第６回委員会　（１０月４日）
出席委員	前島守雅委員長，大場俊之副委員長，金井一夫委員，山田保委員，徳増千尋委員，大和田俊樹委員，村山裕委員
市執行部	【企画部】　企画部長（中村栄），地域計画課長（今泉文彦）
議会事務局	議事法制課長（佐々木敏夫）

前島委員長）ただ今から企画委員会を開会いたします。
　本日，委員会を開催いたしました趣旨は，先にご通知いたしましたとおり，執行部において，合併特例債事業追加の考えを説明いたしたい旨の申し入れによるものであります。
　次に，本日の議題は，先ほど申し上げましたとおり，合併特例債の追加事業についてであります。
　次に，本件説明のため，委員長において出席を求めた者の職・氏名は，企画部長中村君，地域計画課長今泉君，以上であります。
　それでは，これより審査に入ります。なお，審査上の発言は，挙手によりこれを許します。
　最初に，執行部より，説明を求めます。

企画部長）おはようございます。急遽，企画委員会を開催いただきましてありがとうございます。今日の案件は，ただ今委員長からございましたように，合併特例債充当事業の追加であります。新たに合併特例債を充当しまして，一つに朝日トンネル整備事業，二つに都市計画道路「駅前・東ノ辻線」整備事業の二つの事業を加えることであります。
　従来，合併特例債を充当して実施を予定しております路線は４路線でありましたが，これにただ今申し上げました２路線を加えることになるわけであります。そして，この６路線を地域再生計画に基づきます「道整備交付金事業」に位置づけることによりまして，事業費の２分の１の国の支援をいただくことで，県と協議を進めてございます。
　また，県の「合併市町村幹線道路緊急整備支援事業」の指定を受けることでも，県と協議を行っているところでございます。
　しかし，県としましては１１月初めから開催されます県議会の前に，すべての県内の当該事業の指定を完了したい考えがございます。合併特例債事業は，この６路線の道路整備事業以外にも学校の改築などがありますが，先ほどの「道整備交付金」によりまして，合併特例債の総額には，大きな差異が生じない予定でございます。
　いずれにしましても，全体的には多額な起債となります。したがいまして，元利金の交付税措置や合併市町村幹線道路緊急整備の支援があるものの，先の議会で論議されました実質公債比率などに留意した財政運営が求められていることでございます。
　なお，このことにつきましては，過般，都市建設委員会において，都市建設部よりご説明申し上げておりまして，議長には全員協議会の開催をお願いしてございます。
　さらに，土浦市のおきましても同様な説明をすることになってございます。詳細につきましては，地域計画課長の方からご説明申し上げます。急遽の委員会の開催になりましたことに対しまして，深く感謝を申し上げる次第でございます。

地域計画課長）それでは，お手元の資料に基づきまして，順次ご説明させていただきたいと思います。
　まず1枚めくっていただきまして，「提出案件の概要」というところがございます。この２つの事業ですけれども，新市の一体性の速やかな確立を図るために，合併特例債を充当して新たに事業を推進していきたいと考えております。一つに朝日トンネル整備事業，二つ目に都市計画道路駅前・東ノ辻線整備事業でございます。
　これまで，合併特例債を充当する事業は１０事業ございました。そのうち道路関係は４路線ありまして，これに新たに２路線が加わることになります。
　道路関係の６路線は，地域再生計画に基づく道整備交付金事業として位置づけまして，事業費の２分の１を国からの支援をいただき，さらに県の合併市町村幹線道路緊急整備支援事業の指定を受けまして，効果的な事業展開を目指していくことになります。
　合併特例債関連の事業全体としましては，道整備交付金の活用により合併特例債の総額には，大きな差異のない見通しとなっています。
　それでは２ページからご説明してまいります。まず，合併特例債活用予定事業一覧でございますけれども，この一覧表は６月の企画委員会，前回お示ししました事業一覧が基本となっておりますが，そこに下の２つの新規事業，朝日トンネル事業と駅前・東ノ辻線整備事業が加わっております。
　従前の１０事業については，概算事業費はすべて同額で，前回と同じ内容でございます。表の括弧内の数字ですけれども，これは当初計画のもので，基本的に上の６事業，給食センターから複合文化施設まで，これについては大きな差異はございません。
道路関係の事業につきましては，その下からですが，新たな国の交付制度，道整備交付金と県の合併市町村幹線道路緊急整備支援事業，この２つを活用していくために７０億近い国県支出金が計上されまして，その分，特例債と一般財源の額が減少しております。
　比較増減で，全体的に見ていきますと，当初計画に比べて総事業費は２事業分の７０億円増となっております。新たに活用する道整備交付金は，６９億４，３２６万円で，特例債の方は２，０６０万円の増，一般財源は３，６６４万円の増となっております。事業増加分と対比すると，道整備交付金と緊急整備支援事業の総額は，いわゆる国県の支援でございますけれども，その９９パーセントを占めているということになっております。
　このように国県の制度を有効することによりまして，合併特例債と一般財源の額は，当初計画と大差のない状況でありながらも効果的事業展開が可能となってきます。
　ただし，２つの有利な支援事業を受けていくためには，県の場合は知事の指定を受け，国の場合は，地域再生計画を策定し内閣府の認定を受ける必要がございます。
　以上が，その一覧の概要でございますけれども，新たに加わった２つの事業を位置図でお示ししますと次の３ページになります。この位置図でございますけれども，朝日トンネルは⑪番で，図面の左下に位置しております赤い線でございます。それから，駅前・東ノ辻線は⑫番になりまして，石岡駅から右上に延びる赤い線，それが石岡・下館線にぶつかっているもの，それが該当する路線でございます。
　次に４ページでございますけれども，朝日トンネルの概要でございます。石岡市柴内地内と土浦市の小野地内を結ぶ朝日トンネルでございますけれども，全長３．５キロメートル，そのうち１．８キロメートルがトンネル部分になります。石岡側の延長は，１．８５キロメートル，土浦市側が１．６５キロメートル，２車線で取付け道路幅が１２メートル，トンネル部は１０．７５メートルが予定されております。総事業費６５億円のうち石岡市が３５億円，土浦市が３０億円というふうに見込まれておるところでございます。
　次に５ページで，朝日トンネル整備事業について，その財源の内容ですけれども，今回，地域再生基盤強化交付金，道整備交付金です。これと，県の合併市町村幹線道路緊急整備支援事業，この２つを活用して早期整備を図るということになっておりますけれども，メリットとしては，道整備交付金による国の重点配分が受けられるということ，それから合併特例債の起債額と最終的な市町村負担の軽減が図られるということでございます。これは，石岡市と土浦市，八郷側と新治側と２つに分かれております。
　それで，八郷側の方をご説明したいと思います。事業費が３５億，そのうち９５パーセントが合併特例債になりますけれども，そのなかの交付税措置が６６．５パーセント，これは従来のものですので，下の結果的な部分をお示ししたいと思います。国費が３５億の半分入ってまいります。道整備交付金の部分です。１７億５，０００万円，そして，そのなかで，従来の合併特例債が１６億６，２５０万円ということで，これまで道整備交付金を使わないでいると上の表ですが１０．０５パーセント，約１割ということを申し上げてきましたけれども，今回この道整備交付金を使うことによって，市の負担が５．０２５パーセント，その半分になるというようなことでございます。これについては，土浦側，新治側というふうに書いてありますけれども，これについても同じような比率で負担が行われていくということでございます。そういうメリットがございます。
　次に６ページでございますけれども，もう１本の石岡都市計画道路駅前・東ノ辻線でございます。この路線ですけれども，昭和６０年１月に告示されました都市計画道路駅前・東ノ辻線でございます。赤の部分が計画延長１，２００メートル，幅員１７メートルを想定しているものでございます。石岡駅の東口から村上・六軒線を結ぶ路線で，すでに駅から３００メートルは開通しているということで，その残りの１，２００メートルということでございます。
　次に７ページでございますけれども，２つ制度の概略でございます。新たに出てきました道整備交付金でございますけれども，これまで制度は国土交通省，農林水産省，林野庁，各省庁縦割りの補助制度だったわけですけれども，内閣府が一本化して総合的な支援制度をつくるということで地域再生計画をつくるわけですけれども，地域の再生を支援するため農林業等の振興や都市・物流拠点等との交流促進を目的として，地方公共団体が策定する地方道・農道・林道をパッケージ化した，一体化した計画に対して助成する制度でございます。
　この特徴として，年度間の事業量の変更や事業間での融通が可能ということで，平成１７年度の４月に内閣府が地域再生法をもとに創設した制度でございます。対象となる事業ですけれども，市町村道，広域農道，林道について，それらに種類の異なる２つ以上の事業を実施するということで，今回は，この石岡，土浦地区ですけれども，林道が一つございまして，これは半田の林道半田線というところです。そこと，これらの合併特例債に基づく６路線を一体化して対象事業とするものです。その際に，先ほど申し上げましたけれども，内閣府に対して地域再生計画を策定するということが求められておりまして，これを策定，申請するのは，石岡市と土浦市，それと茨城県，この３者で行っていくことになります。
　そして，その地域再生計画を国が認定したうえで，交付金がそれぞれの所管庁から交付されるということになっております。そういった道整備交付金の新たな制度を活用して，今回行っていくということで，すでに県内でも４つの事例がございまして，特に赤で書かれている常総市・つくば市，日立市・常陸太田市，この２つについては，県の緊急支援道路を受けながら，２つの制度を石岡市と同じような形で活用している事例でございます。
　次に最後になりますが８ページ，これは茨城県の合併市町村幹線道路緊急整備支援事業でございますけれども，これは先ほど申し上げました合併特例があって交付税措置分６６．５パーセント，残りの部分３３．５パーセントに対して７割ですね，それを補助していく県の制度ございます。したがいまして，市の最終負担は１０．０５パーセントになるということ，そして，先ほどの道整備交付金をさらに取り込みますと，１０．０５パーセントが５．０２５パーセントの負担で済むということで，この２つを効果的に使っていく，制度を使って効果的に進めていくということを目指しているものでございます。
　以上で，説明を終わります。

前島委員長）以上で説明は終わりました。
　ただ今の説明について，質問等はございませんか。

大場副委員長）この地域再生計画を策定するのにどのくらいかかるのかということと，７ページの事例において，日立市の市道友部・伊師浜線は１７年度から２１年度と期間が示されていますが，石岡市の場合は何年度からになる予定なのか伺います。

地域計画課長）期間につきましては，今後，県との協議が入ってくるかと思いますけれども，また，土浦市との協議を進めていくというなかで，現時点では，今１８年度ですが１９年度ぐらいに策定・申請の年度になるかと思います。実際に計画に盛り込むのは，それ以降で，しかも新市建設計画の期限が平成２７年度までございますので，それ以内に納めるような形で策定内容を決めていくというようなことでございます。

企画部長）７ページに道整備交付金の説明がありまして，下の方に他の地区の事業の一覧が出てございますが，１９年にこの地域再生計画をつくることは間違いないわけでございますけれども，事業期間は基本的には５年間でございます。ですから，２０年から２４年ということで，５年間で予定する事業でございます。具体な事業を５年間で行うということでございます。

大場副委員長）前々から，駅前・東ノ辻線の延長につきましては，金井委員からもありましたとおりに，全くそのとおりなんですけれども，今度この延長をするときに計画と同時に実行部隊といいますか，土地の折衝とか，そういうことを担当する課などをつくらないと間に合わなくなると思います。その５年間で完成しなければならないとするならば，そういうことも配慮してもらいたいと思います。

企画部長）実行部隊でございますけれども，当該事業については，１０年間で，２７年度までを予定しているわけですが，現在，他の路線などを含めまして，それに対応するために都市整備課と都市計画課ということで別れてございます。ただ，具体に上林・上曽線ですが，これらについては１９年度から用地買収に入ってくるというようなことになってございますので，事業量も相当増えてくると思います。これにつきましては，都市建設部とも十分協議して，対応が可能なように考えていきたいと思います。都市建設部と十分協議をしてまいりたいと考えております。

大場副委員長）私は，人事権を持っている人と話をした方がいいと思います。なぜかと言いますと，都市建設部では人員がもう決まっています。いかに，他の部から特命部隊とかをつくって，部長はいますから参事を特命として，それだけに従事する，２７年度が期限というのであれば，約定年まで１０年間くらいありますので，その方がそれのかかりきりになる，まるっきり担当するような心意気がなければ完成しないと思いますので，このことについて要望をしておきたいと思います。

金井委員）大場委員と同じような意見になるかと思いますが，駅近くのこれは道路一本の計画ですが，市街地再開発と同じような体制をつくらないと，他の例を見てもある程度の期間で事業は成功しないということがあると思います。
　前に会派で視察しました長岡京市では，現地に事務所をつくって，そこにスタッフが常駐して，まして民間の人が入って，そこは都市計画事業が入っていましたから，そういうものがあってやったわけです。今回の道路も，本来は区画整理事業でやる計画を鬼沢市長時代につくったわけですが，反対運動によってつぶれてしまって延び延びになってしまったわけです。その間に，県の方から買収でやるという案を持ってきたわけですが，当時の市長は，今，完成した区画整理事業を減歩でやっているため，県から持ってきた案を返上してしまったという長い経過があるわけです。
　ですから，やるからには，今回取り上げたわけですから，それなりの体制をつくらなければ私はできないと思います。また，相当の家が路線にかかるので，その軒数に応じた代替地を確保というか，この計画を作り上げる前に具体的に始めなければスムーズに行かないと思います。私は，最近，その地区にいる人に会いましたが，そのうちにこういうふうになるかも知れないと言いましたら，「絶対代替地をもらわなければ言うことを聞かない」という人もおりました。やっぱり，市長，助役は，やるからにはそれなりの体制をつくらなければ計画倒れに終わってしまうと思います。朝日峠のトンネル化については，家もあまりかからないし，これは割りとスムーズに行くと思いますが，駅前・東ノ辻線については，相当の体制をつくらないとできないと思います。
　また，例えばアルコール工場跡地の買収するのは当然だと思いますが，それだけでも足りないわけですので，代替地を確保するのに市の職員だけでできないのであれば，思い切って石岡の不動産協会に委託して，この値段で家の建つところを買ってきて下さいよと，そういうことで謝礼も不動産協会に払って，そうすれば土地は一番手に入ると思います。その場合，経過において，市がやっているなかで，不動産屋さんとの癒着とかいろいろな問題が懸念されますが，それだけを警戒すれば私は民間に任せれば，代替地の確保については安くできるのではないかと思います。そのぐらいの覚悟が横田市長にあるかどうかが，この計画が成功に終わるかどうかにかかってくると思いますので，部長からよく市長の方へ言っておいて下さい。
　それから，先ほど公債比率のことがありましたが，今回の事業によってどのような見通しになるのか具体的に伺います。

企画部長）なかなか分母が流動的と言っては何ですけれども，財政制度がいろいろ変わってきますので，その捉え方があれなんですが，過般の議会で実質公債比率といった論議がなされましたが，平成１７年度の実質公債比率でありますが１３．６というふうなご答弁を申し上げました。そういうなかで，平成１８年度から起債が許可制から協議制に移行しているわけであります。地方分権ということもありまして，今まで知事或いは総務大臣の許可などをもらっていたわけですが，協議をすれば起債ができるという制度が１８年度から移行したわけです。そういうなかでも，なおかつ１８パーセントを超える場合は，許可制ということになるわけであります。過般の新聞でも１８パーセントを超える市町村が何市町村か出されていたわけですけれども，先ほど言いましたように，分子の方は簡単に予測ができるわけですが，なかなか分母を捉えることができないわけでございます。
　現在の推計としましては，平成２４年度，ですから６年後になりますが，この１８を若干超えました１８．２というような数値，それからその次が１８．４，平成２６年がマックスとなりまして１８．８と，その後１８．２ということがもう１回繰り返されますけれども，１６．９，或いは１５．２，これは平成２９年ですが，そういうふうに下がってくるといった推計をしているところでございます。

村山委員）この道整備事業ですが，先ほどの説明ですと２つの事業を一緒にやるということでしたが，この朝日トンネルと東ノ辻線を同時にやるということが条件なわけですか。

地域計画課長）７ページの図にございますように，異なる２つ以上の事業を同時に実施するということが条件でございまして，先ほど申し上げました半田林道ですね，それと一般の市町村道のなかで，合併特例債に関する６路線，これを計画の中に盛り込み，同時に土浦側の同じような事業も入ってくると，それが全体計画，地域再生計画になるということで，広域的な計画なわけです。

企画部長）補足しますと，県内の状況が下に出ていますが，現在，林道をやっている市町村は県内でもほとんどなくて，石岡と常陸太田ぐらいでございます。林道をやっていれば，この道整備交付金の該当になるということで，林道と一緒に進めるということです。
　ですから，林道をやっているのは県内で２市くらいですので，ここに付けてくれるということです。

村山委員）駅前・東ノ辻線は，かなり条件が困難になるということで，先ほど４０軒の家がかかるということで，将来的も困難が予想されるわけですよね。それに代わるといいますか，旧市内の道はこれくらしかないわけですか，該当するとことは。

企画部長）先ほどもお話しましたけれども，今年の３月あたりを中心に県内でも合併が進んだわけですが，そういうなかでこの合併の県の支援事業，つまり合併市町村幹線道路緊急整備支援事業，これを県としても早めに指定を終わりたいと言っております。１１月２日あたりから県議会が開会になると，その開会前に県としては指定を終えておきたいということで，今月中あたりまでに指定を終えておきたいということです。
　合併市町村幹線道路緊急整備支援事業の対象，言われるとおり他にもあるかも知れませんが，当面，この２路線ということで県の指定を受けたいと考えております。

大場副委員長）私は，この２路線についてはありがたく思っております。それと，八郷の夢であった朝日トンネル，２０数年もかかっているわけです。それと同時に八郷地域の方で一つ計画をするのであれば，石岡地域でも永年の懸案事業を一つというのは当たり前だと思っております。

村山委員）朝日トンネルは，ＴＸの開通などによって非常に脚光を浴びていて，かなり八郷地区も日が当たるといいますか，開発が進むと思います。そう意味で，合併するというなかでも，仲間内で八郷を売ってしまうという話をしていました。これは，はずみがつくと思います。だから，スピードが必要だと思います。
　一方で，困難なところがネックとなって，同時進行しなければだめだということになって，せっかくのすばらしいこういう計画もどこかで年数がかかってしまうことを懸念しているわけです。それで，どこか他にはないのかとお聞きしたわけです。駅前・東ノ辻線は，金井議員もよく言われているように，吉田議員もよくこのことをお話しておりましたので，それに対する市の施策とか対応とかがあまり十分でないということを考えていましたので，それを懸念して他にないのかといった質問となったわけです。
　非常にありがたい緊急な施策で，これは本当に乗らなければうそなんで，そのようなことがあって，当面は道だけなんでしょうけれども，これに対する経済効果とか利用度などについても計画していかないと，せっかくの道も活きないということになりかねません。かなり負担が軽くなるから，やってしまえという問題ではないと思いますので，地域計画などにおいて整合性のある計画をお願いしたいということで質問したわけです。
　公債比率についても，平成２６年がピークでそれからだんだん下がってくるということですが，それらの関連について企画部長はどうのように考えていますか。

企画部長）朝日トンネルの効果と申しますか，これについては地域計画課長の方からお答えするのが筋かと思いますが，現在，県と交流空間のプロジェクトを策定中でございまして，そういうなかで地域間の交流事業なども位置づけられてこうようかと考えているところでございます。過般，業者が決定しましたので，今後，県，或いは行政側を横断的に進めていきたいと考えております。
　それから公債費でございますが，先ほど申し上げましたように平成２６年度がピークとなってくるわけですけれども，そういう交付税措置などがされた前提での数値なものですから，
　他の公債費の負担比率或いは公債比率などからしても，相当公債費そのものは膨れ上がってきますが，他の経費を詰めても効果的には大きな事業ではないかと考えているところです。

徳増委員）企画の方にお願いする筋かどうか判断しかねますが，先ほど金井委員の方からありました不動産業者にお願いして，土地の買収などをしてもらうということはアウトソーシングでできると思います。あとは，住民との折衝や何かになったときに，今，定員削減計画といいのか分かりませんが，市でやっているのは削減ありきでやっておりますけれども，企画のなかで２０年から始めようとしている各部の事務事業の見直し，政策評価のなかで人員的配置がどれだけ必要かということが出てくると思いますが，こういう新しい事業が出てきたときに，果たして今やっている削減だけでできるのかどうかということがありますので，政策評価と一緒に削減ありきでいいのかどうかということについて，総務の方と綿密に話し合っていただきたいと思います。これだけの計画が浮上してくると，私は当然人的配置が必要だと思いますので，削減ありきではなく，もう一度考え直してもらいたいと思います。それは部長同士の話し合いでお願いしたいと思います。

前島委員長）ほかに発言はございませんか。

　（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）発言なしと認めます。
　この際，お諮りいたします。今般，説明のありました合併特例債の追加事業として，朝日トンネル整備事業及び駅前東ノ辻線整備事業を了承するということで，ご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，先日，都市建設委員長から，建設部所管における入札制度について論議があり，入札制度を所管している企画委員会から都市建設委員会へ連合審査の申し入れをお願いいたしたい旨の話がありました。
　この件について，当委員会として都市建設委員会に入札制度について，連合審査を申し入れて審議をすべきかどうか，ご意見をいただきたいと思います。

金井委員）前に入札制度については，いろいろ問題があるだろうということで連合審査をやったと思います。その結果，執行部で長く言えば２ヶ月，１ヶ月以上かけまして，幹事会といいますか下に降ろして，そこで入札制度のあり方について相当の時間をかけて検討して，新しい制度いいますか，作り変えたわけです。他市からみると，１８年度の事業では，普通では４月から事業年度なのに，８月末になって工事を発注しているといった経過があるわけです。その結果について，またいろいろ聞きたいといった話もあると思いますが，またここで連合審査をやって時間をつくるということは，今年度の建設関係の事業は結果的に年度内に終わらないのが大半になってしまうのではないかという気がします。
　ですから，一応，執行部もそれだけの努力をして改善をして，議会にもこういうふうにしましたと一覧表も配付してこの前の９月議会もあるわけですから，ここでまた連合審査をする必要はないと私は思います。

大場副委員長）私も全くそのとおりなんですけれども，都市建設委員会の方ではそれに対する説明はどうなっていたんですか。

企画部長）都市建設部長の方から，その旨はご報告申し上げていると思います。入札制度の改善につきましては，都市建設部長の方から委員会あてご説明申し上げているところでございます。

大和田委員）金井委員と全く同じ考えですが，企画部長としては考えを持っていればお聞きしたいと思います。

山田委員）これは部長の問題ではないと思います。結局，いろいろやっているなかで，その間，異に合わないことがあったのかどうか。不審を抱かれるような問題があればこれは別であるが，金井委員が言うように，ここで新たに問題を起こして繰り返し連合審査をやるということはどうかという考えがありますが，最終的には委員長としての結論に任せたらどうかと思います。委員長の権限で話し合って，結論をだしてみてはどうか。

前島委員長）暫時休憩いたします。

　休　憩

前島委員長）再開いたします。
　ただ今，各委員からいろいろなご意見をいただいわけですが，執行部においてせっかく入札制度改善して９月１日から施行されているなかで，ここへ来て連合審査会を開催した場合，現時点においても工事発注が遅れているわけでありますので，そこでさらに遅れるようなことがあった場合，市民の皆様へさらに迷惑をかけかねないということも懸念されるわけであります。
　委員長一任というお話もありましたが，委員の皆様のご意見を集約させていただいたなかで決定をしていきたいと思います。
従いまして，当委員会としては，都市建設委員長から話しのございました入札制度についての連合審査会の開催については，実施しないことといたします。
　これにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　さらにお諮りいたします。当委員会としての方向性としては，執行部において，入札制度の改善が図られているなかで，当分の期間，その状況を見守り，併せて，年度当初に予定された事業が，速やかに実施されることを強く求めるものであります。以上申し上げましたことを，皆様のご意見の集約として結論といたしたいと思います。
　これにご異議ございませんか。

　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
次に，その他ございませんか。

大場副委員長）これは，教育委員会の所管になるのかどうか分かりませんが，企画の方で検討されているのであれば，八郷高校についてはどのようにするのか，前々から言ってあって，県にも議会として要望しておいて，その後どうなったのか分かりません。
　その点について，この機会ですので八郷高校への対応をよろしくお願いしたいと要望します。

金井委員）その後，デマンド交通は開始したとか聞いていますが，どうなっているのかお伺いします。

企画部長）デマンド交通につきましては，１０月２日月曜日から開通してございます。現在，月曜日当時ですけれども約１，４２０人が登録をされているということで，月曜日の実績で５０数名の方がご利用されたという報告をいただいております。車両は，１０人乗りと１５人乗りのそれぞれジャンボタクシーということで利用しておりまして４台走らせております。

大場副委員長）デマンドタクシーは，朝夕の時間帯は児童・生徒の通学に使用するということでしたが，それを含めて５０数名なのか伺います。

企画部長）詳しくは報告を受けてはいないわけですが，現在，巡回バスと並行運行しておりますので，多分，子どもたちは巡回バスの方に乗られているものと思います。

大和田委員）八木の方は行っているのか。

企画部長）八木方面にも運行しております。

金井委員）登録人数が１，４２０人ぐらいでは少ないのではないかと思います。もっと，市民にお知らせをして，利用を図るべきだと思います。

企画部長）デマンド交通については，先ほど申し上げましたとおり１０月２日から運行しているわけですけれども，市報等でもピーアールを進めておりますが，さらに登録人数を増やすがためピーアールなど事業所と一緒に図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

徳増委員）戸口から戸口へということは，突発的なことで乗る人もいるわけです。しかし，デマンドタクシーの場合は登録していないと乗れないといった不都合さ，これはどのように解消するんですか。バスの場合は，何時だからということで，出かけるときに乗ればいいわけで，聞くところによれば，登録しない人は乗せないということを聞いたものですから，突発的な時はお願いしてその時に登録するのか，本当に使い勝手が悪いと思います。そういうふうに言われて，私が企画に方に聞きましたら，「事前に登録しないとその日になって言ったのでは，とにかく登録制が基本だから」ということを言っていました。だから，何も登録などする必要なんてないと思います。誰でも電話したら乗せてあげる制度にすべきであると思います。
企画部長）デマンド交通について登録していなければ乗れないというご質問があったわけですが，担当の方に確認しましたところ，登録しなくても現在のところ乗れるということでございます。

徳増委員）担当の方たち，中心になっている方たちが忙しくて，特に試運転の段階で外に出られている時で，私がお聞きしましたのは同じ課ですけれどもその下の方です。役所の中に残っている方たちのところに市民から問い合わせの電話が行くと思うんですね。ですから，担当課の中で統一をしていただきたいと思います。たまたま大きな声で言ったら通るのであってはならないと思いますので，その辺のところの統一をよろしくお願いいたします。

前島委員長）他に発言はございませんか。

　　（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）発言なしと認めます。
　次に，本日の委員会において，委員会として要望すべき意見がございましたので，正副委員長において市長に申し伝えたいと思います。
　以上で，企画委員会を閉会いたします。