負担金でございます。高齢者福祉センター「白雲荘」が，小美玉市にございまして，その維持管理経費に対する負担金としまして，3,247万8,000円を計上したものでございます。霞台厚生施設組合に対しまして2,585万2,000円，新治地方広域事務組合に対しまして662万6,000円の負担をするものでございます。続きまして高齢者住宅整備支援事業としまして，高齢者の専用居室を増改築するための必要な経費を貸与するための経費としまして200万円を計上してございます。65歳以上の高齢者と同居する時の高齢者の専用居室を増改築する時の費用の一部の貸付を行っている事業でございます。続きましてねんりんピック茨城大会開催事業経費としまして，ねんりんピック茨城2007実行委員会の各種活動に対する助成経費としまして914万3,000円を計上いたしてございます。続きまして23ページ，特別会計関係でございます。介護保険特別会計で，地域支援事業費9,012万7,000円を計上してございます。各種サービスの総合相談や予防給付・介護予防事業のケアマネジメントを実施する地域包括支援センターを設置し，介護保険給付前から継続的に各種介護予防サービスを提供する経費などを計上したものでございます。主な事業の内容につきましては，19年度予算書417ページになります。地域支援事業費の中の介護予防総合支援事業55万8,000円をお願いしてございます。これにつきましては，基本健康診査で65歳以上の高齢者の5％を特定高齢者と予定しておりまして，この特定高齢者の方に対します各種の事業を進めてまいりたいと考えております。栄養改善，あるいは口腔機能向上というような事業を実施していきたいと考えております。続きまして介護予防一般高齢者施策事業費の中の介護予防普及啓発事業948万8,000円がございます。この事業につきましては，筋力トレーニング事業あるいは運動指導事業，いきいきヘルス体操普及事業，介護予防普及啓発事業などの事業を社会福祉協議会あるいは在宅介護支援センターなどに委託をしながら実施していきたいと考えております。続きまして生活管理指導短期宿泊事業といたしまして，90万3,000円を計上してございます。これにつきましては，高齢者が要介護状態に陥ることのないように介護予防策や自立した生活を確保するために必要な支援を図るということで短期的に宿泊していただいて一部の支援を行う事業でございます。また，通所型介護予防事業1,550万5,000円でございますが，これにつきましてはデイサービスを利用しての介護予防事業でございます。419ページです。地域支援事業費の中の2つ目の事業としまして包括的支援事業がございます。その中で介護予防ケアマネジメント事業172万9,000円がございます。この事業につきましては，特定高齢者の方に対しましてケアプランを作成する事業を地域包括支援センターの方で実施します。2つ目に在宅介護支援センター運営事業といたしまして，2,103万円を計上してございます。この事業につきましては，市内に6か所ございます在宅介護支援センター，こちらに対します事業費でございまして，高齢者の実態把握あるいは総合相談，申請代行などの事業を委託するものでございます。続きまして地域包括支援センター運営事業といたしまして175万8,000円をお願いしてございます。地域包括支援センターの運営にかかります経費をお願いしたものでございます。続きまして認知症にやさしいネットワーク形成事業といたしまして，18万9,000円をお願いしてございます。認知障害の正しい理解と正しい介護のあり方などを普及啓発していきたいと考えている事業でございます。続きまして地域支援事業の3本目の事業になりますけれども，任意事業でございます。その中で家族介護教室事業62万円がございます。家族介護者の介護教室を開催いたしまして，家族介護者に対しましてヘルスチェックや健康チェックなどの実施をすることによりまして疾病予防や早期発見を行いたいと考えております。また，介護者間の相互交流を図ります。続きまして，いきいき3級ヘルパー受講推進事業といたしまして44万7,000円を計上してございます。これにつきましては，地域における介護ボランティアや介護予防の担い手を養成すると共に，高齢者と中学生との世代間交流及び助け合い支えあう地域社会づくりを推進することを目的といたしまして，高齢者そして中学生を対象といたしました3級ヘルパーの受講を推進したいと考えております。続きまして介護用品支給事業でございます。1,942万5,000円，これにつきましては介護用品として紙おむつの支給を行う事業の経費でございます。続きまして家族介護慰労事業30万円でございます。この事業につきましては，介護保険サービスを利用せずに要介護者を介護している介護者の労をねぎらうための慰労金の給付でございまして，常時介護している市民税非課税者に対する慰労金の支給でございます。続きまして成年後見制度支援事業でございます。131万5,000円を計上してございます。判断能力のない認知症高齢者に対しまして成年後見制度の利用促進のため成年後見制度に要する費用，あるいは成年後見人の講習等を要請する事業でございます。次の421ページです。配食サービス事業としまして1,431万6,000円を計上いたしてございます。介護予防の観点からひとり暮らしの高齢者に健康に留意した食事を届けると共に安否確認を行い，在宅での生活を支援していくための経費でございます。続きまして435ページです。介護サービス事業特別会計予算でございます。まず特別養護老人ホーム運営事業費としまして，2億156万円を計上させていただいております。常時介護を必要とし，居宅において介護することが困難な高齢者の方を施設に養護する経費でございます。特別養護老人ホームのぞみが昨年9月より指定管理制度を導入いたしまして，指定管理を実施しております。その指定管理料といたしまして1億9,422万6,000円を計上してございます。また，のぞみの建設費用の相当額の変換といたしまして733万4,000円を一般会計への繰り出しとして計上いたしてございます。続きまして，介護予防支援事業費といたしまして1,257万3,000円をお願いしてございます。これにつきましては，介護予防にあたりまして介護保険制度における介護予防給付における要支援１の方に対します介護予防ケアプランを作成するわけでございますが，これらのケアプランを作成するために一部委託をしておりまして，645万2,000円を市内の居宅介護支援事業所に委託しております。645万2,000円が主な経費でございます。 介護保険課長） 介護保険課関係の平成19年における主要施策の説明をさせていただきます。8ページになります。特別会計繰出金でございます。特別会計繰出金7億1,560万8,000円の内容でございますけれども，介護保険特別会計の財源内訳につきましては，保険料が50％，公費分として50％，その内容でございますけれども，保険料が第1号費保険者，65歳以上の方でございますけれども，この方が19％。第2号被保険者，40歳から64歳までですけれども31％，それと公費分の内訳ですけれども，国が25％，県が12.5％，市が12.5％ということで50％が公費分の支出となります。この負担割合から給付費40億1,202万円の，市の事務負担にあたる12.5％が繰出金として計上してございます。さらに介護保険特別会計職員給与等繰出金1億9,911万8,000円でございますけれども，介護保険次行担当職員の給与等でございます。次に地域介護・福祉空間整備事業，この1,500万円の内容でございますけれども，平成18年4月から介護保険制度の改訂を行いました。これに伴いまして地域密着型介護拠点整備施設の整備を図るため当市におきまして第3期介護保険事業計画の中で位置づけをされている小規模多機能型居宅介護施設に対する国からの補助金でございます。設置者は社会福祉法人3団体が予定をしてございます。次に予算書の408ページ，介護保険特別会計の内容でございます。歳入でございますけれども，平成19年度の介護保険特別会計の歳入に際しては43億193万円1,000円を計上してございます。この介護保険特別会計の事業内容は大きく分けまして，介護保険給付事業と介護支援事業の2つに区分されております。介護給付費の財源内訳は，国が25％，県負担金が12.5％，市が12.5％と，2号被保険 者でございますけれども，支払基金交付金といたしまして31％，それに対します保険料19％というようになっております。地域支援事業につきましては，介護予防事業と包括的支援事業の２事業に分かれております。介護予防事業費の財源内訳につきましては，介護給付費とまったく同じでございます。包括的支援事業費，任意事業については，国負担分が40.5％，県負担分が20.25％，市負担分が20.25％，第1号被保険者が19％となります。これらの負担割合で給付費に対しまして歳入額を計上してございます。次に歳出でございますけれども，412ページから421ページまで介護給付費についてご説明いたします。総務管理費でございますけれども，内容につきましては，人件費あるいは介護保険事務を進めるための事務費を，そして徴収費につきましては，介護保険料の賦課徴収費として1,136万4,000円，介護認定審査費につきましては介護認定事務を行います審査員の報酬，主治医の意見書作成手数料や認定調査の嘱託員の報酬など3,819万3,000円を計上してございます。また，保険給付費としまして，居宅介護サービス費，施設介護サービスなど介護サービス等諸費といたしまして37億6,933万円をはじめ，介護予防費審査支払手数料，これにつきましては国保連の方に審査1件にあたり95円の手数料を支払うものでございます。それに高額介護サービス費，特定入所者介護サービス費，市町村特別給付費等それぞれ合計40億1,212万円を計上してございます。 こども福祉課長） こども福祉課関係の主要事業について，ご説明いたします。9ページです。まず，母子自立支援事業，181万6,000円につきましては，母子家庭，並びに寡婦等の自立に向けた指導・支援を図るための経費でございます。主な内容といたしましては，母子自立支援員の報酬115万2,000円，母子・父子世帯の児童の小学校入学時に，祝い金1万円を贈呈いたしております，母子・父子世帯入学祝金制度にかかる経費60万円等でございます。次に，家庭相談事業157万3,000円につきましては，家庭における適正な児童の養育を図るため，家庭相談員を置き，非行・虐待・登校拒否・障害など専門的な指導・相談にあたっており，この家庭相談員の報酬121万2,000円と活動経費等でございます。次の，保育支援関係経費1億1,218万6,000円につきましては，保育事業の運営並びに民間保育所がより充実した保育を行うための各種補助事業等実施にかかる経費でございます。経費の中の主な内容につきましては，保育料徴収嘱託員報酬145万2,000円，民間保育所運営改善事業費補助金910万8,000円，県特別保育事業費補助金3,474万円，次世代育成支援対策事業補助金3,822万5,000円等でございます。なお，この関係経費の中に，新規事業として「○印，病児・病後児保育事業」が表記されておりますので，これについて少々ご説明をさせていただきます。県特別保育事業の中に，一時保育，乳児保育，地域子育て支援センター事業，休日保育などの事業種目がございますが，平成19年度から新しく，この事業の中に，病児・病後児保育事業（自園型）が加えられ，取り組み等調査いたしましたところ，泉ヶ丘保育園から取り組みたい旨の申し入れがあったため，これにかかる補助金312万5,000円を県特別保育事業費補助金の中に計上したしだいです。次世代育成支援対策事業補助金3,822万5,000円につきましては，民間保育所が行う延長保育促進事業や世代間交流，異年齢児交流など保育所地域活動事業に対する補助金でございます。次に，１つ置きまして，児童福祉施設整備費助成事業6,975万円につきましては，そとの保育園の園舎改築にかかる施設整備補助金でございます。昨年，老朽化に伴う園舎改築の要望があり，幼児施設設置協議会からも児童の保育環境の改善の点からも妥当との答申がありましたことから，改築にかかる補助金を計上したものでございます。事業概要につきましては，木造平屋建て，建築面積495.85㎡，定員は60人，総事業費は，概算ですが9,300万円，建設は19年度単年度で建設の予定です。補助金は，国補助金が補助対象経費の2分の1，市補助金は，国補助金の2分の1でございます。次に，次世代育成支援行動計画推進事業29万7,000円につきましては，次世代育成支援地域行動計画の進行管理にかかる事務経費でございます。次に，児童手当経費6億3,600万円につきましては，児童手当の支給にかかる扶助費でございます。児童手当は，昨年度の改正により，第1子・第2子は月額5,000円，第3子以降については，月額1万円が，小学6年生までの児童に支給されておりますが，更に少子化対策の観点から今国会に改正案が提出されており，4月からは，3歳未満の乳幼児については，出生順位にかかわらず一律1万円が支給されることになっております。ちなみに，今年度の改正で，増額支給を受ける3歳未満の第1子・第2子の児童は，約1,680人ほどになります。次に，保育委託運営経費6億8,959万4,000円につきましては，民間保育所に委託しております児童の保育運営委託料でございます。市内民間保育所へ入所する児童にかかる運営委託料が6億4,058万2,000円，管外の保育所に入所する児童にかかる運営委託料が4,901万2,000円でございます。なお，事業概要の欄に，○印で「少子化対策による保育料の軽減額2,541万9,000円」と表示がございますが，これは，2月23日の福祉委員会においてご説明させていただきました，少子化対策にかかる施策の１つ，第3子以降の児童の保育料の無料化，又は，1万円を限度とする支援にかかる市の負担額でございます。支援等方法は，該当者の保育料を徴収しない方法で実施することになりますので，予算書の上では，保護者負担金，保育料収入の減として表れるのみとなります。次の，児童扶養手当経費3億2,157万5,000円につきましては，児童扶養手当の支給にかかる経費でございます。予算額は，18年度の支給実績をもとに算出したものでございます。次に，保育所管理経費2,188万2,000円につきましては，公立保育所9か所の管理運営にかかる経費でございます。次に保育事業費1億6,623万3,000円につきましては，公立保育所の保育事業等運営にかかる経費でございます。内容等につきましては，週30時間未満勤務の嘱託職員19人の報酬2,077万1,000円，週40時間勤務の臨時職員43人の賃金8,127万9,000円。なお，この欄にも○印で「途中入所対応3人」と表示がございますが，これは年度の途中で生じやすい待機児童の解消を図るため，年度の途中で臨時保育士の雇用ができるよう，臨時保育士賃金の中に3人分の賃金を余分に確保したものでございます。その他，保育事業費にかかる経費は，賄材料代として，4,469万7,000円，みなみ保育所の送迎バス等運転業務委託料の414万1,000円等がございます。次に，10ページ，児童館施設維持管理経費92万9,000円，次の児童センター施設維持管理経費154万1,000円につきましては，地域の児童や保護者の交流の場である児童館，児童センターの維持管理に要する経費でございます。 保険年金課長） 保険年金課所管の平成19年度の予算についてご説明申し上げます。最初に一般会計につきましては，主要事業施策概要の方でご説明申し上げます。7ページでございます。特別会計繰出金，国民健康保険特別会計への繰出金としまして5億3,236万9,000円でございますが，その内訳につきましては，国において一般会計より国民健康保険特別会計に繰出しします基準を定めております。その基準に基づきまして繰り出しておりますのが，国民健康保険特別会計基盤安定繰出金，そのうちの保険税軽減分としまして，1億7,959万2,000円，国民健康保険特別会計職員給与費等繰出金1億4,034万3,000円，その他に記載してございませんが，国民健康保険特別会計出産育児一時金繰出金が3,966万7,000円，国民健康保険特別会計財政安定化支援繰出金が4,500万円，同じく特別会計繰出金の基盤安定繰出金保険者支援分が5,345万5,000円でございます。この他に基準外の繰出金としまして，その他の国民健康保険特別会計繰出金としまして7,472万1,000円を計上しております。続きまして医療福祉一般事務費でございます。4億4,852万9,000円でございます。この事業につきましては，今までのマル福制度でございまして，石岡市は茨城県の制度で運用してございます。平成19年度につきましては対象者を7,920人，医療福祉支給費を合わせまして4億3,356万6,000円を見込んでおります。なお事業費が昨年より8,300万円ほど減額になってございますが，これにつきましては17年7月からマル福のピンクの用紙を廃止しまして，公費負担番号制を導入したことによりまして，これまでマル福祉で高額療養費を受けますと，いったん全額をマル福の方で全額立て替えて支払っておりまして，その後，それぞれの国民健康保険の利用保険者から収入として雑入として受けていたということになっておりましたが，この受給権を発行することによりまして，国保連合会から直接自己負担分の限度額はマル福へ，それを超える高額療養費は国保の医療保険へそれぞれ直接請求することになりましたので，歳入歳出とも減になっております。見かけ上，歳入歳出減になったということでございます。続きましてその下の医療福祉市単独事業でございます。これにつきましては，石岡市の少子化対策事業といたしまして，入院にかかる医療経費の支給対象を中学校卒業まで拡大するものでございます。対象者につきましては5,356人を見込んでおりまして，実施時期については平成19年10月からとしてございます。続きまして8ページです。老人保健事務費5億6,246万6,000円でございますが，老人保健特別会計繰出金老人保険特別会計への繰出金5億4,559万8,000円のほか，高額療養費やレセプトデータを電算処理するための経費などがございます。その下が新規でございますが，後期高齢者医療経費でございます。後期高齢者医療経費2,188万4,000円でございますが，後期高齢者医療広域連合に対する負担金1,933万6,000円を平成20年度に向けての準備金を計上してございます。このうち後期高齢者医療広域連合につきましては，職員人件費や電算システム機器借上料，システム開発経費など，共通経費でございまして，共通経費につきましては均等割りが10％，人口割りが45％，高齢者人口割り45％の割合で負担を求められるものでございます。続きまして特別会計につきましては予算書の方でご説明いたします。予算書の269ページです。歳入歳出につきましては，88億8,874万円で，前年度と比較しますと7億6,598万3,000円，9.4％の増となってございます。増加しました主な要因でございますが，平成18年10月に創設されました保険財政共同安定化事業，この事業につきましては県内の市町村国保の間で保険料の定住化，財政の安定を図るため30万円を超える医療費について県単位で行います市町村が国保連単位で拠出しまして，給付費に応じて国費を受ける事業でございます。この歳入歳出とも7億7,457万円を計上したことが要因でございます。次に273ページの歳出でございますが，国民健康保険税が30億1,842万3,000円で前年度に比較して5,231万7,000円の減額となってございます。これは昨年度より一般被保険者の所得割り課税対象見込み額が下がっていることによるものでございます。続きまして275ページの国庫支出金でございますが，国庫支出金におきましても老人保健拠出金につきまして，歳出の老人保健拠出金が減額してございます。その財源となります国庫負担金も減額となりまして，昨年度と比較しまして1億1,319万8,000円に減額となってございます。その下の療養給付費等交付金につきましては，歳出の退職費保険者等の療養給付費が増加してございまして，1億6,232万4,000円の増となります。共同事業拠出金につきましては先ほどご説明いたしました保険財政共同安定化事業が増えましたので，7億7,457万2,000円の増となっております。次に歳出でございますが，283ページでございます。保険給付費でございますが，一般保険者の療養給付費が本年度見込みより2％，1億3,000万円ほど増える見込みでございます。退職被保険者等の療養給付費につきましても老人保険の対象年齢を75歳まで引き上げてございまして，国保の方が毎年増えているという状況でございます。そのようなことで9,000万円ほど増と見込んでございます。次に285ページ，老人保健拠出金につきましては，こちらについては老人保健特別会計については対象年齢が一定してございませんので，こちらの方は対象者の減によりまして1億4,188万円の減額となっております。続きまして287ページの共同事業拠出金につきましては，先ほどご説明いたしました保険財政等安定化事業に伴いまして7億7,457万3,000円を新たに計上いたしましたので，7億3,065万9,000円の減となってございます。同じページの疾病予防事業1,797万2,000円でございますが，このうち人間ドック健診補助金につきましては，新年度から宿泊の分につきましても日帰ドックと単価は一緒でございますが，拡大するということで予算を計上してございます。その他，疾病予防事業としましては，ウォーキング大会，健康祭り，健康家庭の優良の表彰など新年度についても実施するよう予算を計上いたしました。それから特定健康診査事業，これは新規事業でございます。健康保険法の改正によりまして，平成20年度から国保の保険者に特定健診の実施が義務付けられております。これを平成20年度から行うために5年を1期とした特定健康診査等実施計画を19年度に策定する経費でございます。概況は自前で作るということで141万9,000円を計上させていただいております。続きまして予算書の341ページです。老人保健特別会計でございます。歳入歳出予算の総額につきましては，65億9,307円でございまして，昨年度と比較しますと3億6,500万円，5.2％の減となっております。減少した主な要因でございますが，次の342ページの医療諸費におきまして，平成18年4月から診療報酬が3.16％下げられました。その他，老人受給者の数が減少しておりまして，そのようなことから3億6,463万9,000円の減となりました。歳出において医療諸費が良くなりましたので，前のページに戻りますが歳入におきましてもその財源でございます支払基金交付金が3億6,786万8,000円減額になったことが要因でございます。 健康増進課長） 健康増進課の主要事業の概要についてご説明申し上げます。平成19年度における主要事業施策概要の10ページです。最初に保健衛生一般事務費の中の病院群輪番制運営費補助金3,111万5,000円でございますが，休日夜間における重症救急患者の医療を確保するため石岡地域に開設しております救急病院が実施する輪番制当番病院の事業運営経費の一部を補助するものでございます。補助基準額は１日あたり7万1,040円となっており，対象病院は，石岡市医師会病院，斉藤病院，石岡第一病院，石岡循環器科脳神経外科病院，山王台病院の５病院となっております。休日の診療時間は午前9時から午後6時まで，夜間の診療時間は毎日午後6時から翌日の午前8時半までとなっております。続いて新規事業の病院郡輪番制施設整備費2,634万円でありますが，ただいまご説明申し上げました病院群輪番制病院のうち石岡第一病院が新築移転することになりました。病院群輪番制病院として必要な部門の新築・増改築に要する工事費の一部を重症救急患者の医療を確保することを目的として，国において補助制度があり，補助割合として国が3分の1，県が3分の１，市が3分の1を補助金として交付するものであります。補助基準面積は150平方メートルであり，補助単価は１平方メートルあたり17万5,600円で，補助総額は2,634万円であります。補助内訳として国が878万円，県が878万円，市も878万円でございます。市分の878万円につきましては，石岡市，かすみがうら市，小美玉市で人口割りで応分の負担をすることになっております。次に予防接種事業8,849万円でございますが，予防接種法及び結核予防法による各種予防接種を実施し，感染予防，症状の軽減，病気の蔓延防止につとめるものでございます。石岡市医師会及び茨城県医師会に委託契約を取り交わし，高齢者のインフルエンザや乳幼児の各種予防接種など9種類実施するものでございます。主なものとして予防接種液57万2,000円，予防接種委託料8,493万2,000円，うち高齢者インフルエンザ接種3,668万5,000円を計上しております。次に，健康づくり事業606万円でございますが，健康増進法に基づき市民の健康づくり及び健康の保持増進のため各種事業を実施しております。主な事業としまして，諸検査委託料388万7,000円でありますが，18歳から39歳までの男女を対象とした健康診査を実施し，疾病の発見に努めるものでございます。食生活改善事業委託料127万円でありますが，食生活推進委員の会員の資質の向上と活動の振興を図り，石岡市民の食生活の改善を推進することによって，市民の健康づくりに寄与することを目的として，石岡市食生活改善推進委員協議会に事業を委託するものでございます。次に老人保健事業5,681万2,000円でございますが，老人保健法に定められた満40歳以上の方に対して生活習慣病の予防及び疾病の早期発見と健康の保持増進を図るために各種の健康診査を実施するものでございます。なお，基本健康診査の対象者のうち，国保対象者は特定健診事業として実施いたします。主なものとしまして，健診や指導に携わる医師，理学，作業療法士等の報酬として86万5,000円，及び基本健康診査をはじめとする各検診委託料合わせて4,766万8,000円を計上してございます。続いて11ページ，母子保健事業4,187万9,000円でありますが，母子保健法に基づき，妊娠時及び乳幼児の発達段階において各種健診を実施することにより疾病の早期発見をし，健全な発育発達の確認をするとともに，安心して子育てができるように各種の事業を行うものであります。主な事業として健診や保健指導に携わる医師，看護師等の報償として554万6,000円，4ヶ月検診をはじめとする諸健診委託料187万2,000円，医療機関に委託する妊婦・乳幼児健診委託料健診委託料2,860万4,000円を計上しております。妊婦健診につきましては，従来は２回公費負担しておりましたが，5回に拡大することで計上しております。また，新規事業として不妊治療費補助金を交付することになりました。体外受精及び顕微授精による不妊治療については医療保険が適用されず，１回の治療費が高額であり，その経済的負担から，特定不妊治療費の一部を県において1年間に５万円，助成年度5年で調整しております。そのため当市につきましても，少子化対策の一環として茨城県不妊治療費補助金の交付を受けた夫婦を対照に1年間に5万円，助成年度５年で助成を行うものでございます。次に，特定健診事業7,774万6,000円でありますが，高齢者の医療の確保に関する法律に基づき，平成20年度から糖尿病等の生活習慣病に着目した健診及び保健指導を医療保険者が行うこととされました。特定健診は従来の老人保健事業の健診内容に，問診，ヘモグロビンＡ１Ｃ，ＬＤＬコレステロール，尿酸が入ることになります。特定健診の結果，特定保健指導が義務付けられることから，対象者の把握が必須となっております。このようなことから従来の老人保健事業の実施方法と異なることから，対象者や受診等の把握をし，特定健康診査等実施計画の中に反映させる必要があるため，医療保険者が行うこととされ，平成19年度から準備する必要があったものでございます。実施方法は集団と医療機関によって実施いたします。次に診療業務費1,565万円でありますが，休日夜間の緊急医療の確保のため，石岡市医師会に緊急診療所の運営を委託するとともに，休日の在宅当番医を実施し，市民の救急医療の充実を図っているものであります。各医療機関への在宅当番医委託料として，379万3,000円，石岡市緊急診療所運営委託料として1,160万円を計上してございます。 ふれあいの里館長） ふれあいの里の主要事業概要について説明させていただきます。主要事業施策概要の8ページ，ふれあいの里施設維持管理経費でございますが，1億126万5,000円，これにつきましては，ひまわりの館における入浴施設，ふれあいホール，デイサービスなどの施設全体の設備等の機能を健全な状態で維持管理するための経費でございます。施設整備，管理，保安委託料，3,213万3,000円，ふれあいの里管理委託料，1,887万8,000円，このふれあいの里管理委託料につきましては，社会福祉協議会職員3人に委託しておりまして，費用とか業務管理等を委託してございます。その下のふれあいの里施設運営経費でございますが，347万円，施設利用者への運動指導等や講座等を実施し健康づくりを支援するための経費でございます。運動指導員報酬につきましては，224万9,000円，トレーニング室での機会器具または利用者への指導などのために2人，ローテーションを組みまして委託してございます。講師謝礼21万円，これにつきましてはヨガ，ターゲットバードゴルフなど，多くの方にこの施設を利用していただき，健康づくりなどの習慣づけをしていただくため等の目的で講座を実施しております。 参事） 説明もれがございましたので説明させていただきます。予算書の255ページです。授産所特別会計についてご説明申し上げます。本年度予算は，事業収入1,320万1,000円，施設費収入1,430万4,000円，一般会計からの繰入金150万2,000円など合わせまして2,902万4,000円を計上してございます。歳出につきましては，雑入合わせまして2,902万4,000円を計上してございます。261ページです。一般管理費については，職員等人件費として984万9,000円を計上してございます。施設維持管理費としては，生活保護施設である通所施設で，自立した生活の向上を目的に収入を得ている人たちが安心して働けるように職場環境を整備し，作業効率を図るために577万4,000円を計上いたしました。主なものとしては，作業指導員報酬188万9,000円と授産業務委託料298万8,000円で，これにつきましてはシルバー人材センターより運営費を委託してございます。続きまして授産事業費1,320万1,000円でございます。製作工賃1,188万円につきましては，事業費の90％を占めております。毎日作業の実施により支給し，年度末に必要経費を除き，作業時間数に応じてすべて共同事業賃金として支給するものでございます。また，消費税250万円を計上したものでございます。 亀井委員長） 暫時休憩いたします。 ～ 休 憩 ～ 亀井委員長） 休憩前に引き続き再開いたします。 以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。 國司委員） ふれあいの里関係で，昨年の予算と比べると削減をされているように思われますけれども，聞くところによりますと，この夏よりお風呂の時間が短縮されるというお話を聞いておりますけれども，その辺はどうなのかお伺いいたします。 ふれあいの里館長） 予算の削減の理由ですが，行財政改革で４％カットという中でふれあいの里で何ができるかといった場合に，人件費，光熱費の削減ということを考えまして，７月から１時間短縮という形で予算要求をいたしました。その分のカットになるということです。 國司委員） 私がお伺いしたいのは，お風呂の時間を１時間短縮するのかと思うのですが，その点お伺いいたします。 ふれあいの里館長） 7月からお風呂の終了時間，現在は８時まで受付で，８時50分までには出てもらい，９時まで営業しております。7月からは7時まで受付いたしまして，8時までには出てもらうという形で考えております。 國司委員） 8時に終わってしまうということでしょうけれども，いま利用してる人に聞きますと8時か8時30分頃にならないと行けないという話しを聞いております。そうしますと冬時間も夏時間も1時間短縮して1年間通してやるという予定なのか，お伺いします。 ふれあいの里館長） 7月からずっと3月まで同じ考えで，7時受付で8時終了ということで考えております。 國司委員） 利用者の方からいいますと，できれば夏時間と冬時間を分けて，7月8月9月を通常時間で，10月からは1時間短縮という形もあろうかと思いますけれども，そこらへんの考えはないのかお伺いします。 ふれあいの里館長） 今後希望がどのような形で市民の方からあるのかということも，考えながら検討しておくような形で進めたいと思いますが，現在お年寄りの方がお風呂に入りに来まして，4月から終わってしまうのかとか，かなりそういった声は聞かれます。利用者にとっては非常に大切な場所であると，私たちは仕事している中では感じております。 國司委員） 事務に関する説明書などを見ますと，当初予定していた人数程度は現在も利用されているように思えるのですけれども，先ほど申し上げましたように夏時間と冬時間を分けるような形でぜひそこらをお願いしたいと思います。再度お考え直しいただいて，そのような方向性は可能なのかお伺いいたします。 保健福祉部長） 先ほど課長からご説明申し上げましたけれども，維持管理経費の予算の関係で年12ヶ月のうち3か月短縮ということで，7月からという説明になったかと思いますけれども，時間の差につきましては，夏時間，冬時間，いろいろ考えるべきところもあるかと思いますので，今後検討していきたいと思います。 國司委員） よろしくお願いします。それからもう1点お伺いします。保育支援関係経費の中で，市営住宅の滞納者や学校給食の滞納者も同じように，保育料も145万2,000円があげられておりますけれども，学校給食費を見てますと昨年，3,000万円からの滞納になっております。そこで，保育料の滞納はどれくらいになっているのかお伺いします。 こども福祉課長） 平成18年度当初でございますが，前年度までの滞納の総額ですが，6,356万1,060円になります。 國司委員） これは累積ですか。年間ではどれくらいになるのか，それから何人くらいの方が滞納されているのか，そういったものをお伺いします。 こども福祉課長） だいたい年間の滞納額は，500万円から800万円ほどでございます。ちなみに，16年度が550万円，17年度は合併があって多くなったのかと思うのですが，839万円程になっております。人数については，後ほど報告させていただいてよろしいでしょうか。 亀井委員長） はい，結構です。 國司委員） それと，この徴収員はどのような方に委託するのか，それと昨年度はどれくらい実績があるのかお伺いします。 こども福祉課長） この徴収員については一般の主婦の方にお願いしております。現在お願いしている方は，以前に損保会社にお勤めされていた方ということで，収納力といった面では大変経験豊富と申しますか，ある程度の額を徴収する実績をあげてきております。徴収員を委託したのは，平成16年からでございます。平成15年当時，過年度分の滞納額，収納額は120万から130万円ほどでございましたが，16年度は330万円ほどの収納額を得ております。17年度の徴収額は876万5,000円程あげております。平成18年1月末でございますが，731万6,780円程の収納実績をあげております。もちろん徴収員ばかりでなくて，課の職員も年に３回，土曜・日曜に滞納整理に伺ってまして，それらの実績も含めてということでございますが，そのような状況でございます。 國司委員） 聞き漏らしましたが，徴収員は何人ですか。 こども福祉課長） 徴収嘱託員については現在1人でございます。 國司委員） 費用対効果がございますけれども，効果があがっているということで，やはり正直者がバカをみるということであってはいけないと思いますので，不公平感があってもいけないと思いますので，よくがんばっていただいて，よろしくお願いいたします。 小松委員） 質疑に入る前に，本会議の議案質疑の時にもう時間切れだったのですが，今回の確定申告，65歳以上の障害者控除の件で，いろいろ皆さん残業して，2日間で2,000何人からの方に通知をしていただいたということで，私の方でもっと早くに気が付いて手を打てばこのようなことにならなかったと反省しているのですが，本当にありがとうございました。それで，質問ですが，いくつか質問したいと思います。まず主要施策の7ページで，先ほどから社会福祉援護事業で人権の，同和関係団体への支出になるかと思うのですが，その内容を再度，どこの団体にいくらの補助金を出しているのか，さらに，同和団体に加入している世帯，また会員として登録している方は何人いらっしゃるのか伺いたいと思います。 参事） 人権啓発事業についてご説明申し上げます。部落解放愛する会茨城連合会石岡支部につきましては60万円，部落解放愛する会茨城県連合会八郷支部につきましては87万3,000円，茨城県地域人権運動連合会につきましては87万3,000円でございます。合わせて234万6,000円でございます。加入数につきましては3団体とも十数名でございます。 小松委員） 部落解放愛する会茨城県連合会石岡支部は世帯数でいうと数世帯，八郷支部は十数人ということですけれども，それは十数世帯というように考えるのか，それともう1団体も十数世帯なのかもう1度確認したいと思います。 参事） 部落解放愛する会茨城県連合会八郷支部につきましては8世帯，部落解放愛する会茨城県連合会石岡支部につきましては５～６世帯です。茨城県地域人権運動連合会につきましては，前の名前が茨城県部落解放運動連合会でございます。名前を変えてございます。この地区につきましては，旧八郷地区で数世帯です。 小松委員） 補助金の額はこれだけですけれども，予算を集めますと相当に・・・。教育委員会の研修もそうですし，総務課の研修にも入ってきますし，そういったものばかりでなくて，住宅貸付金の問題とか，いろいろな形で歳出がされています。この３団体ですけれども，部落解放の団体としては，4団体，愛する会と，昔これは全解連と言ったんですけれども，その他に会合があったりとか，4団体くらいはあると思います。それで，１つの団体に自治体が補助金を出しますと，そこだけ１つの団体に自治体が補助金を出すのはおかしいという形でもう一方が要求し，そのようなイタチごっこのような形で補助金が出されていく。極端な例をお話しますと，ある県南の自治体ですけれども，そこが1団体に300万円出しています。その300万円を，広域団体も同様に要求していたという経過がありまして，調べたら1世帯で300万円の補助金が出された。これは明らかにおかしいという形で，その後是正されたのだと思うのですけれども，議案質疑でも申し上げましたけれども，どこかで切って，一般の，例えば区長会とか地域にもいろいろな補助金を出していくわけで，このような形でいつまでも続いていくのは良くないと思ってます。ただ，窓口があるのでこのようなことになると思うのですが，もう１つ確認したいのは，石岡の愛する会の場合は，私は決算書を見せていただいているのですが，それぞれ決算書は毎年出されているのでしょうか。 参事） 毎年決算書をいただいています。あと，先ほどの補助金につきましては，部落解放愛する会茨城県連合会が2団体ありまして，茨城地域人権運動連合会八郷支部が1団体ありまして，石岡市内にある団体に補助金を計上してございます。あと，全日本同和会茨城県連合会と部落解放同盟全国連合茨城県連合会がございまして，全部で4団体が存在しております。 小松委員） 全国的な組織としては4団体ということで他の2団体については，石岡地域には会員さんがいない。ですから補助金などの歳出がない，そのように理解してよろしいですか。合わせて，他の2団体からの研修の参加要請とか，そのようなことはないのでしょうか。 参事） 当市においては2団体でございますが，全日本同和会茨城県連合会さんとか研修会がございます。そのため，19年度につきましては，全体的には48万8,000円の参加費を計上してございます。 小松委員） 毎年，皆さんが研修に参加させられて，とっても嫌な思いをして帰ってきたということがございました。それは，石岡がずっと予算を計上してなかったのですけれども，研修にはそれでも参加させれれた時期がありまして，研修に参加した人の中で吊るしあげをくうということが，女性の担当者が実際にそのようなことに遭遇して，本当に酷いものだというように聞きました。本当に，同和問題を解決するには，そのような研修で解決はできないと私は思っておりましたし，職員がそのようなところに参加すべきではないと思っております。この件については結構です。それから，もう1点ですけれども，予算書のページ数は419ページです。介護用品の支給事業で，紙おむつ購入費扶助1,920万円が計上されております。一般質問の中で取り上げられたのはこの事業だと思うのですけれども，八郷地区で紙おむつが支給されていたのに，介護度１で削減するのは何事かというような趣旨の質問であったと思います。若干石岡についての経過をお話したいと思いますけれども，実は石岡で紙おむつが支給されたのは，介護保険が支給される前です。私は初当選しましたときに，市民の皆さんから在宅で，その当時は介護保険がありませんでしたので，特養等に入所しないでほとんどが家で，在宅で介護しておりました。ほとんどねたきりの状態の中で紙おむつの費用が大変だということで，ぜひ紙おむつを支給してほしいと，そのようなことで取り上げました。当時の福祉部長も市長も予算化してくださいまして，寝たきりということで家で介護している方にその当時介護慰労金を県と市と両方から支給する事業がありまして，そのような方に対して紙おむつが支給されたと，いう経過があります。それが，介護保険制度が導入されて，介護保険制度の中で紙おむつの支給が事業化されてきたと思うわけですけれども，今回のここの部分は市の独自の事業ということになると思うのですけれども，一般質問の中で介護度１で外されたということだと思うのですが，どの程度で紙おむつ支給，支給でないというのを，今回の予算の中で，部長の答弁も議場でありましたけれども，もう一度説明をしていただけたらと思います。 亀井委員長） 暫時休憩いたします。 ～ 休 憩 ～ 亀井委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。 高齢福祉課長） 介護度が要介護１で，紙おむつを必要とする主な理由でございますが，これは認定調査の際の調査表から抽出したものでございます。１つとしまして，夜間に２回ほど起き，徘徊は毎日ある。月に１回くらい間に合わず下着を汚すことがある。２つとしまして，排尿排便のときに，身体の状態から紙おむつはかかせない状態にある。３つとしまして，排尿は日中５～６回，夜間は３～４回ある。尿漏れがあり，自分で交換している。４つとしまして，失禁パンツに尿取りパットを使用し，日中４～５回，夜間２～３回，排泄立ち上がり時に失禁がある。５つとしまして日中は自力で失禁はないが，朝晩身体の動きが緩慢になり，夜間はおむつを使用する。そのような例が，実際おむつをつけている方として把握してございます。 亀井委員長） 暫時休憩いたします。 ～ 休 憩 ～ 亀井委員長） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 高齢福祉課長） 介護保険事業にかかります地域支援事業につきましてご説明させていただきます。介護保険事業にかかります地域支援事業につきましては，第3期介護保険事業計画の中で新しい取り組みとしまして，18年度から実施されております。地域支援事業の予算的な根拠につきましては，第3期事業計画において給付予想額を基に決められてパーセントで見込まれております。平成18年度につきましては，介護給付見込み額の２パーセントは地域支援事業として決められました。平成19年度につきましては介護給付費の２．３パーセントが地域支援事業費として9,216万3,805円が計画されております。20年につきましては，介護給付費の3パーセント，1億2,563万5,204円が事業費として計画されております。予算を決めるにあたりましては，地域支援事業につきましては，第3期事業計画で決められていた事業費を上限として事業を展開していくことにしております。19年度において見込みました２．３パーセントとして9，2316万3,805円を上限としまして見込み額，予算額を設定してございます。19年度の当初予算として9,112万7,000円を計上しております。上限額よりは203万6,805円少ない見積もりになっております。これは事業費が今後伸びた場合を考慮して予算を少し抑えた形で組んでございます。地域支援事業につきましては，先ほどご説明した中にございますように介護予防事業，包括的支援事業，任意事業，３つの事業に分かれております。そしてこの事業費につきましては，ルールブックとしまして財源のパーセンテージが決められております。介護予防事業につきましては，1号保険料から19パーセント，40歳以上の方の2号保険料から31パーセント，国の交付金25パーセント，県の交付金12.5パーセント，市から12.5パーセント，これが介護予防事業の財源でございます。続きまして包括的支援事業，任意事業でございます。1号保険料から19パーセント，国から40.5パーセント，県から20.25パーセント，市から20.25パーセント，それと自己負担金を見込んでおります。それから先ほどお話がございました紙おむつ支給事業につきましては，任意事業の中の家族介護支援事業で実施しているわけでございます。地域支援事業の限度額を超えて支出してしまった場合には，その事業，例えば紙おむつ支給事業でございますけれども，その介護用品支給事業すべてを市の単独で賄わなければならなくなります。危険を冒してまでの流用というのはなるべく避けたいと思っておりますが，そのようなことがございます。これらを含めまして，紙おむつの給付事業につきましては，寝たきり老人等の家族の経済的負担の軽減を図り，高齢者の在宅での生活を維持するために市内に在住し，かつ在宅で生活し，かつ日常の大半を多くの者の介護によらなければならない状態にある者に対し事業を実施しております。紙おむつ券の交付申請でございますが，昨年18年4月から現在の制度を実施しておりまして，4月に受付をしまして，4月に申請の方には年間60枚を，5月に申請の方には55枚を，以下，2月の申請の方には10枚，3月の申請の方には5枚というように交付されます。平成19年の１月末現在でございますが，630人の方が申請をしておりまして，3万1,585枚の利用券が交付されております。2月，3月の申請を若干見込みますと，約3万1,980枚近いおむつ利用券が交付されるということになります。交付枚数をすべて仮に利用した場合には，3万1,980枚で，1枚1,000円でございますので，3,198万円が支給額という形になってまいります。現実には利用券の交付を受けた人をすべて全部利用した人や未利用の方がいます。ほとんどの方が一部分の利用と考えられます。1月末現在で630人に利用券を交付し，568人の方が券を利用してございます。3月末では670人の方に交付する予定になってございます。利用された利用件の枚数でございますけれども，交付された3万1,585枚のうち1万4,364枚が1月末で利用されております。利用券を交付する際には，申請月に応じて月5枚分を交付します。利用する場合には制限は設けてございませんので，月ごとに利用枚数にバラツキがございます。また，取り扱い店によりましては，数か月分をまとめて市に請求してくるというような店もございまして，2月，3月には若干の利用残枚数の使用が予想されます。18年度におむつ券を交付しました670人の方を対象に19年度について考えてみます。例えば670人の方々，介護度1から５までの方々でございます。既に18年度に申請をして紙おむつ制度についてはご存知の方々です。ただ，先ほど言いましたようにおむつ券については60枚すべて利用した方から利用していない方までおります。これらの方が19年4月からの申請に来ると予想されますと，その場合最大で670人に対して月４枚，年間48枚を交付するとなりますと，3万2,160枚が必要となります。おむつ券1枚800円に換算しますと，1,572万8,000円が必要になります。要介護１の方が130人としますと1人48枚で6,240枚，つまり499万2,000円となります。要介護２以上の方540人で2,073万6,000円が必要になってまいります。この計算は，交付を受けた方全員が全枚数使用した場合の金額でございます。しかし，現実的に疑問が残りますけれども，おむつを利用しようとする方の申請に基づきまして，交付した助成券でございます。また，利用は利用者の意思で申請されてまいります。年間の予測枚数を把握するのは大変難しいわけでございます。そのため，予算を考える上では，当初に交付される予想枚数，これに近い金額で予算措置をせざるを得ないと考えております。なお，この中で4月以降に介護認定を受け，新たに紙おむつの支給を申請しようという方の人数は計算に入れておりません。ただいまの試算の中では紙おむつ助成事業の金額が2,000万円を超える金額になってまいります。当時には介護保険制度の地域支援事業で実施されます。地域支援事業は第3次介護保険事業で定められた事業費を上限に各事業が実施されます。19年度は介護給付見込み額の２．３パーセント，9,216万3,805円が上限となります。紙おむつ支給事業費を1,920万円ほどに抑えないと，他の地域支援事業費との関係で，他の事業実施に影響が出て参ります。地域支援事業を超える歳出になりますと，この事業費がすべて市の単独で行うことになる危険性もございます。そのようなことから介護度１の方には申し訳ございませんが，対象外とさせていただき，要介護２から５までの方を対象に見直しを図ったわけでございます。今後も，介護保険制度の地域支援として紙おむつの事業の継続を図ってまいりたいと考えておりますので，ご理解いただきたいと思います。 小松委員） 介護保険制度そのものが，サービスが多くなればなるほど，保険料をあげていくというシステムになりますので，このような形でキチンと計画を立てて事業をしていくという今の説明でよく分かりましたけれども，必要とする人に支給できないのはどうしてかというのが，委員会の委員の中で論議されていることです。具体的に介護保険事業の中で，この予算は，介護保険の方ではなくて，一般の民生費の事業の中で介護度１でどうしても必要な方の紙おむつ支給を救済していく，そのようなことは考えになれないでしょうか。介護保険制度の中でこの予算でやらなければならないという趣旨は分かりましたけれども，他の予算で独自にやる。その額というのは，いまお話を伺いますと，紙おむつ購入券は申請をしていただいたけれども，使わない方も相当いるわけです。余ってるのは相当あるわけで，そのようなことから見れば，介護度１で本当に必要な人だけということでヘルパーさんやケアマネージャーさんを通して，市民に周知をしていけば，ものすごい多額の予算化をする必要はないのではないかと，このように思うわけですけれどもいかがでしょうか・・・（テープ反転）・・・ 保健福祉部長） ・・・使った分については，市の方に請求という形できますので，それが分かるわけです。ただ，18年度で分かってる範囲は，先ほど説明してる数字は1月末です。それで，紙おむつ券というのは年度毎で支給するということで，18年度に使用した利用券は３月までに使わないと無効になる。4月からまた新しい利用券ということになる。それで説明をつけ加えさせていただくのであれば，4月に申請をすれば年間12ヶ月分もらえるわけです。3月だと1ヶ月分という部分があるわけです。先ほど言ったように，1月末現在ですけれども，それまでは分かってるわけです。それでその方が19年4月当初に来ますと12ヶ月分を出すようになるわけです。その数字は先ほど言ったように大きな数字になってまいります。いま使ってない券は3月までにつかわなければならないので，どっと来る可能性もあり，把握仕切れない部分もあります。使ってないだろうと言っても，２月，3月，最終的に待ってみないと，残ってるからどうしても使わないと損だと，ということで使ってくる，そういう可能性もあるわけで，そこら辺は何ともつかめない部分です。それで，予算を執行していく側にとっては，当然把握していかなければならないので，ご理解していただきたいと思います。 小松委員） そのシステムは良くないシステムだと思います。例えば12ヶ月分支給されて，最後のときに，使わなければ損だという形で，販売店に支給券を渡して紙おむつの支給を受けるわけですけれども，販売店も売り上げが増えた方がいいので，使っても使わなくても，お金と交換はできないですけれども，紙おむつをダンボールで誰か使う人いないかしらと，どこかでそんな話を聞いたんですけれども，今のシステムだと，本当に必要でなくてももらっちゃって，最後はお店とその方が知り合いなら，お店にも市からお金をもらえるわけだから，悪くとらえると，実際には使ってないのに券のやりとりでお金が動くシステムなのではないでしょうか。やはり年度末にどんと請求が来るやり方はおかしいです。お店でやはり，例えば毎月は大変であれば3か月とかキチンと区切るべきですよね。おかしいですよ，そのようなことは。その辺はどうなんでしょうか。 保健福祉部長） 表現が悪かったと思うのですけれども，年度末に損をするからというのは訂正させていただきたいと思いますけれども，そのようなことでなくて，申請するということは当然必要だから申請していると思います。当然それについては使いたいということで申請されていると思いますので，それについて支給するわけです。それで3月の部分というのは認定調査の関係で介護度１を3月にもらって申請するという形になってくるのかなと思いますので，当然少なく認定されていく人を追加していくと思います。利用券の利用ということで，３～５の予想ということで，なんとも言えない部分で実績としてあるわけではありませんので，そのような心配で言ったので，実際に間違いはないので，そのような予想というか，たくさん使っていて一部この利用券を使っているという方も当然いるわけです。その人が最後に利用券を使うということにもなると思いますので，そのような部分について説明したということでご理解をいただきたいと思います。 亀井委員長） 暫時休憩いたします。 ～ 休 憩 ～ 亀井委員長） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。紙おむつの件で，休憩中にも話があったわけですけれども，これまでの質疑の状況から，各委員の意見を集約いたしますと，「紙おむつ支給事業の実施にあたっては，要介護１認定者の実情を充分調査・検討し，福祉の後退にならないよう，支給方法の見直しを行うなど，事業の改善に努めるべきである」というように集約されると思います。この件については，定例会最終日の委員長報告の中で強く要望したいと思いますが，よろしいでしょうか。 （「異議なし」の声） 亀井委員長） この件について。 保健福祉部長） 充分検討させていただきます。よろしくお願いいたします。 小松委員） 国民健康保険，人間ドックの宿泊にも補助金を出していただけるということで，ありがとうございました。利用者の方に連絡いたしまして，大変喜んでおりました。企業で宿泊ドックを利用していた方が，引き続き人間ドックを受けたときに，宿泊が適用しなかったということで，自己負担で人間ドックを受けていたわけですけれども，日帰りの人間ドックと同じように同額が出されるようになっただけでも，大変感謝いたしたいと思います。ありがとうございました。1件だけ，考え方でお尋ねしたいのは，国保連で問題になっているのは，滞納等の問題がありまして，短期保険証や資格証明書の発行がされているわけですけれども，特に資格証明書の発行の場合は，医療機関の窓口で10割も負担するというもので，これは本当に所得がない方にとっては大変な制度です。それで資格証明書の発行は，以前，担当課長の方から内訳は出していただきました。今回，私の方では，ぜひ資格証明書の発行から，どのような方が資格証明書を発行されているのか，滞納等で居所不明とか，そのように説明は受けているわけですけれども，母子世帯，高齢者世帯，この方たちは資格証明書の発行はやめていただきたい。もしこの方たちに資格証明書を発行しているとすれば，この発行は見合わせていただきたいと思うのですが，この点で状況を把握しているのかどうかお尋ねします。 保険年金課長） 国保の資格証明書の発行状況でございますが，18年の5月は509世帯ありましたが，3月8日現在ですと468世帯ということで，資格証明書を出すことによって滞納者の方と接触する機会を増やしたことによりまして発行世帯は減少してます。3月分についてはまだ滞納されている方につきましてはまた納税相談の機会を設けまして，月末，日曜日等に納税相談を設けまして，その時の状況によりまして，資格証の対象となる方につきましては，納税相談にも来ない方，連絡しても無視される方を資格証明書の対象としています。そのような中で，母子世帯とか高齢者の方について除外してくれということですが，いま現在，世帯の状況を詳しく分析しておりません。事実認定がございませんので，やはりその世帯の状況に応じて納税相談をやりながら対処してますので，母子の方で所得がなければ6割軽減であるとか，4割軽減であるとか，軽減措置をしたうえで，なおかつ支払いが困難だということですと分納制約とか，そのような方法で対処してございますので，一律に資格証明書の発行はしてございませんし，一律に母子の方，高齢の方だからといって除いているということはございません。 小松委員） 合併以前は，資格証明書を発行しておりませんでした。現在は資格証明書を発行しなければならないと，法律でそのようなことになってますから，発行しなければペナルティーを科せられるとか，そのようなことがあると思うのですが，分納の中で一律にということでなくても，それでも母子世帯，高齢者世帯というのは，滞納をせざるを得ないような状況におかれていると思いますので，これは状況をつかんで除いていただきたいと思います。 谷島副委員長） いま国民健康保険が1,000円ということですが，今の話を聞きますと，滞納が少ないということですが，その努力にお礼を申し上げるのですが，1,000円ということは，滞納整理はないのですか。283ページです。 保険年金課長） 国保の滞納状況でございますが，滞納処分につきましては，基本的には国保の方では納税相談とか，滞納整理に歩きますが，滞納処分につきましては現在収税課の方に共同でやっておりまして，収税課の方で差し押さえを行いますと，国保の滞納がある分については共同の差し押さえということでウチの方も参加しているという状況ですので，滞納処分については収税課と共同してやっているということで，滞納処分にかかる経費についても共同で行っていきたいということで科目設定のみ行っております。 谷島副委員長） あと，7ページの老人クラブの助成でお尋ねしたいのですが，クラブには全部出しているのですか。 高齢福祉課長） 石岡市老人クラブ連合会という組織がございます。これらに関連しております各単体の老人クラブに対して補助金を差し上げております。 谷島副委員長） 単体というのは，この連合会からもらうという形になるのですね。 高齢福祉課長） 補助金の流れからいいますと，各単位クラブより直接市に請求をいただきまして，市の方から直接単位クラブへお支払いする形になっております。 谷島副委員長） 清掃事業とか何かをやらないともらえないということで，老人クラブでもらわないところもあるのですが，このような形での事業をやるクラブに対する助成ということで扱ってるのですか。 高齢福祉課長） 現在，市内に87クラブございまして，人数によりまして補助金の額に差はございますが，各々独自の社会奉仕活動，健康増進活動などを行っているクラブということで，特にこの事業をしなければならないということはございませんで，会としての独自の事業を行っていただければ結構かと思います。50人以上ですと，1クラブ4万5,000円，50人未満ですと3万5,000円の補助を出しております。 谷島副委員長） 次に生活保護についていろいろ聞かれるものですから，何か生活保護の額が少なくて生活が困難だと言われるのですが，いろいろ家庭によって違うと思うのですが，基準的にはどのくらいの額なのですか。全体の基準はあるのですか。 参事） 先ほど説明しましたとおり，生活保護につきましては，保護基準がございます。医療費とかございます。最低生活を保障するものとなりますので，収入が満たない者に対して保護ということになりますので，人によってだいぶ違います。 谷島副委員長） 収入がない人で，電気料払って，ガス払って，水道払ったりすると，1ヶ月3万円くらいしか食費が出ないという苦情があります。これは自立支援目的の生活保護であるので，なかなか思うような補助はできないと言ってるのですが，3万円弱だと生活できないと言われますので，お聞きして，今度聞かれたらお答えしようと思ってお尋ねしてるわけですが，収入がなくて1人，それと孫が1人いるんですが，児童手当をもらうと生活保護費を引かれてしまうということで，もらっても何もならないという苦情がありますので，そのへんは私は返答できないと言ってあるのですが，お尋ねします。 参事） 生活保護は，資産がある方につきましてはある程度処分していただきまして，申請していただいて，調査・検討しまして保護決定をしてございます。 亀井委員長） 暫時休憩いたします。 ～ 休 憩 ～ 亀井委員長） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 参事） 生活保護につきましては，窓口に来ていただいて相談するなり，総合支所の方でも対応してますので，ご連絡いただければと思います。 谷島副委員長） 納税申告に，国民年金の納税証明書をもらってきてくれと言われて，聞いてみましたら，本人か家族が来て窓口で申請してください，そうでないとあげませんよということなのですけれども，周りは税理士に頼んでいるので，税理士が行ってもらって頼んでいたのだけれども，私は来て断られたのですけれども，個人情報ということでやかましい次代だからこれもやむを得ないかなと思うのですが，やはり納税をする対象者には，納税証明書を市で発行することはできないのですか。 保険年金課長） 国保の，申告に使う納税証明につきましては，世帯主の方が国保の対象なので，世帯主の方が来てください。それ以外の方が来た場合は，委任状を持ってきていただければ渡しております。以前に比べて個人情報の関係は確かに厳しくなってきておりまして，滞納整理に歩く場合にも，同じ家族の方でも情報を漏らさないというのが原則として行っています。ただ，家族の方が窓口に来ても委任状で対応してございます。 亀井委員長） 他に発言はございませんか。 こども福祉課長） 先ほどの國司委員さんの滞納の件数でございますけれども，滞納の累計額6,356万1,060円と申しましたが，これの件数は646件になりますので，ご報告いたします。 参事） 答弁の修正をお願いします。先ほど，人権団体の地区名につきましては，旧八郷地区としてお願いします。 亀井委員長） 他に発言はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 亀井委員長） ないようですので，以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はございませんか。 小松委員） 議案第1号の民生費にかかる部分で，社会福祉援護事業の同和関係の予算に対しては反対をいたします。福祉関係では特に子育て支援対策事業で，まだまだ市単独の事業を行っていただきました。さらに私どもは，乳幼児医療費の無料化とか，小学校卒業するまでは通院についても無料化を望んでいるとか，要望はたくさんあるわけでうけれども，反対討論としてはただいまの点だけを申し上げておきます。それから議案第12号の介護保険特別会計，こちらについては，介護保険事業の減免制度について，質問はしませんでしたけれども，制度上の問題でいろいろあると思いますけれども，利用料の減免制度等を要求したいと思います。執行部の予算については反対の立場を表明したいと思います。委員会で質疑をしないで反対討論をするのは申し訳ないのですが，それと，議案第3号については，高すぎる保険料について特別に保険料も定まっておりまして，いま本当に国保の保険料は高すぎるという・・・。かつて国保は，第1次産業の方がほとんど加入者だったのですが，今は第1次産業は減少してまして，むしろ派遣社員とかフリーターとか，所得の低い人ほど国保に入っている状況があるわけです。もっと安くあるべきです。保険料をやすくすれば事業が成り立たないといいますけれども，これは国負担がどんどん減らされた結果，加入者が高い保険料を払う仕組みになってるわけです。私は，制度そのものに，国がもっと予算をだすべきだという観点で，反対の意を表したいと思います。３案について反対したいと思います。 亀井委員長） 他に討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 亀井委員長） ないようですので，以上で質疑を終結いたします。これより採決に入ります。議案第1号「平成19年度石岡市一般会計予算」について採決いたします。本案は起立により採決いたします。お諮りします。本案を「原案可決すべきもの」と決することに賛成の委員の起立を求めます。 （賛成者・起立） 亀井委員長） 起立多数であります。よって本案は「原案可決すべきもの」と決しました。次に，議案第3号「平成19年度石岡市国民健康保険特別会計予算」を採決いたします。本案は起立により採決いたします。お諮りします。本案を「原案可決すべきもの」と決することに賛成の委員の起立を求めます。 （賛成者・起立） 亀井委員長） 起立多数であります。よって本案は「原案可決すべきもの」と決しました。次に，議案第12号「平成19年度石岡市介護保険特別会計予算」について採決いたします。本案は起立により採決いたします。本案を「原案可決すべきもの」と決することに賛成の委員の起立を求めます。 （賛成者・起立） 亀井委員長） 起立多数であります。よって本案は「原案可決すべきもの」と決しました。次に，議案第2号「平成19年度石岡市授産所特別会計予算」並びに議案第7号「平成19年度石岡市老人保健特別会計予算」並びに議案第13号「平成19年度石岡市介護サービス事業特別会計予算」までの計3件を一括して採決いたします。お諮りします。本案はいずれも「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 亀井委員長） ご異議なしと認めさよう決しました。暫時休憩いたします。 ～ 休 憩 ～ 亀井委員長） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。次に，議案第15号「平成18年度石岡市一般会計補正予算（第4号）」並びに議案第16号「平成18年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）」並びに議案第19号「平成18年度石岡市老人保健特別会計補正予算（第2号）」並びに議案第22号「平成18年度石岡市介護保険特別会計補正予算（第4号）」並びに議案第23号「平成18年度石岡市介護サービス事業特別会計補正予算（第3号）」までの計5件はいずれも関連しておりますので一括して議題といたします。執行部よりその内容について説明を求めます。 参事） 18年度補正予算の社会福祉課関係についてご説明申し上げます。47ページでございます。諸費の過誤納還付金についてご説明申し上げます。過誤納還付金6,976万5,000円につきましては，生活保護世帯に対する国庫負担金の精算金であります。生活保護につきましては，国庫負担金4分の3が交付されるわけでありますが，予算を計上したときよりも医療費が伸びなかったことによるものでございます。続きまして49ページ，心身障害者福祉費でございます。身体障害者福祉事業453万円の補正増でございます。法改正に伴い10月より新サービス体系へ以降するため，新たな事業項目の設定並びに予算の編成を補正によって行ったところですが，編成後に旧サービス体系で支払うべき項目が生じました。身体障害者舗装具修理費331万円，身体障害児舗装具修理費61万円，身体障害者厚生医療費18万円，重度心身障害者日常生活費43万円，合わせまして453万円の補正増を計上するものでございます。続きまして障害者福祉関係経費についてご説明いたします。現在，障害福祉事務を安定継続的に行うため国民健康保険団体連合会に委託しているところであります。平成18年度の支援費支払システムにかかる負担金においては法改正にともなう県によるシステム開発に設備がなく，通常分の賃借料のみ計上した経過がございます。今回県から法改正による４月施行分とシステム改修費の市町村負担金が確定したため，県支払金31万8,000円を計上するものであります。続きまして地域活動支援センター事業についてご説明申し上げます。障害者自立支援法の施行にともない，10月から市町村地域生活支援事業の必須事業として地域活動支援センターを実施することとなりました。精神障害者にかかる活動センターにおいては，保健所圏域に設置し，関係市町村の負担金によって運営することになっております。平成18年度は県が市町村にかわって事業を代行することで負担金から委託料へ項目の変更をするものです。委託料の補正増につきましては県で新たな活動センターの運営費を精査したところ，当市における不足分として15万5,000円の補正増を計上したものでございます。続きまして就労業務促進事業でございます。国における障害者自立支援に対する特例交付金による特別対策事業の１つである就労支援促進事業を必須事業として位置づけられております。事業内容につきましては，平成18年において入所施設で生産活動に従事している障害者で所得区分，低所得１と２の者に限り，さらなる就労支援の向上と就労を通じた自立を促進する観点から交付金額に応じた給付金を支給するものであります。平成18年度の対象者は18人おり，211万7,600円を補正増するものであります。続きまして51ページです。生活保護費でございます。当初見込んだ生活医療費扶助ですが，見込みほど伸びなかったため減額するものでございます。まず当初の予算は10億8,846万1,000円とありますが，生活扶助については1,575万2,000円の減で，医療費扶助についても9,939万9,000円を減するものでございます。あわせまして，1億1,515万1,000円を補正減するものでございます。 高齢福祉課長） 高齢福祉課関係の平成18年度一般会計補正予算についてご説明申し上げます。49ページです。介護サービス事業特別会計繰出金72万1,000円の減額をお願いしたものでございます。平成18年第4回定例会の際に補正予算をお願いして，社会福祉費総務費の中に介護サービス事業特別会計繰出金をいただきましたが，目の設定に誤りがございましたので目を老人福祉費特別会計繰出金，介護サービス事業特別会計繰出金に歳出予算の組み換えを行うため減額補正をお願いするものでございます。次の老人福祉費の繰出金でございます。特別会計繰出金といたしまして介護サービス事業特別会計繰出金155万4,000円をお願いしてございます。これにつきましては，介護サービス事業特別会計の歳入でございます介護支援サービス費の収入でございます。歳入の不足が発生してございます。そのため，介護サービス事業特別会計への一般会計からの繰出金として83万3,000円を今回新たに補正をお願いするものでございます。先ほど申し上げましたように社会福祉総務費にございました繰出金を老人福祉費の方へ振りかえて，合わせまして155万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。続きまして131ページです。介護サービス事業特別会計補正予算でございます。歳入としまして，介護予防支援サービス費収入1,433万9,000円の減額補正をお願いしてございます。これにつきましては，介護予防ケアプラン作成に伴います介護報酬でございますが，年度当初に報酬額を8,500円と見込みまして，総額で1,832万6,000円の収入を見込んだわけでございます。18年3月に報酬の改訂がございまして，示された単価が予想を大きく下回ることになってしまいました。そのため介護予防支援サービス費の収入が大きく見込み違いを発生しましたので，収入を再計算しまして，398万7,000円が歳入として見込めるということで，今回1,433万9,000円を減額補正お願いするものです。続きまして介護予防支援サービス費一般会計繰入金83万3,000円でございますが，先ほど申し上げました一般会計からの繰入金でございます。続きまして133ページです。歳出でございます。介護予防支援事業費の中の介護予防プラン作成委託料としまして，1,350万6,000円の減額補正をお願いするものでございます。地域包括支援センターでは要支援者が要介護状態になるのを防止するために介護予防プランを作成しております。要支援者のための包括的継続的な支援を行っているところでございます。そのプラン作成の一部を民間の居宅介護支援事業所に委託しております。民間事業所への介護プラン作成委託料としまして当初予算では委託単価を7,225円で，2,526円を委託する計画で委託料1,557万8,000円を計上いたしました。当初想定しました介護報酬が8,500円から4,000円に大幅に下がりましたので，委託参加を3,400円で試算しなおしまして，平成18年度委託料を207万2,000円に見込み，その差額1,350万6,000円を今回減額補正するために補正予算をお願いしたものでございます。 介護保険課長） 介護保険関係の補正予算についてご説明いたします。5ページになります。地域介護福祉空間整備事業の繰越明許費でございます。地域介護福祉空間整備事業としては平成18年4月1日からの制度改正に伴いまして高齢者の方が要介護状態になっても可能な限り地域で生活できるように地域密着型サービスが創設されております。当市につきましても第3期介護計画につきまして日常生活圏域内にサービスの拠点が確保され，サービスとして位置づけされてございます。そのことから国府日常生活圏域内に社会福祉法人愛の会が小規模特別養護老人ホーム，認知症の対応型・通所型，夜間対応型訪問介護として交付金5,500万円を利用し，また，小規模多機能型居宅介護施設として国府日常生活圏域内に社会福祉法人泰仁会，石岡日常生活圏域内に医療法人幕内会がそれぞれ1,500万円の交付金を利用しまして，事業を進めております。しかし工事施工に伴いまして振動対策などの対応，基本計画の策定にあたり建設予定地，建物の配置などの問題，あるいは国からの事業内示の遅れなどから年度内に完了が難しいということで国・県と協議をいたしまして，繰越しをお願いするものでございます。次に32ページです。同じく繰越明許費でございます。この繰越明許につきましては，介護保険特別会計の中の繰越明許でございます。介護保険システム改修事業ということで29万4,000円を計上してございます。医療制度改正に伴いまして後期高齢者における保険料などの特別徴収，及び高額医療，高額医療合算制度が平成20年4月から実施されることからそれぞれの担当部署と情報を共有するためシステムの改修を行うものでございます。年度内の事業完了が難しいため繰越明許をお願いするものであります。続きまして42ページの雑入で，新治広域事業組合，介護保険事業解散時精算金2,082万8,000円でございますけれども，これにつきましては，旧八郷が介護保険事業を新治広域事務組合で運営をしておりました。八郷町が石岡市と合併したことに伴いまして，新治広域事務組合を脱会しまして解散したわけですが，それと介護保険事業の一般管理費の精算金として2,082万8,000円を補正するものでございます。次に48ページ，介護保険特別会計介護給付費繰出金353万5,000円の減でございますけれども，これにつきましては介護給付費が減額となりますので，市の事務負担割合の12.5％にあたります金額を制限するものでございます。また，介護保険特別会計職員給与等の繰出金として30万円を補正するものでございます。次に122ページです。介護保険特別会計の補正でございます。補正内容につきましては，住宅改修高額介護サービス費等の減額2,826万6,000円の減額に対しまして国庫負担分として565万3,000円の補正減，調整交付金141万3,000円の補正減，支払基金交付金876万2,000円の減，県負担金353万3,000円の減，市の繰入金353万3,000円の補正減，それに基金繰入金537万2,000円の減額をするものでございます。諸収入としまして旧八郷が新治広域事務組合で対応しておりました介護保険事業の運営を解散しましたので，支払準備基金として4,033万4,000円を繰り入れるものでございます。124ページです。システム基準改訂委託料29万4,000円ですけれども，これにつきましては法律の改正に伴いまして平成20年4月から介護保険料の他に国民健康保険，後期高齢者医療の担当部署との共通した情報を持つためにシステムを改修するものでございます。それに介護認定審査費でございます。これにつきましては，主治医意見書作成手数料として30万円の補正をするものです。それと介護サービス等諸費，居宅介護住宅改修費の275万9,000円の補正増でございますけれども，これにつきましては住宅改修費の費用の増に伴いまして補正増とするものでございます。今後，3月までの申請件数は15件ほどあります。この15件の不足分の見込み額です。次に高額介護サービス費等でございますけれども，高額介護サービス費給付費169万円の減額でございます。次に特定入所者介護サービス費，特定入所者介護予防サービス費の給付費2,933万5,000円を減額するものでございます。また，基金積立金でございますけれども，介護給付費の支払準備基金積立金としまして，4,033万4,000円を補正するものでございます。これにつきましては旧八郷の新治広域事務組合での介護保険事業の増加分ということで，支払準備基金の精算金を基金に積み立てるものでございます。 こども福祉課長） こども福祉課関係の補正予算についてご説明させていただきます。補正予算書41ページです。歳入で保育所運営費負担金（現年分）265万6,000円につきましては，入所児童の増による保育料の収入が増額となるものでございます。次に，保育所運営費負担金159万4,000円につきましては，保育所への入所児童の増に伴い，国の運営負担金が増額となるものでございます。次に被用者児童手当負担金1億2,160万円の減，並びに非被用者児童手当負担金，1,110万円の減及び特例給付負担金，1,585万円の減，被用者小学校修了前特例給付負担金545万円の減，非被用者小学校修了前特例給付負担金650万円の減につきましては，厚生年金並びに国民年金に加入世帯の0歳から小学校修了前の児童の受給者数が当初の見込みより少なかったことに伴い，国負担金が減額となるものでございます。次に41ページ，保育所運営費負担金79万7,000円につきましては，入所児童の増に伴い，運営費の県負担金が増額になるものでございます。次の42ページ，被用者児童手当負担金520万円の減，非被用者児童手当負担金1,110万円の減，非被用者小学校修了前特例給付負担金545万円の減，非被用者小学校終了前特例給付負担金650万円につきましては，先ほどご説明しましたが，児童手当受給者が当初の見込みより少ないことに伴い，県負担金も減額になるものでございます。次に，同じページの県特別事業費補助金1,001万6,000円の減につきましては，一時保育，特定保育，乳児保育，地域子育て支援センター事業，休日夜間保育事業等，県の指定する特別保育事業に取り組む保育所に対する補助金でございますが，この中の一時保育事業につきましては，昨年まで取り組む1保育所あたり年額129万6,000円であったものが，平成18年度は年間の延べ利用児童数が25人以上となり，補助金の額も受け入れ人数により27万円から513万円と幅広く改正されたことに伴い，補助対象になりました保育所がこれまでの旧保育所から１保育所に減となってしまったことによる県補助金の減額でございます。次の保育サービス支援事業費補助金95万円につきましては，県の保育サービス事業に取り組む民間保育所に対する補助金ですが，乳児の受け入れ増加に伴い補助金が増額となるものでございます。次に歳出についてご説明いたします。48ページです。児童福祉総務費の保育支援関係経費についてご説明いたします。まず，児童健全育成事業費補助金18万4,000円につきましては，認可外保育施設に対する補助金ですが，はーとぴあ保育園が，昨年1月，県に認可保育施設として届出たため，補助対象施設の増による増額でございます。次に，県特別保育事業費補助金363万円の減につきましては，先ほど歳出のところでご説明いたしましたが，県の特別保育事業の中の事業種別である一時保育事業の補助要件が改訂され，補助の対象となる保育所が減ったことによる減額でございます。保育サービス支援事業費補助金85万8,000円につきましては，県の保育サービス支援事業に取り組む民間保育所に対する補助金ですが，乳児の受け入れ増加に伴い，補助金が増額になるものでございます。次に，障害児保育事業費補助金174万9,000円につきましては，障害児保育を行う民間保育園に対する市単独の補助金ですが，受け入れ児童数の増加により補助金の額を増額するものでございます。次に，児童福祉総務費の放課後児童対策事業，学童保育指導員報酬1,290万円の減につきましては，当初全部の児童クラブで予定しておりました土曜日の開設が，希望する児童数の関係で5か所にとどまったこと，また，9月から指導員の出勤時間を子どもたちの下校時間に合わせ，30分ないし1時間30分ほど遅らせたことなどに伴い，指導員報酬を減額するものでございます。次に，児童福祉費の中の児童措置費の児童手当経費1億2,320万円につきましては，児童手当受給者の減に伴い，扶助費の額を減額するものでございます。次に，保育委託運営経費でございますが，民間保育運営委託料358万2,000円の減につきましては，市内保育所に入所する児童が当初見込みより少なかったことによる減額でございます。次のページの管外保育運営委託料942万8,000円につきましては，管外委託児童の増に伴う増額でございます。次に，保育所費の保育事業費，臨時保育士賃金250万円の減につきましては，臨時保育士がなかなか見つからなかったことによる減額でございます。また，賄材料150万円の減につきましては，給食材料費に余裕が生じたため減額するものでございます。 保険年金課長） 保険年金課所管の補正予算についてご説明申し上げます。最初に歳出の方からご説明申し上げます。49ページです。特別会計繰出金の中の国民健康保険特別会計基盤安定繰出金（保険税軽減分）2,057万4,000円の減額，同じく保険者支援分684万1,000円の減額につきましては，平成18年度の事業費の確定に伴いまして減額するものでございます。老人保健特別会計繰出金2,033万6,000円につきましては，老人保健特別会計の歳入歳出精算に伴いまして増額するものでございます。続きまして後期高齢者医療保険費の高齢者医療広域連合負担金459万円につきましては，12月定例会におきまして設置の協議について議決いただきました後期高齢者医療広域連合が，平成19年1月24日に設立いたしました。その規約の第18条に市町村の負担金の額が定められておりまして，人件費や運営経費などの共通経費は均等割り10％，人口割り45％，高齢者人口割り45％となっております。これにもとづく石岡市の負担金でございます。同じく後期高齢者医療システム開発委託料682万5,000円でございますが，平成20年度から始まる新たな後期高齢者医療制度導入に伴います住民情報提供や保険料徴収のシステム開発経費等でございます。国におきまして当初は平成19年度当初予算で計上を予定しておりましたが，平成18年度の国の予算に計上したため市町村もこれに合わせまして3月予算に計上いたしました。しかし平成18年度は期間がございませんので，5ページをご覧いただき，第2表繰越明許費としまして後期高齢者医療システム開発事業682万5,000円を計上いたしまして，繰越の手続きをお願いしまして，平成19年度に開発を行うものでございます。次に歳入でございます。41ページです。国庫支出金の中の国民健康保険基盤安定負担金349万2,000円の減額につきましては，歳出の基盤安定繰出金（保険者支援分）の減額に合わせまして，財源2分の1を減額するものでございます。後期高齢者医療制度創設準備事業補助金341万2,000円の増でございます。歳出に計上しました後期高齢者医療システム開発事業費の2分の１が国庫補助の対象となりますので計上するものでございます。次に43ページです。国民健康保険基盤安定負担金1,714万2,000円の減額でございますが，歳出の基盤安定繰出金（保険税軽減分）の４分の３及び基盤安定繰出金（保険者支援分）の4分の1をそれぞれ減額するものでございます。続きまして国民健康保険特別会計補正第3号につきましてご説明申し上げます。70ページです。歳入からご説明申し上げます。国民健康保険税につきましては，被保険者分を7,840万3,000円減額いたしまして，退職被保険者分を6,900万円増額するものでございます。これにつきましては，医療費適正化対策事業といたしまして，平均データの調査などによる見直しに伴いまして，一般被保険者から退職被保険者へ以降したこと，また，平成18年度当初予算編成時の一般被保険者所得課税の対象見込み額に対しまして，現時点で課税対象となる所得金の見込み額が下回っていることによる減額でございます。次に，療養給付費等負担金及び高額医療費共同事業負担金は事業費の確定によります負担金の減額及び過年度精算によります増額でございます。続きまして後期高齢者医療準備費補助金の国保システム改修補助金300万円でございますが，歳出の75ページでございます。保険税徴収経費，国保システム改修委託料300万円に対する補助金でございまして，全額国庫補助対象でございます。内容につきましては，平成20年度医療保険制度改革に伴います後期高齢者支援金及び後期高齢者に対する資格喪失等の情報管理や前期高齢者に対する年金管理など，保険税特別徴収等のシステム改修にかかる経費でございます。この件についても国におきまして平成18年度補正予算に計上いたしましたので，市町村におきましても合わせまして平成18年度の3月補正予算に計上したものでございます。11ページです。繰越明許費におきまして国保システム改修事業300万円を計上いたしまして，繰越の手続きをお願いいたしましてこれも平成19年度中に開発を行うものでございます。71ページです。療養給付費等交付金，款６の県支出金，款７の共同事業交付金は，いずれも事業確定によりましてそれぞれ増額又は減額したものでございます。次に73ページ保険基盤安定繰入金の保険税軽減分（保険者支援分）は，いずれも18年度の事業費の確定に伴いまして計上するものでございます。次のその他繰越金1億2,873万7,000円の増でございますが平成17年度からの繰越金を全額予算計上したものでございます。続きまして国保システム改修委託料につきましては，先ほど説明したとおりでございます。次の款２の保険給付費の療養諸費及び高額療養費，款３の老人保健拠出金につきましては，歳入の確定によります財源調整でございます。次の款４の介護納付金，款５の共同事業拠出金につきましても事業費の確定に伴いまして減額するものでございます。続きまして老人保健特別会計につきましてご説明いたします。99ページです。最初に歳入についてご説明いたします。款１の支払基金交付金，款２の国庫支出金，款３の県支出金，その減額分につきましては，歳出の医療給付費を減額したことに伴いまして，それぞれ減額したものでございます。また，国庫支出金の過年度分6,459万3,000円につきましては，平成17年度の精算に伴います追加交付額でございます。次に款４の一般会計繰入金2,033万6,000円でございますが，歳入歳出の精算の結果，直接一般財源部分を一般会計から繰入れるものでございます。次に款５の繰越金1,961万円でございますが，平成17年度からの繰越金3,326万6,000円の残額を予算計上したものです。次に款６の諸収入・雑入の第三者納付金358万2,000円の増でございますが，交通事故による第三者からの納付金が見込みより支出されたために計上したものでございます。続きまして101ページでございます。医療給付費はそれぞれ3億623万1,000円の減額，医療費支給費は901万3,000円の減額，審査支払手数料は125万3,000円の減額でございます。これにつきましては，大きく減となりました要因につきましては，平成18年度の当初予算編成時点での平成17年11月から平成18年1月の給付実績は毎月の費用額は6億円を超えるほどの給付がございました。その金額で平成18年度の当初予算を見込んでおりましたが，平成18年4月に診療報酬が3.16％削減に改訂されまして引き下げられました。そのことは老人受給者の数の減少によりまして，毎月の費用額が現在5億円台に留まっております。この結果4.5％の減額になるということで見込んだものでございます。次に款２の諸支出金，償還金の県負担金返還金104万6,000円につきましては，平成17年度県負担金の精算に伴いまして超過交付分を減額するものでございます。 健康増進課長） 健康増進課所管の補正予算についてご説明いたします。まず最初に歳入ですが，43ページ，諸収入の雑入，緊急診療所運営費市負担金193万5,000円の増についてご説明申し上げます。これにつきましては平成17年度において緊急診療所の運営委託料に不足が生じたため，補正により増額いたしましたが，それに関連いたしまして，小美玉市とかすみがうら市に応分の負担をしてもらうわけですが，その関連市で時期的な関係で補正予算措置ができませんでしたので，その分を今回の補正で計上したものでございます。次に歳出でございますが，51ページです。予防接種委託料1,300万円の減額であります。これにつきましては，平成17年5月に厚生労働省より日本脳炎予防接種の積極的勧奨の差し控えについての勧告がありました。平成18年度におきましては，新たな日本脳炎予防接種液が開発されるということで，予算措置をいたしましたが，そのような動きがなかったため，希望者のみの予防接種にとどまったため，委託料を減額するものでございます。 亀井委員長） 以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。 小松委員） １点だけ質問いたします。132ページの介護サービス事業特別会計の介護予防支援事業で，介護予防プラン作成委託料が当初予算から大幅に減額されて，委託料4,000円ということで減額になっているのですが，実はこれはケアマネージャーさんの収入減という形で非常に困ってるのではないかと思うのですが，実情はどのように把握してますでしょうか。 高齢福祉課長） 介護プラン作成委託料1,350万1,000円の減の件でございますが，この介護プラン作成につきましては，要支援１，２と言われている方々に対する介護予防プランの作成委託でございます。当初8,500円という形で計算いたしましたが，現実的には4,000円というような介護報酬の改訂により大幅に単価が下がったわけでございますが，介護報酬の引き下げによりまして，プランを作成するケアマネージャーさんの収入に影響したのではないかというようなご質問ですが，当プランの策定につきましては，介護保険法の今回の改正の中でケアマネージャーさんが受け持つ件数が1人8件というような上限枠がありまして，それ以上は持てないという形になっておりますので，一人一人のケアマネージャーさんに対しましてはそんなに高額な減収にはならないかと思いますが，ケアマネージャを多く持つ事業所さんにはちょっとひびくかなと思っております。 小松委員） 事業所に，この8件という制約を受けたことで，相当大変なんですという話を伺いました。結構です。終わります。 亀井委員長） 他に発言はございませんか。 （「なし」の声） 亀井委員長） ないようですので，以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はございませんか。 （「なし」の声） 亀井委員長） ないようですので以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第15号「平成18年度石岡市一般会計補正予算（第4号）」並びに議案第16号「平成18年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）」並びに議案第19号「平成18年度石岡市老人保健特別会計補正予算（第2号）」並びに議案第22号「平成18年度石岡市介護保険特別会計補正予算（第4号）」並びに議案第23号「平成18年度石岡市介護サービス事業特別会計補正予算（第3号）」までの計5件を一括して採決いたします。お諮りします。本案はいずれも「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声） 亀井委員長） ご異議なしと認めさよう決しました。次に，議案第39号「石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」を議題といたします。執行部よりその内容について説明を求めます。 こども福祉課長） 議案第39号につきましてご説明いたします。この条例の一部改正は，保育所の嘱託医・歯科医の報酬を見直し，改正すものでございます。保育所の嘱託医につきましては，これまで嘱託医１施設あたり年額8万5,000円，保育所歯科医１施設あたり年額3万8,000円とされておりましたが，9つの公立保育所の定員は，60人から140人までと2倍以上の開きがあり，60人の乳幼児を診察する医師と140人の乳幼児を診察する医師の報酬が同額では不自然であると思われること。なお，保育所の嘱託医・歯科医と同様の業務を行うものに，校医・学校歯科医がありますが，校医・学校歯科医の場合はどちらも1校あたり年額，基本額が10万円，それに児童生徒割1人200円が加算されるようになっております。校医・学校歯科医と保育所嘱託医・歯科医の報酬を比較すると不合理が見られること。また，県内の他市の状況を調べましたところ，保育所嘱託医と歯科医の報酬は，当市の校医・学校歯科医と同様，保育所嘱託医と保育所歯科医は同額となっていること。こうしたことから，今回，保育所の嘱託医と歯科医の報酬について，見直しを行い，これまで保育所嘱託医月額8万5,000円，保育所歯科医月額3万8,000円だった報酬について，校医・学校歯科医と整合性を図り，保育所嘱託医・保育所歯科共に同額といたし，年額１施設7万円プラス児童1人あたり200円と改正をするものでございます。 亀井委員長） 以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。 （「なし」の声） 亀井委員長） ないようですので以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はございませんか。 （「なし」の声） 亀井委員長） ないようですので以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第39号「石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」を採決いたします。お諮りします。本案は「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声） 亀井委員長） ご異議なしと認めさよう決しました。次に，議案第47号「石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定することについて」を議題といたします。執行部よりその内容について説明を求めます。 保険年金課長） 議案第47号につきましてご説明いたします。今回の提案につきましては，地方税法施行令の一部を改正する政令が，平成18年3月31日に改正されまして，介護納付金の課税限度額が8万円から9万円に改正されました。これに伴いまして石岡市の国民健康保険税の介護納付金課税限度額につきましても8万円から9万円に改正する提案をするものでございます。 亀井委員長） 以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。 小松委員） 課税限度額を8万円から9万円に引き上げるということは，これまで8万円までだったものが1万円引き上げられる，より負担が増えるというように考えますが，それでよろしいでしょうか。 保険年金課長） おっしゃるとおりでございます。 亀井委員長） 他に発言はございませんか。 （「なし」の声） 亀井委員長） ないようですので以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はございませんか。 小松委員） 議案第47号のただいまの提案理由ですが，地方税法施行令に基づいての今回の限度額の変更ですけれども，私はやはり市民への負担が重くなるという点では，この議案について反対を表明するものです。 亀井委員長） 他に討論はございませんか。 （「なし」の声） 亀井委員長） ないようですので以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第47号「石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定することについて」を採決いたします。お諮りします。本案は起立により採決いたします。お諮りします。本案を「原案可決すべきもの」と決することに賛成の委員の起立を求めます。 （賛成者・起立） 亀井委員長） 起立多数であります。よって本案は「原案可決すべきもの」と決しました。次に，議案第54号「石岡市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」を議題といたします。執行部よりその内容について説明を求めます。 保険年金課長） 議案第54号についてご説明いたします。今回の提案につきましては，１つは平成19年4月1日から施行する学校教育法等の一部を改正する法律におきまして，盲学校・ろう学校及び養護学校を，特別支援学校とすることに伴いまして，条文中の名称を改正するものでございます。2つ目は石岡市の少子化対策事業といたしまして，現在未就学児までを対象に外来，入院にかかる医療費に要する経費を支給対象としておりますが，このうち入院にかかる医療費に要する経費の支給対象を中学校卒業まで拡大するための改正をおこなうものでございます。実施時期につきましては平成19年10月1日以降の診療分を対象とするものでございます。 亀井委員長） 以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 亀井委員長） ないようですので以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 亀井委員長） ないようですので以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第54号「石岡市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」を採決いたします。お諮りします。本案は「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声） 亀井委員長） ご異議なしと認めさよう決しました。次に議案第55号「石岡市保育所条例の一部を改正する条例を制定することについて」を議題といたします。執行部よりその内容について説明を求めます。 こども福祉課長） 議案第55号につきましてご説明いたします。議案第55号につきましては，地方自治法の一部改正に伴い，当石岡市保育所条例の第3条第2項，「所長及び保育士は，事務吏員をもってこれに充てる」を削除するものでございます。 亀井委員長） 以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 亀井委員長） ないようですので以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 亀井委員長） ないようですので以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第55号「石岡市保育所条例の一部を改正する条例を制定することについて」を採決いたします。お諮りします。本案は「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 亀井委員長） ご異議なしと認めさよう決しました。次に，議案第56号「石岡市障害者福祉作業所条例を制定することについて」を議題といたします。執行部よりその内容について説明を求めます。 参事） 議案第56号についてご説明申し上げます。障害者福祉作業所「ひまわり」と「ゆり」は，県の補助事業である障害者ワークス運営事業として実施されてきましたが，障害者自立支援法により77条に規定される地域生活支援事業の中の地域活動支援センターとして事業が実施されております。平成17年10月1日告示第116号の障害者福祉作業所条例は地域活動支援センター事業を実施するには適していない内容であるため，障害者福祉作業所条例を廃止し，新たに障害者福祉作業所条例を制定するものでｚります。今回の条例上，事業の内容については定めず，設置管理についての項目を規定し，事業概要については，石岡市障害者地域活動支援センター実施要綱の中で定めるものであります。 亀井委員長） 以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 亀井委員長） ないようですので以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はございませんか。 （「なし」の声） 亀井委員長） ないようですので以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第56号「石岡市障害者福祉作業所条例を制定することについて」を採決いたします。お諮りします。本案は「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 亀井委員長） ご異議なしと認めさよう決しました。以上で今期定例会において審査付託されました議案の審査はすべて終了いたしました。この際お諮りいたします。本日審査しました議案の審査報告，委員長報告につきましては，その作成・報告を委員長にご一任いただきたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 亀井委員長） ご異議なしと認めさよう決しました。次に，閉会中の継続調査の申し出につきましては，お手元に配付しましたとおり申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 亀井委員長） ご異議なしと認めさよう決しました。次に，その他の件で何かございましたらお願いいたします。 ふれあいの里館長） ひまわりの館福祉レストランについてご報告がございます。平成12年4月オープンより営業していただいておりました，ひまわりの館にあります福祉レストラン「ポレポレ」でございますが，12月で営業を止めたいという話をいただきました。その中で3月までお願いして営業していただいたという経過がございます。それで，3月31日まで市の方でレストラン「ポレポレ」に行政財産の使用を許可しておりましたが，4月1日より味味亭に行政財産の貸付をするということで現在考えております。3月31日までポレポレで料理をしているため，4月1日に清掃をして引き渡しということで4月1日は休業となります。4月2日は月曜日で休館日であるために，営業開始は4月3日からということで現在考えております。味味亭にした理由としましては，大手の食品会社に聞いてみたのですが，1日50人以上いないと赤字が見込まれるという理由から断られてしまったという経過がございます。その中で困ってしまったのですが，ゆりの郷のレストランが，地元の食材を使って農協さんが実施していて，評判が良いということを聞いておりましたので，ゆりの郷の方に相談したところ，味味亭さんはお弁当屋さんで，市役所にも配達をしているということで，その方を紹介いただきました。それで私の方の営業条件にも合っていましたので，お願いしたという経過がございます。今回4月1日に休業するということでご報告させていただきます。 亀井委員長） その他，ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 亀井委員長） 以上で福祉委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
