第８回委員会　（３月１３日）
出席委員	前島守雅委員長，大場俊之副委員長，金井一夫委員，徳増千尋委員，大和田俊樹委員，村山裕委員
市執行部	【市長公室】　市長公室長（高木直之），次長兼政策推進室長（土師照夫），参事兼行政改革推進室長（信田志郎），秘書課長（大図哲雄），広報広聴課長（市村明）【企画部】　企画部長（中村栄），企画部次長（市村章二），参事兼企画課長（荻沼雅光），地域計画課長（今泉文彦），情報システム課長（沼田耕），財政課長（細井恒雄），管財課長（岡野光弘），企画課課長補佐（加藤乃利明）
議会事務局	議事法制課長（佐々木敏夫）

前島委員長）ただ今から企画委員会を開会いたします。
　本日の議題は，先の本会議において当委員会に付託されました議案第１号平成１９年度石岡市一般会計予算のうち，企画委員会所管に係る部分，議案第１０号平成１９年度石岡市公共用地先行取得事業特別会計予算，議案第１５号平成１８年度一般会計補正予算（第４号）のうち，企画委員所管に係る部分，議案第２４号石岡市基本構想を定めることについて，議案第３２号石岡市表彰条例の一部を改正する条例を制定することについて，議案第３７号石岡市副市長の定数を定める条例を制定することについて，議案第５３号石岡市国府会館条例を廃止する条例を制定することについての計７件の審査，次に，合併協議における協定項目の進捗状況の報告，次に，石岡市地域情報化計画書について，次に，当委員会の閉会中の継続調査の申し出について，以上であります。
　なお，平成１８年度一般会計補正予算及び平成１９年度一般会計予算審査範囲につきましては，お手元にご配付いたしております審査区分表のとおりでありますので，それらの範囲で審査されますようよろしくお願いいたします。
　次に，付託案件説明のため，委員長において説明員として出席を求めた者の職，氏名はお手元に配付いたしました出席者名簿のとおりであります。
これより審査に入るわけでありますが，本日の審査の進め方について，委員長より申し上げます。審査においては，最初に議案の概要を説明願いたいと思います。その説明を受けたあと質疑に入りたいと思います。また，議案の審査順序でございますが，最初に議案第１５号，平成１８年度一般会計補正予算の審査を行いまして，そのあとは議案番号順に審査を行っていきたいと思います。
　それでは，これより審査に入ります。
　議案第１５号，平成１８年度石岡市一般会計補正予算（第４号）のうち企画委員会所管に関する部分を議題といたします。
　執行部より補正予算の説明を求めます。

財政課長）おはようございます。それでは，議案第１５号平成１８年度石岡市一般会計補正予算（第４号）でございますが，主なものについてご説明いたします。補正予算書をご覧いただきたいと思います。
　最初に６ページでございます。第３表でございますが，債務負担行為補正の追加の補正でございます。地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務でございます。これは，茨城県と県内６市で３０億円を個人向けに発行する公募地方債でありまして，他の団体が債務不履行になった場合に当市が債務を負担するものでございます。当市は２億円でございます。１億円を臨時地方道路整備事業に，あとの１億円を学校給食センター施設整備事業の資金に充てることにしております。
　次に４０ページ，４１ページをお願いいたします。1行目の地方特例交付金でございますが，国の予算が確定しましたので，当初の予算から３，８６６万１千円を減額するものでございます。
　次に，地方交付税の普通交付税分でございます。これについても，国の予算が確定しましたので，４，３１４万５千円の増額をするものでございます。このあと２月に追加分として，３，３９８万円の通知がございまして，この予算書には載っておりませんが，合計で普通交付税は４９億６，０１２万５千円となる予定でございます。当初の予算額より，７，７１２万５千円の増でございます。なお，特別交付税につきましては，まだ確定をされておりません。
　次に，５８，５９ページでございます。まん中辺に載ってございますが，公債費の利子でございます。利子償還額の減額でございます。これにつきましては，１７年度の繰越分で，当初１８年度で借入を見込んでおりましたが，一部の借入部分が予定より遅れたために減額するものでございます。以上でございます。

情報システム課長）続きまして，情報システム課所管の補正内容についてご説明いたします。補正予算書の６ページをお開き願いたいと思います。債務負担行為の限度額の補正でございます。変更の欄の上の３つ，電算帳票用裁断機借上料，パソコン借上料，施設予約システムサーバ機器借上料の限度額の補正でございます。電算帳票用裁断機は，電算の場合，連続用紙で打ち出しますので，それを裁断する機械でございます。この機械につきましては，平成５年度導入ということで。既に補修の限界にきているという状況で，更新をしたものでございます。これによって，入札時の差金が生じましたので，その分の補正ということになります。後年度の限度額が変りますので，２５２万円から２４９万６千円と限度額を変更するものでございます。
　次に，パソコンの借上料でございます。こちらにつきましては，平成１４年度のノートパソコン，１４０台を更新するものでございます。こちらにつきましては，指名競争入札により，６社の入札で行いました。予定額が２，２４７万３，３６０円のところ１，４４７万７，４００円の入札ということで決まりましたので差金が生じております。このことに伴いまして，限度額の後年度分の補正を行うものでございます。限度額につきましては，１，９４７万９千円を１，２５５万円とするものでございます。
　次に，施設予約システムサーバ機器借上料でございます。こちらにつきましては，平成１３年度に施設予約の稼動をしておりますが，部品の調達が難しくなってきている状態で更新をしたものでございます。こちらにつきましては，当初見込みが３７５万７，３２０円に対しまして，契約の方が３４９万２００円となったため差額が生じております。このため，限度額の後年度分の限度額を補正するものでございます。３２２万２千円を３２０万４千円とするものでございます。
　次に，４６，４７ページをお開き願いたいと思います。電算費の１８年度分の今の入札差金による減額でございます。右の説明欄でございますが，電算業務経費でございます。備品借上料，こちらにつきましては，先ほどいいました電算帳票用紙裁断機の差金分の今年度負担分が６千円減額となりますので，補正をするものでございます。
　次に，システム導入・推進経費でございます。こちらにつきましても，先ほどの配備用ノートパソコン１４０台，こちらについて１０６万６千円が減額となります。もう一つが施設予約サーバ，こちらが６万６千円の差額が生じております。合わせまして，１１３万２千円の減額を補正するものでございます。
　次に，６２，６３ページでございます。こちらについては一覧表，先ほどの部分，後年度修正したものでございます。以上，情報システム課の説明を終わります。

地域計画課長）私の方からは歳入でございますが，４０，４１ページの下から３番目の欄に一番上にあります合併市町村補助金，ここでは２億７，５７０万円の補正を計上してございます。当初予算は３，６００万円で，これについては石岡市において，合併市町村補助金３億６千万円を１０か年で国から補助される予定でございました。今回の増額は，国において昨年１２月に大規模補正がございまして，国，県の方から可能な限り今年度において補助金を要望する旨照会があったことに基づきまして，２億７，５７０万円を計上したものでございます。当初予算を合算いたしますと，３億１，１７０万円ということになります。この補助金は，一定の条件を満たした場合に明許繰越が可能であるため，平成１９年度以降の事業であっても前倒しでその対象となります。対象となる事業は，業務の一元化や地域間格差の是正，新市の一体化につながるものなど，そういった条件を満たすものでございます。
以上でございます。

参事兼企画課長）ただ今，地域計画課長からご説明のありました合併市町村補助金を受けまして歳出でございます。４６，４７ページでございます。上から２つ目の枠，中ほど企画費でございます。３億４９０万５千円の中味でございますが，先ほどの補助金が入りましたので，ここに国からの支出金６４０万円を充当させていただきます。そのために，４７ページの一般財源から同額の６４０万円を減額補正するものでございます。ちなみに，この金額は総合計画の策定事業に充当させる金額です。

管財課長）管財所管の補正予算についてご説明申し上げます。補正予算書の４６，４７ページをご覧いただきたいと思います。そのなかで，総務費，総務管理費，財産管理費の３，５４２万７千円の補正額増についてご説明申し上げます。４７ページの説明項目の市庁舎維持管理経費，１１番建物修繕３，２２０万円の内容でございますが，これは３階本庁舎議場及び全員協議会室の放送設備の改修を予定しております。現在の放送設備は，平成４年に整備されたもので，幾度かの修理を繰り返しながら現在に至っております。現在，資材機器，部品等の入手が困難となってまいりましたので，今回放送設備の全体の更新を予定してございます。
　改修内容でございますが，議場内のカメラの更新，放映用操作盤の更新，マイクロフォンの整備，傍聴席のスピーカーとモニター等の整備を予定しております。議員席の名札たての改修も予定しております。経費的には，２，５５０万円を予定してございます。３階の全員協議会室につきましては，ワイヤレスマイクの整備，カメラの更新，放映用操作盤の更新を予定しております。予算は，６５０万程度予算を見込んでおります。このほかに，議場内の議員席の改修，委員会室のレイアウト変更の改修を予定しております。なお，改修のスケジュールでございますが，放映用操作盤が工場での組立て製作となりますので，年度内の完成が困難でございます。補正予算書の５ページをご覧いただきたいと思いますが，５ページの第２表繰越明許費の一番上でございますが，総務費，総務管理費，議場放送設備改修事業の３，２００万円を繰越明許費としてお願いするものでございます。
続きまして，備品購入費の１８番，庁用備品の３２２万７千円の内容でございますが，会議用のテーブル及び窓口用のローカウンターの購入を予定しております。会議用テーブルに購入につきましては，３階委員会室等の改修を行いますので，その会議用テーブルの補充分を予定してございます。次に，窓口用のローカウンターにつきましては，市民課，市民税課，
資産税課，収納課，環境保全課，社会福祉課の応対用の窓口に設置予定をしております。また，お客様とお客様との間に間仕切り用の中間スクリーンを立てまして，お客様のプライバシーの保護にも考慮する予定でございます。以上，これらの財源につきましては，先ほど企画，地域計画課の方から説明のありました特定財源であります１８年度の合併市町村補助金を予定してございます。以上が管財所管の補正予算でございます。

前島委員長）以上で説明は終わりました。
　これより本案の質疑に入ります。なお，審査上の発言は挙手により，これを許します。

金井委員）先ほど説明のありました総務費の国庫補助金で，１０年間で３億６千万円といった予定で予算を組んでいたものが，２月にできるだけ申請を願いたいということで，今回，２億７，５７０万円補正を組んだわけですが，これについては，市の方でこのような事業ということで申請して，２億７，５７０万円が交付になったと思います。それで，当初予定していた３億６千万円との差額というものは，このあとどういう予定になるのかお聞きします。
　それから，施設予約システムサーバの更新が債務負担行為にでてきていますが，施設予約システムというのは，市関係の全部の施設がこのシステムに入っているのかお聞きします。
　以前に，ふれあいの里のホールがあると思いますが，それを借りるのに，朝５時ごろから並ばないと借りられないという話があったんですが，そういう施設が入っているのかお聞きします。

地域計画課長）国の合併支援制度の一つであります合併市町村補助金でございますが，当初，金井委員が言われましたように，当初３億６千万円を１０か年で補助される予定でございました。今回，昨年１２月に国の方で大規模補正がございまして，これについては，国の方で当初４０億円程度であったものが，１，０２４億円というように非常に大きく増えたということです。それを受けて，今回，２億７，５７０万円をさらに計上したわけです。それで，１９年度以降は，事務連絡においては，茨城県の補助枠は１，２億円程度になってしまうということが通知されてございます。今後は，その補助枠内で継続して要望していくこととなります。すでに８６パーセントほどの補助金を受け取っているということになりますので，残りの分を年々計上していくことになります。

情報システム課長）施設予約システムの質問にお答えいたします。市全部の施設の予約状況が見られるのかというお尋ねですが，現在，見られますのは石岡市のスポーツ施設のみとなっております。今，作業に入っていますのが，旧八郷のスポーツ施設，こちらの方をインターネットから見られるようにということで作業を進めてございます。その他の施設につきましても，システム的にできるものについては，のせていきたいといったスタンスで進めております。現在，公民館関係，こちらの会議室についてどうかということで，担当者と打ち合わせを持っているところでございます。なかなか，システムにある程度あわせたなかで業務の方もやっていただかないと，システムをその施設ごとに作らざるを得ないという状況になりますので，非常に改修経費がかかってしまうということになりますので，なるべく軽微な改修でできるような施設については，積極的に範囲を広げていきたいといった考えで進めております。
　現在は，先ほど申し上げましたとおり，全部ではなく，スポーツ施設のみということでございます。

金井委員）次に，先ほど地方交付税の補正の説明があったわけですが，今回の補正予算後も追加になっているような話だったわけですが，その時の金額が４９億いくらとかということでしたが，その点，もう少し具体的に説明願います。

財政課長）先ほどのご説明のなかにありましたが，今回，４，３１４万５千円を補正増額したわけです。２月に交付税の追加分ということで３，３９８万円の通知がございました。これにつきまして，今回の補正予算に間に合いませんでしたのでのせておりませんが，それをプラスしますと１８年度の普通交付税が４９億６，０１２万５千円となる予定でございます。

前島委員長）発言はございませんか。

　（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）発言なしと認めます。
　これより討論に入ります。討論はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者のあり）

前島委員長）討論なしと認めます。
　これより採決に入ります。
　議案第１５号平成１８年度石岡市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は，原案のとおり，可決すべきものと決することにご異議ございませんか

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第１号平成１９年度石岡市一般会計予算のうち，企画所管に関する部分についてを議題といたします。
　執行部より，予算書に沿って主要事業並びに新規事業の説明を求めます。

次長兼政策調査室長）政策調査室に関する予算の概要について，ご説明させていただきます。
　まず，予算書６０，６１ページに歳入といたしまして，まちづくり特例交付金１千万円がございます。このまちづくり特例交付金につきましては，１８年４月から茨城県のまちづくり特例市の指定を受けたことに伴う交付金でございまして，１８年，１９年，各々１千万円ずつの交付がされるものでございます。この１千万円の内訳ですが，現在，社会福祉課に茨城県から派遣されております職員の人件費相当分ということで措置させていただいております。なお，残額につきましては，農業委員会の事務につきましても権限委譲を受けておりますので，その一般事務費ということで措置させていただいております。交付金金額が１千万円という内容でございます。
　次に，歳出でございますが，７９ページに政策推進経費２７万８千円ということで，予算計上させていただいております。内訳としましては，調査研究のための旅費，請願・陳情の処理に関します事務費等でございます。以上が政策調査室に関します，１９年度予算の概要でございます。

参事兼行財政改革推進室長）それでは，行財政改革推進室の１９年度予算について説明させていただきます。
　予算書のページ，８６，８７ページをご覧いただきたいと思います。右側の説明の欄の行革推進経費ということで，１９年度につきましては１０３万７千円をお願いしているところであります。１８年度と比べまして，１９万３千円の増額となっているわけですが，その増額となっております主なものとしては，その下の報奨金が１７万円ほど増額をさせていただいております。この報奨金につきましては，行財政改革懇談会の経費ということで，１８年度から計上したものでございますが，１９年度におきましては，これらにつきまして，１８年度それぞれのプランを作り上げましたので，それらの実効性といいますか成果を上げるために，もう少しこまめな審査をいただきたいということで，行財政改革懇談会のなかの分科会的なものを作り上げまして，その中で進めていきたいということで増額をさせていただいたものであります。以上です。

秘書課長）秘書課関係の予算について，ご説明申し上げます。ページは７７ページの中ほどでございます。平成１９年度の秘書事務費の予算額は，８番報償費の記念品から１９番県南地方総合振興協議会負担金までの，総額１，１４５万１千円を計上させていただきました。秘書事務費の主な経費内訳でございますが，市長交際費の３００万円，広告料の１４８万３千円，市長会負担金の１８６万４千円等でございます。市長交際費につきましては，平成１８年度当初予算額より，１９年度予算額につきましては５０万円を減額しております。広告料につきましては，各種イベント関係の公告や新聞折込みによりますおまつり特集号や新年度の予算特集号などの経費でございます。市長会負担金につきましては，各種の連絡協調を図りながら，市政の円滑運営を図ることを目的としまして，全国市長会，全国市長会関東支部，茨城県市長会が組織されておりまして，それらに伴います負担金でございます。
　そのほか，事務的な経費や市長車，４月から制度改正に伴います，これまでは助役でございましたが，副市長となる予定でございますが，副市長車の維持管理に関する経費を計上させていただいております。また，１３番の市民章デザイン作成委託料３万７千円につきましては，平成１９年度中に名誉市民条例の制定を予定してございまして，それに伴います市民章デザイン案の作成委託料でございます。それから，１９番，下から２番目の副市長会負担金につきましては，昨年度までは助役会負担金として計上していましたが，今回の制度改正により１９年度から副市長になると思いますので，それに伴います負担金３万円でございます。一番下の県南地方総合振興協議会負担金につきましては，昨年の１２月に県，市町村の連絡協調の下，県南地域の振興を図ることを目的としまして，県南地域１０市町村によります県南地方総合振興協議会が発足いたしました。それに伴います負担金でございます。
　次に，９３ページでございますが，秘書課関係では，諸協会関係経費としまして，百里基地周辺市町協力会負担金，茨城県防衛協会負担金，茨城県原子力協議会会費，それから９５ページの北方領土の返還を求める茨城県民協議会会費，茨城県日中友好協会会費を計上してございます。以上です。

広報広聴課長）広報広聴課関係の経費についてご説明いたします。まず，歳入の方で７１ページになります。雑入のなかで広報「やさと」縮刷版売上収入につきましては，旧八郷町におきまして，広報紙の縮刷版及び創刊号から広報紙を収録いたしましたＣＤロムを製作販売しております１万円を計上しております。次に，同じ雑入のなかで，広報いしおか広告料につきましては，１４４万円を計上しておりまして，毎月，市報１５日号に掲載しております一般企業，商店等の広告収入を計上したものでございます。次に，市制５０周年記念誌売上収入につきましては，旧石岡市が市制５０周年を記念して作成しました冊子「時の鼓動」の販売代金１万５千円を計上したものでございます。次に，ホームページバナー広告料１０万円につきましては，市のホームページに専用のスペースを設けまして，企業のピーアール，企業のホームページへアクセスすることができるようなシステムでございます。
　次に，歳出でございます。７７ページになります。市民相談経費２７７万５千円を計上しております。市では市民生活に関わる各種問題や市政に関する相談，要望などを市民の皆さんが気軽に相談できるよう職員が行っている市民相談，行政相談員，人権擁護委員などの協力により行政，登記相談，人権相談，弁護士による無料法律相談を実施しております。これらの経費及び「市長への便り」の実施に伴う経費を計上してございます。弁護士による無料法律相談につきましては，平成１９年度より月３回から４回といたしまして，第１火曜日から第４火曜日まで４回実施するように進めてまいります。その他に，土浦人権擁護委員協議会負担金２５万１千円，石岡地区保護司会負担金２３万８千円，茨城保護観察協会負担金７万２千円を計上してございます。
　次に，８１ページになります。文書広報費のなかの広報活動経費につきましては，１，９３５万２千円を計上しております。主に，広報いしおかの編集発行に関わる経費を計上しておりまして，広報いしおかの発行経費は，毎月１日と１５日の月２回を発行しております。１日号を広報，１５日号をお知らせ的な内容としまして，紙面の充実を図りながら発行をしてまいりたいと考えております。１日号につきましては，表紙と裏表紙のみをカラーとしまして，内容その他につきましては２色刷で発行します。年２回，前ページカラーで対応してまいりたいと思います。１５日号の紙面につきましては，全ページ２色刷で発行してまいります。
　次に，ホームページ事業につきましては，ホームページの管理運営に要する経費を１７万９千円計上してございます。以上でございます。

参事兼企画課長）企画部の企画課所管からご説明申し上げます。まず，歳入でございます。６１ページになります。一番下の段でございますが，土地利用規制等対策費交付金，これは１０万１千円，定額でございます。それから，一番下，中心市街地活性化基本計画作成支援事業費補助金２６０万円，これは事業費の２分の１という定額でございます。
　次に，６５ページになります。統計調査業務関係の県からの委託金でございます。６５ページのなかほど５番統計調査費委託金，１９年度は，ここに記載のありますとおり８件の大きな統計調査がありまして，それぞれ県からこのような金額が，県から委託金として支出されるわけでございます。
　続きまして，歳出の主要事業及び新規事業についてご説明申し上げます。８５ページになります。まず，なかほど企画事務費でございますが，１３企画調査業務委託料，これが１９年度新しい科目でございます。中味でございますが，社会情勢の急速な変化などによりまして，至急に対応する必要が生じる行政課題，これらに対しまして，的確或いは迅速に対応することを目的としまして，このような新たな調査費が必要だということでございます。なお，この調査費に関しましては，企画部以外でも各所管部で緊急的に研究，検討が発生した場合，対応できるようにさせていただきたいと思います。一例をあげますれば，国の法律改正などによって，至急の検討が要請されるようなものに充当させていただきたいと思います。同じ企画事務費の一番下，２８公共用地先行取得事業特別会計２億２６７万２千円，これは特別会計へ繰出すものでございます。このあと，議案の１５号でご説明申し上げます。
　次に，総合計画経費に入りまして，８７ページの上から２段目，行政評価制度導入支援業務委託料，これは１９年度から新たに導入いたします行政評価，事務事業評価などにつきまして，その基本設計，石岡市としてのスタイル，そのやり方，基本設計を組むときの支援を受けるための委託料でございます。それから，一つ飛びまして，男女共同参画計画策定事業，これも継続でございますけれども，男女共同参画条例を受けまして，石岡市としての基本的な計画を策定する必要性に迫られてございます。１９年度内に策定することを目指して，このような科目をあげさせていただきました。
　その下でございます。中心市街地活性化基本計画策定事業，１３番中心市街地活性化基本計画策定支援業務委託料，まちづくり三法の改正によりまして，石岡市も旧来持っていた中心市街地活性化プラン，これを大幅に見直しをする必要性がございます。そのための支援を受けるための業務委託料でございます。
　それから，その下の地域交通対策事業，次のページ８９ページにもございますけれども，１９番乗合いタクシー運行事業補助金，ご案内のとおり来る４月２日から石岡市内全域で開通をさせるための費用６千万円でございます。
　それから，その下有料道路跡地活用事業でございますが，このような名称で出てくるのは初めてでございます。新規でございますが，１３番有料道路跡地活用調査委託料，一般質問並びに議案質疑でもお答えしてございますが，「道の駅」を中心とした活用方法がとれないかということの基本構想を策定するための委託料でございます。
　それから，ページが飛びますが１０５ページ，統計業務の歳出予算でございます。２つ目の枠でございます。常住人口調査，工業統計，学校基本調査，これは毎年行われるものでございます。その下，商業統計調査でございますが，５年ごとでございまして，本年の６月１日に調査を行うものでございます。１０７ページになります。就業構造基本統計並びに全国物価統計，これも５年ごとの調査でございます。就業構造につきましては，本年１０月１日，並びに全国物価については１０月２０日と，非常に１０月はタイトな期間に大きな調査が２つ入るということでございます。また，住宅・土地統計調査については，これは次年度の調査年次でございますので，前年にこのような準備をさせていただきたいということでございます。以上でございます。

地域計画課長）地域計画課でございますけれども，まず歳入についてで，６０，６１ページでございます。これの一番上でございますが，合併市町村補助金が１千万円計上してございます。これについては，先ほど補正予算の方でもご説明申し上げましたが，すでに３億６千万円の補助額のうち，３億１，１７０万円を計上しておりまして，平成１９年度以降は小さな枠の補助ということになります。同じくこのページの一番下の枠ですが，県支出金の合併特例交付金として６，４００万円を計上してございます。いわゆる県の合併支援事業として，これは６年間で５億円の支援が見込まれておりまして，平成１７年度と１８年度は，すでにその半分の２億５千万円が補助されてございます。
　次に，歳出でございますが，８６，８７ページのまん中ほど，地域振興経費として３８万５千円計上してございます。これは，地域振興を図るための事務的経費でございまして，広域的な協議会の負担金が含まれております。以上でございます。

財政課長）財政課の方からご説明させていただきます。石岡市の予算（案）といった主要事業の冊子があると思いますが，それについて若干説明させていただきます。平成１９年度の予算でございますが，ご存知のとおり一般会計につきましては，２４８億円で前年度比６．９パーセントの減額でございます。また，主な要因といたしましては，石岡学校給食センターの改築事業によります影響でございます。また，特別会計につきましては，１３会計合わせまして，２５３億８，９７６万７千円で前年度比２．５パーセントの増ということでございます。
　次に，２ページ目でございますが，一般会計の歳入でございますが，市税につきましては，特に個人市民税について，税源移譲と恒久減税の廃止によりまして３６．４パーセントの増額でございまして，市税全体では１１．２パーセントの増でございます。また，地方譲与税の所得譲与税につきましては税源移譲としまして，個人市民税の方に振り返りゼロとなりました。また，地方特例交付金につきましては，児童手当の拡充に伴う財源措置があるものの，恒久的減税の廃止に伴い交付金の減額でございます。また，地方特例交付金の特別交付金につきましては，恒久的減税による減収を補てんする制度でありまして，減税補てん債特例交付金が平成１９年度から廃止されたことに伴い，経過措置としまして設けられました交付金でございまして，地方税収の動向を踏まえ交付期間を２年から３年に延長し，平準化をするということでございます。また，１９年度地方交付税の総額につきましては，国において１５兆２，０２７億円の予算でございまして，前年度比４．４パーセントの減でございます。
　また，臨時財政対策債につきましては２兆６，３００億円で，やはり前年度比２１．７パーセントの減でございます。このような国の抑制と税源移譲による基準財政収入額の影響で，本市の地方交付税は２．３パーセントの減額を見込んだところでございます。また，国において交付税の算定の簡素化を図るために，人口規模と土地の使い方を反映させました新型の基準を導入するということで，人口と面積を基本としたものを算定するということでございます。先日，県の方からの通知によりますと，当市においては，影響分はあまりないということでございます。市債については，給食センターの改築事業の影響で，前年度と比べますと４６．６パーセントの減ということでございます。
　次に，基金の残額でございます。特に資料はございませんが，運用基金，積立基金合わせまして１９年度見込み額，約５０億８，５５３万７千円でございます。１８年度の決算見込みで，合計約５６億２，８７６万円でございますので，前年度比で５億４，３００万円ほど減額したということでございます。なお，基金からの繰入でございますが，予算書の６６，６７ページをご覧いただきたいと思います。６７ページの方に，１９年度基金から繰入れるものがございます。財政調整基金をはじめ観光施設整備等基金，合わせまして６億２，５９８万４千円を１９年度の予算に繰入れるということでございます。
　次に，起債の残高でございますが，一般会計，それから特別会計及び水道事業会計合わせまして，１９年度末で約５４２億３千万円でございます。一般会計での１９年度借入額が１５億４，９７０万円，償還額が２３億１，３６７万１千円でございます。特別会計での１９年度借入額が１０億７，８００万円，償還額が１１億５，２５６万３千円でございます。また，水道事業会計での償還額は，１億９，１５９万１千円ということでございます。
　以上が財政状況等でございます。よろしくお願いいたします。

情報システム課長）情報システム課所管の予算を説明させていただきます。まず，債務負担行為でございます。ページ６をお開き願います。情報システム課関係の部分は，上から４つでございます。まず，ドライシーラー機器借上料でございます。こちらの機器に関しましては，皆さん方に下水道使用料の領収通知などが行っているかと思いますが，そちらのとき葉書で圧着された葉書があろうかと思います。そういう葉書を作る機械でございます。こちらの機械に関しましては，平成８年度導入ということで，部品の調達が困難になってきているということで更新をするものでございます。次の住民情報系端末機器借上料につきましては，窓口業務の端末機でございます。平成１２年の２月からリースをしておりまして，再リースしている状態でございまして，機器の更新が必要となってくるものとして，今回更新をするものでございます。次に，パソコンの借上料でございます。こちらにつきましては，職員に配備しているパソコンでございまして，８０台がリース満了となるというような形で，こちらにつきましては，旧八郷町で借りていたノートパソコンということになります。５年リースで予定しているところでございます。次に，住民基本台帳ネットワーク機器借上料，住基ネットのサーバ等の借上げでございます。こちらにつきましては，５年リースを予定しております。平成２０年度までにセキュリティの強化というものが義務付けられておりまして，こちらの強化を図るために更新する形になります。債務負担に関しましては，４件でございまして平成２０年度から２４年度，全部５年のリースを予定しているところでございます。
　次に歳入でございます。７１ページをお開き願いたいと思います。７１ページの５番の雑入のまん中より少し上ですが，特別会計電算処理負担金というものがございます。こちらにつきましては，特別会計，国民健康保険と介護保険でございます。こちらの納付書作成やシステム使用料がかかってきております。それから機械の借上げ，それに対する保守，そういうものがございまして，特別会計から負担金として頂戴しているところでございます。
　次に，９２，９３ページをお開き願いたいと思います。電算費でございますが，本年度３億２，３９４万１千円を予定しているところでございます。前年比に対しまして７２４万１千円減額となっております。こちらの方の主な減額の中味ですが，自動交付機関係ですけれども，こちらのリースが満了しまして再リース期間に入ったということで，大きくそちらの方で減額がなされています。
　次に，９３ページの方の説明内容でございます。まず，電算業務経費でございます。こちらにつきましては，全部で２億６，２９４万３千円となっております。主な経費としまして，１３番の電算業務委託料でございます。こちらにつきましては，パンチ委託，或いは機械の保守委託，運用管理，いろいろな業務をやってもらっておりますそちらの業務委託，あとシステムの改修委託が中味でございます。次に備品借上料でございます。こちらにつきましては，住民情報の処理を行っている機器，住民情報系の機器と言っておりますが，ホストコンピュータや漢字プリンター，住民記録のサーバ等の借上げということになります。こちらの方が，全体のなかで７，６０１万４千円が内訳としてございます。もう一つが，内部情報系と言いまして，財務会計，グループウェア等の機器の借上げでございます。こちらが，３５７万円となってございます。次に，システム使用料でございます。こちらにつきましては，住民情報，印鑑，或いは税，収納とか国民健康保険，児童手当とか業務系のシステムの使用料となってございます。もう一つが大きくはバッチシステム，大量印刷を行うためのシステムでございます。電算用備品につきましては，今年度レーザープリンター，後期高齢者の医療制度に伴うさまざまな私どもへのネットワーク関係の要求がきております。こちらについて，本庁，支所，或いは関係機関とのネットワークを構築するという部分の備品を買う予定でおります。負担金の方ですけれども，大きなものとして，いばらきブロードバンドネットワーク運営負担金がございます。こちらにつきましては，県，あと県内の市町村全部をネットワーク，光回線で結んでいるものでございます。こちらに対する負担金という形になります。
　次に，システム導入・推進経費でございます。こちらに関しましては，ホームページ或いは施設予約，会議録検索，さまざまなサービスをインターネットなかでやっているところでございますが，それらに係る経費でございます。電算業務の委託料でございます。それらのネットワーク関係の保守，本庁・支所間を結んでいる機器の保守，そちらの方の委託料となります。備品借上料としましては，職員用のノートパソコン５４０台分のリース関係となっております。あと，ＬＧ１関係の機器の借上げ，先ほど言いました施設予約システムサーバの機器借上げということになります。次に，電算用備品でありますけれども，こちらにつきましては，プリンター或いはファイヤーウォール関係，今，かなりセキュリティがネットワーク上で求められておりますので，そちらの関係でファイヤーウォール関係を強化したいということで計上させていただいております。
　次に，自動交付機運用経費でございます。こちらにつきましては，本庁ほか４か所，計５か所で運営しているところでございますが，支所を除いて再リースの形となっております。こういう形で，昨年よりは減額ということになります。運用そのものは現状と変りません。
　次に，住民基本台帳ネットワーク整備事業経費でございます。こちらにつきましては，１９年度更新を予定しているところでございます。それに関わる委託料の部分で，導入の設定費の委託料は発生しますので，その分，若干金額としては増えているところでございます。
　情報システム課部分につきましては以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

管財課長）１９年度の管財課所管についての予算についてご説明申し上げます。予算書６４，６５ページでございますが，収入関係が記載されてございます。土地・建物貸付収入ということで，土地貸付料１，０５５万７千円，これにつきましては，シルバー人材センターの事務所用地または町内会のお祭り用の山車，獅子小屋の貸付用地，あと町内会等の備品の貸付用地等が含まれております。建物貸付料でございますが３５９万８千円，これは他の部局の貸付料も含んでございまして，管財所管の建物につきましては，本庁舎の１階の銀行店舗用地ということで，１１８万５，６００円を見込んでおります。そのほかに自動販売機の設置料ということで１３万２千円を見ております。これが主なものでございます。
　次に支出でございますが，８０，８１ページになります。上段のところに，契約検査執行経費ということで記載されてございます。主なものとしては，完成検査補助委託料ということで８４万円を計上しております。そのほかに旅費，消耗品等を計上してございます。
　次に，８２，８３ページですが，市庁舎維持管理経費ということで８，３４５万５千円を計上しております。内容でございますが，本庁舎建物修繕ということで，設備機器の修繕や突発的な修繕に対処するために１１９万円を計上しております。次に，主な委託料でございますが，１３番の施設清掃・管理・保守保安委託ということで２，０５４万９千円をみております。内容的には，市庁舎の清掃，電気機械の管理，エレベーターの保守点検等の委託料でございます。それが，２，０５４万９千円となっております。次の施設夜間警備業務委託でございますが，これについては，夜間警備及び夜間の宿直代行業務としまして６７１万１千円をみております。次の施設電話交換業務等委託ということで計上しておりますのは，電話の交換，受付業務及び１階の総合窓口案内の委託料でございます。
　その下の項目の施設維持管理経費でございますが，２，１４８万５千円を計上しております。内容でございますが，１５番国府会館解体工事ということで４２６万６千円を計上しております。これにつきましては，これから説明いたしますが，国府会館が一応廃止ということになりまして，建物の老朽化が進んでおりますので，１９年度で解体するという予算でございます。次に，用地購入費ということで１，４２８万４千円を計上しております。内容的には，石岡駅東土地区画整理事業に２つの保留地処分地がございます。そのうちの１か所を市が購入すると経緯でございます。
　次に，公用車維持管理経費１，９０７万８千円でございますが，このなかで車両修繕２１３万円を計上しております。内容的には，小型貨物自動車，小型自動車，公用バス等の車両修繕及び車検経費でございます。次に，バス運転業務委託料ということで２１０万円を計上しています。これについては，本庁舎用の公用バスの代行運転業務の経費でございます。
　一番下に１８番の自動車購入ということで，８５９万円計上しております。これにつきましては，１９年度低公害車のハイブリット車を３台，あと軽小型貨物自動車２台を買う予定で計上しております。
　以上が，管財所管の主要事業の内容でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

前島委員長）以上で説明は終わりました。
　暫時休憩いたします。

― 休憩 ―

前島委員長）休憩前に引き続き会議を開きます
これより，本案に対する質疑に入ります。

金井委員）新年度予算の市税の関係で，個人市民税が大幅に伸びて法人市民税が落ちています。この要因はどういうふうになっているのかお尋ねします。

財政課長）具体的には，税務課の方が詳しくは分かると思いますが，予算要求のときに，個人市民税については前から税源移譲ということで分かっていましたが，非常に法人税の伸びが悪いということで話したところ，前年の１１月頃との比較においては，ほぼ同じくらいだということであります。ただ，１８年度の法人税の見込がちょっと高すぎたということを担当の方から聞きまして，その法人税については，基本的には同じくらいか若干伸びているけれども，見込が１８年度ちょっと多かったので１９年度と比べると減したということでございます。

金井委員）そうすると，実質的には１９年度は，この予算の見込みよりは法人市民税は多くなるということに解釈してもいいのかどうか。県なども，昨年は相当大幅に県税が伸びたと，住宅供給公社の赤字分を，ものすごく１年間に県は負担しているので，なかなか県民の要求のところへまわらないということになっていると思います。石岡の場合は，１８年度と１９年度の歳入の見込みで，マイナスとなるような形ということでいいんですか。

財政課長）財政当局としましては，そのように理解しております。そうあって願いたいと思っております。

金井委員）先ほどの説明で，８３ページの施設維持管理経費の中の１７番用地購入費で，駅東の保留地２か所のうち１か所を市で購入したいという説明でしたが，これはどういう目的で購入するのかお聞きします。

管財課長）用地購入費でございますが，駅東区画整理事業ということで，事業では地域に必要な各種の公共施設を公共減歩という形で適切に配置することによって，まちづくりを形成することを目的としております。地区のコミュニティセンターも，その一つとして位置づけられております。しかし，石岡土地区画整理事業では，公共の減歩率を抑制するために，公共の減歩率を下げるために地権者の理解を得ておりまして，理事会からは，当初公園２か所の公共減歩で確保しましたが，地区集会所用地については確保できなかったということで進んでおりました。ただ，地元からの要望がありまして，地区に用地を確保して欲しいという要望がございましたので，当初予定をしておりませんでしたが，一般保留地２か所がありますので，そのうちの１か所を市が購入しまして地元に充てるという経過でございます。

金井委員）それは，山王台の集会施設の用地ではないかと想像するんですが，一般質問でも市長に聞いたんですが，企画委員会の所管ではないかも知れませんが，これから市民といろいろと懇親を図って石岡市の総合計画をうまく推進していくためには，市長の答弁ですと「人づくり」だと，「人の和」だというようなことで，総合計画の一番基本的なことを答えたわけです。そういう点で，区画整理事業が行われた山王台との間では，当初，始まる段階で，当時の鈴木市長が「公民館用地は市の方で責任を持ってつくるから」と説明して始まったわけですが，実際には土地を用意しなかったと，文書で交換をしなかった経過があるわけです。それは，例えば元のソントンの第１工場の用地を，その当時も鈴木市長と口頭で約束して，「市が買うから向こうの大橋の土地を買ってくれ」とやった経過があるんですね。そういう総合的な石岡市の将来を見通す企画を考えた場合には，やっぱり旧市街地の住宅地とか，私の地元の泉町はアパートを入れると８００から９００も世帯があるような町内で，そういう集会施設を建てることができる用地を町内で確保できないという場合は，企画或いは政策調査室でそういうプランを立ててやっていかなければならないと思います。そういう意味で，政策調査室の担当者はどういうふうに考えますか。

次長兼政策調査室長）現在の私どもの事務分掌は，過去において委員会にご説明したとおりでございます。市長から指示事項等に基づきまして，事務を執り行っておりますので，ただ今，金井委員から出ました案件につきましては，直接市長の方に申し伝えたいと思っております。以上です。

徳増委員）８７ページの行革推進経費の中の報奨金６３万円ですが，先ほどのご説明ですと行革の懇談会ということでしたが，どのようなことを懇談会の中でしていただくのでしょうか。

参事兼行財政改革推進室長）従来からの行革懇談会の方では，行財政改革大綱の進行管理を主にしていただいていました。それだけでは，本来，いろいろなプランを作りましたので，成果が見えてこないだろうということで，今後はそのなか，１０名おりますけれども，その下に分科会的なものを立ち上げまして事務事業の見直しだとか，そういった細かい部分を知っていただこうかなと思いまして，今指針等を作成しているところであります。
　そういったなかで，実際にプランに基づく成果を確実なものにしていきたいというふうに考えております。

徳増委員）進行管理や何かするということは分かりました。行革の懇談会のなかで，またその下部組織のなかか分かりませんが，今，事務事業評価とおっしゃいましたが，政策評価，施策評価まで入っていくのか。それと，次年度の予算への反映，そこまでする懇談会なのか伺います。

参事兼行財政改革推進室長）今の時点では，行革懇談会の下部組織として５名から成る分科会をつくりまして，事務事業の見直しは今行革の方で進めていますので，その辺を一緒に審査をしていただこうと考えております。それをもって，予算の反映できるかどうかは，その成果を見ながら進めていきたいと考えております。ですから，そのなかで「この事業についてはどうなのか」というものがあれば廃止という方向に動くのではないのかな，それは今後進めていくなかで，やっていきたいと考えております。ただ，基本的には行政主体的な責任というものはありますので，行政側として本当にこの事業は進めるべきなのかどうかという考えのもとに，その分科会の方にも意見を戴いて，分科会が「これはいらないだろう」ということで廃止するのではなくて，その辺の意見を議論しながら進めていきたいと考えております。

徳増委員）懇談会のメンバーですが，それは民間の方だけなんでしょうか。

参事兼行財政改革推進室長）今，現在の１０名は全部民間の方です。

徳増委員）総合計画との整合性をどのように図っていくのか，もし室長の方でお分かりでしたらご説明願いたいと思います。

参事兼行財政改革推進室長）行革の方としましては，基本的には行革大綱，それから実施計画，それから健全化プランというものがございますが，今回の総合計画も市民満足度というものを捉えておりますので，それを無視することはできないと思います。そういうことも踏まえまして，体系的に見ていく必要があるのかなとふうに考えております。

前島委員長）暫時休憩いたします。

― 休憩 ―

前島委員長）休憩前に引き続き会議を開きます
ほかに発言はございませんか。

徳増委員）同じく８７ページの男女共同参画推進事業ですが，男女共同参画推進員報償２万１千円が計上されていますが，これは推進員に何をしてもらうために計上されているのかお聞きいたします。

参事兼企画課長）お一人年額３千円の金額でございまして，主なる内容は啓蒙でございます。例えば事業所をお訪ねしていただいて，男女共同参画の必要性を訴えていただいたり，それから，国或いは県が主催します様々な行事がございますが，可能な限りそういうものに参加をしていただいて，自己研鑽にも当たっていただいているというものでございます。

徳増委員）国や県の動向を勉強をしていくことは必要だと思いますが，この方たちは推進員という名前がついている以上，すでに勉強ができあがっている方たちだと思います。本当に，今までの推進員と違って実効性のあるものにしていただきたいと思います。そう申しますのは，石岡のまちのなかを見ますと，ほとんどが中小零細企業，そこに勤めているのは女性なんですよね。女性のパートで働いている方たちが，子ども学校や何かのために仕事を休むと，なかなかいい顔をしてもらえないとか，クビになってしまうとか，それが実情なんですね。ですから，そういうことのないように，この推進員の方たちに，前から担当者の方にもお願いしているんですが，大きな企業はフレンドリーになってきて，もうほとんどのところで出来上がっていると思います。石岡のように小さな町の小さな企業ほど必要な部分ですので，金額に関係なく，ぜひとも細かく動いていただきたいと思います。
　それから，庁舎内でもまだまだ男女共同参画なんて花火は上げましたが，女性の立場は大変厳しいものがあります。なかには女性自身，自分が上になることを嫌がって，給料だけを欲しいからという人もいることは事実です。でも，これから若い方たち，これから芽がでてくる方たちを見ていますと，なかなか庁舎内でもそういうことが進んでいない。特にご夫婦でいる方たちの奥さん側，女性側がすごく冷遇されているんですね。そういう方を人事配置のときに外に出してしまったり，それから昇格試験のときに，最初からそういう人たちに「もう受けてもだめだよ」と言うようなことを，上の方が暗に示唆しているんですね。ということは，男女共同参画なんてことを庁舎内でもまったくできていないということです。ですから，庁舎内に対しては，男女共同参画の理念のようなことをもう少し浸透させていただきたいと思います。答弁は結構です。

前島委員）８９ページの１９番，乗合いタクシー運行事業補助金ということで６千万円が計上されているわけですが，その内容についてお伺いします。
　それから，実際，今，巡回バスを利用されている方々の声をお聞きますと，染谷経由と石岡から三村経由の神立へいく路線について，できれば定時運行バスを残してもらいたいということでございます。これは，執行部の方針としては，交通弱者の足の確保からという観点からということを強く言って３月いっぱいで巡回バスを廃止して，４月から全面的に乗合いタクシーに移行したいということでありますが，その辺のことについて，もう巡回バスの継続はあり得ないのか。予算書を見ますと，巡回バスの予算は計上されていませんので，なかなか難しいことと思いますが，ただ，市民のそういう声を無視していいのかということです。
デマンドの場合は，時間に余裕がある方でなければ，実際に利用しても何時にまでに行かなければならないといったことは難しいわけです。その点，巡回バスは定時運行ですので，その点はデマンドのマイナス面だと思いますが，それらのことについて執行部はどのように考えているのかお聞きします。

参事兼企画課長）デマンドのいわゆる乗合いタクシーの運行事業でございますけれども，１９年４月２日から石岡市内一斉に開通させるわけでございます。どのような内容かということでございますが，石岡地区が５台でございます。八郷地区が４台，合計９台でもって全市一斉に運行を開始したいというものでございます。
　それから，現在，３月３１日まで走っております巡回バスのお尋ねでございますが，巡回バスにつきましては，バス事業者であります関鉄グリーンバスが，３月３１日をもって廃止する旨の申請をすでに国土交通省関東運輸局に提出いたしまして，これは正式に受理されておりますので，３月３１日に巡回バスは廃止ということになるわけでございます。
　それから，今後の展望についてのお尋ねがございました。公共交通の総合的なあり方，これは研究，検討は当然のことながら継続して，新年度においても当たっていくべきだろうというふうに考えております。ただ，現時点で巡回バスがいつ復活するのか，しないのかということについては，まだまだ時間をかけた精査が必要だと思いますので，この場ではお答えするだけの材料は持っていないということをご了解頂戴したいと思います。

前島委員）今，答弁をお聞きしたわけですが，実際問題として巡回バスを廃止して，それを将来的に復活する可能性というのはどのくらいあるのか。また，その今言ったように，石岡地区５台，八郷地区４台でやっていくわけです。これ，一番の問題は費用がかかりすぎる，費用対効果の部分でデマンドに切り替えたわけですから，例えば，どんどんデマンドの利用者が増えて，台数が６台，７台といったように台数が増えていくような場合，デマンドのいい面はありますが，実際に単価，予算が上がったときにどうするのか，将来の展望としてどのように考えているのかお伺いします。

参事兼企画課長）おっしゃるとおりでございます。やみくもにデマンドの車両を増やしてしまいますと，当然のことながらコストが激増していくわけでございます。この辺の兼ね合い，見極めが非常に難しいところだろうと思っております。例えば，巡回バスを例にとりますと，路線バスの認可というものは３か月前に行えば済むということです。ただ，法律の原則は，６か月前とうたっておりますが，先般の一般質問でも企画部長がご答弁しましたとおり，地域公共交通会議で議論が整っているものであれば，３か月の申請期間で済むと国の方で言っております。場合によっては，基本的事項がすべて合意に達していれば，１か月前でも申請はできる，これは当然廃止の場合もそのような当てはまり方がするんですが，様々な法律の要件がございますので，その件については引き続き検討させていただきたいと思います。一つの例で，前島委員から巡回バスという言葉がございましたが，仮に巡回バスを用いずにデマンドバスというような方法がないわけでもございません。それらを総合的に，今後検討を進めさせていただきたいと思います。
　それから費用の面のご指摘でございますが，今の巡回バスの年間かかる費用から年間利用者で割り返してみる，いわゆる補助コスト，お一人当たり４６０円から４７０円くらいですね。それから，八郷地区に代替バスというものが走っていまして，これも同じく４４０円から４５０円くらい，デマンドは全市開通しておりませんので，年間の利用がどのくらい見込めるのかまだまだ不明確なところがありますが，デマンドにしてもやはりそれと同等，或いはそれ以上の金額はコストとしてかかるだろうと予想しております。ですから，ただ単に車両台数を増やすということになりますと，大きなコストを負担するということになりかねませんので，その辺の検討をもう少し進めさせていただきたいと思います。

前島委員）今，答弁をいただいたわけですが，実際問題として，今の９台から車両を増やすということは，なかなか難しいということでいいわけですね。それならば，デマンドをやった意味があるわけです。デマンドは経費の削減ということでやったわけですから，２台，３台と増やしたときに経費の問題でマイナス面がでてくるわけです。これと関連して，利用者，特に小学校の児童が通学に使っているわけですので，その保護者を含めた説明というものはどうのようにされたのか。これは利用者に対しての説明責任があるわけですので，どのような形で説明をされたのかお伺いいたします。

参事兼企画課長）説明会の進め方，今，ご質問の小学校の児童に対する説明責任ということでしたが，現在の巡回バスを使って通学している学校に直接私どもが出向きまして，具体には４小学校ですが，すべて説明会を終わってございます。保護者の皆様は，今後デマンドに切り替えるか否かを含めて，現在思案中でございまして，最終的な数字は３月２０日までにいただけるということになっております。そのデマンドを使うか否かについては，巡回バスとデマンドを比較して否かというよりも，各学校或いは石岡市教育委員会が，バス通学に対する補助規則というものは，ご案内のとおり４キロ以上という規定がございます。八郷地区については，若干例外規定がございます。一例を申し上げますと，東小学校の学区に物見塚という東小学校からわずか８００メートルのところの子どもたち，昨年９月の交通事故をうけまして，現在，物見塚に居住する児童２０名が巡回バスで通学していますが，こういうことはもうやめようと，本来の子どもの持つ機能，それを発達させるために徒歩通学に切り替えるということがございます。大人数が，今後，公共交通機関をやめて徒歩通学に替えるというのは東小学校だけでして，残り石岡小学校，三村小学校，関川小学校，それぞれおひとりおひとりの保護者と意見を交わしましたけれども，従来どおりバス通学の児童はデマンドに切り替えたいということでございました。これは，私どもでは，ご希望のある児童，生徒を１００パーセントデマンドに切り替えることは可能でございます。

前島委員）実際に交通弱者の部分で，福祉施設通う通所の生徒，利用者については，月曜から金曜までしか運行されないので利用できないことになります。その人たちが，行事等で土，日とかに利用できないことになります。今までは，巡回バスは運行していたわけですので，その場合の対応についてはどのように考えているのかお伺いします。

参事兼企画課長）現在の巡回バスについても，土，日の利用者はほとんどいないというのが現状でございまして，口は悪いですが，空気バスといわれる所以であろうと思います。デマンドにしても，当面，土，日，祝祭日を除外したのは全く同じような理由でございます。利用が見込めない，いわゆる費用対効果，これは公共事業ですから利用して下さった方々の金額をもって，全ての事業費がペイできるとは考えてございませんが，今後の検討課題として引き続き地域公共交通会議にも諮らざるを得ないと考えます。
　もう一つの要因は，デマンドを土，日，或いは市民が望む夜までフル稼働させますと，これは従来のタクシー業者全て淘汰をしてしまいます。もう，すでに既存のタクシー業界からは様々な意見がでております。それらを総合的に，今後は考えていかなければならないと思っております。

徳増委員）今の乗合いタクシー，デマンドのことですが，物見塚ということがでましたので，一言申し上げたいと思います。物見塚地域から交通事故によって，あのあと巡回バスに切り替えて乗るようになったわけですが，今回，定期代が高いということで，乗らない子どもたちがたくさんでてまいりました。子どもが歩くことが基本だからというのではなく，ご父兄の方たちは経済的負担があるからということが本当のところなんです。それから，学童保育の保育料があったりして，若いご家庭にとっては，デマンドになったことの定期代が３千円，それが負担なんです。ですから，人数は１００円バスのときよりも確実に減ってくるのではないかなと思います。学校の方に説明をして下さったんですが，学校から父兄への説明がないんですね。企画の方が東大橋，それから小井戸に対しては出前で来て下さったので，あの地域の方たちはよく理解できています。ほかの地域の方たち，この前，染谷の方は非常に不安な思いを抱かれておりました。ですから，当然，バスで通学させたいというご父兄の気持ちがあるというのは，今，前島委員の方からございましたとおり，大人もそうですけれども，子どもの通学というものは，本来は希望があるけれども，デマンドになると高いというので
控えたいというのが本音のところです。以上です。

参事兼企画課長）学校に対する説明のみではなくて，どこからどこまでの保護者を学校が集めてくれるかと，これは学校と教育委員会にすべて一任申し上げましたが，保護者が集まった席でも説明をやっております。以上です。

前島委員長）ほかに発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）発言なしと認め，以上で，議案第１号平成１９年度石岡市一般会計予算のうち，企画委員会所管に関する質疑を終了いたします。
　これより討論に入ります。討論はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者のあり）

前島委員長）討論なしと認めます。
　これより採決に入ります。
　議案第１号平成１９年度石岡市一般会計のうち，企画委員会に関する部分を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は，原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第１０号平成１９年度石岡市公共用地先行取得事業特別会計予算を議題といたします。
　最初に執行部より本案についての説明を求めます。

参事兼企画課長）公共用地先行取得事業特別会計予算についてご説明いたします。３８５ページをお開きいただきたいと思います。前段の一般会計のときにご説明いたしました一般会計の繰出金，それが特別会計で繰入金として２億２６７万２千円歳入するものでございます。次のページが歳出でございます。同額を歳出するものでございますけれども，この金額は平成１０年に神栄跡地購入のために借入をした金額の償還に充てるものでございます。参考までに，据え置きが３年，償還が７年，合計１０年，すなわち平成２０年，来年の４月１日で全額償還が終わるものでございます。以上でございます。

前島委員長）以上で説明は終わりました。
　これより，本案に対する質疑に入ります。
　
金井委員）この償還が来年の４月で終わる予定ですが，この会計で買っても一般会計から繰入れて返しているわけですが，その土地に予定されている図書館を核とする複合施設を建てる場合は，一般会計で買い戻すことはないんですか。

企画部長）基本的には，一般会計で買い戻すという考えではございます。ただ，一般会計で買い戻す，もうすでに起債は償還してございますので，特別会計で財産として持っているというものを買い戻すということになります。起債については，上物については合併特例債を受けますので，土地についても合併特例債というような形で起債を起こす形になりますけれども，基本的には上物と同じ充当率，つまり９５パーセントの特例債を借りて，一般会計でそれを財源として買い戻すということになりますが，すでに後年度，前年度と申しますか，今まで１０年間にわたりまして一般財源で償還しておりますので，果たしてその起債を使った方がいいのかといった選択はでてこうようかと思いますが，基本的には一般会計で買い戻すといった考えでございます。

金井委員）もう一度お聞きしますが，そうしますと，基本的には合併特例債で土地も借り入れて買い戻すと，そうすると新たに利子の分，それが新たな問題となると思いますが，その辺については合併特例債で借りて，買い戻す金額はいくらになるのか。時価で買い戻すのか。今まで一般財源で支出した元利合計で，一般会計から合併特例債で買い戻すのか，その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。

企画部長）基本的には，時価と申しますか，当然，その間，利子を支払ってございますので，利子まで含めた金額で買い戻すということになりますけれども，先ほど申し上げましたように，果たしてそういう選択をした方がいいのか疑問として残りますので，起債を起こすといってもすべて償還が終わっている土地でございますので，そのまま買い戻さず土地だけ市のものにしていく，当然，市のものですけれども，会計上も市の土地にしていくのがいいのかなと考えておりますが，今後の協議になろうかと思います。いずれにしましても市の土地であることは間違いないものですので，ただ，基金などで買っていた場合，今回，給食センターの土地は土地開発基金で買っていたものですので，土地開発基金から給食センターという上物の起債の充当率をもってして基金から買い戻すと，そういった場合は買い戻すということは妥当だと思いますが，今回の場合，繰り返しになりますが，全て市の借金は償還しているというようなことで，果たして起債を使っていいものかということは疑問として残りますので，今後検討だと思います。

金井委員）説明は分かったんですが，特別会計で支払ったものを，そのまま市の土地ということはそうなんでしょうが，その辺，法的にどうなんでしょうか。
　それから，元利償還金の総額はいくらになるのか。もし，一般会計で買い戻すとすれば，その総額で買い戻すのか。或いは，時価が下がっているから違う価格でいくらだと，そういうことで買い戻すのか，その辺はどうなんでしょうか。

企画部長）元金と今まで払ってきた利子を合わせますと１６億１，５００万円という金額になります。元金が約１４億円弱ですので，２億くらいの利子がこの間ついているということでございます。買い戻すということになれば，取得価格で買い戻すのが一般的だと考えております。ただ，繰り返しになりますが，すでにこういう金額を払っていますので，買い戻すことについてはいかがかなと思います。一般的に先行取得というのは，上物の計画があって用地を先に買っておいた方が合理的だという場合，起債が１００パーセントききますので，そういう場合には，用地を取得する方法としては使ってくるんですけれども，ちょっと脱線しますが，ここの庁舎の用地はすべて先行取得で買った経過がございます。ただ，それに対して元利金を支払って市の土地にしてしまったというと語弊がございますが，起債を充当して買い戻すのかといった場合，非常に償還するまで土地を持っていたということもありますので，土地を取得して２，３年以内ぐらいで上物を建てるというような場合は，そのような手法を使うような場合がありますが，時間が経過して全ての元利金が償還しきっているということでございますので，今後の検討課題になろうかと思います。ただ，合併特例債では，この用地の一般会計からでの再取得ですね，それは起債計画上みていないという状況でございます。

金井委員）合併特例債で，図書館を核とする複合施設の用地というのは取得しないということですか。建物は合併特例債でつくるということですか。
もう一つは，その複合文化施設は建築費と土地代を含めると４０億円くらいになるんですか。

企画部長）今，合併特例債で見込んでおります複合文化施設の事業費は，上物をもってして２０億円というように見込んでおります。２０億円についての９５パーセントの特例債を借りるということでございますので，この用地の取得価格が約１４億円でございますので，それまで含めると３４億円というような事業費になってくるというようなことでございます。

金井委員）分かりました。この償還が来年で終わるわけですが，これに代わるこの特別会計で購入しようとする土地の考えは今ないのかどうか，それをお尋ねします。

企画部長）金井委員の一般質問でお答えしたことがございますが，一つの手法としてアルコール用地などを取得する場合，先ほど言いましたように充当率が１００パーセントだというようなことがありますので，こういう活用も考えられるのかなと答弁したときがありましたので，そういうような場合には先行取得事業債などを活用してみたいなと考えております。

大場副委員長）今の金井委員の話から察するに，特例債事業であの用地を取得するかしないかだと思いますが，今はしないということでしたが，逆にあの土地の約１６億円，それを一般会計で買ったとしても特別会計に１６億円残りますよね。その１６億円で，逆にこちらの特例債事業，こちらで起債を起こして，逆に特別会計の１６億円を振り替えて，それで駅前・東の辻線事業を先にできるのではないかと思いますがどうでしょうか。

企画部長）大変，財源の確保といった部分では，すばらしいご提言であろうかと思いますが，先行取得事業特別会計で現金を持つというようなことになりますので，それで買い戻すというような場合は，逆に，一般財源としてそれを活用するというようなことになりますと，国庫補助，或いは合併特例債の起債そのものが充当できないというようなことになってしまいますので，現金として持つことは可能だと思います。

大場副委員長）駅前・東の辻線で，先に起債を起こして，その代替地を先に買っておくという形にすれば，特例債事業の中の起債が起こせるのではないかと思います。そちらの考え方だったらどうでしょうか。

企画部長）なかなか難しい問題もあろうかと思いますので，趣旨として十分承知いたしますので検討させていただきたいと思います。
大場副委員長）今，言われましたようによく研究して，なるべく早く，１０年間といいましてもあと８年ちょっとしかございませんので，完成に努力をしていただきたいと思います。財源の有効活用といった考え方のなかでよろしくお願いします。

前島委員長）質疑はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）発言なしと認め，以上で議案第１０号平成１９年度石岡市公共用地先行取得事業特別会計予算に対する質疑を終了いたします。
　これより討論に入ります。討論はございませんか。
　
（「なし」と呼ぶ者のあり）

前島委員長）討論なしと認めます。
　これより採決に入ります。
　議案第１０号平成１９年度石岡市公共用地先行取得事業特別会計予算を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は，原案のとおり，可決すべきものと決することにご異議ございませんか

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第２４号石岡市基本構想を定めることについてを議題といたします。
本案については，全員協議会において説明を受けているところでありますが，執行部において，さらに説明をする部分等があればお願いいたします。

（「特にございません」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ないようですので，これより本案に対する質疑を行います。

金井委員）一般質問では言いっぱなしで終わってしまいましたが，人口を維持または少しでも増やす方向というのは，石岡市に住みつく人がいない限りは増えないわけです。それで，土地利用の問題があると思います。一般質問でも言いましたように少子高齢化の問題，石岡は県平均よりも少子高齢化の率が高いわけですので，そのなかで計画的な土地利用をこの計画のなかでどうするのかというと，何にも具体的な示されていないわけです。計画で言われているのは，６５ページの主要事業の都市計画マスタープラン策定事業ということで，２年間のうちにマスタープランを策定して，計画的な土地利用をするんだと言うこと以外には，この総合計画の構想には，何にも具体的なことを執行部は示していない。執行部というか総合計画審議会が作ったんでしょうが，執行部が基本的にこういうことについては，何ら具体的なことは考えていないということだと思います。それで，市民満足の２．３６を目標として２．８２にするんだと，こういうことになっているわけです。その辺のところで，結局，具体的にほかの議員も言っていたと思いますが，やっぱり工場を誘致するような区域も考えなければならないだろうし，ほかから来て住みつくために，安くて良好な住宅を建てられるような区域も計画の上で立てなければならないと思います。その辺について，何か具体的に構想を持っているのかお聞きしたいと思います。

参事兼企画課長）ご指摘の人口問題でございますけれども，１０年後の目標人口を８万２千人とさせていただいたわけでございます。これは，審議会の中でも様々なご意見がございまして，人口問題だけ集中的に審議をするという，一つの議題だけで審議会を１日設け，さらに様々なご意見を拝聴しながら，確かに想定人口からしますと，４千人から５千人，石岡市の人口は下がるだろうということです。つまり，現在の南台団地の住民の方々は４千ちょっとでございますから，それと同じくらいの人口規模のまちがもう一つ必要だと，これは単純換算でございますが，そういうこと実例があります。
　それで，お尋ねの件が基本構想としてどこに書かれているかといいますと，３２，３３ページに土地利用の方針というものが，基本構想上掲げられておるわけです。①から⑦まで掲げられておりまして，それを受けて次のページ以降が，さまざまな都市軸の形成というふうに書かれているわけです。金井委員ご指摘のように，具体的に何があるのかということですが，当然のことながら基本構想の中では，具体なメニューを一つひとつ出しているわけではございません。ご案内のとおり，都市計画審議会が間もなく実施的な審議に入るだろうということで，都市計画マスタープランのところに大きな意味合いを委ねるという面もございますけれども，人口を増やすための様々な施策，住んでもらうことを主眼にしてみたいと，或いは都市基盤の整備はますます必要であったり，様々なことが考えられるわけですが，具体なメニュー，一つひとつという記述はございません。ご理解を頂戴したいと思います。

金井委員）もう一つお聞きします。先ほど言った６５ページ，そこのまん中くらいに成果指標というものが載っています。中心市街地の人口として，石岡駅前地区の常住人口が現状で４，８４７人，５パーセント，目標が４，８４７人，同じ人数で４パーセント，次の柿岡市街地の人口で柿岡地区の常住人口が現状３，２２９人で５パーセント，目標が同じ３，２２９人で４パーセント。これは全体の人口のなかで，この地区が５パーセントから４パーセントの同じ人数となるということですか。普通ならば，中心市街地の人口が５パーセントだったものが５．５パーセントに増やすとか，もちろん柿岡も，そういうふうに分かり易く書くのかなと思いますが，逆のみたいに考えられますが，それでいいんですか。こういう解釈で。

参事兼企画課長）基本計画の部分の基本施策でございますが，これらの目標値を設定するに至って，各担当の所管と十分論議をさせていただきまして，企画課がただ単に，勝手に設定した数字ではございません。ご案内のとおり，市街化区域の今の利用率が非常に低い利用率でございますので，利用されていない面積を将来４パーセントまでに下げると，現状の５パーセントを４パーセントに下げるという意味合いでご理解いただきたいと思います。以下人口については，右も左も同じような数字が並んでございます。結局，担当課としましても，石岡市の中心市街地，或いは柿岡の中心である市街地の人口，これはあくまでも国勢調査データをもとにする常住人口でございまして，住民基本台帳とはちょっと異なりますが，このような数字が妥当だろうということで掲げさせていただいたわけです。

大場副委員長）これは５年後の目標になっていますよね。それで，石岡地区の場合は都市計画税をもらっている，柿岡地区はもらっていません。それは，何年後からもらうことになりますか。その間，柿岡地区へ投資するのに都市計画税はもらっていない。石岡地区はもらっている。その税金の使い方の考え方についてお伺いします。

財政課長）目的税につきましては，予算内示資料の方の後ろの方に，都市計画税はこのように使われていますと書いてありますが，今後，この都市計画税の使われ方，ただ何年度から都市計画税が課税かということは，この場で私の方からいつからということは言えませんが，今後の課題ということになろうかと思います。

大場副委員長）この計画では，もう５年後にはもらうことになっているんですよ。違いますか。

企画部長）先ほどから都市計画マスタープランが話題となっているわけですが，平成１９年度に見直しをかけるというようなことでございます。現在，新市においては２つの都市計画があるわけであります。本来ですと，一つの市には一つの市街化ということが理想ですけれども，長い歴史のなかでつくられた市街地でもあります。市の基本的な考えは，２つの市街地で行こうという考えで，現在，執行部の態度としては決定して，市のマスタープランの見直しに当たろうという考えでいるところでございます。当然，旧石岡市街地は線引きがしてございますが，旧八郷地区は線引きがございません。これについても現行どおり行こうという考えでございます。
　都市計画税に関しては，柿岡地区についても頂戴できないことではないわけですけれども，現在のところは頂戴しないという考えでいます。都市計画税は，当然目的税でございますので，そういった事業に充当しているということでございます。繰り返しになりますが，柿岡地区については頂戴できないということではないですけれども，このままで行こうという考えでいます。

大場副委員長）柿岡地区には，もう２階建てまでとか，区域が決まっていますよね。それに対して，あの辺は自動的に土地が開発できるんですよ。それで，都市計画税はもらわないということですよね。それでいいのかどうか確認をしておきます。これから，５年後でももらわないという形になっていくわけです。２つの都市計画が生きていれば。それを統合しないで，片方は線引きをしている，片方はだいたい区域が指定している，区域は指定しているんだけれども都市計画税はもらわないということでいいのかどうか，再度お願いいたします。

企画部長）将来についてはっきりしたことは言えませんが，現在は頂戴しないということでいます。

大場副委員長）これから先，区域指定というか地域指定，柿岡商店街とか住宅区域とかなっているところに道路はつくらないということでいいのかどうか。

企画部長）現在の柿岡の市街地の中に，道路をつくらないというふうなことでは決してないと私は思います。ただ，先ほどから申し上げているように都市計画税は目的税でございますので，それらの都市計画上から出る事業については充当していくということでございます。

大場副委員長）柿岡の地域の中にも都市計画道路があります。そのところは，さわらないということでいいんですか。

企画部長）それは，直接私ども企画部として答えられない部分がございます。都市建設部としての考えもあろうかと思います。確かに線の引いてあるところがございます。それについて，やるやらないは，現在計画がございませんので申し上げられません。

大場副委員長）財政を預かる所管として，都市計画道路があって，都市計画税をもらわなくて，都市計画道路はできませんよね。これが普通，当たり前の考え方と思います。ですから，これから先，都市計画区域を変更したときに自動的にもらうのが当たり前であって，それによって公平性が保たれると思いますが，これはこれから皆さんでよく考えていただきたいと思います。

金井委員）都市計画というのは，石岡市全体の一つの都市計画だと思います。今まで，市街化区域だけ都市計画税をとっていたわけですが，これからは違うと思います。例えば，八郷地区の良好な自然環境を残すにしても，それなりの都市計画がなければ残らないわけですよ。ですから，私は基本的に都市計画税をとるのであれば，市全体からとるのが筋ではないかと思います。市街化区域線引きをして，そこからだけとるということは，今までどおりということで考えられますが，羽鳥駅の近い地区とか柿岡地区とか，住宅の密集した或いは今後密集させようとしているような構想も，３２，３３ページに土地利用方針の中で④田園居住ゾーンとか出ているでしょうよ。「羽鳥駅近郊において新たな宅地整備が行われた地域は，今後の人口定着・増加を図る上での重要な居住エリアです。身近な田園環境との調和に努めるとともに，周辺の都市・交通基盤との連携を図りながら，市民がゆとりとやすらぎに包まれて生活することができる都市環境を整備します」と出ているわけです。これ，どのゾーンにも出てくると思います。それに全体の税を投入しなければ，これ不公平でしょうよ。今までの石岡市の市街化区域だって，家も建たない集団的未利用地が相当ありますが，そこだって都市計画税をとっているわけです。線が引いてあるかといって。それで，道路一本で片方は家が建てられない，調整区域だと，もちろん排水もできないということをやっていたわけですが，これからの新しい石岡市全体の都市計画というのはうまくいかないと思います。それなら，税金を払わないところに住んでいた方がいいのかと，市街化区域から引越しした方がいいということになってしまう。合併して新しい総合計画を立てていくなかで，都市計画マスタープランとか，都市計画審議会に諮っていろいろなことをやっていくんだという構想のなかには，やっぱり全体の都市計画税の率を下げて，調整区域と市街化区域の線引きをなくして，純粋の農業振興区域は別にしても，それ以外は都市計画税をゆるく変えて，全体の市民の公平な税制でもって，新しいまちづくりをするんだという考え方が大切であって，２つの都市計画でやるんだということでは，合併した上で新しい都市計画をつくる意味はないと私は思います。これは，市長が選挙出るから，片方でかかっていない税金をかけることになれば，選挙でマイナスになるからやりたくないと思いますが，そのようなことでは，これからの財源不足というものは解消できないと思います。この辺は，もうちょっときちんとした計画を進めるようにしないと，じゃあ本当に口先だけで，自然環境も守れないような石岡市になってしまうと思います。片方には，新しい地区をつくるような話があるわけです。そのようなことできるわけないでしょうよ。税金だけ安くとって，そのような地区つくっていくことできないわけないでしょうよ，そのお金はどこから持ってくるんだというとことになるんで，私は，今後進める上で，２つの都市計画はあり得ないと思いますので，ご意見として言っておきたいと思います。
　それで，付け加えるならば，下水道だとか農業集落排水だろうが全地域にいっているわけですから，おかしいでしょうよ。水道だって一元化の問題もありますし，これ大変ですよ。
　そういうことで，ご意見として申し上げておきたいと思います。

前島委員長）ほかに発言はございませんか。

　（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）発言なしと認め，以上で質疑を終了いたします。
　これより討論に入ります。討論はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者のあり）

前島委員長）討論なしと認めます。
　これより採決に入ります。
　議案第２４号石岡市基本構想を定めることについてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は，原案のとおり，可決すべきものと決することにご異議ございませんか

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第３２号石岡市表彰条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。
執行部より，本案の説明を求めます。

秘書課長）議案第３２号石岡市表彰条例の一部を改正する条例を制定することについて，ご説明申し上げます。委員さん方もご承知とは思いますが，地方自治法の一部を改正する法律が昨年の６月に公布され，この改正に伴いまして，今年の４月１日から助役，収入役制度が廃止され，副市長を設けることができることになりました。この改正に伴いまして，石岡市表彰条例中の引用部分の改正でございます。内容といたしましては，表彰条例第３条３号中の「助役及び収入役」を「副市長」に，また，第５条中の「助役及び収入役」の引用部分を「及び副市長」に改めるものでございます。以上，よろしくお願いいたします。

前島委員長）以上で説明は終わりました。
これより，本案に対する質疑に入ります。
発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）発言なしと認め，以上で質疑を終了いたします。
　これより討論に入ります。討論はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者のあり）

前島委員長）討論なしと認めます。
　これより採決に入ります。
　議案第３２号石岡市表彰条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は，原案のとおり，可決すべきものと決することにご異議ございませんか

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第３７号石岡市副市長の定数を定める条例を制定することについてを議題といたします。
執行部より本案の説明を求めます。

次長兼政策調査室長）議案第３７号石岡市副市長の定数を定める条例を制定することについて，ご説明申し上げます。平成１９年４月１日から施行されます地方自治法の一部改正に伴い，助役に代えて副市長を置くこととされため，その定数を条例で定めるものでございます。副市長の定数を１名といたすというものでございます。以上です。

前島委員長）以上で説明は終わりました。
　これより，本案に対する質疑に入ります。

徳増委員）旧石岡市の人口，５万３千人から今度８万１千人に増えたわけですから，つくるつくらないは別として，条例の中で副市長を２名とするということはいかがでしょうか。事務系のことをしっかりやっていただくとか，今度は選挙で選ばれた人ではないわけですよね。職員の中からということであれば，精通している方がいらっしゃると思います。私は，２名置けたらと思っていますが，いかがでしょうか。

次長兼政策調査室長）徳増委員からございました職員の中からというのは，会計管理者の問題ではないかと思うんですが。副市長は，あくまで議会の同意を得て任命するという形で，今の助役制度と同じような形でありますが，一般質問等でもでましたように市長のトップマネジメントの強化を図るというようなことで，職員であっても一般人であっても何ら差し支えございませんが，１名を置きたいというのが現市長の考えでございますので，ただ今ご説明申し上げました定数１名という形でご提案させていただいている次第でございます。

徳増委員）私の勘違いでございました。議会の議決が必要だということですけれども，職員の中から選ぶことも，市長が任命するわけですからいいわけですよね。私は，やはり市政に精通した方も，これだけ所帯が大きくなると必要ではないかという感じもいたします。そういうことで，つくるつくらないは別として，条例の中で２名置けたらなという考えで意見を申し上げておきたいと思います。

次長兼政策調査室長）ただ今のご意見につきましては，市長の方に伝えたいと考えております。以上です。

金井委員）ここで審議するわけですから，市長に伝えてもしょうがないと思います。市長を呼んで来て，ここで聞いたらどうですか。

前島委員長）ほかに発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）発言なしと認め，以上で質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者のあり）

前島委員長）討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
議案第３７号石岡市副市長の定数を定める条例を制定することについてを採決いたします。
　お諮りいたします。
本案は，原案のとおり，可決すべきものと決することにご異議ございませんか

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第５３号石岡市国府会館条例を廃止する条例を制定することについてを議題といたします。
執行部より，本案の説明を求めます。

管財課長）議案第５３号石岡市国府会館条例を廃止する条例を制定することについての提案理由をご説明申し上げます。国府会館は，これまで地域の住民の福祉や市民生活の向上を目的として使用されておりました。昨年４月，福祉会館が国府地区公民館として位置づけられましたので，国府会館の設置目的が満了したということで廃止することといたしました。なお，国府会館の老朽化も激しいために，平成１９年度で解体を予定しております。以上が，提案理由でございます。よろしくご審議をお願いいたします。

前島委員長）以上で説明は終わりました。
　これより，本案に対する質疑に入ります。

金井委員）この跡地は，どうふうに利用する計画なのか伺います。

管財課長）今現在では未定でございますが，地域の自治会からもそこを利用したいと一部話が出ていますが，今後の検討課題となっております。以上でございます。

前島委員長）ほかに発言はございませんか。

　（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）発言なしと認め，以上で質疑を終了いたします。
　これより討論に入ります。討論はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者のあり）

前島委員長）討論なしと認めます。
　これより採決に入ります。
　議案第５３号石岡市国府会館条例を廃止する条例を制定することについてを採決いたします。
　お諮りいたします。本案は，原案のとおり，可決すべきものと決することにご異議ございませんか

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　さらにお諮りいたします。
　本日の審査に係る委員長報告の調整並びに作成については，委員長に一任願いたいと思います。
　これにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，合併協議における協定項目の進捗状況の報告を議題といたします。
　執行部より説明を求めます。

地域計画課長）それでは，お手元にお配りいたしました事務事業フォローアップ調書，冊子になっているかと思いますが，これについてご説明申し上げます。ここに一覧表としてまとめてある項目ですけれども，これは合併協議会で取り扱った事務事業のうち，「新市において調整する」，または「新市において検討する」など合併後の課題としてあったものを取りまとめたものでございます。全部の項目数は７５項目で，３月時点ですべて調整が整ってございます。合併後の１年半の間，内部事務調整と３回にわたる合併管理会議を開催しまして調整を完了したもので，一覧表としてここにまとめてご報告する次第でございます。以上です。

前島委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただ今の説明について，ご意見等はございませんか。

大場副委員長）先ほどの審議と関わっていますが，やはり都市計画税のことで聞きたいと思います。柿岡市街地となっていて都市計画税をもらわない，それと都市計画がこのまま２つ進行して，本当から言えば来年度見直して，都市計画を調整するのが当たり前なのに，このままでいくと，２つの都市計画が一気に起こるような感じがしますが，これ最後までこの考えなんでしょうか。これはおかしいと思います。

参事兼企画課長）その件につきましては，先ほど企画部長がご答弁申し上げたとおりなんですが，新市の都市計画のあり方というのは選択肢が３つあるだろうと思います。まず一つ目が，石岡地区のいわゆる線引きを撤廃すること，要は石岡地区，八郷地区オール線引き無しが一つ。逆の視点から言うと，八郷地区に線引きを新たに設定する，石岡・八郷オール線引き，それと三つ目が，先ほど来申し上げている合併前の線引きを基本とした都市計画をそのまま新市にあてはめる，適用するようなこと。担当の都市建設部では，すでに県との協議を進めておりまして，新市の都市計画のあり方は，これは当面という言葉を使っておりますけれども，当面，異なる都市計画のあり方でいきたいんだと，旧石岡，旧八郷，合併前のやり方でこのまま存続させたいんだということです。私も当面という言葉がよく理解できなかったものですから，その当時，担当課長に「当面とはどういうこと，どういう期間なんですか」と聞いたことがあります。当面とは，都市計画的には５年を意味するんだというふうな返事がその時返ってきていますが，そのような協議が県とどんどんと進んでいるだろうと私もそういうように理解しています。合併前に，別々の都市計画制度があった町や村が合併した場合，具体な名前は忘れましたが，ほとんどが当面別個の都市計画でいっているんですね。その後の見直しはどうなるのか別問題として，そういうことで石岡市においても，ただ今申し上げた３つの中から３番目の選択肢を選んだことだろうと思っています。以上です。

大場副委員長）しかし，柿岡は市街地として区域されているんです。それをどういうふうにしていくのかが，まだひっかかります。片方は税金を払っている。片方は区域が指定されていて税金を払っていない。この差ですよ。せっかく，我々議員は，在任特例ということ残っていて，その任期が終わろうとしているんですけれど，何か旧石岡市にとって不公平の考えが起こるんですが，どうでしょうか。

前島委員長）暫時休憩いたします。

― 休憩 ―

前島委員長）再開いたします。
　ほかに発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶものあり）

前島委員長）発言なしと認めます。
　以上で，合併協議における協定項目の進捗状況についての報告を終了いたします。
　次に，石岡市地域情報化計画についてを議題といたします。執行部より説明を求めます。

情報システム課長）地域情報化計画についてご説明いたします。地域情報化計画は，合併後の情報化を図る指針として策定いたします。去る２月２６日に石岡市地域情報化推進委員会から計画の答申をいただいたところでございます。答申の主な柱としまして，地域情報化の基盤となる光回線ですね，そういうものの基盤整備が大事であろうというような部分，それからインターネットがかなり発達しておりまして，インターネットを活用した各種行政サービスができるのではないかといったサービスの展開，三つ目としまして，情報化による事務の効率化，それと今騒がれております情報化のセキュリティ対策，こういうものについて答申をいただいたところでございます。これからの計画につきましては，この答申内容に基づきまして，４月中に市の情報化計画とするところでございます。
　地域情報化計画の構成の内容でございますが，地域情報化計画書の１枚目，目次で説明したいと思います。構成としまして，大きく１部と２部と２つの柱になってございます。１部の方の総論につきましては，計画策定の趣旨や社会的な背景，どういう課題があるのかというものを整理してございます。３章としまして，情報化の基本理念と目標という形で構成してございます。第２部としまして，それらの課題に対して，どういう施策をやっていくのかというような基本計画の部分でございます。こちらが，第１章，第２章，第３章と３つの柱で構成されております。第１章につきましては，先ほど言いましたような情報化の基盤の部分，こちらの方については委員会のなかでかなりの意見がございまして，そちらの推進を図るべきであろうというようなことでございます。次に第２章の部分につきましては，情報化，いろいろなインターネット関係，或いはメールマガジン等ございますけれども，そういうものを活用しながら様々な情報提供をしていってはどうかというような内容でございます。次に第３章は，効率的な行政運営のための情報化推進という形で，電子自治体の構築や業務の見直し，或いはセキュリティ対策，これらの内容となっているところでございます。一番後ろの方に答申内容とか載ってございます。後ほどご覧戴ければ思います。
　なお，答申に当たりまして，企画委員でございます大場委員，大和田委員，そして菱沼定夫議員も議会代表としまして地域情報化推進委員会の方にご尽　力を戴いたところでございます。この場をお借りしましてお礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。
以上で，地域情報化計画の説明を終わります。

前島委員長）以上で，説明は終わりました。
ただ今の説明について，ご意見等はございませんか。

金井委員）この情報化推進委員会委員名簿の市民代表として５名，公募とありますが，これは公募したのか伺います。決まったような方がなっているようでけれども，この方々は自主的に応募されたのか，それとも頼んでなってもらったのか，その辺お伺いします。

情報システム課長）委員会の委員の公募ですが，市報に掲載しまして公募したところでございます。公募して，応募があったのが７名でございます。そのうち，５名を選んだということです。基準としまして，各年代層，学生から６０歳代くらいまで，年代順に大体そろえ，各層からのご意見を戴くというような形で選んでおります。以上です。

前島委員長）ほかに発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）発言なしと認めます。
　以上で，石岡市地域情報化計画書についてを終了いたします。
　次に，当委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　お諮りいたします。当委員会として，閉会中も継続調査を実施するため，お手元にご配付いたしましたとおり閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。
　これにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　以上で，当委員会に審査付託されました議案の審査はすべて終了いたしました。
　この際，その他の件で何かございませんか。

参事兼企画課長）大場委員から，先の委員会でご質問のございました八郷地区の遠距離通学の児童補助の件，簡単にご説明いたします。平成１９年度いわゆる４月から新学期でございますが，恋瀬小学校が大増方面から２５名，柿岡小学校が片野方面から３０名，以上が補助該当でございます。それから，補助該当外で柿岡小学校，八重方面から１６名でございます。ちなみに現行の１か月定期月額を申し上げますと，片野下宿から柿岡間が一番高く４，３２０円，半額助成ですので保護者負担が２，１００円，金指集落，ここは平均３，０６０円，補助が１，５００円，それから大増地区へ行きまして，板敷山前から小見まで３，６００円，以下ほとんどが３千円前後でございまして，先ほどのデマンドで申し上げましたが定期代が３千円，２分の１補助になりますので，１，５００円相当額ということでご理解を頂戴したいと，以上です。

前島委員長）ほかに発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ないようですので，以上で本日の審査を終了いたします。
　暫時休憩いたします。

― 休憩 ―

前島委員長）再開いたします。
　執行部の説明員の方々は，ご退席下さい。ご苦労さまでした。
　次に，私の方から提案がございます。
　今後，行財政改革や財政健全化プラン，そして今回策定されました総合計画，それらの着実な実行，成果を求めるため，来年度行政評価の取り組みがなされるわけでございます。これらの計画及び行政評価は，ばらばらに実施されていては，その効果は表れてまいりません。このことにつきましては，委員会としても先進地視察等を実施し，その取り組み，運用方法，効果を確認してきたところでございます。また，このことは，私事ではございますが，前回の定例会の一般質問でも提言いたし，今回，徳増委員も一般質問で提言をされておりました。これは，今後の新市における行政経営を行っていくためのしくみとして，その構築が求められるわけでございます。このことに対しまして，その意思を明確にするため，企画委員会として決議案を提出してはどうかと考えまして，事務局に案を作成させておきました。お手元に，その案文をご配付いたしますので，各委員におかれまして，ご検討をいただきたき，ご意見を踏まえたなかで集約できれば思います。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）異議なしということでございますので，それでは，企画委員会として案のとおり決議案を提出するということにいたしたいと思います。
　お諮りいたします。石岡市「行政経営システム」の確立を求める決議案を案のとおり提出することにご異議ございませんか。

（「異議なしと呼ぶ者あり」

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。

大場副委員長）それから，先ほどの今後の都市計画のあり方については，統一を図るよう委員会として示していくべきであると思います。

前島委員長）ただ今，大場副委員長からありました今後の都市計画のあり方については，統一を図ることを，委員会の総意として委員長報告のなかに示していくことにいたしたいと思います。
　これに，ご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　ほかに，発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

前島委員長）ないようですので，以上で企画委員会を閉会いたします。
　長時間の審査，ご苦労さまでした。