第５回委員会　（９月１２日）
出席委員	前島守雅委員長，大場俊之副委員長，金井一夫委員，徳増千尋委員，大和田俊樹委員，村山裕委員
市執行部	【市長公室】　市長公室長（高木直之），次長兼政策推進室長（土師照夫），参事兼行政改革推進室長（信田志郎），秘書課長（大図哲雄），広報広聴課長（市村明）【企画部】　企画部長（中村栄），企画部次長（市村章二），参事兼企画課長（荻沼雅光），地域計画課長（今泉文彦），情報システム課長（沼田耕），財政課長（細井恒雄），管財課長（岡野光弘），八郷総合支所長（久保田哲夫）
議会事務局	議事法制課長（佐々木敏夫）

前島委員長）ただいまから，企画委員会を開会いたします。
　本日の議題は，今期定例会において，当委員会に審査付託されました，議案及び陳情についてであります。
　次に，本日の審査案件説明のため，委員長において説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元にご配付いたしました出席者名簿のとおりであります。
　なお，本日の審査順序につきましては，最初に決算議案，次に補正予算，そして陳情といった順に行いたいと思います。
　また，審査上の発言は挙手により，これを認めます。
　以上，ご協力のほどよろしくお願いいたします。
　それでは，これより審査に入ります。最初に，議案第１５６号平成１７年度石岡市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち，企画委員会所管に係る部分，及び議案第１６５号平成１７年度石岡市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について，以上２件を一括して議題といたします。
本案について，質問がございましたら挙手によりお願いいたします。
発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）発言なしと認めます。
　以上で，議案第１５６号及び議案第１６５号に対する質疑を終了いたします。これより本案に対する討論に入ります。討論はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）討論なしと認めます。
　以上で討論を終了いたします。これより採決に入ります。議案第１５６号平成１７年度石岡市一般会計歳入歳出決算認定のうち当委員会の所管に係る部分，議案第１６５号平成１７年度石岡市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。本案は，いずれも原案のとおり認定すべきものと決することにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第１５０号平成１８年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち当委員会所管に係る部分を議題といたします。
　最初に，執行部より，説明を求めます。

参事兼企画課長）補正予算書の３０，３１ページをお開きいただきたいと思います。中ほどの総務費，統計調査費，統計調査総務費でございます。職員等人件費で４１万５，０００円の補正をお願いしている件でございます。これは，合併後の旧石岡市，旧八郷町の統計業務が一本化されたことに伴う，その給料，職員手当並びに共済費の補正でございます。よろしくご審議いただきたいと思います。

財政課長）補正予算書の２６・２７ページでございます。財政調整基金の繰入金でございますが，今回の補正予算につきまして，全体で１，３７７万９，０００円減額補正をしております。国庫支出金が１，２７９万６，０００円，県支出金が１，１９４万５，０００円ということで，繰入金を３，８５２万円を減額しております。そういったことで，当初，財政調整基金の繰り入れをしておりましたが，その分の３，８５２万円を減額したということでございます。

前島委員長）以上で説明は終わりました。
本案について，質問はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）以上で，議案第１５０号に対する質疑を終了いたします。
　これより討論に入ります。討論はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）討論なしと認め，以上で討論を終了いたします。
　これより採決に入ります。議案第１５０号平成１８年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち当委員会所管に係る部分を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は，原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，陳情第１３旧朝日小学校の跡地に関する陳情書，陳情第１８ＮＰＯ法人茨城教育ネットワークと株式会社ベル・エポックの高校設立に関する陳情書については，関連がございますので，一括して議題といたします。
　本件については，旧朝日小学校跡地の活用の点が，今回の陳情と大きく関っているわけであります。また，旧朝日小学校の利活用については，当委員会及び一般質問において答弁がなされているわけであります。
　この際，審査に当たり，最初に執行部から旧朝日小学校の利活用についてどのような考えを持ち，さらに現在，どのような進捗状況になっているのか説明を求めます。
　また，陳情第１３については，地元柴内区長はじめ旧朝日小学校区の区長，さらには旧朝日小学校のＰＴＡ会長から出されているわけであります。この件について，執行部においては，地元の区長とどのような説明を行ったのか，以前の当委員会の説明においては，地元に話をしたように聞き及んでおりますが，その点を確認の意味で説明願います。

次長兼政策調整室長）それでは，朝日小学校についてのこれまでの経過についてご説明いたします。
　本件につきましては，平成１８年３月２８日付けで，○○○○（個人名）本人から株式会社ベル・エポックによります朝日小学校を利用した「構造改革特別区による学校設立に向けてのお願い」が提出されたものでございます。
　その際，○○○○（個人名）氏に直接お会いしました担当の方で，この小学校の借用についての結論がまだ出ていないので，その旨検討した後，回答申し上げるという説明で教育特区申請書の書類をお預かりしたものでございます。
　その後，４月５日にこのことを受けまして政策調整会議を開き，石岡市としての活用，さらには観光協会等を含めた関係団体による利活用の方法がないか等について検討を行ったものでございます。
　４月２６日に政策調整会議の方向を受けまして，関係課長会議を開催いたした次第です。その関係課長の協議の結果としましては，教育委員開会からは埋蔵文化財の収蔵・展示スペースとして利用したいという報告がされたものでございます。
　さらに，教育委員会から旧八郷地区在住の芸術家の製作活動と常設展示など，アトリエ活用と陶芸家の育成といいますか，そういう施設として利用したいという話がございました。
　さらに４月２８日に政策調整会議を開きまして，関係課長会議の内容を報告をいたしまして，政策調整会議において確認されたところでございます。
　さらに政策調整会議におけます内容を含めまして，５月１日に旧八郷地区の柴内区長さん宅へ赴きまして，これまでの経過，今後の方向性について説明すると同時に，今後，市としての具体的な活用内容が決まった段階で，改めてご報告した旨をお伝えしてまいった次第です。
　さらに５月１２に，株式会社ベル・エポックによります教育特区の提出者でございます○○○○（個人名）氏に，直接，施設の借用にそういうことで石岡市として埋蔵文化財の収蔵なり展示施設，いろいろその活用等について検討する旨の説明をいたしまして回答書を届けてございます。
　その際，提出いただきました「構造改革特別区による学校設立についてのお願い」という形の書類についてはいかがいたしますかということについてもご説明しましたところ，その方で対応しておいていただいきたいという旨のご説明がございましたので，現在，そのような状況でお預かりしている段階でございます。
　さらに７月２８日，関係部局によります検討委員会を開催しました。そのなかで，今日委員会より陶芸家による活用の具体的計画をお願いしている旨の報告がなされ，さらに発掘調査に伴う出土品に保管については，いろいろ一般質問等でも論議されていました複合文化施設，こういうものとの関係から当面，その保管場所としての対応していきたいという報告がされたものでございます。
　さらに，市芸術家協会からギャラリーとして利用打診がございまして，その際，芸術家協会では現地を確認していろいろ要望したいということでございました。
　さらに，管財課からは，現在，三村小学校だったと思いますが児童発明クラブがございます。その児童発明クラブの拠点として旧朝日小学校を活用したい旨の申請がある報告がされました。そういうものを受けまして，その会議のなかでは，今後の方向性として，改めていろいろな施設が，今後跡地利用の関係で発生してくるということから，施設等の活用を検討する新たな組織を設けて，全体的に行っていくべきだろうというような，組織を立ち上げるというようなことで報告がされました。
　さらに，朝日トンネル化のいろいろなことが出ておりますが，その状況などを考えると観光拠点として利活用なども考えなければならないのではなかろうかというようなことも発言されたところです。
　また，８月４日付けで市美術協会から，これまで活用してきた施設が利用できなくなったこともありますので，施設の一部をギャラリーとして利用したい旨，その際にはある程度改修をお願いしたいというような依頼が出ております。石岡市美術協会の会長○○○○（個人名）さんからそういう申し入れが来ているのが現状でございます。
　現在，そのような状況でこの朝日小学校につきましては，本日審議されてございますように陳情が提出されているというようなところでございます。
　以上，概要です。

前島委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただ今の説明を含め，本陳情についてご意見等はございませんか。

大場副委員長）あの前々回か，何回か前の委員会か忘れましたが，朝日小学校の利活用については，地元住民の要望により児童クラブとか，そういうものに使う。そして，さっき言われました展示スペースの説明はありましたが，それ以外には使うことを検討はしないと言ったのに，今の発言では何か違う言葉が出てきたようなふうに思います。日付的にも７月２８日に今言った説明があったんですが，その前にそういう回答はあったと思いますが，考え直す気はないとそのとき断言していたと思いますが，その辺についてどうなのか伺います。

市長公室長）今，大場委員が言われましたように，前の委員会のときにその他の施設に活用する気はあるのかということでございましたが，その時点では，施設の利活用については，市として活用したいと，その部分で私の方から文化振興課の部分の収蔵施設あるいは展示施設，それから，その前にも申し上げましたが観光施設，そういうことの検討を考えているので，その部分での活用を考えているということでございますので，今，大場委員の言われるように，現在，他の施設に対する活用といったものではなくて，市としての施設の活用という部分で私は回答したと思っております。

大場副委員長）あとひとつ，地元から要望があったということだったんですが，その当時。

市長公室長）地元からの要望というものは，その時点で私の方では受けてはございません。

大場副委員長）委員会のときにそういう説明があったようですが。何回か前の私が聞いたときに，そういうふうに答えたんです。

市長公室長）地元の意見を聞くということは，本会議のなかでもその部分は，地元の意見を聞くという形でお話はしております。当然，朝日小学校の地元の皆さんには，説明をしながら，そういうお話をしていくということは本会議のなかでも，そういうことは申し上げますし，話をまるっきり否定するものではございません。

前島委員長）ただ今，論議されておりますことは，議事録を取り寄せておりますので，その時，さらに確認をしたいと思います。

大場副委員長）朝日小学校の跡地の活用については，教育委員会へ移管からされたから文教委員会，当委員会では話せないというか聞くことができないというふうになって，当委員会では，朝日小学校の跡地活用については６月時点で終わったような気もしますが，この点につきましてはどのようになっていくのでしょうか。

次長兼政策調査室長）先ほどもご説明しましたように，他の施設等も含めまして，朝日小学校も含めた形になろうかと思いますが，公共施設等の活用調査委員会が企画部所管で立ち上がりましたので，そのなかでさらに検討されるものと認識しております。

大場副委員長）メンバーはどのようなメンバーなのか。

管財課長）活用検討委員会の組織的には，委員長が助役になりまして，委員としては各部の部長が委員となっております。その委員会の下部組織として，幹事会が組織されます。その幹事会の委員長は市長公室の方で担当し，事務局は管財の方となっております。

次長兼政策調査室長）ただ今の公共施設の活用調査検討委員会の件について，私の方から説明させていただきます。ただ今，管財課長の方から説明しましたように，委員会の組織は委員長，さらには各部の部長ということで検討委員会が設置されてございます。その下に，調査検討の幹事会が置かれておりまして，その幹事会には，企画課長，管財課長，市民生活課長，高齢福祉課長，子ども福祉課長，観光物産課長，都市計画課長，教育施設課長，生涯学習課長という者が幹事会のメンバーとして入っております。さらに，私もその政策調査室もその幹事会に入っておりまして，一応幹事長という形で会議の運営を司るために，私の方で幹事長を行うといった規程になっております。

大場副委員長）今，説明がありましたが，幹事会の方ではどういうふうな検討がなされたのでしょうか。今，説明よると，自分が幹事長になっているのが分からなかったようですが，その点についてお聞きします。

次長兼政策調査室長）幹事長になっておりますことは，私，この要綱が制定されたときに承知してございます。さらに，この検討委員会が設置されましたのが，７月３１日に訓令としまして要綱が制定されておりますので，この会議の開催はまだされておりません。

徳増委員）確認ですが，企画の方では活用調査委員会というのが各部長を集めるということで，この委員会は企画の方でいいんですね。これを確認します。
　その下に，今，次長の方から説明があった組織があるということでいいのか，確認します。

次長兼政策調査室長）要綱のなかに，幹事会並びに委員会の庶務は企画部管財課において行うという要綱の制定がありますので，徳増委員からありましたように，あくまで企画部管財課がその事務の所管になるということでございます。

徳増委員）事務の所管ではなくて，企画部で先ほど一番先に説明のあった今後，公共施設等の活用委員会を作ったということ，それがあって，その下部組織なのか，また横にスライドして同じ立場で，この市長公室の方で検討委員会というものを作っているのか。その力関係が，いつも企画と市長公室，お互い遠慮する部分で抜けてしまうところがあったり，重なったり何かして，そこにまた遠慮があって，混沌されてしまう部分が出てきてしまうことがあると思うんですね。その整理をする意味で聞いているんですが，企画のなかには，各部長を集めた公共施設活用委員会というのはないんですか。

次長兼政策調査室長）この要綱の概略を説明させていただきますと，この公共施設等活用調査検討委員会は，各部長が各委員として，助役が委員長という形で組織されております。それをさらに調査検討するために，下部組織として幹事会が組織されております。その幹事会の幹事長に私がなっておりまして，幹事には企画課長，管財課長，市民生活課長，先ほど申し上げました各関係課長が構成員として加わるということでございます。

大場副委員長）今，幹事会というのは７月３１日付，その前の公共施設活用委員会というのは，いつから立ち上がっているんですか。

次長兼政策調査室長）石岡市公共施設等活用調査検討委員会は，７月３１日の訓令で設立をされております。

大場副委員長）７月３１日付ということは，先ほど説明があったのは政策調整会議で説明があったということですか。分かりました。

金井委員）この委員会で，この問題が出たのは３月２０日の第７回企画委員会で，これ議事録ですが，そのなかで，問題なのは当時執行部が答弁しているのは，地元の人が土地とかいろいろなものを寄付してつくった学校だと，だから地元の意向を尊重しなければ，市だけでは結論はだせないと言っているわけです。それが，まず１点です。
　それから，ＮＰＯ法人で学校をつくるという○○○○（個人名）さんですか，その人が，まず合併前に八郷町へ行ったわけです。それで，合併になってしまって，その間結論がでないでいて，その後，新しい石岡市へ来たということで，それがいつになってもはっきりしないということででた問題であると思います。
　それで，ずっとしていて，市でどうしていいか分からなくて，今度は公共用地活用委員会というのを訓令で作ったということでしょう。
　先ほど，このようなものに使いたいといった希望あるといろいろなことが出ていましたが，この３月２０日のときに執行部が答弁しているのは，１つしかそういう申し込みはないんだと，しかし，決めるときは地元の意見をまず聞いて，それで公募という形で決めるしかないだろうと答弁しているわけです。
　それで，いつになっても結論を出さなければ，私は勉強不足で分かりませんが，今，教育特区というのはできるんですか。私は，もうできないように聞いているんですが，これ企画が担当で，市が申請することになっていますがお聞きしたいと思います。

参事兼企画課長）特区の手続きに関しましては，私ども企画課が所管しておりますので，今，ご質問のあった特区に関してご答弁申し上げます。
　これは，当然ながら現行の法律，規制，その他で柔軟な対応ができない各分野につきまして，内閣総理大臣を本部長とする構造改革特別区域推進本部というのが首相官邸内に設けられております。
　当然のことながら，これは提案をして，その申請をしなければその認定は受けられないわけでございます。ただ今のご質問の件でございますが，年に２回ほど特区の申請もしくは提案をするという時期がございます。１回目が春でございます。２回目が秋でございます。本年の場合は，来る１０月１日から１ヶ月間と期間を区切ってございますので，１０月３１日までというふうに読み替えることができると思いますが，受付月間として特区における規制の特例措置提案及び全国で実施すべき規制改革・民間開放の要望の提案を受け付けると，内閣府でこれはホームページから私どもがダウンロードしたところですが，そのような情報となっております。ですから，本年についても秋には行われるということです。

市長公室長）今，金井委員からありました公募ということについては，私どもの市長公室の方で答弁したという記憶はございません。ただ，地元の方から意見という形は話をしたという感じはしますけれども，そういうふうに認識しております。

金井委員）その時に，企画部次長は，「貸す，貸さないというか，貸すことにつきましては，今，やはり先ほど申し上げましたように地区の財産ということもありますし，現在は市の財産になっております。土地も寄付という形で市の財産となっておりますので，今後の利用につきましては，いろいろな方々も使いたいということもございますので，例えば公募等も視野に入れて，今後，地元の活性化を優先的にという考えで利用検討をしていきたいと考えております。」と大場副委員長の質問に答えて，「費用的には面積，建物の耐用年数等も計算しまして，ある程度は算出してございます。そのなかで，やはり今来ております１つだけの団体，といいますか１つだけの会社が来ているだけですので，違った意味での利用も考えなければならないと思いますので，それについて公募等を踏まえた検討を現在している状況です。それらにつきましては，協議が整い次第，公募とか何かについて募集を行っていくことになります。」と答弁しています。そして，また副委員長の質問に答えて，「時期的にいつということは，まだ限定できません。ただ，なるべく早いうちの段階でお知らせしていきたいと考えております。」と，そして，企画部長は副委員長の質問に答えて，「今，次長からお答えしたとおりでございます。その貸付への対応でございますが，公募等も含めまして早急に対応していきたいと考えております。」と，これは企画部長の答弁ですよ。
　それで，その後の私の質問に答えて企画部次長は，「金井委員さんからありました会社関係につきましてご報告いたします。」ということで，会社関係の内容について答弁しているわけです。その会社から申請については，こういうふうに分かっていますということを答えている。
　ですから，いったい市は，空いている公共施設，朝日小学校をどういうふうにしようと思っているのか，いつになっても結論を出さないで，今度やっと検討委員会を作ったなんていうことはおかしいでしょうよ。
　それで，特区は春と秋としか申請できない。特区の申請は大変難しいわけです。特区の申請のやり方というのは，この中で答弁していますよ。そのなかで，いろいろな話があるでしょうよ。正式に申請という形ではなくて，こんな形で使ってみようとかそのような話があるでしょうよ。そういうものに，正式な申請がないものに，検討するとか，借りるところを探しているのかどうか分かりませんがおかしいでしょうよ。
　はっきり言って，朝日小学校の場所をさっき言っていましたが，発明クラブの拠点だとか，そういうものにするということは，誰が考えてもあり得ないと思います。
　最初の話は，発掘した物が柏原の倉庫にあるので，その資料をあそこに移すといった話ではなかったんじゃないの。それなら，資料を早く移設して，柏原の地代を高く借りているなら返したらいいでしょうよ。やっぱり，いつも財政が厳しいとか言っていて，そういうものをはっきりしていかないということは，一般質問でも聞きましたが，総合的に石岡市の先行きについて総合計画をたてたなかで何にもないということの象徴ではないんですか。長なら長がどういうふうなものにしたいという発案をして，企画なら企画に言って，それで全体に関係することならそのことで，学校の統合も含めて検討するんでしょうよ。これも使ってない旧小学校の跡地ですから，今度の問題に関係してくるでしょうよ。その辺どうなんですか。

市長公室長）ただ今，利活用検討委員会というものを立ち上げたばかりですが，通常，財産を所管しますのは管財課でございます。行政財産は，それぞれの所管部が担当します。そういうなかで，今回，朝日小学校用地につきましては，ここ一連のご質問にありますように，３月の時点で，特区申請に必要な朝日小学校の活用という形で，その時点で我々が所管しております政策調整会議を担当していました市長公室の方に，そういう相談が持ちかけられたなかでの検討という形で，今，一連の，そのような市としての利活用ということで決定してここまできたということでございます。
　今，委員が言われますように，市の財産，それは公共施設すべてですが，そういう部分のなかで，それらの活用を検討するという意味では，今回の利活用検討委員会というのは，総合的な部分で，それぞれ活用がされるときに必要な活用委員会あるということで，当然，市長の指示を受けて今回の検討委員会が立ち上がったということですので，それぞれの所管の行政財産については，それぞれの審議会であるとか，それぞれ立ち上がったなかで検討されてきますけれども，現実的に，今，すでに廃校となっている朝日小学校の活用については，今までご批判，ご指摘がありますが，そうような形で一旦の結論はつけてきたというふうに理解しておりますので，小中学校統合問題については所管で，それぞれの関係者のなかでいろいろ議論されていくと思います。
　そういうなかで，それらがもし統廃合という過程となったときに，跡地についてはどうなのかと言えば，この跡地活用検討委員会というのは，そこで十分機能が発揮されてくるのではないかと思います。

前島委員長）委員から質問において，いつごろ結論がでるのかということと，地元の意見を聞いてということについては答弁がされておりません。

市長公室長）地元の方々については，それらの活用について，今後，意見を聴取してまいりたいと考えております。

前島委員長）聞いているのは，今後のことではなく，（以前の委員会で）地元の意見を聞いて活用を図ると言ったことについて聞いているわけです。地元の意見を聞いてと言っていましたので，それはいつごろ聞いて判断したわけでしょう。それなのに，今回は違う陳情が出ているわけです。

市長公室長）地元の意見については，私は聞いておりません。

次長兼政策調整室長）先ほど金井委員からありました要望関係につきましては，朝日小学校の関係でございますが，陶芸家の○○○○（個人名）さんという方から，陶芸のそういう施設として利用したいという活用の試案が提出されておりますし，先ほどご説明申し上げましたように美術協会の会長であります○○○○（個人名）さんからもアトリエ的に活用したいといった要望書が提出されております。あと，それから発明クラブですか，それについても要望書が提出されてございます。

金井委員）私が先ほど言ったのは，陶芸家も今は地元でしょうよ。あるいは，美術協会の○○○○（個人名）先生も東石岡，旧石岡で市街地の方ですが，この学校は，朝日小学校の地区の人が土地を寄付したり，いろいろなものを寄付してつくったんだと，あなた方は委員会で言っているわけですよ。だから，地元の意見を聞かなければ，利用は決められないと最初に言っているわけです。
　新しく来た陶芸家が地元の人かといったら，その人は昔から住んでいた人なのか，それで，学校をつくるときに土地とかいろいろ協力した人なのか。違うでしょうよ。意味が違うんですよ。そういうことを，最初に委員会で，執行部説明しているんですよ。それと，借りたい人とはまた違うんですよ。地元ではないんですから。広い意味で，このＮＰＯ法人も八郷の人だからね，それはわかりませんが，説明としてはそういうことを言っているわけですよ。
　だから，これは八郷高校と一緒でしょうよ。県立八郷高校は，八郷町の人が土地とかいろいろ寄付して八郷町に誘致したんだと。その処分について，当然，優先権は八郷の人にあるんだと皆言っているでしょうよ。それを例えば，関川の方の人が違うものに使いたいといって，それが地元の意見ですか，違うでしょう。八郷町で高校を誘致するために，寄付とかいろいろ集めたわけですから，そういう人たちの意見を優先的にするということは，これは県にも通用することでしょうよ，八郷高校の場合は。それと同じです，小さく朝日小学校は。
　それを，地元の意見を全然参考にしないで，公募して決めていいのかと逆になってくるわけですよ。別に，私はこの学校を特区でやってつくれという意味ではないですが，決めるのには，早くそういうことを参考にして決めなければならでしょうと言っているわけです。
　そうでなければ，宙に浮いて，この通信制の高校，つくりたい人がここではつくれないということになるでしょうよ。早く結論を出してやるのが，一番市民サービスでしょうよ。せっかく，１年間に１００万円くらい賃借料を払ってやりたいと言っている人をいつになっても。２年も経って放っておくようではどうするんですか。そのうちに，気が利いた人は止めてしまいますよ。そういうことで，私は聞いているだけです。

市長公室長）今，金井委員からありましたように，実際の地区の皆さんといいますか，そういう地元の皆さんの意見につきましては，今後，活用検討委員会のなかで意見をお聞きしたいと思います。

大場副委員長）４月当時，石岡市役所職員があの辺を歩いて，朝日小学校の活用の図面ができていて持って歩いたとか，そういうこともありましたからね。その点については，教育委員会なんですよね。だから，ここにいる企画部には関係なくて，それと同時に部長だって，政策調整会議に出席して結論をつけた一員なんですよ。その点で，今の答えはおかしいと思います。その時はどう思っていたのか聞きたいと思います。

市長公室長）大場委員の質問にありましたように，先ほど冒頭に次長の方から説明しましたように，市の方で利活用する部分というなかでは，先ほど地元区長さんの方にご説明したということでは行っておりますが，確かに地元の皆さんがどういうものだという意見は確かに聞いておりません，私の方では。
　今後，金井委員の質問にお答えしましたように，利活用検討委員会というものも立ち上がってその下に幹事会もありますので，そういう地元の皆さんの意見を聞いていきたい。ただ，今，大場委員が言われた地元に行っているのは，私ども朝日小学校そのものを見に自身も行っております。そういうなかで，朝日小学校の状況とかそういう部分のなかでは，私自身も朝日小学校は見ております。

大場副委員長）私は，そのような意味で言ったのではありません。政策調整会議に出席している部長はその一員である。その時にどういうふうに結論をつけた，結局，児童クラブ，発明クラブ，そういうものに使っていくんだと結論は５月，４月２８日のころにつけたんでしょう。その時にどういうふうに思っていたのか。先ほどから，金井委員からも言われたように，その過程からもっていくと答弁とおかしくなっていくから不思議に思うわけです。

市長公室長）政策調整会議，当然，私の手許で開催しておりますので，私はその席上におりますし，当然，その時点では今まで各議会あるいは委員会で答弁していましたように，市としての利活用ということで私も思っておりました。
　ただ，今，金井委員の質問に対する部分については，地元の人の話を聞いたのかということですので，当然聞かなければならないだろうというなかでは，今まで聞いておりませんのでそういうことを聞いていかなければならないだろうということです。

大場副委員長）先ほどの３月の時に，議事録で明確に答えているとおりに，自分たちで言っている一員でなんですよ。だから不思議に思うと言っているわけです。

市長公室長）３月のその委員会の時に，多分，私どもは出席はしていなかったと思います。ただ，政策調整会議のなかでは，そういう部分の利活用について，特区に係る基が朝日小学校の利活用になるということで，そういうことで政策調整会議に入ってきましたので，私，利活用ということのなかで会議を進めていったという経緯がございますので，先ほどの金井委員の議事録とかそういう部分で，私及び次長はその委員会には出席していなかったんではないかとご答弁しておきます。

金井委員）大場委員の質問中ですが，今の室長と次長は会議には確かに出席はしておりません。ただ，答えているのは企画が主に答えているわけです。その時の企画課長の最終的な特区の話があるわけです。「通常の高等学校の設立認可は，学校法人であれば茨城県にあるわけであるわけですけれども，構造改革特区を利用しますとそれが認定自治体の長，いわゆる市長になるわけです。石岡市においては，構造改革特区を利用した対応としましては，先に幼稚園の３歳，いわゆる未就学以前の就園制度，これを石岡市内の４つの幼稚園が特区を利用して参入してございますが，そのときと比べますと今回の案件の方が，はるかに大きな規模の検討が必要だということでございます。企画部長からありましたとおり，特区に関する所管は企画課，財産管理は管財課，それから教育機関でございますので，当然，教育委員会に特区を認めるか否かの審議会を構成しなければいけません。そういうことを考えますと，この案件の処理だけでも相当数の時間がかかるだろうと，結果がどうであれ協議するだけで相当数の時間がかかるだろうと思います。」と，最終的なこの委員会の参事兼企画課長の答弁なんです。
　ですから，こういう申請があったらば，きちんとこれを認めるかどうかすぐ会議に諮って，教育委員会にも審議会が必要ならばきちんとつくって，それでこれを認めるかどうか市が決めるんでしょうよ。それを，「ああでもない，こうでもない」といつまでも検討していること自体がおかしいんですよ。それで，貸すということになれば，構造改革特区でやるかどうか市の態度をはっきりするんですよ。それで，申請をした人に，こういうことで石岡市としてはできませんと断るとか，進めるとか。あるいは，私が聞いている話では，旧朝日小学校では埒（らち）が明かないから，旧石岡市内で建物を探しているんですよ。それでは，石岡市内の違う建物なら構造改革特区で通信制の高校を認めるのか，そういうことまで関係してくるんですよ。何箇所も探していますよ，建物を具体的に当たっていますよ。
　ですから，そういうことをきちんと早く，せっかくこういうことをやろうと申請しているわけですから，だめとかいいとか，あるいは朝日小学校なければ市内にあれば違う建物でやるのなら認めますよとか，そういうことをきちんと決めてやるのが市の行政ではないかと私は言いたんです。
そういうことで，ここに市長はいないことですし，公共施設活用委員会ですか，こういう組織を作ったわけですから，こういう申請，議会に陳情が出ているわけですから，早く結論を出してあげなければ何年も経ってしまうでしょうよ。大事なことは，早く結論を出してあげないと，市の行政対する信頼はますますなくなってしまうだろうということで，ご意見として申し上げておきたいと思います。

市長公室長）今回，２つの陳情についてご審議いただいているわけですが，金井委員の質問にございますが，我々執行部といいますか自治体は，もうすでに各議会あるいは委員会でお示ししているように，いろいろご指摘はございますが市としての利活用をしたいと決定をしておりますので，今日ご議論していただくなかでは地元の意見を聞くということをお話ししておりますので，そういうことは進めていくという形になると思います。

前島委員長）ただ今の市長公室長の答弁では，今後地元の意見を聞くということではないですか。もう，決定してしまっているようでが，その点確認します。

市長公室長）市として利活用するということは，すでに６月の定例会と今までも述べていますので，現段階ではそういう形でお答えしてきました。
　ただ，今日の陳情の２つの案件に対して，地元の意見を聞いていないのではないかというなかで，利活用検討委員会のなかでは，今後，地元の皆さんからそういう利活用について聞いていくということでございます。
　ただ，もう一つとして，先ほど申し上げました利活用検討委員会は，あくまでも朝日小学校ばかりではありませんので，当然，今後，旧石岡，旧八郷，新石岡市の財産の部分の跡地について，現在も公共用地がございますので，そういう部分について幅広く検討していくということでございますので，朝日小学校だけのことで立ち上げたものではないということだけはお答えしておきます。

大場副委員長）今の説明を確認しますが，朝日小学校については，もう結論が出ているから，それ以外は考えないということでいいんでしょうか。私が，このことを聞くのは，当委員会で２回目です。今日だけではありません。前の時も聞きまして，はっきりと答えていました。今回も，今のお話ですとはっきり言っているとこと解釈してもよろしいでしょうか。

市長公室長）市として利活用していくということでは，今までもご答弁しておりますので，現段階ではそのようなお答えになると思います。市としての利活用は，前にもお答えしているとおり決まっているということですので，今後，陳情なされた地元の皆様，特に朝日小学校付近の皆様からはそういうご意見を聞くという形になると思います。今の現段階では，市として施設を活用するということについては，今までも答弁してきたとおりです。

徳増委員）何か話しを聞いていますと，貸したくないということが前提にあってのことのように私は聞こえてくるんですね。それで，市としての利活用という言葉を大変強調されている，市としての利活用というのはよく分かります。朝日小学校を何に使うか分からないけれども，今回，陳情に出ているものには貸したくないということが言葉には出さないけれども感じるんですね。利活用，利活用とおっしゃって，どうも他のものを使いたいという意向が出てくるのを待っているのではないかなと，これは私の邪推かも知れませんがそのように感じてまいります。
　先ほど，５月に区長に市の意向を説明したということがありましたが，そのなかで，今，○○○○（個人名）さんという方から出されている申請書を市が預っていると，預りになっているということでした。預っているということは，○○○○（個人名）さんに，まだお貸しする可能性がありますよということですので，大変宙ぶらりんな状態だと思うんですね。そういうふうに何かを，こう期待をかけるような形で，いつまでもずるずる引きずるのはいかがなものかと思います。
　市に，ひょっとしてこの施設にお貸ししたら何千万入るのか，何百万入るのか未知数ですが，そういうものであるのに預かりの形にしておくのは，いつまで預っておくのかお聞きしたいと思います。

参事兼政策調査室長）先ほどのこの書類の関係につきまして，大変ご迷惑をおかけしましたことをまずお詫びしたいと思いますが，この○○○○（個人名）さんに，私どもの担当職員がお話に行きまして，今回の朝日小学校の利用につきましては，そういうことで市が活用するんだというご説明をいたしました。そうしますと，特区の申請要件であります施設がなくなるわけですので，「特区の申請につきましての書類はいかがいたしますか」という説明をいたしたところでございます。「市の方で処分していただいて結構です」ということでございましたので，お預かりしているといいますか，処分してもいいとご返事を頂戴しているということですので，その書類は破棄されたと，何ていいますか申請された時点の有効性は無いというふうに私は判断しております。

徳増委員）ということは，今はっきりしたんですけど，○○○○（個人名）さんの方から出た書類は，もう原点に戻って無かったということで解釈してよろしいですね。確認でございます。

参事兼政策調査室長）ご説明いたします。株式会社ベル・エポックによります構造改革特別区域計画書提案書ですね，これが３月２８日提出された書類は，その時点で，○○○○（個人名）さんにご説明した時点で無くなったもというふうに理解しております。

徳増委員）今，公共用地利活用委員会のなかで検討して，それからまた公募すると，地元の意見を聞いたり，公募するということは，この○○○○（個人名）さんという方がもう一度やりたい意向があれば参加することもできる，その余地があるということですね。
　公募するということは，今，書類を破棄しても，もう一度チャレンジする，できるチャンスを与えているということですね。

前島委員長）暫時休憩いたします。

― 休　憩 ―

前島委員長）再開いたします。

村山委員）今後，地元の意見を聞くということですね。私もその辺がちょっと分からなかったんで，本当に行政の立場，行政経営ということからいうと，先ほどから室長がおっしゃっている朝日トンネルが開通したらば観光拠点だとか，地元の陶芸家だとか，今度はこれをどういうふうにやっていくかということを検討するということでいいんですね。

市長公室長）朝日小学校の施設につきましては，十分地元の皆さんのご意見を聞くということで，今後活用をさら進めて行くという形になるということでございます。

村山委員）了解しました。それと，今後，私も新市となって，経済効果があるような施設の利用を総合的に考える，公共施設利用の検討委員会ができるので，そういうことを含めて，なるべく税金が高くならないような市民の負担が上がらないようなことで，行政はやっていくべきだと考えております。そういうことは，はっきりと示されないと，行政の皆さんが考えていることと市民の皆さんが考えていることの法律的なことは別としまして，非常にギャップがあると思うんです。そういうこともよく含めて考えていただいて，施策に当たっては実行してもらいたいと思います。これは強く提言をしておきます。

金井委員）私もこの際ですから，申し上げておきたいと思います。基本的に朝日小学校は必要なくなったので廃校にしたわけです。それを今度は復活して，学校ではなくて市の新しい施設として利活用を図るという執行部の方針が決まったということなんですが，これは，今後，学校の統廃合などを含めて他の施設もたくさんあります。必要なくなったものをなくした場合，それをまた復活して違うものに市が利活用していくということが果たしていいのかどうかということは，非常に大きな問題になると思います。
　それは，違う形で利活用すれば，それだけ同じように経費はかかっていくわけですので，
今後の公共施設の廃止に伴う利活用については，その辺も含めて，今度できた検討委員会できちんとした方針をたててやっていただきたいとお願いをしたいと思います。そうでなければ，学校２つを１つにやっていった場合に，廃止になった学校をまた違うものに地域の要望で違う施設を市でつくるとなると，余計にあるいはお金がかかるようになるかも分からない，そういう点も含めて執行部は，きちんとした方針を打ち立てて，総合計画なりその後の３０年からの計画のなかに活きるようにひとつ作業を進めていただきたい，こういうふうに要望しておきたいと思います。

大和田委員）先ほど金井委員からも話があったように，柏原の借地借用の云々，そういう諸々のことが他にもいっぱいあると思います。朝日小学校を再利用，そういうことはいいんですが，そういうことを一掃するというか，総合的に借りているものを返して，それでお金を浮かして，そういう計画的なことをこれからやっていかないと何ら意味をなさないと思います。
　ただ，貸す，貸さないなどを論ずるよりも，その柏原だけではないでしょうけれども，そういうところを早く返却して，そして朝日小学校へ移すものは移すというような形で，経費削減を図っていってもらいたいと要望したいと思います。

徳増委員）一般質問で申し上げているように，これは持論になるかも知れませんが，先ほど行政経営という言葉が同僚議員から出ていました。行政経営から一歩進んだ段階に行政は行っていると思うんですね。そのなかで，私は長期的に税金の使い方を考えなければならない時代に入っていると思います。５０年スパン，７０年スパンで税金の使いみちを考えていくときに，今，同僚議員から出ましたように，一つの施設を廃止したからそれをまた復活させて使うということでは同じことになってしまいますので，今度は各部横断的にこの税金の使途については利活用検討委員会のなかでも，幅広く施設を利用することを，結局原資となるのは税金ですから，それを５０年という長いスパンで考えたときの効率を考えてやっていっていただきたいと思います。以上，要望でございます。

大場副委員長）私からも要望いたします。旧朝日小学校の廃屋化が進む一方であるというこの陳情のとおり，教育委員会とよく打ち合わせをして，また活用委員会においてもよく考えて活用し，管理をよくやっていただきたいと思います。

前島委員長）ほかに発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）発言なしと認め，以上で質疑を終了いたします。
　これより，陳情第１３及び陳情第１８を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。本陳情については，不採択といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶものあり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　執行部においては，委員からの提言，要望等を真摯に受けとめ，公共施設の利活用を十分に検討され，また，朝日小学校跡地の利活用ついては，地元の活性化に資するよう地元の意見を汲み取り反映させることを申し付けたいと思います。
　次に，その他の件で，所管事務の報告を求めたいと思います。最初に，行財政改革推進室から，財政健全化プランの案について説明願います。
　暫時休憩いたします。

― 休　憩 ―

前島委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。

参事兼行財政改革推進室長）石岡市の財政健全化プラン案について説明させていただきます。
　なお，この健全化プランにつきましては，今年３月につくりました行財政改革大綱並びに実施計画に基づきまして，具体的に財政健全化についてプランをつくったものであります。
　内容につきまして，まず，はじめにということで作成の意義というものが入ってございますが，１７年度の決算ベースのものの財政の指標から現状的なものを表現してございます。１つ目には基準財政収入額から始まりまして，１２番目の経常収支比率までございます。議会の方でも質問のありました９番目，ページ数で４ページになりますが実質公債費比率というものも今回載せてございます。起債制限比率から実質公債費比率というふうな形で評価の方が変わってきている部分がございますので，そういった指標，それから何といっても経常収支比率，１７年度決算ベースでは８９ということでございます。これらについては，確かに一般的に８０パーセントを超えると弾力性が失われつつあるということが言われている数字でございます。これをつくるに当たって，他所の健全化プランなども見させていただいたわけですが，やはり９０を超える市が結構ございました。そういったなかでも，起債制限比率とか公債費比率につきましては，結構高いところが多かったんですが，石岡市にとっては，その辺，公債費比率的なものはそういった市よりは低いと感じております。
　それから次のページ，６ページでございますが，これまでの主な歳入の推移，主な歳出の推移ということをグラフで比べたものを載せてございます。それから，こういった現状を踏まえまして１８年度の当初予算をベースにしまして，今後３年間の財政推計，見通しを財政課の方でつくっていただきました。１９，２０，２１というのは決算ベースという考え方でよろしいのかなと思います。この２１年度までにしたことにつきましては，行財政改革大綱が２１年度までということで，それに合わせた形でつくらせていただきました。
　この財政の見通しのなかで，３年間で２５億円の財源不足が生じるというふうな試算がでてきております。その２５億円につきまして，どういうふうに取り組んでいったらということで，９ページから財政の健全化に向けた取り組みということで載せてございます。この取り組みのなかでは，やはり自主財源の確保ということがメインになってくるかと思いますので，そういったなかで市税収入の確保ということで１０ページ，市税収入の１７年度の決算ベースの実績から，１８，１９，２０，２１という形で毎年度の収納率を目標値として載せてあります。そういったなかで，１６年度では県平均が８７．７５パーセントということで，県の方からもこの県内平均である８８をクリアするようにといった要請等もございまして，そういった形で２１年度までには，何としても現年度，過年度を含めた形の８８．３パーセントを達成するよう目標値として掲げてございます。
　それから，同じように税とは違うんですが，その他の料金等につきましても，すべて年度ごとの現年度，過年度，それからトータルの目標値を載せて，それに向けて進めてもらいたいというふうなことで記入してございます。
　それから，１２ページでございますが人件費の縮減ということで，これにつきましては先の大綱のなかの集中改革プランのなかでも４．６パーセント，または最近，８月３１日ですか，さらなる行革の推進ための指針の策定がございまして，国の方としては５．７パーセントの目標数値を達成するようにということでありました。そういうなかで，定員適正化計画に基づきまして，この３年間のなかで２１年度まで，２２年４月１日現在で６７４人ということで，１７年４月１日と比べますと１０．９パーセントの削減率になるということで，国の方の目標値をクリアしている状況にございます。
　それから，その他の費用等につきましてですが，このなかで事務事業の徹底した見直し，それから民間機能の活用，補助金の見直しというなかで，これらについてもこれまで進めてきたわけですが，さらにそういう内容について，精査をしながら見直しをかけていきたいというふうに考えてございます。
それから，１３ページから１４ページにかけまして，一部事務組合とか特別会計の方の繰出金関係ですか，１８年度予算額で国民健康保健を初めとしましてこのように出ております。　　
　また，一部事務組合等にも負担金という形で出ております。それから，水道事業につきましては，補助金という形で費用が出てございます。これらの費用につきまして，繰出金等を含めまして，これらにつきましてもそれぞれ縮減を図るべきではないかということではないかということで，こういったものを載せまして更なる縮減を図っていきたいと考えてございます。
　それから，補助金につきましては，１４ページの真ん中でございますが，１８年度予算ベースで１９３件ございました。そういったなかで，２１年度までに１０パーセント以上の削減に努めますということで，補助金につきましても今後見直しをかけていくとことで考えて
ございます。
　それから，１５ページに１８年度ベースでの起債残高を年度末の現在見込額ということで，一般会計では２８０億，それから特別会計では２３８億，企業会計ということで水道事業では３４億というふうな起債残高の見込みがございます。これらにつきましても，本来ですと償還見込額が２２億７，０００万あるわけですので，起債見込の方も償還額よりも小さくすることが，今後起債の残高を増やさない方向にいくのではないのかなというふうに考えます。そういったなかで，市債依存度を７パーセント未満に抑制するということで，そういった方向に動くというふうに考えてございますので，７パーセント未満ということで数字を載せてございます。
　それから，債務負担行為の設定ですが，やはり同じ借金という感覚になります。債務負担行為につきましても，１８年度ベースで２６億円ちょっと超えていますので，その辺も２６億円以下を目指すということで更なる借金を増やさないというふうなことで進めていきたいと考えてございます。
　次に１６ページでございますが，先ほどの経常収支比率１７年度ベースで８９パーセントでありましたけれども，これを２１年度までには８５パーセント以下に抑えていきたいと考えています。本来ですと，８０以上を超える場合は弾力性に欠けるということでありますので，本来の目的は８０以下ということが本来であると思いますが，その辺につきましては，もう少し長期に考えませんと８０以下には落ちないのかなとふうにも考えてございます。
　それから，その下の基金でごいざいますが，基金の１８年度の見込ということで，一般会計，それから特別会計，合計で５５億５，８００万円の基金があるということで，財政の健全化のなかでは，この基金はあまりあてにしないで，あくまでも歳入と歳出のなかで不足額をなんとかクリアしていきたい，基金は基金として別に取っておくという考え方で進めていきたいというふうに考えております。
　そして，最後になりますが，１８ページで一応これまでの取り組みの目標というか効果となっておりますが，２５億円に対して，それぞれの項目で一応目標としてはこういった金額をクリアしていくんだと，そういったなかで財源不足の２５億円をカバーしていきたいと考えております。４年間のなかで，取り組みは十分とは言えませんので，２２年度以降も引き続き行財政改革大綱の方針に基づいて更なる推進が必要だということで閉めてございます。
　以上が，財政健全化プランにつきましての案でございます。

前島委員長）以上で説明は終わりました。
　ただ今説明のありました財政健全化プラン案について，質問等ございませんか。

金井委員）人件費の削減で，職員の数を削減する計画が載っているわけですが，現在いる臨時職員とかパートについては検討されているのかどうか伺います。

参事兼行財政改革推進室長）確かに臨時職員につきましても，他の自治体の方でもかなり業務量が増えた分を臨時職員で対応してきたという経過があるということで，その対応についてはかかり苦慮している部分だと思います。今後の考え方ですが，確かに職員は国の方針で減ります。組織そのものもスリム化していくということで，その分を民間にまかせるんだというふうな考え方が動いてきています。そういったなかで，臨時職員等につきましても，やはり今までと同じような形での雇用は難しいのかなと思います。やはり，きちんと仕事を仕分けをするような形になるかと思います。臨時職員は，本当に忙しいときとか，または簡単な業務，そういった業務に対応するものであって，それ以外について，本来行政がやるべき仕事と民間にまかせる業務を，今後仕分けをしていくなかで，市場化テスト等の導入というものも当然見込まれますので，そういったなかで民間にまかせるもの，それから行政が行うもの，その行政が行うもののなかに簡単な業務ついては臨時，嘱託を使う方向に動いていくかなと思います。
　ただ，先進地の足立区においてはかなり進んでいまして，その辺につきましても嘱託とかまたは人材派遣業を使うというケースがあるみたいなんですが，その人材派遣業についても石岡については，果たして業者があるのかどうかということもなかなか難しいので，その辺は今後検討していく必要があるのかなとふうに考えています。

徳増委員）これを拝見しますと職員の方たち，すごく先細りの感じを受けると思うんですね。人員は削減，そして給料もカットされるということで，そこのやる気のなくなってしまう部分を意識改革して，どういうふうにやる気を起こさせるかというのはトップのやり方だと思います。そこをどういうふうに持っていくのか，これは誰が見ても先細りで，こんなところで仕事したくないですよ，はっきり言ってね。それを，どうにかやる気を起こさせるというのは，大変難しいことだと思います。その辺，どのようにするのか伺います。

参事兼行財政改革推進室長）確かに先行きが細くなっていく危惧はされますが，これから本当に職員としての創意工夫とかやる気というものが重要視されてくる，そういったなかでは確かに総務部の職員課の所管になるかと思いますが，人材育成という面で，またはきちんとした人事考課，そういったものが必要となってくると思います。そういったなかで，仕事は増える，またはそういった面での手当てが減るなかでも，やる気が起きるような評価というものが当然必要だと思います。きちんとその辺をやっていかないと，なかなか動いていかないのかなと思いますので，その辺につきましては，この健全化プランもそうですが職員課の方で定員適正化計画をつくり上げているかと思いますので，職員への説明のなかでは，今後人は減る，そして自分たちがやるべき仕事の範囲がもう少し変わってくると，そういうことも認識してもらう必要が出てくるのかなと思いますので，そういった説明会等で職員の意識改革ができるような方向へ持っていきたいと考えてございます。

徳増委員）全く所管がはずれてしまっていることをお聞きして申し訳ないと思いますが，評価の部分で必ず職員の評価を処遇に反映するというところまで持っていかないと，この先細りのなかでますますやる気がなくなると思うんですね。その辺のところを行財政改革推進室と職員課との連携というか，何かで補っていただきたいと思います。

大場副委員長）１５ページの数値目標，債務負担行為設定額の抑制とありますが，この数字が少しあまいのではないかと思います。なぜかといいますと，２１年度までに債務負担行為を起こしている「つくばね」やそういうところに債務負担行為を起こしているから，現実に減ってくるわけですから，この数字は少しあま過ぎるのではないですか。

参事兼行財政改革推進室長）確かにこの債務負担行為ですが，１８年度ベースで２６億５，０００万円ぐらいだと思います。そういうなかで，やはり設定金額ですので，償還はしていると思いますが，設定金額の枠で押さえ込んでいますので，仮に５年だとすれば４年間くらい償還していても設定金額で押さえ込みますので，ある意味で４年間といいますか，その間は新たな債務負担行為は起こせませんよと意味合いで考えております。それで抑制ができればと考えております。

大場副委員長）それから，１４ページの補助金削減ですが，水道事業などは逆に増えそうな気がします。逆に吸収されて，そういう点も考えているわけなんですが，この辺の数字の目標もあまいような気がします。そういうところも，少し企画と検討して下さい。

参事兼行財政改革推進室長）補助金につきましても，そういう点を企画部の方と調整しながら進めてまいります。

前島委員長）確認しますが，今，室長の方から説明いただいた数値目標があるわけですが，これは毎年度検証すると思いますが，その数値が達成できなかった場合は，どのような手続きでどのような対応をするのか伺います。

参事兼行財政改革推進室長）確かにこの目標数値を実効あるものにするためには，検証というかＰＤＣＡのサイクルでの見直しは当然必要となってまいります。そのなかで，いったいどこに原因があったのかということを各担当課と詰めて，突き止めていって，それをどうしたら直せるのか，または上に向くのか，その辺も詰めていきたいと思います。その時点で，この健全化プランの徴収率の目標数値と，それから実施計画の方も同じようなもので見直しをかけてございますので，その辺で随時見直しをかけていきたいと思います。

前島委員長）ほかに発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）発言なしと認め，以上で本件については，終了いたします。
　次に，企画部における，企画課の鹿島鉄道の現況，管財課の入札制度の改正，地域計画課のかやぶき民家調査，情報システム課の地域情報化計画について，説明を求めます。

参事兼企画課長）企画部資料の表紙を開けていただきますと，鹿島鉄道のこれまでお示ししました関東運輸局のフローが載ってございます。現時点で下から２行目までまいりました。すなわち，下から２行目以降は，来年４月１日までフローそのものは存在しないと，ご理解を頂戴したいと思います。
一般質問でもご質疑頂戴いたしましたが，結果についてはまだ明確に決定してございませんが，結果はどうあれ，私ども事務方は代替バス運行に向けた準備と検討を進めなければならないという時期に突入しているところでございます。
　次のページをお開けいただきまして，あくまで現時点での私ども事務局の試算だとご了承いただいた上でご説明させていただきます。一番下の表が，今般９月定例会で市長並びに企画部長がご答弁申し上げた数字でございます。左の白いタイトルから総額，その隣グリーンが関東鉄道，ピンクが国，黄色が県，青が沿線市，沿線は４市でございます。予想される１１億２００万円の負担割合を分解すると，試算ではこのような数字になるということをお示したものでございます。すなわち，沿線４市のトータルが６億５，９００万円，現行の支援金額が沿線で１億５，０００万円ですから，なんとこれは非常に膨大な金額になってしまうということでございます。
　従いまして，先ほど申し上げましたとおり，鋭意協議は重ねてございますが，まだ結論は出ておらないということでございます。
　次のページにまいりますが，鹿島鉄道企業グループでございますが，縦一列にご理解を頂戴したいと思います。一番下に鹿島鉄道がございますが，鹿島鉄道の経営母体は関東鉄道１００パーセント出資でございます。鹿島鉄道の代表取締役は，関東鉄道の取締役鉄道部長だということです。その上にいきますと，京成電鉄でございますが，京成電鉄は関東鉄道の筆頭株主でございます。現在の関東鉄道の代表取締役は，京成電鉄から派遣をされている社長，すなわち縦一列にこの３企業・グループが並ぶわけですが，当然のことながら鹿島鉄道のみで解決できる問題ではございませんので，私どもその親会社の関東鉄道，あるいは関東鉄道を通じてそのまた親の京成電鉄とさまざまな折衝を試みておりますが，現時点においては今後の財政支援は全くないと，従来の方針どおりでございます。
　最後のページになりますが，合併以来，初めての全国的な統計調査に入ります。１０月１日が事業所あるいは企業の統計調査でございますので，皆様方の深いご理解を頂戴したいと思います。以上，企画課でございます。

地域計画課長）それでは資料ＮＯ２の茅葺民家調査保存事業，これは中間報告になりますけれどもご報告したいと思います。５月に準備会という形で，組織を事前に準備いたしまして，５月の末には全国茅葺民家シンポジウムが行われました。そして，６月２８日に第１回茅葺民家調査保存委員会，これを開催いたしまして，これからの茅葺民家の調査方法について，ここで方針を決めたわけです。
　調査の内容は，所在確認と建築的調査，この２つを大きく予定しておりますけれども，その所在確認調査，これは７月に入って記載のとおり行いまして，石岡市域合わせて９３棟確認できたわけです。石岡地区が以外多くて２０棟ございました。それから，八郷地区は７３棟と大変多い数字になっておりますが，合わせて９３棟の所在を確認したわけです。
　その中から，建築的特徴に値する調査対象を絞りまして１５棟を抽出いたしました。家主さんの了解をもちろんもらいまして，実測調査とヒヤリング調査，これを行いまして，これが８月中の作業でございます。
　９月になりますと，これからですが第２回の委員会を開催いたしまして，この調査結果をその間取りまとめながら，その成果をハンドブックに盛り込むその内容について詰めていく，それから，茅葺民家そのものの今後の保存活用についての課題等をまとめていきたいと思っております。併せて，その中間報告ということで，調査結果の報告会を行うと同時に，その調査したなかで１棟選びまして現地見学会を行う予定でございます。
　今後の予定としましては，茅葺民家の保存活用方策と課題解決の検討，そしてハンドブック，報告会の開催となっております。以上です。

情報システム課長）続きまして，ＮＯ３の石岡市地域情報化計画の策定についてご説明いたします。
情報システム課の所管としまして，石岡市の情報化を推進する指針として「石岡市地域情報化計画」を策定する予定でおります。情報化計画は，石岡市地域情報化推進委員会，構成員として１０名でございますが，こちらで審議するということになっております。
　推進委員会のスケジュールとしまして，第１回目が１８年の７月１４日に行いまして，委員会発足をしております。あと，地域情報化計画の策定についての諮問を行っているところでございます。第２回目は，今月の２７日に行う予定でおります。あと３回，４回と予定しております。目標としまして２月頃を目標としまして，今進めているところでございます。
　現在，考えております柱として，住民サービス，インターネット等を使った住民サービスの向上，これらについてと地域情報化の推進によるまちづくり，あるいは効率的な行政運営のための情報化推進という形で，この３つの柱を今考えているところでございます。
地域情報化推進委員会の構成員ですが，先ほど申し上げました１０名の内訳は，議会の方から３名，学識経験者として２名，一般公募として５名，計１０名の方で構成されております。任期としましては，１８年の４月１日から２年という形になっております。計画書自体はコンパクトな計画をつくるという形で現在進めております。以上でございます。

管財課長）管財課からは，先般，入札制度改善検討委員会におきまして，入札制度の検討改善がございましたので，主な改正点をご報告申し上げます。
　まず１つ目は，条件付一般競争入札でございます。これは対象金額が２，０００万円以上を１，８００万円以上に改め，入札参加枠の拡大を図りました。
　２つ目にくじ率の変更でございますが，今まで９５．００パーセントから９８．９９パーセントのくじ率を，入札時間等の短縮や立会人の参集労力の軽減を図るために，くじ率を９５．０から９８．９パーセントの率に改めました。
　３番目に格付け指名対象金額の見直しを行っております。今までは，４段階格付けでありましたが，これを３段階格付けに改めまして，競争性や受注機会の拡大を図ることとしました。ご覧の表は，それぞれのランク対象金額を示しております。
　４番目に手持ち件数についてですが，公共工事が縮小傾向にあるために，これまで手持ち件数５件であったのを３件に改め，受注量の均等化を図るため検討しました。
　これが，今回の主な改正点でございます。

前島委員長）以上で説明は終わりました。ただ今の説明について，質問はございませんか。

大場副委員長）茅葺民家のことですが，所在確認の結果から１５棟を抽出し実施となっていますが，割合はどうなっているのか伺います。石岡地区の２０棟のうち，何棟か入っているんでしょか。それから，茅葺職人もこの実測にいったかどうか伺います。

地域計画課長）まず，石岡地区と八郷地区の割合ということですが，１５棟のうち１４棟が八郷地区でございます。１棟が石岡地区ということで，この選定の基準ですが，保存状態がいいということ，それから，それぞれの特徴があるというなかで，八郷地区の保存状態が非常にいいということと筑波流茅葺の特徴を備えているということで，そういった比率になっております。
　また，石岡でもう１棟ほど特徴的なものがあったんですが，調査を受けていただくときになかなか女性一人で手が回らない部分もありまして，今回の調査には協力が難しいということで，理解はされているんですが，そういうことで石岡は１棟でした。
　それから，茅葺職人は，風土記の丘の方でやっていますが，声をかけておりまして，まだ若干残っている部分と現地で確認する部分があって，それにも声をかけようと思っております。できるだけ，一緒に勉強していただくということで努めております。

大場副委員長）入札制度の改正について，今回の議案のなかにも請負物件がありましたよね。これ１億円以上は，小数点第２位まででもいいんではないかと思います。今回，あのような結果がでましたので，その点についての考え方を伺います。

管財課長）率の変更でございますが，今回の工事の規模が結構大きな工事でございます。通常は３，０００万円前後がほとんどでございましたので，くじ率の小数点第２位は微数ということで，入札時間の短縮とか立会人の参集労力の軽減を図るうえでは，その微数の小数点第２位は必要ではないだろうということで検討し除いた結果です。
　入札制度は，その時その時の状況によっては，これがいいというものでもありませんので，今後検討する材料として受けとめてみたいと思います。

大場副委員長）それと同時に付け加えて，競争入札でもやはり最近，一般競争入札ですが，公募型というなかで，参加する業者が２社とか３社とかであったりする場合，そういうのを抑制するためにも必要ではないかということと，同時に指名競争入札において応札しない，これに対しての罰則はないのか，そういうのをつくらなければ，これから先応札しなくなるのではないでしょうか。

管財課長）現に土浦市においても，一般条件付１３０万円以上とやっていて参加者が減ってきたなかで，指名競争を一部取り入れたというお話聞きました。今回も一般競争入札については，条件を示したなかでの相手方の参加ということで，どこが参加するか市の方では分かりませんが，その参加数，今後は何社以上があれば入札を実行するのかといった参加者数については課題であると思っております。

大場副委員長）指名競争入札において，応札しないものに対しての罰則はないのか。

管財課長）指名競争入札において，指名した業者が応札しないということですが，一応，指名通知を差し上げて辞退は自由としておりますので，それに対してペナルティがあるということでは，今後の指名に加われないということでありますので，応札は自由にしております。従いまして，ペナルティはございません。
　よその市でも，３社以上集まらなければ入札をしないとか，そういう取り決め等も一部で出てきておりますので，石岡市でも検討の材料としてみたいと思います。

企画部長）指名をしても辞退というケースは何件か私も見受けたことがございます。これにつきましては，特段罰則としてはないわけですが，ケースによってはその大半が辞退をしてしまうということが起こり得ることもあると思います。例えば，１０社以上必要な場合に８社ぐらいが辞退してしまうということがあると思います。これにつきましては，指名でございますので，その取扱いにつきまして検討委員会のなかで検討させていただきたいと思います。

大場副委員長）それから，数億円物権のような場合のくじ率について，小数点第２位まで検討していただけるのか伺います。

企画部長）ご指摘のように金額が大きくなりますと，例えば１０億円というようなケースも先般の選考委員会のなかでありましたので，こういうような下一桁と，小数点に表せば下三桁にはなるわけですが，これにつきましても，先ほどの辞退と併せまして，検討委員会に持ち込みまして検討させていただきたいと思います。

村山委員）鹿島鉄道について，４市でやっている対策協議会の開催予定は全然わかりませんか。

参事兼企画課長）ご案内のとおり延び延びになってございまして，９月中には対策協議会を開催したいと私ども事務局は考えておりますが，９月は沿線４市，茨城県すべてが議会でございまして，メンバーにはご案内のとおり，それぞれ首長と議会議長，常任委員長が入ってございまして，石岡は比較的早く閉会するんですが，他の３市がこれからだという事情がございますので，なるべく早く開催に向けて努力をしたいと思います。

村山委員）この間も一般質問のなかで質問しました「ご決断を」と促したわけですが，その後，市長の影響とか決断をしたとか分かりませんか。

参事兼企画課長）市長がご答弁していましたとおり，対策協議会で決まるものだろうと私どもも理解しております。従いまして，我が首長と言え，ご本人の考えは私どもとしても分からないということでございます。

大場副委員長）今回の一般質問において，鹿島鉄道の課税額３分の１とか言っていましたよね。あの課税額というのはいくらぐらいなんですか。

参事兼企画課長）具体な計算をしたわけではございませんが，あの場合ですと固定資産税を例にしましてご答弁申し上げた件です。鉄道用地の場合，ご案内のとおり標準課税額いわゆる１００パーセントとしますと，その３分の１，３３パーセント納めればいいということでございまして，逆にあれが鉄道用地でなければ，それぞれ１００パーセントの税金を頂ける土地だという意味合いでご案内申し上げたところでございます。具体な金額については，まだシミュレーションしてございません。

村山委員）石岡市の企画部と県の企画部の鹿島鉄道に対する考え方はどうなのか伺います。

参事兼企画課長）現在，廃止届が提出されているなかで，代替バスの準備についての検討に入ってございます。

金井委員）今，代替バスの検討，準備に入っているということですが，そのルートについては，鹿島鉄道の路線全部ということなのかどうか伺います。

参事兼企画課長）鹿島鉄道の代替という以上，石岡から鉾田間ということで考えております。

徳増委員）私ども企画委員会で視察しましたＤＭＶですが，県においても有効的という考え方が新聞報道等で示されておりますが，鹿島鉄道に対しまして導入に向けた検討はされているのでしょうか。

参事兼企画課長）事務担当レベルでは検討を行っております。しかしながら，具体的な導入に当たっては，踏切をすべて改良する必要がございますし，また，車両についての連結といった部分，その他さまざまな部分において，まだまだ対応が図られていない部分がございまして，導入までには難しい点があるものと認識しております。

前島委員長）ほかに発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）発言なしと認め，以上で本件の審査を終了いたします。
　執行部におかれましては，ご苦労さまでした。ご退席願います。
　次に，当委員会の閉会中の継続調査並びに継続審査の申し出についてを議題といたします。本件については，閉会中も当委員会の所管の調査並び審査を行う必要がありますので，お手元にご配付いたしましたとおり，閉会中の継続調査並びに継続審査の申し出を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　なお，本日の審査における委員長報告の作成及び取扱いについては，委員長に一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　その他，何かございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ないようですので，以上で，企画委員会を閉会いたします。