第４回委員会　（９月１２日）
出席委員	磯部延久委員長，岡野孝男副委員長，吉田寛委員，飯村嘉男委員，小吹武男委員，中村茂夫委員，菱沼和幸委員
市執行部	【総務部】　総務部長（海東慎行），次長（大野静夫），参事税担当（川並英二），参事兼総務課長（上田実），職員課長（斎藤義博），市民税課長（宮本秀男），資産税課長（栗崎孝夫），収税課長（梅沢信尾），収納課副参事（黒崎輝夫）【会計課】　参事兼会計課長（足立健造）【監査委員事務局】　理事兼監査委員事務局長（金子重夫）【消防本部】　消防長（比気道之助），消防本部次長（田口貞夫），総務課長（山田恭），予防課長（鈴木徳松），警防課長（大枝清志），通信司令室長（倉持敏一）【八郷総合支所】　次長兼総務課長（真家寛），参事兼市民税務課長（稲田明浩）
議会事務局	庶務調査課長（松崎守男）

磯部委員長）ただいまから総務委員会を開会いたします。
　本日の議題は，お手元に配布いたしました協議案件書のとおりでございます。次に，本日説明員として出席した者は，お手元の出席者名簿のとおりであります。それでは，これより審査に入ります。
では最初に，議案第１５６号「平成１７年度石岡市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。これより審査に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。

岡野副委員長）決算の中で２件ほど質問をいたします。最初に補助金の関係でございます。総務関係の補助金で一番分かりやすい２１２ページの消防関係ですけれども。自主防災組織活動育成補助金５０万円，出初式補助金２９万７，０００円の件についてお聞きいたします。石岡市の補助金等交付規則によりますと，補助金を受けた場合には，第８条，実績報告，ちょっと読み上げます。補助事業者は，当該補助事業等を完成し，及び補助金等の交付を受けた時は，遅くても当該年度の出納閉鎖期日までに，補助事業等実績報告書（様式第３号）に，次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。とあります。ただし，市長が指定する補助金等については，この限りではないと。（１）収支決算書，（２）事業実施内訳書，（３）その他市長が認めた書類ということになっております。この２件について，報告書が提出されているのかどうか，お伺いをいたします。それが第１点目でございます。もう１件は，旅費の関係であります。石岡市における旅費に関する条例がありまして，特に市内の旅費について公務として会議に出席を求めた場合に，公用車を使った職員は除きまして，私用車でその会議の場所に行く場合に，車賃の額は１キロメートルにつき３０円とあります。それが履行されているのかどうか。ということでございます。これにつきましては，石岡市職員服務規程が遵守されているかということでございます。その服務規程の中に，第１３条，職員が公務により旅行するときは，出発前に旅行命令書に所定の事項を記載して，上司の決裁を受けなければならない。２項として，職員は前項の旅行の用務が終わったときは，帰庁後すみやかに旅行命令書に復命事項を記入し，上司に報告しなければならない。ただし軽易なものについては，口頭によることができる。とされております。これを遵守しているかどうか，お尋ねをいたします。以上２点です。

消防本部・総務課長）ただ今の質問にお答えいたします。２１２ページの歳出，自主防災組織活動育成補助金並びに出初式補助金についてお答え申し上げます。まず，自主防災組織活動育成補助金につきましては，石岡市の中で東大橋，富田町，大小路，山王台の一部，山王台町内の５箇所の自主防災組織が１７年度の後期に設立されました。それに伴いまして，茨城県の方から１組織の設立補助金といたしまして，１０万円ずつということで５箇所，５０万円の県補助金が入ってきまして，それを支出しているところでございます。また，実績報告書につきましては，県の補助金ということで，県の方への提出はございません。続きまして，出初式の補助金につきまして申し上げます。合併して１７年度の１月に，旧石岡市並びに旧八郷町の出初式の補助金ということで，実施した訳でございますが，旧八郷町におきまして当初，１７年度の予算の中に出初式補助金として予算化されておりまして，この中で出初式に対しまして補助金を支出したという状況でございます。また，これにつきましては，規程によりまして実績報告書が提出されているという状況です。よろしくお願いいたします。

職員課長）それでは，ただ今の旅費に関する質問に対してご答弁申し上げます。石岡市の旅費規程におきまして，第１５条に１キロメートルにつき管内で３０円を支給すると規定がされております。現実的なものになってきますと，今現在この規程があっても支払わられていないのが現実となっておるかと思います。例としまして，８月の３０日に給食センターの研修会がございまして，そこに派遣する場合の問い合わせということで，実際支給できるだろうという問い合わせがございました。こちらでこの件については，これまで実際支払われていなかったのが現実でございまして，その後調整をしなくてはということで調整をしております。先ほどの８月３０日の件につきましては，公用車を利用してほしいということで，行なっていただきました。この件につきましては，大至急調整していきたいと思っております。また，公務による旅行命令の復命でございますが，これにつきましては，管外・管内にかかわらず出張するときは，旅行命令を書いてございまして，戻りましたらば直ちに復命が必要であるということでございます。以上でございます。

岡野委員）実績報告は消防の方はだされているということですね。それでは，この実績報告ですけれども，この補助金交付規則の中で，ただし市長が指定する補助金等についてはこの限りではない。となっておりますが，この実績報告を出していない市長が指定する補助金とは，どういうものを指しているのかお聞きしたいと思っております。補助金の交付規程に基づいて申請をして，交付決定をして，実績を出しているというどの位の件数の補助金があって，その中で市長が指定する補助金については実績を出さなくてもいいということは，どういう手続きをとって指定する補助金となっているのか。それを聞きたい。それというのは総務委員会管轄ではないんですが，この前，駐車場関係の転用のことで新聞記事に載っていましたので，その実績報告が，この市長が指定する補助金についてはこの限りではないとなっていて，実績報告を出さなくてもいいという部分，この部分が或いはいろいろと問題を生じる恐れがあるんではないかと私は思ってますので，これを聞いている訳です。全体の中でこの補助金交付に基づいて，実績報告を出さなくてもいいというのはどういう手続きで報告をしているのか。お聞きをしたいと思っております。それから旅費のことについて，課長の答弁は全くいい加減なんです。これは先ほどの服務規程のことにつきましては，やっておりません。課長がどういっても私が調べた限りではこういうことはやっていません。やっていないのにやっているというのはいい加減な答弁です。調べれば分かります。それから給食センターの衛生の講習会の時に，公用車を使うように何てことは，一言も言っておりません。給食センター所長名で各管理者に通知を出しておりまして，公用車を使うようになんて言葉はでていません。つまり例えば，保育所とか校務員とかは，いつも私用車を使っておりまして，公用車を使うような徹底はしておりません。今，課長が言ったことは私は事実に反していると思います。
それも今一度答弁をお願いいたします。

職員課長）この度の８月３０日の件に限ってしまうことになってしまいますが，職員の方から問い合わせがございまして，先ほど申しました旅費の支払いについて，余りこちらでも意識していなかったことがあって，前々日に給食センター所長に連絡をいたしまして，公用車２台を使って各所を回っていただきまして，送迎をするかたちで公用車を使っていただきたいということで，実施させていただいた訳でございます。それから出張の場合の旅行命令でございますが，原則として出張をする場合は，必ず旅行命令を提出して，帰ってきて復命をすることで徹底しておりますが，先ほど議員さんのご指摘によりますと，してないところがございましたら，再度徹底していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

消防本部・総務課長）消防関係の補助金につきまして，ご説明申し上げたいと思います。現在，消防の補助金につきまして，石岡市から直接歳入のあるものは，全て実績報告書は提出しているという状況であります。また，議員さんが言われました「市長の・・・この限りではない。」の部分につきましては，基本的には実績報告書は提出するという方向で進んでおります。

岡野委員）補助金の関係については，消防の方ばかりではなくて，市全般の話を私はしていますので，例えばの話で消防の方は実績報告が出でいるということなので，問題ないことでしてそれ以外の補助金についてお聞きしたいと思っております。補助金の交付規則どおりに補助金の交付申請書，決定通知，実績報告がなされているかどうか，お聞きしたいと思っております。それから先ほどの課長の話の服務規程の話ですけど，それはほとんど私の調べた限りでは，市外はわかりませんが，市内についてはやっていないのがほとんどではないですか。今までやっていないんじゃないですか。ほとんど私用車の旅費は市内については，支払われていないんじゃないんですか。服務規程も遵守されていないと複数の担当課長もいっているんですよ。職員課長の答弁と全く違うんですが，どちらが事実であるか調べればわかりますよ。どういうことなんですか。

職員課長）失礼いたしました。市内に行く場合についての旅行命令書については，私の方でその辺よく把握しておりませんでした。

岡野委員）補助金の実績報告状況については，調べて書類を提出してほしいんです。どういう補助金がどの位あって，どの位の実績が出ているのか。ただし書きで市長の指定する補助金については，実績報告を出さなくていいとなっているんですが，これが私が思うには一人歩きをしているように思うんですよ。このようなものがあったから，なおさら，この前のような駐車場関係の転用のことが，問題化されている原因がここにあると思うんです。調べて提出を求めたいんです。以上です。

磯部委員長）ただ今，岡野副委員長より発言のありました補助金のあり方の総務関係についての資料の提出を求めたいと思いますので，執行部におかれましては，よろしくお願いをいたします。

　　　　　　　（休　憩）

磯部委員長）それでは，会議を再開いたします。他に発言はございませんか。

菱沼委員）それでは，決算の部分について何点かお伺いいたします。内容的なところをお聞きいたしたいと思いますので，内容的な部分を明確にお答え願います。まず最初に決算書の１０８ページの職員研修経費の中の職員研修委託料２４万３，２２０円と職員研修負担金３１万７，５００円についてお伺いしたいと思います。次に区長・自治会関係経費の２，０９３万９，５１６円については，いろいろな意味で，石岡地区と八郷地区で区長会又は自治会という部分で，内容が異なっているように思われます。そういう中での今後の合併に向けての進捗状況をお伺いしたいと思います。次に消防の方で，２１０ページの消防活動経費の中の消防用備品３７５万９，０００円について，それから２１２ぺージの消防団員訓練経費の５９０万７，５１７円についての内容をお伺いいたします。次に２１４ページの防災対策経費の中のその他施設修繕の３５６万６，５３５円についての内容についてお伺いします。以上です。

職員課長）それでは，最初に１０８ページの職員研修経費について，ご説明申し上げます。職員研修委託料２４万３，２２０円の内容につきましては，勤務評定研修を行なっております。課長以上の職員３３名を対象としまして，２月の１７日に内容は人事考課評点の理論と実際の手法ということで行なっております。続いて，職員研修負担金３１万７，５００円でございますが，まず各種講習会参加負担金としまして２７万７，１００円で６講座に１７人派遣してございます。内容等につきましては，一般研修のパソコン研修を行なってございます。つくば市で２名参加してございます。２つ目に派遣研修のデザイン・レイアウトセミナーに２名参加しておりまして，場所は東京のエプソン株式会社が主催しまして，２月の２７日から２８日に参加してございます。３番目に社会福祉主事資格認定講習会でございまして，神奈川県の中央福祉学院に１名参加してございます。１２月１９日から２２日に行なわれてございます。４番目に消防緊急車両運転技能研修に１名参加してございます。ひたちなか市の自動車安全運転センター中央研修所で，１１月の２１日から２４日に行なわれてございます。５番目に，退職者準備講習会に８名参加してございます。大洗の?松亭で行ないまして，１月１１日から１２日に開催されてございます。次６番目に，給与構造改革研修に２名参加してございます。日本人事行政研究所で行なわれまして，２月の２２日に参加してございます。もう一つ市町村アカデミーに参加負担金として，４万４００円で１名参加してございます。内容は，住民行政事務でございまして，市町村職員中央研修所で1月の１８日から２７日にかけて行われました。以上でございます。

参事兼総務課長）それでは，自治会連合会・区長連合会の組織統一に向けました進捗状況について，ご説明をさせていただきます。新年度に入りまして，それぞれの連合会の正副会長による協議を３回ほどこれまでに開催してございます。その中で統一後の名称それから統一後の役員，事業内容，会費等について協議を進めてきたところでございます。その中で統一後の名称につきましては，石岡市区長・自治連合会というようなことで意見の一致をみたところでございます。統一後の役員数につきましては，石岡地区１６名，八郷地区１６名で合計３２名の役員ということで調整がついてございます。それから連合会といたしましての会則でございますが，この会則につきましても，合意をしているところでございます。それから事業内容，会費等につきましては，それぞれ１６名ずつの役員さんによります準備会的な組織ができた中で，検討していきたいというようなことでございます。それから報酬等の面におきましても，それから名称につきましても，現在違ったかたちでお願いをしているということでございますが，これにつきましては，新年度から統一された名称で対応できるように調整をしているところでございます。また，地元の区長会の方からも要望がありますので，区長という名称を今回の連合会の中に残したというかたちとなっておりますが，石岡の方では駐在員という名称でございます。それぞれを調整した結果，区長という名称を残すというようなことで今，調整をし進めているところでございます。それから駐在員と区長さん方の報酬の問題でございますが，これにつきましては，第３セクターにおいて調整をお願いしたいというようなことで，今後諮問をしていきたいというように考えております。それから防災対策経費の中での，その他施設修繕でございますが，これにつきましては，執行額すべてが支所分でございます。内容につきましては，屋外拡声器の塗装，或いはバッテリーの交換というようなことでございます。以上でございます。

警防課長）消防用備品の説明でございますけれども，災害用のエアーテントを購入しております。以上でございます。

消防本部・次長）２１２ページ消防団員訓練経費について，ご説明をいたします。全体的には５９０万７，５１７円ですが，その中に費用弁償といたしまして，５８６万６，５００円。これは消防団の月２回実施している定期訓練，それからポンプ操法訓練等々が入っております。昨年度の定期訓練につきましては，旧石岡部分の１０月から３月までで，１１１万７，２００円，旧八郷分の１０月から３月までの訓練経費が４３万２，６００円です。それから定期訓練は石岡だけですが，これは７名ずつ２，１００円で，延べ１，３９５名の２９２万９，５００円ということになっております。それからポンプ操法が１，６６７名の２９３万７，０００円です。それから印刷製本費につきましては，写真のプリント代５，６１７円ということです。それから消防団員一日入校研修負担金でございますが，中級幹部ということで消防団の方４名に消防学校の方に入校していただいております。以上でございます。

消防本部・総務課長）それでは，私の方から消防施設の中のその他施設修繕９８万３，６４１円の内容につきまして，ご説明をさせていただきます。その他施設修繕の中で，合併に伴いましての備品の修繕，項目的に申し上げますと，まず八郷署の水銀灯の改修工事，それから表示パネルの取り付け，八郷署の畳替え，トイレの修理，ホース洗浄器の電気設備の修理，庁舎外の監視カメラの移設，それから山崎のコミュニティ消防センターの浄化槽の漏水の補修をしてございます。それから消防署と市役所の専用線の故障がございまして，これの修理をしております。それからサイレンの配線の修理等に支出をしているところでございます。以上でございます。

菱沼委員）それでは，もう一度再質問ということで，お伺いしたいところがございますので，質問させていただきます。まず最初に１０８ページの職員研修ということで，今，職員課長の方から答弁をいただいたわけでありますが，私も常に職員の研修においては，予算・決算に関しては常にやらしていただいておるところではありますが，実はその研修をしたときは，常に一人一人が向上心を持ってやられているわけですが，研修後の部分が中々継続されてない現状がありまして，私も色々と研修をやられた方をみておりますと，いろんなケースがあるなということで，意識を常に持って向上心を高めていくという日頃の職務が大事になってくるかなと思います。そういう観点から今後の職員研修のあり方の部分で，その反映をどのようにされていくのか，所見的な部分を総務部長にお聞きしたいんですが。それから過日の一般質問も職員の人事異動ということで，質問をさせていただいたんですが，その中でFA 宣言を考えていかなければ，一人一人の職員のあり方，やっぱりすばらしい人材が沢山いらっしゃいます。その職員の方をより一層伸ばしていく，また市民のニーズにどれだけ対応していくことができるかということが，今後非常に大事になってくると思います。そういう観点からFA 宣言について，総務部長の見解をお伺いをしたいと思います。それから区長・自治連合会についてですが，石岡区長・自治連合会という名称が決まったということで，いままで中々調整がつかなかったが，今３回の協議会を開いていただいて，名称や役員の各１６名のことや，今後さらに色々と調整をしていくということで，費用のこととか会費のこととか決めていくということですが，実際来年の４月を目途にしていると思うんですが，今後の協議会の持ち方といいますか，後何回くらいを持って協議を進められるのか，その内容についてもまたお伺いをしておきたいと思います。それからですね，２１２ページの消防団員訓練経費の中の消防団員一日入校研修負担金３万５，４００円ということで，先ほどご答弁いただいたわけですけれども，中級の方ということで４名の方が，東京の方に行かれたという状況でありますけれども，実際一日入校されてどのような研修をされているのかお伺いしたいと思います。最後の１点は，日頃ですね，私もこの決算書・予算書を見ていますと，その他の消耗品費が非常に多すぎるんですね。これらを計算すると莫大な金額になります。そういう部分の項目を明確に分けられないのでしょうか。その見解を総務部長にお伺いしたいと思います。これでは余りにも消耗品費が１，０００万円とか。考えられないんですね。普通の会社でその他の消耗品費なんてことで，会社として経理士さんの方に出したときに，決算のときに出すと，その他の消耗品費ってなんですか。明確にこれは言われますので，そういう観点からその他の消耗品費が勘定科目の中で，変えることができるかどうかそれを総務部長にお伺いいたします。以上でございます。

総務部長）それでは，お答えをいたします。まず，研修の件でございますが，ただ今，職員課長から研修の実績等が説明がありました。１７年度の決算にあたりましては，平成１７年１０月から平成１８年３月までの６カ月の決算となっておりますが，予算上のこともありますので，限られた職員の参加でございます。そうした中で職員研修を活かして職場の中で人づくりができ，職員が大きくなってほしいと願っているところでございます。さらに石岡市におきましては，係長，課長補佐，課長については，試験昇格制度をとっております。この公費による研修以外でも自己研鑽ということで日頃から，自ら研修を積んでいただけるように，職員にはお願いをしているところでございます。それからFA制度の件ですが，このことにつきましては，議会等の中でもご説明をしてありますように結論から申しますと，これからの中で検討させていただくということになってございます。今，自分の研修を活かしたところで新たな仕事に市民サービスをやりたいという方，逆にゆっくりしたいというような考えも一部の職員にはございます。そういうことを見極めながら，FA制度の良いところ，悪いところがございますので，検討させていただきたいと思います。それからこの決算書を見ますと，その他の消耗品ということで，各事業の中に多くなってございます。金額的にもこれを合計すると相当額になるかと思います。これにつきましては，予算編成等のことがございますので，検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

参事兼総務課長）それでは，自治会･区長会連合会の組織統一に向けた，今後の協議会の持ち方ということでご説明をしたいと思います。基本的な統一後の名称，役員，会則と言われるものについては，既に合意をみておりますので，今後，各地区の役員さん１６名ずつの３２名ということで，役員会をもつわけでございますが，この中で事業内容，会費等について十分協議をしていきたいと考えております。また，市の条例設置におきましては，報酬も含めてということでございますが，設置に係る名称，それから職務内容等についても十分お話しを聞きながら，条例の制定に向けて対応していきたいというように考えているところでございます。体制については，進捗状況によってということになるかと思いますが，既に基本的な内容につきましては，合意に達しているということで，それ程の回数を開かなくても組織としてまとまるのかなというように考えております。

消防本部・次長）消防団幹部の研修負担金について，お答えいたします。これは正式名称は，消防団幹部教育第１６期中級幹部課程ということで，県立消防学校の方へ１泊２日で４名が入校しまして，内容的には午前中は外来講師の講和ということで，午後からは，今年は八郷地区の畜産センターの方で実際の指揮要領の訓練を行ないました。昨年度は，高浜の泉荘付近の堤防上で中継送水の指揮要領についての幹部研修として石岡市の場合出席をしていました。以上でございます。

菱沼委員）先ほど総務部長からゆっくりしたい人と答弁がされておりましたが，ゆっくりしたい人とはどういう人かなという部分があるんですが。実際，市の職員の方も一生懸命仕事をされていると思うんですが，その状況に合わせた部分での言葉のあやだとは思うんですが，ゆっくりしたい人はとなれば逆に市民の方からすれば，そんな人はいらないと逆に言われるかなという感じがしましたから。それからその他の消耗品費に部分においては，検討していくということで総務部長からありましたけども，その部分については見直しの方，よろしくお願いしたいと思います。また，石岡地区自治連合会につきましては，了解いたしましたので，まだ色々な部分で協議がなされということなので，色々な問題も出てくるかもしれませんので，舵取りの方をよろしくお願いしたいと思います。また消防団の研修負担金の件に関しましては了承しました。消防団員も一人一人意識の啓発をしながら，市民の生命と財産を守るという部分が大事になってきますので，消防団のより一層の育成ということで，消防関係者の皆さんには大変ご苦労だと思うんですが，よろしくお願いをしたいと思います。それで私の質問は終わります。ありがとうございました。

小吹委員）今日の審査の主が決算であろうと思うので，１つだけお伺いいたします。まず５８ページの滞納関係の市税関係で，これは一般質問でもあって石岡ばかりではなくて，滞納が多いということで非常に大きな課題になっているわけですが，これは６月の定例会の最終日に当委員会で，滞納整理については決議して，市長に申し入れをしたところです。一般質問で答弁を聞くと申し入れは受けたとはっきりいったんですが，どうも進捗状況が我々の考えとは思うようにいっていないと思っております。まず，そこで市民税の個人，法人そして固定資産税の３つについて，合併して半年の決算ですので，簡単に比較はできないと思うんですが，アバウトで結構ですから，もし１６年度決算と１７年度の決算の差が分かっていれば教えていただきたい。まずそのことをお願いしたいと思います。

税担当・参事）お答えいたします。平成１７年度分につきましては，１０月からの合併ということがありまして，決算書の数値としては１７年の９月までの旧八郷町，旧石岡市の分を計算上で合わせてみますと，合計徴収率は８３．３パーセントということで，１６年度の旧八郷町，旧石岡市を合わせた徴収率８３．５パーセントということでありますので・・・・・・。

小吹委員）そうではなくて市民税の内の個人・法人，固定資産税の前年度の比較が分かっていればということで，徴収率何か聞いてないんで，質問の内容に対してストレートに答弁をお願いしたいんですが。

税担当・参事）大変失礼いたしました。市民税につきましては，現年度分は平成１６年度分が両方合わせまして，２５億２，３９７万７，４９８円，これに対しまして１７年度が２６億１，５４３万８，１３０円，法人住民税につきましては，平成１６年度が７億７，３８１万６，６００円，１７年度が８億１，４０６万１，１００円，固定資産税につきましては，平成１６年度が４９億９，６７３万５，８００円，１７年度が５０億３，２０２万５，４００円であります。それから滞納分につきましては，ここのデータの持ち合わせがございませんので，よろしくお願いします。

小吹委員）だからあの質問は，未済額のことで３つの比較ということで質問をしたんですが。分かっている範囲で結構ですから。

税担当・参事）度々申し訳ございません。市町村民税の滞納繰越分でありますけれども，これにつきましては平成１７年度が５億２，８４９万２，０００円です。それから法人住民税につきましては，８，４０２万１，０００円であります。固定資産税につきましては，９億６，２２７万７，０００円であります。これが滞納額であります。

小吹委員）それでね，数字を言われても引き算をしないと分からないんで，１６年度と１７年度の未済額の差額を３つについてお願いしたいと思います。

税担当・参事）１７年度の最終の滞納の市民税の調停額が４億２，１６８万３，５７７円です。１８年度につきましては，１８年の７月現在の滞納繰越分でありますけれども，４億４，６６０万４，１６５円ということで，約２，５００万円ほどの増となっております。それから法人住民税ですけれども，平成１７年度末の調停額が８，２１６万１，０７５円，１８年７月現在の滞納繰越額が７，２６９万３，１４７円ということで，約１，０００万円の減になっております。それから固定資産税につきましては，平成１７年度の滞納繰越分が，９億４０３万２，９１０円，１８年７月現在の滞納繰越額が９億５，１４８万１，１２７円ということで，約４，７００万円ほど増になっております。以上です。

小吹委員）いずれにしても増えていると。法人税は減っているようですが。ずーと増えた状況できているわけですよね。ここ何年か。ですから単年度の比較は，たまたま参考までに聞いたんですが，それだけで比較しては滞納整理の対応の仕方が間違うと。これでたまたま前年度より減っていると出た場合，滞納整理に対する厳しさが緩やかになってしまうんじゃないか，という疑問を感じるわけですが，それで一番大事な滞納整理を強く進めるよう色々と議会からも指摘されたにしても，執行部がその気にならなければとてもだが上がらない。これは全国的にみても，東京都をはじめ，県内でもきちんと差押えをしているということで，効果を上げているところが出てきております。当然なんですね。自主財源の厳しい中で当然，執行部としてもそこにもっていかざるを得ない。それで議会でも強く指摘をしているわけです。それで数字だけ言ってもしょうがないですから，自主財源の確保と職場の活性化という意味で，提言，申し入れをしたわけで，それを一般質問の答弁の中で，独自に差押えをやるという答弁がかえってこないんですね。一番のポイントはそれなんですね。今の体制を変えて，専属の特別徴収課みたいな課をつくって，やり気のある職員をもっていって，そこで効果の上がった職員は，間違いなく人事評価に反映して昇進・昇格をさせるというようにもっていくべきだと。その辺の検討がどうも一般質問の答弁では，全部出さない答弁をしたのかも知れませんが，それ以上に検討していると思いますので，その辺，委員会ですから教えていただければと思います。

総務部長）お答えをいたします。ご覧のように徴収率が県内でも低いというご指摘の基に，総務委員会からも提出されました内容を踏まえて，収納対策本部を設けてございます。勿論，内部の組織の強化ということで，９月から収納課に副参事を配置したわけでございます。これから事務改善委員会の中でも検討を加えていきますけども，それと併せて収納課の中で当然差押えをやるというような考えは私ども持っております。これを毅然としたかたちでやるということでは，事前に手順というものがございますので，相手に対して催告書或いは通告書，そういうものを踏まえて公平な税負担と申しますか，そういうことでやっていきたいと考えておりますんで，１７年度の結果では，１６年度より収納率が０．３パーセント上がっているということでございますが，この数値で良いとは思っておりません。県の平均に早く近づけるということで，最善の努力を払って参りたいということでございます。早目にそういう結果そして，市民の皆さんに税の負担に対する信頼を回復したいと考えてございます。以上でございます。

小吹委員）総務部には人事権があるんですから，要望みたいになってしまうんですが，最初に言ったようにポイントは２つあるんです。それは特別徴収課みたいな課をつくって，特別やる気のある職員をそこに配置して，職場全体の活性化に繋がるような人事配置をしろと。これらも市長に言っていきたいと思います。それと管理職に任せておいたんでは金もかかるしね，いわゆる独自で差押えを徹底してやると。それで管理機構に委託しなくてもいいと思うんですが，最終的にどうしようもないと。石岡市独自では。そういうときに管理機構にもっていくべきだと。その２つですね。是非そういうことの内容を頭に入れて，今後の検討の内容で十分に参考にすべきであると。よりそういう方向で是非お願いをしたいと思います。終わります。

中村委員）今の関連ということでよろしいでしょうか。それでは滞納関係なんですが，今，小吹委員からお話しがありましたように，非常に一般質問では聞こえてこないと。私たち総務委員会で６月に決議文を出して，前進があるのかなと期待をしておったんですが，徴収特別対策本部等々をつくって執行部についてはやっているというお話しのようでございますが，見えてこないという，非常に残念に思っております。対策本部のこのメンバーを見ても，副参事の黒崎君も入っていないしね。こういうことはキッチリとやっていただきたいと思います。そういう中でこの差押えまでくる段取りですね，今までのやっていたことではひとつも結果がでないということで，現実的にはやっぱり一つの手段として差押えをやっていただきたいと私たちも申し上げておったわけでございますが，よーいどんでスタートして，今まで催告書とかいろんなものをやった人も何もいっしょに扱っているのか。それはそれなりに前進したかたちの中でそういうことをやっているのか。そういうものをお聞きしたいと思います。それから答弁の中で，月給については生活給だからできないというような，総務部長の答弁だったんですが，例えばそういうことはないと思いますが，物品納入者とか，或いは入札者とか。いろんな方があると思うんですよね。市からお金を払っている方，そういう方に，もし滞納者があった場合，どういう扱いをしているのか，併せてお聞きしたいと思います。

税担当・参事）お答えいたします。先ほど部長の方からも話があったわけなんですが，今回につきましては，１７年度の滞納者に対して滞納分を繰り越さないと。そういう意味では納期限が終わった後，１か月以内に督促状は出しているわけなんですが，その翌年度においては，管理職全員による現年度を中心とした滞納整理を実施しているわけで，その後につきましては，今の考えでは未納税金のお知らせと，やわらかい言葉で一般的な催告をして，その後，警告書，最終警告書それから預金，給与を含む不動産を含めた差押えの予告通知をしまして，差押えと。こういうことで滞納分として繰越されてから１年以内の間に，滞納整理事務として徴収緩和の方向での処理にもっていくか，それとも徴収を含んだ滞納処分の方向にいくかの決定を，この１年間の中でやっていきたいと。そういうことで特に徴収率の向上につなげると同時に，新たな滞納者をつくらないと。こういうことで望んでいきたいと思っております。それからもう１つは，一般的に住民税の中でも特別徴収分ということで，会社等の給与の支払いの分について，特別徴収をお願いしているわけなんですが，徴収がされても市の方に納入がされないと。こういうケースもありますので，これらについて強力に滞納整理の方にあたっていきたいと思っております。それから法人住民税につきましても，一般税の住民税・固定資産税とまた別な意味もありますので，この辺のところも強力に昨年と違って，滞納整理の方を実施していきたいと思っております。

中村委員）それは分かっているんですよ。そうでなくて私の聞いているのは，市の方へ物品等を納入している業者とか，或いは入札業者とか。そういう方に，もし滞納者があったときに，どのような対処の仕方それから差押えまでの団体はどういう団体なのか。お聞きしているんです。

磯部委員長）ただ今の関連でこの後，収納関係のこれまでの経過と今後の対応について，執行部の方から説明を求められておりますので，そのときにこの問題については，やっていただきたいということで，ご了解願いたいと思いますが，どうでしょうか。

　　　　　　　　　　（休　　　憩）

磯部委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。それでは，他にございませんか。はい，飯村委員。

飯村委員）まず，第１点目ですが，決算書の中にですね，租税債券管理機構への委託した委託料が入っていない。これは賦課徴収費から支払いをしているんですか。この中に委託料が１，４００万円支出になっていて，明細を見ると７７０万円のみなんです。第２点目，１２６ページの賦課徴収費の中のいわゆる臨時雇人賃金で，まず文々上の問題，臨時雇人賃金と次の１２６ページの臨時事務員賃金，これはどういう仕分けでこういう文々になっているのか，お伺いをいたします。職員一人くらい増やすくらいの臨時職員の賃金が支出になっていると。そういう状況の中で，先ほど来から問題になっている滞納整理が進まない。これどういうこと何ですか。この２点をお伺いします。

税担当・参事）お答えいたします。まず１点目の租税債券管理機構への負担金の問題でありますけれども，これにつきましては，１７年９月以前の部分で払ってありますので，後期の分の決算書には載ってきません。石岡市で１７年の前期に債券管理機構の方に払いましたのが，７２１万４，０００円とういことであります。八郷の方も債券管理機構の方に４０５万９，０００円の支払いを９月までにしているところであります。ですから１０月以降の決算書の方には，租税債券管理機構への負担金は載っていないということになります。以上です。

市民税課長）ただ今の質問の１２６ページの市県民税賦課事務費の中の臨時雇人賃金でございますけれども，これにつきましては，合併後の確定申告等の賦課事務にあたっての臨時職員の賃金でございます。トータル７５０円×８時間ということで，４，５００円，１０月から３月まで３１人の雇用をしているところでございます。以上でございます。

資産税課長）１２６ページの固定資産税賦課事務費の中の７の臨時雇人賃金６１万６，４４０円でございますが，これにつきましては，土地と家屋の登記済の通知とかの処理，土地・家屋の課税台帳，登記税務関係の課税漏れの調査をおこなっております。１時間７５０円の金額を支出しているような状況でございます。以上です。

収納課長）１２８ページの収納事務費の臨時事務員賃金１１２万１，７９０円何ですが，これは後期分の臨時事務員２名分の数字です。それと基本賃金については，先ほどの市民税課と同じなんですが，７５０円となっております。それで収納関係につきましては，収納事務の処理と納税管理事務の処理をしていただいております。以上です。

飯村委員）私が一番聞きたいことはですね，臨時職員を頼んでいるのは分かるんですよ。それだけ臨時職員を頼まなくちゃならないような，いわゆる状況なのか。どうも今の市役所の職員の方をみますと，自分では余り仕事をやらないで，これ失礼な話ですけれどもね，臨時職員に仕事を任せてようと，こういうように私にはみられるんですよね。今度もまた補正予算で臨時職員の賃金が上がってきております。もっと職員が職員の手によって，仕事を進めていくべきではないかと。だから７５０円でこれだけ使いました。それは使ったから支払いをしているんでしょうよ。もう少し経費の節減ということを考えて，職員自らの手によって業務をしていただきたいなと。それが私の考えです。それと文々上の問題は，余り追及はしませんが，何か文々の整理が必要だろうと私はそう思います。同じ目的のために同じように文々を使用しているならば整理が必要だろうと。それと租税債権管理機構の問題ですが，あれは年度末にある程度整理をするんじゃないですか。納入実績によって委託料に結局差が生じてくるんじゃないんですか。私は，そのように前には説明を受けているんですが。納入実績によって整理がされるとすれば，ある程度の額は決算で出てくるべきだろうと。その点についてお願いいたします。

税担当・参事）まず，茨城県租税債権管理機構への負担金の問題でありますが，これは１つには，均等割，件数割，実績割ということになっているわけなんですが，均等割，件数割については，移管した件数によって負担金が計算されるわけなんですが，実績割については，前年度の実績額に応じた負担金を払っておりますので，その同じ年度に移管した分から実績がいくら徴収されたから精算されると，そういうかたちではありません。ただ，今までは旧八郷町なんかでは，前年度に支払った市町村負担金の中から件数が少なかったということで，翌年度に債権管理機構の方から負担金が戻されたということはあります。以上です。

飯村委員）そうするとね，負担金で計上するのが正しいんですか，委託料で計上するのが正しいんですか。私はその点にも疑問があります。総務部長から聞いた方がいいですか。

総務部長）お答えいたします。債権管理機構は県内の市町村が加入している，いわゆる一部事務組合という解釈でおりますんで，そういうことからすると負担金という計上をさせていただいております。

飯村委員）はい，了解いたしました。ただですね，これは決算が認定されてしまったんですが，合併前の決算ですからね。参考までに債権管理機構への石岡市の負担金と収納実績がいくら上がったのか，お聞きいたしますので，よろしくお願いします。

税担当・参事）平成１７年度におきましては，徴収金額が３，０８７万２，６８５円です。

飯村委員）これよく考えてくださいね。いつも問題になるんですよね。３割以上の手数料を払っているのと同じなんですよ。負担金を。３割というのは相当高い数字だと思います。だから我々が願うところは，余り債権管理機構に頼ることなく，やはり市職員でもって滞納整理をすべきだろうと。どうにもならない部分については，やむを得ないと。これについては，強く要望して私の質問は終わります。

磯部委員長）他に発言はございませんか。菱沼委員。

菱沼委員）１点だけ漏れておりましてすいませんでした。１２６ページの納税管理事務費３９万８，６５８円について，内容をお伺いしたいと思います。

収納課長）これにつきましては，まず納税協力員報酬といたしまして，３３万１，９００円となっております。これは，納税協力員報酬といたしまして組合員７２３名の１人当たり３００円で２１万６，９００円となっております。基本額につきましては，４６組合ありまして，１組合当たり２，５００円で１１万５，０００円となっております。それから旅費につきましては７，２００円となっておりますが，県外滞納整理を行ないまして，１月分と２月分，日当１，８００円の４名分です。それから需用費につきましては，文具用紙代が１万１，７６０円，それからその他の消耗品が１万５，７９８円となっております。それから負担金補助及び交付金につきましては，土浦税務署管内，納税貯蓄組合連合会の負担金としまして，３万２，０００円となっております。以上３９万８，６５８円となっております。

菱沼委員）そうしますと納税協力員ということで７２３名。１人当たり３００円という状況，又は４６組合あるとお伺いをしたわけでありますが，実際，納税協力員ということにおいて，どのような仕事をされているのか，お伺いをしたいと思います。

税担当・参事）納税協力員の制度につきましては，合併の時点で廃止となっております。９月まで石岡市においては納税協力員というかたちで実施していたわけなんですが，この方たちは納税組合の中での納税通知の配付であるとか，収納業務そして市の方への納入にあたってもらっていました。以上です。

菱沼委員）これは，昨年度で終わっているという状況であるということでありますが，そういう一つ一つの補助金の問題とか，いわれておりましたけど，いろんな意味で見直しが必要じゃないかなと思います。そういう中で今後，特に総務委員会の部分，又は総務の皆さんは消防も兼ねておりますけれども，そういう中で削減できること，行財政改革の観点から色々な見直しをするべきだと思いますので，一つ一つの事業を良く見直していただきながら，進めてもらいたいと要望いたします。

飯村委員）消防関係についてお伺いいたします。消防関係でこの前の一般質問の中で，石岡と八郷の組織が違っていると。いわゆる消防法の準則によると，団長・副団長･分団長・副分団長・部長・班長・団員というのが消防法の準則だと思います。ところがこの前の答弁を聞いていると，石岡は分団長と部長が逆になっているようなんですよね。しかもその方向で検討したいというように，私は答弁を聞いたんです。それで消防法の準則によりますとですね，分団長は部下を持っているのが分団長なんですよ。部長は配下がいないわけです。部長は，班長，団員がいるわけです。組織上のいわゆる消防規則によると，何こ数といいますか。例えば分団長は，５こ数ぐらいを配下にもっているのが，分団長だと私は記憶しています。八郷の組織が準則にあっていると。石岡市と合併したら何でもかんでも石岡市のようにやるんだという考え方は，改めてもらいたいと思います。その点について組織上の問題なんで，もうそろそろきちんとした方針を出すべきだと思うんですが，これもさっぱり出てこない。これが第１点。それからこれはね，私の記憶違いかどうか分かりませんが，１９番議員の職員数の適正化計画の質問に対して，市長は総務委員会で説明をすると答弁したように私は記憶しております。そういう考えが市長にあるのかどうか。あるとするばいつの時点で説明をするのかどうか。お伺いいたします。

消防本部・総務課長）ただ今のご質問にお答えいたします。消防団の組織に関しましては，議員ご指摘のとおりでございます。消防組織法の１５条の中に消防団の組織は，消防内部のことなので市町村の規則で定めると解されております。また，先ほど申しておられました国の事例を見ますと，第４条の中に本部に団長並びに副団長また，分団に分団長及び副分団長さらに，部に部長・班長を置くというように解釈がされてございます。これが一般的な市町村の規則の基本であると思います。合併をいたしまして，団長が１名になったということでございます。団長の任期は４年ございますので，その中で決定をするということで消防団の方針が決まっているところでございます。具体的なものにつきましては，今後詳細につきまして議員さんのご意見を基に，幹部の方とご相談をしながら進めていきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。

総務部長）職員の適正化計画のご説明でございますが，今日のこの委員会の中で石岡市行財政の実施計画の見直しとういことで，策定案ということで後ほどご説明をさせていただきたいと思います。

中村委員）今の消防関係なんですが，合併をして機構改革どころか，消防団の組織の中で団長さんは１人なんですが，副団長さんが５名，副団長格の担当指導員が２名ということですが，そういう中で進んでいるようですが，今後この問題はどのような方向でいくんですか。まず１点をお聞きいたします。それから消防自動車可搬式ですね，その定員についてお尋ねをしたいと思います。

消防長）ただ今の質問にご答弁申し上げます。先ほど一般質問の件につきまして，まず，ご答弁申し上げます。一般質問の内容につきましては，八郷についての消防団は部制でございます。石岡については分団制でございまして，この間の一般質問の内容につきましては，八郷の１１分団から１８分団につきましては，４部ございます。その４部を２つに統合して，ようするに消防団の数をひとつには，石岡の１０分団を５こ分団にして，八郷の８こ分団を含めまして１３こ分団とすることが１つの案でございます。それに伴って後々には，八郷の４部ある部を２つに将来にわたって，組織の再編ということを申し上げたわけでございます。また，もう１点につきましては，現在の八郷に部が４つございます。その部を２つずつ各分団に昇格させる案でございます。それは８こ分団ありますので，１６分団プラス石岡の１０分団がありますので，２６分団になる方法と２つの方法ということで，一般質問で申し上げました。今，その件につきましては，消防団の狩野団長以下副団長の方との協議をしまして，このような２つの方向でまず立ち上げて，近いうちに正副団長会議を設けて，どういう方向にするか今後協議をいただくところでございます。後の１点の定員についてでございますが，現在より今の再編と同じですが，４部ある部を仮に２つにする場合には，大体１こ分団に消防ポンプが２台，可搬が２つの部になっております，ですからそこを精査するために，消防自動車へ可搬を載せて，４つを２つにする。また，団員数につきましても最終的には，５００名くらいで，そうすると各部につきましては，１部２０名ですか，それで８こ分団ですから，約５００名くらいになり，理想的な消防団ができるんではないかと思っております。これも消防団幹部のご意向もありますので，そのようなものを聞きながら，できるだけ良い方向にもっていきたいと思っておりますので，各委員さんからもよろしくお願いいたします。

中村委員）ちょっと私には理解に苦しむところがあるんですが，現在の可搬式の定員と消防車の定員をまずお聞きしたわけですね。今後については今，説明をいただいたんですが。それがまず１つと。それから副分団長と担当指導員については，今後どのような方向でいくのか，お聞きしたつもりだったんですが，何か理解に苦しむような答弁だったと思います。このままずーといくんですか。それとも何年後には，こういうふうにするんですか，ということをお聞きしたいです。

消防本部・次長）まず，分団の人数ですが，自動車ポンプの場合は定員が１５名です。小型につきましては，１０名ということで合併時にそういうことになってたんですが，その前に合併調整をしまして，八郷の場合には６部を４部にしたところもありましたので，若干１８名の団員がいるところもあるんですが，現在，条例定数６２８名なんですが，現在の実員６０８名までの人数となっているところであります。それから，団本部の現在団長他１２名の幹部がいるわけなんですが，団長以下幹部の会議の中でも団本部の人数がちょっと多いんではないかという話しがありました。それで石岡には指導担当がなかったんですが，それは消防団の組織的なもので，全く石岡は常備と消防団が一緒にやっていましたし，八郷の場合は非常備消防団で独自にやっていたということで，指導担当がいないと操法大会とかの指導ができないという八郷の副団長さんからもありまして，今後は団本部の人数が整理されるんではないかと思うんですが。とりあえず今のところは，１２名体制で実施いてるということで，団長は合併前から心配したことは，旧石岡市の場合ですと，６人しか団本部がなかったんです。それで１名欠員で５名ということで，団長は副団長が２名で，団本部の分団長が１名ということで，後継者がいないとだいぶ心配をしておりました。それで今度合併しまして，その１２名の団本部ということで，団本部に分団長階級の者２名を入れたということで若干多いんですが，現在の状況は以上のような体制で実施されております。

中村委員）各部の人数については，欠員ということがありますよね。そういう中で合併当初ということですので，人数が多かったというふうに認識していいんですね。やっぱり適正な団員数にいっていただきたいと思います。それから副団長指導員ですがね，組織というものは，やはり頭でっかじではまずいと思うんです。いわゆるその指導員，必要だといえば確かに競技会の指導をするということですから，必要なんでしょうけれども，そのために団員の入団の荷にも支障をきたしているということもあるんですよね。今，各地域で非常に会社が不景気だということで，お葬式なんかも一つの例を挙げますと，２日も３日もやっていられないと。会社，首になっちゃうというような例がありまして，区長さんが会社に誤りに行ったというような事例もあるわけですよ。幸い消防については，火災等々が昔から比較して余りないんで，まだまだいいんだかも知れないが，団員の加入についても，やはり競技会を主とした見方もされているのが現実なんで，そういうことも加味しながら，頭でっかじにならないように，やはり団員の確保が一番大事ですからね。入る人がないという一つの要因も余りにも競技会がエキサイトして，消防に入ったら大変だと，毎日毎日あんなに出て，会社なんか首になっちゃうというお話しもあるので，その辺は大変難しいところもあるんでしょうけれども，一つそう言ったことも加味した中での機構の改革ですか，それを行っていただいて，現実的に副団長さん５名なんかいらないと思いますよ。そういう組織はないと思いますよ。まあ，消防については特別扱いとういか，特殊な団体というような一般的な見方が多いですので，大変でしょうけれども，そこらのところは勇断を持ってひとつやっていただきたいと思います。もし何かありましたら，ひとつお願いします。

消防長）中村委員さんからお話しがありましたように，今，副団長１名は増になっております。定員が５名なもんですから。今後，副団長さんの格でお辞めになったときには，副団長の補充をしないように，そのようなことを団長さんにも助言をしていきたいと思います。また，消防団につきましては，国民保護法との関係もありますので，国を挙げて団員数の確保につきましては，減少させないでくれという国の方針がございます。また，いろんなテロ，或いは非常事態があったときは，我々消防職員と同様，消防団員も地域住民の避難に担当する任務に当たっておりますので，特に現在は，消防団員の確保につきましては，各石岡においても八郷地区においても，なかなか団員のなり手がないということは，事実でございます。各区長さんと或いは消防のOBの方のご協力をいただいて，各地区を回って団員の確保をしているところでございます。団員の適正な人数につきましては，今後とも消防本部につきましても，消防団により良い要望をして，団長の了解をもらいながら進めたいと思っておりますので，ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。

飯村委員）私が先ほど質問したときにですね，答弁がなくて中村委員が質問したらば答弁があったので，また再質問をしたいと思います。まずね，組織上の問題は，団と相談してとか，幹部と相談してということばが返ってくるのは，私はおかしいと思います。何のために消防法の準則というものがあるんだと。事務レベルでこれを指導していかないと混乱します。これを付け加えます。それと先ほど定数５００人にしたいと答弁したように記憶しております。ただ今は，テロ対策のために団員は減らさないようにという。そこで私が特にここで申し上げたいのは，八郷地区は森林面積が非常に多いわけね。山火事。この対策は，巡回作戦しかないんですよ。どうしても定数減をするんだったらば，林道付近に貯水槽を設置していただきたい。それともうひとつは，自動車ポンプ定数１５名，小型ポンプ１０名，これを自動車ポンプに小型ポンプを積載するという話し。そうした場合には，団員数は何名にする予定なのか。１５名か，それとも小型の団員数をそのままプラスしていくとか，それとも折衷案でいくのか。そうすると相当の団員数が減るわけですね。もし，積載した場合には，自動車ポンプの団員数で計算するということになると，相当団員数が減ると。そうなると山火事対策に問題があると。併せてテロ対策にも問題があるということなんですが，消防署の考え方をひとつお聞きいたします。

消防長）ご答弁申し上げます。人数的な件につきましては，先ほど言った消防自動車へ可搬を載せた場合，仮に４部あるものを２部にした場合には，各部が２０名ですね。だいたい八郷地区の場合には，１こ分団が約５０名なんですね。ですから１０名減となります。そうすれば急ではございませんが，そういう計画案をつくった場合に，そういうふうにすればやはり望ましい消防団員数になると思いますんで。
　それが一つであります。それと防火水槽ですが，確かに山間部においては，私も八郷地区の警防調査等で歩きましたが，防火水槽の数が少なくございます。それから自然水なんかも結構流れておりますので，あういう水を利用した貯水槽でなくて貯水池，ため池みたいな，こういうこともひとつの案ではないかと思うんです。そうすれば非常時のときに使えると。また，消防団と消防署の上下関係は，消防組織の中に出ております。上下関係はございません。ただ消防長又は，消防署長，消防団長は，指揮命令権というのは組織の中ではでておりますが，あと事務的な件につきましては，消防本部でいろんな案をつくりまして，消防団の方に説明することとなっておりますので，よろしくお願いいたいと思います。

飯村委員）これは，要望なんですがね。八郷のひがみ根性を起こすわけじゃないんですが，石岡市は常設消防がいわゆる４箇所ありますね。八郷は２箇所ですよ。地域は八郷は広いんです。だから消防団員の数の決定にあたっては，十分にそこらを参酌して団員を余り減らさないように，お願いしたいと思います。これはね，今から４０年くらい前の八郷には，１，１００名くらいの団員がいたんですよ。それを段々減らしてきて５００名まで減らしてきたんですよ。だからそれと併せてここで余りにも八郷の消防団員を減らすと，合併したら何も良くならないという答えが返ってきますよ。一番大事ないわゆる防災行政に差をつけるようなことは，やっていただきたくないということをお願いいたします。以上でございます。

磯部委員長）他に発言はございませんか。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり）

磯部委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はございませんか。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり）

磯部委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。
これより採決に入ります。議案第１５６号「平成１７年度石岡市一般会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。お諮りいたします。
本案を原案のとおり認定することにご異議ございませんか。

　　　　　　　　（「異議なし」と呼び声あり）

磯部委員長）ご異議なしと認めさよう決しました。

　　　　　　　　（休　　憩）

磯部委員長）休憩に引き続き，会議を開きます。それでは，議案第１５０号「平成１８年度石岡市一般会計補正予算（第２号）について」を議題といたします。執行部よりその内容について説明を求めます。

職員課長）それでは私の方から議案第１５０号の補正予算の内，人件費に係わる補正分につきまして，ご説明を申し上げます。併せまして，１５１号，１５２号，１５３号，１５４号，１５５号の特別会計につきましても関連ございますので，併せてご説明申し上げたいと思います。補正予算書の議会費から教育費の学校給食センター費までの一般会計及び国民健康保険特別会計他４会計の各科目の職員の人件費の補正でございますが，職員の人件費につきましては，平成１８年１月１日現在，在職している職員の給与等をベースに算出し，当初予算に計上しておりました。従いまして４月の人事異動によりまして，会計間，或いは科目間で移動が生じ，このため人件費の過不足が発生したために補正をお願いするものでございます。それでは，順を追ってご説明を申し上げたいと思います。一般会計の人件費の補正でございますが，２８ページの議会費から４９ページの給食センターまでについては，総額を給与費明細として，５０ページ・５１ページに記載されておりますので，ご覧戴きたいと思います。その中の資料でございますが，中段に一般職（１）総括及び，（２）の給与及び職員手当の増減額の明細の欄に記載されておりますように，一般会計の補正総額は，特別職の報酬等で５８８万６，０００円，一般職の給与等で２，４７１万３，０００円が減額補正になります。内訳につきましては，議員報酬等で５４８万７，０００円の減，共済費で３９万９，０００円の減，一般職の給料及び職員手当等で１，２４０万４，０００円の減，共済費で７７７万５，０００円の減，退職手当負担金で４５３万４，０００円の減，合計で２，４７１万３，０００円の減となっておりまして，総額では３，０５９万９，０００円でございます。なお，給与及び職員手当の増減区分の明細につきましては，内訳説明等をご覧戴きたいと思います。続きまして，特別会計の説明を申し上げたい思います。６０ページからの国民健康保険特別会計でございますが，一般会計と同じように異動に伴う人件費の補正を行なうものでございます。６２ページ，６３ページをご覧戴きたいと思います。人件費の補正の総額が給与明細書に記載されておりますので，ご覧戴きたいと思います。上段の２の一般職，（１）総括をご覧戴きたいと思います。総額で２１万９，０００円の減額となります。内訳につきましては，給料及び職員手当等で３１万円の増，共済費で２９万９，０００円の減，退職手当負担金２３万円の減，合計で２１万９，０００円の減となります。増減額の明細につきましては，内訳説明をご覧戴きたいと思います。続きまして７０ページになります。簡易水道事業特別会計でございますが，一般会計と同じように異動に伴う人件費の補正を行なうものでございます。７２ページ，７３ページの給与費明細書をご覧戴きたいと思います。人件費の補正の総額が記載されております。総括の欄をご覧戴きたいと思います。総額で７３万９，０００円が増額になります。内訳につきましては，給料及び職員手当等で６７万１，０００円の増，共済費で４万５，０００円の増，退職手当負担金で２万３，０００円の増でございまして，合計で７３万９，０００円の増となります。続きまして，８０ページからの下水道事業特別会計でございますが，一般会計と同じように異動に伴う人件費の補正でございます。８４ページ，８５ページの給与費明細書をご覧戴きたいと思います。人件費の補正の総額が記載されております。総括の欄をご覧戴きたいと思います。総額で１，９５７万５，０００円の減となっております。主な要因は，職員数が３名減になっております。内訳は，給料及び職員手当等で１，５０９万５，０００円の減，共済費で２５７万７，０００円の減，退職手当負担金で１９０万３，０００円の減でございまして，合計で１，９５７万５，０００円の減額になります。削減額の明細につきましては，内訳説明をご覧戴きたいと思います。続きまして，９４ページからの農業集落排水事業特別会計でございますが，一般会計と同じように異動に伴う人件費の補正を行なうものでございます。９６ページ，９７ページの給与費明細書をご覧戴きたいと思います。人件費の補正の総額が記載されております。総括の欄をご覧戴きたいと思います。総額で２７４万円が減額になっております。内訳につきましては，給料及び職員手当等で２０７万円の減，共済費で３９万６，０００円の減，退職手当負担金で２７万４，０００円の減でございまして，合計で２７４万円の減となります。削減額の明細につきましては，内訳説明をご覧戴きたいと思います。続きまして，１０４ページからの介護保険特別会計でございますが，一般会計と同じように異動に伴う人件費の補正を行なうものでございます。１０６ページ，１０７ページの給与費明細書をご覧戴きたいと思います。人件費の補正の総額が記載されております。総括の欄をご覧戴きたいと思います。総額で３，６６４万９，０００円が増額になっております。主な要因は，職員数が４名増になっております。内訳につきましては，給料及び職員手当等で２，８０７万円の増，共済費で４９６万６，０００円の増，退職手当負担金で３６１万３，０００円の増でございまして，合計で３，６６４万９，０００円の増となります。削減額の明細につきましては，内訳説明をご覧戴きたいと思います。なお，一般会計，国民健康保険特別会計，簡易水道事業特別会計，下水道事業特別会計，農業集落排水事業特別会計及び介護保険特別会計の人件費の補正額を合計いたしますと，給料費で７８万１，０００円の減，共済費で５９８万８，０００円の減，退職手当負担金で３５８万４，０００円の減でございまして，合計しますと１，０３５万３，０００円の減となってございます。以上が職員の人件費に係わる補正となります。どうぞよろしくご審議のほどお願いいたします。

市民税課長）それでは，市民税課の補正予算について，ご説明をいたします。補正予算書の２８ページをご覧戴きたいと思います。中段に書かれております諸費，市税過誤納還付金１，１２０万円の補正予算でありますが，予定申告により納税された法人住民税に対しまして，決算月に確定申告による税額が事前に納付された税額を下回った場合，還付処理を行なうことになっております。今回，市内の高額納税法人の一連の事故による巨額損失が原因と思われる，大幅納税額の減に伴いまして，高額の歳出還付金が発生したことにより，補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。

消防本部・総務課長）それでは，私の方から補正２号の中で，消防に関するところの補正の説明をさせていただきます。４４ページをご覧戴きたいと思います。今回の補正につきましては，石岡市内の山王台町内会の自主防災組織，これの組織の方に県の補助金２０万円を受けまして，自主防災組織の備品などを購入するものでございます。以上でございます。

磯部委員長）以上で説明は終わりました。これより質疑に入るわけですが，その前に先ほどの岡野副委員長の質問に対し，総務部・次長より発言を求められておりますので，これを許します。次長大野君。

総務部・次長）では，先ほどの岡野委員の質問にお答えいたします。当委員会に報告を求められました，石岡市補助金等交付規則の第４条及び第８条に基づきます，それぞれの申請の添付書類での実績報告ですが，全て実際の運用上は提出をされております。こちらの規定につきましては，例外規定で設けてありますが，実適用はないという調査結果がまとまりましたので，ご報告させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

磯部委員長）それでは，これより議案第１５０号「平成１８年度石岡市一般会計補正予算（第２号）について」の質疑に入ります。なお，発言は挙手によりお願いをいたします。

小吹委員）私の方から一つだけお聞きいたします。３１ページの賦課徴収費の納税管理事務費の手数料６８万円について，説明をお願いいたしたいと思います。

税担当・参事）どうも申し訳ございません。この手数料につきましては，銀行への振替に伴う手数料ですね。それが載せてあります。

小吹委員）その内容は分かったんですが，では当初予算に旅費他３件で１９万２，０００円。手数料については一銭の金額も載っていないんですが，その辺の見通しについてはどういう考えだったんですか。

税担当・参事）答弁が遅れて申し訳ありません。納税管理事務費の中の手数料としては，当初載せていたのは，８４万８，０００円ということで当初予算に載せてあります。この件につきまして，振替の件数が多かったために今回，補正をお願いしたところでございます。

小吹委員）当初予算に８０何万円か入っていたというけど，当初予算を見ると納税管理事務費の中には，先ほど言ったように，旅費他３件で手数料がなくて１９万２，０００円ということは載っているんですが。どこに載っているんですか。

税担当・参事）予算書の１０３ページになります。納税管理事務費の中の手数料として，８４万８，０００円ということで当初予算に載せてあります。

小吹委員）では，何故補正するのに賦課徴収費の中で，今度の補正を６８万円載せたのか。そこで何故補正をしなかった理由をお聞きしたいと思います。

税担当・参事）この賦課徴収費と徴税総務費の関係なんですけれども，徴税総務費の中と賦課徴収費ということで区分が曖昧の部分もあったのかなと思います。このどちらが賦課にあたるか，どちらが徴税総務費にあたるかということもあるかと思いますけれども，今回の納税管理事務費については，賦課徴収費の方での補正の部分ということで，ご理解を願いたいと思います。

小吹委員）あやふやだということは，確かにそうなんですが，では何故，当初予算に全然，納税管理事務費の中に一銭も予算計上しないで，急に６８万円もの補正を出したかということの理由なんですね。聞きたいのは。全然予定されていなかったのか，それともうっかり計上するのを忘れたのか。どちらかだと思うんですが。その辺の説明をお願いいたします。

税担当・参事）徴税総務費の納税管理事務費が１９万２，０００円，それから賦課徴収費の納税管理事務費が３７５万円ということで，予算化をしたわけです。その中に郵便料の他に手数料として８４万８，０００円を計上してありましたので，それに今回，手数料として６８万円を増としたということであります。

小吹委員）最後に，分かったような分からないような説明なんですが，この予算に計上する場合には，誰が見ても分かるように，一本化できるものはするようにと，お願いしたいと思います。以上でございます。

中村委員）今度の人事異動の中で，商工観光課に参事という方がお入りになったようですけども，そのことについて，お尋ねいたします。

職員課長）ただ今のご質問の商工観光課に参事が配属されたというこということでございますが，今回９月１日で指定管理者制度が導入されまして，これまで商工観光課にいた岡野参事はフラワーパークにいたわけですが，この度の異動によりまして，支所の商工観光課の参事ということで，主に観光面を担当していくということで今回，異動になったものでございます。

中村委員）私たちも商工会に関係をしておりますので，足りないからお願いしますと，そのいう要請はしましたけれども，参事まで入れて４名ですよね。課長と係長と主査のスタッフの中さ，参事が増ということで来たわけですよね。現実的に参事という立場の方が，支所の中でもおりますかな。いないと思いますよ。そういう立場の方があそこにいるとなると，先ほどの頭でっかじではないが，下の人は非常にやりづらいと思うんですよね。本来は，そういう産業文化事業団の担当だとするならば，やはり本庁に置いていて，そういう中でこちらから出向いていけばいいんですから，もう少し現場で働ける方を配置していただきたいと思います。だから，ある一部には３月までの言葉があるようですが，そういうことでの追っ付の人事異動は，とんでもないと思うんですよ。既にお分かりだと思うんですが，参事がいて，課長がいて，係長がいてね，後は職員一人。そういうもったいない人事だと思うんですよね。現実的に下で働いている人は，やりづらいと思うんですよ。どうですか，今後の人事については。今後もそういう人事をやるんですか。

総務部長）私の方からお答えいたします。９月１日の人事異動でございますが，ただ今，職員課長から話しがありましたように，指定管理者制度の導入に向けて，派遣職員は原則戻るというようなことで，人事異動を行なってございます。岡野参事につきましては，３月で定年を迎えることになっております。９月の異動ということで，年度の中間に近いところの異動ということで，なるべく大幅な異動はやりたくないという，原則的にはそういう考えでおったところの指定管理者制度が，９月１日から導入ということになりましたので，諸々の観光事業或いは，産業文化事業団の整理等もございますんで，支所の商工観光課の参事ということで，人事を行なったわけでございます。今後の人事でございますが，ただ今申しましたような年間を通したような人事でやっていきたいと。ただ今の中村委員さんのご要望として十分配慮していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

中村委員）私はね，その担当をうんぬん言っているわけではないんですよね。あういう場所に置くこと事態がどうなんだと。商工観光課の中に。だから職員が働きやすく，そして効率良く，能率良く仕事ができるような立場をつくってやるのが，やはりそれなりの方が配置するべきだと思うんですよね。だかか本庁さ置いても今，部長が言ったところに置いてもできるわけですよね。結局その人の仕事は。だからそういう立場の人を配置してくれるんだらば，していただきたい。そういう関係から引き上げた職員も十分働ける人がいるわけですから，そういう方をやはり商工観光課の方に回していただければ，一番やりいいと思うんですよね。今後はこのようなことのないように，いわゆる八郷の場合は，石岡市に合併して「歴史と文化のまち　いしおか」で，観光農業をする八郷町ということで，観光事業には力をいれていただきたい，そのためには職員が働き良く，そして地域の皆さんの期待に沿えるような人事を，今後やっていただきたいと思います。よろしくどうぞ。

菱沼委員）私の方から何点かお聞きしたいと思います。まず最初に現在の職員数ですね，何名いるのか。次に４５ページの消防関係になりますけれども，職員等の人件費ということで減額がされているんですけれども，その内容をお伺いいたします。それから自主防災関係活動経費ということで，先ほど説明があったわけですが，実際，山王台の備品購入というでお伺いしているわけですけれども，備品の内容を
お伺いしたいなと思います。

職員課長）それでは，ただ今のご質問の職員数の件でございますが，現在７３５名の職員数です。

消防本部・総務課長）それでは，４５ページの消防関係の常備消防費の人件費の補正について，ご答弁申し上げたいと思います。人件費の減額につきましては，職員１名の退職というようなことがございまして，その減額をするものでございます。また，非常備消防費の中の山王台町内会の備品の内容でございますが，ヘルメット，メガホン，消火器，そういったもので，防災用品で約４０万円ちょっと購入されまして，茨城県の方から２０万円の補助金をいただいたものでございます。以上のような内容です。

菱沼委員）では，再度何点かまたお伺いいたします。先ほど職員の方が７３５名ということがありましたが，臨時職員並びにアルバイトの数が分かればお伺いしたいと思います。それから消防職員の方の１名退職者とあったわけですが，実際，そうしますと退職された部分においては，中途で退職されておられるのか，その退職の理由をお伺いしたいと思います。それから自主防災組織の備品の部分で，４０万円ぐらいかかって，その中の県補助が２０万円あったので，ヘルメットなどの防災用品を購入したということでありますが，今回，山王台に関しては，新たに新設された部分だとは思うんですが，実際，新たに新設されての組織に対して，やはり研修が必要であると思うんですね。ただ自主防災組織が出来たということではなくて，それに対して消防署としてはどういう教育をするのか，ただ出来てそこにヘルメットなどを与えればいいやということではなくて，私は研修が一番大事になってくると思います。そういうことがどのようにされておられるのか，お伺いをいたしたいと思います。

職員課長）ただ今のご質問の臨時職員及び嘱託職員の数でございますが，９月現在で臨時職員が８９人，嘱託職員が２３２人の合計３２１人でございます。

消防本部・次長）菱沼委員さんの質問の中の職員の件で，お答えいたします。職員１名減で，退職したのが７月３１日付で退職しております。理由は病気のためで退職されております。以上です。

消防本部・総務課長）ただ今の自主防災組織の今後の研修計画についてのご説明を申し上げます。今のところは，自主防災組織の組織率といたしまして，八郷地区の方は１００パーセント，石岡地区は１７パーセントと低いんですが，まず自主防災組織の１００パーセントの結成率を目指すとともに，自主防災組織の研修計画・研修内容といったものを，自主防災組織の団体の数がかなり多いということでございまして，自主防災組織を消防側でリードして，こうした研修を今からはじめようとする部分ですね，申し訳ございませんが現在，検討中なんですけれども，今，現在されているのが，柏原出張所でされているところの午前中程度の研修でございますが，今後は，石岡市全体の自主防災組織のあるべき研修のすがたを，具体的につくって進めていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。

菱沼委員）まず最初に，職員の数７３５名で，臨時職員の方が８９名，嘱託職員の方が２３２名ということで，そうしますとですね，１，０５６名の方を市として雇用されている状況になると思いますが，今後，国でも職員の方を減らしていくという状況の改革をしているわけですが，職員課長としては今後どのような見解をお持ちなのか，お伺いをします。

職員課長）確かに国の方で今，削減計画ということで，どんどん進めてきております。そういった中で職員が減った場合の対応ということになってきますが，やはりある程度の職員の対応につきましては，嘱託職員であるとか，臨時職員に対応せざるをえない部分もございますが，かと言って職員に代わるものとして，嘱託職員で全て良いのかということがございます。その辺の嘱託職員と臨時職員の整合性といいますか，この辺につきましては，嘱託職員のあり方といったものを十分考慮しながら進めていきたいというふうに思っております。

菱沼委員）私も臨時職員の部分と嘱託職員の方，どうしても止むを得なくて対応しなくてはならない部分が多々あると思うんですが，その部分については今後，いろいろと検討していただいて適材適所ということで，よく言われていることですが，そういう観点でお願いをしたいと思います。それから９月の１７日に今回，市の職員採用試験があるわけですが，実際に今回，全体で１６名の採用をしたいということで，掲載がありましたが，今の応募状況をお伺いいたします。それから先ほどの自主防災組織の件なんですけど，今後良く検討していきたいということで，課長の方からご答弁をいただきました。実際，私も自主防災組織で活動しておりますので，市の方からのアドバイスをどんどんいただけることが，自主防災組織としても，ありがたいことかなと思いますので，今後ともそのようなことも加味しながら，随時，消防署と自主防災組織の連携を取っていけるような部分で，教育指導といいますか，ということをお願いしたいなと思います。これ要望といたします。では，職員採用の件に関して，お伺いいたします。

職員課長）１８年度の職員採用の応募状況について，ご説明申し上げたいと思います。本年度の石岡市職員採用の応募は，８月２４日で締め切りを行ないました。その時点の応募状況でございますが，採用予定人員は，一般職，専門職，全部で１６名でございまして，対する応募者は２０９名でございまして，平均倍率は１３．１倍となっております。内訳でございますが，一般事務職は５名採用のところ，応募者が１１０名でございまして，倍率は２２倍でございます。保健師の採用予定人数が４名でございまして，対します応募者が１１名で，倍率は２．８倍でございます。次の社会福祉士の採用予定人は１名でございまして，対します応募者が７名で，倍率は７倍でございます。続きまして，学芸員の採用予定人数が１名でございまして，対します応募者が４９名で，倍率は４９倍でございます。救急救命士の採用予定人数が１名でございましたが，今回，応募者がございませんでした。次に消防士の採用予定人数が３名でございまして，対します応募者が３１名で，倍率は１０．３倍でございます。次に，建築技士につきましては，採用予定人数が１名でございまして，対します応募者が１名で，倍率は１．０倍でございます。以上でございます。

菱沼委員）そうしますとこの採用の応募状況をみますと，１６名に対して２０９名，１３．１倍という状況であります。そういう中で特に一般事務職は，５名のところ１１０名，非常に大変な倍率かなという状況においては，すばらしい人材が確保できるんではないかなと。そういう部分にあってまず１次試験があって，２次試験，また面接等々があるわけですけれども，そういう採用にあたっては，しっかりしたこの石岡市にあった人材確保が全てやっぱり大事になってくると思います。私も過日の一般質問の最後のときに話しさせてもらいましたが，過去は変えられませんが，未来は変えられると。未来を変えるのは今なんだということが大事になってくると思います。そういう観点からもしっかりとしたすばらしい職員を確保していただきたいなと思います。特にこの建築技士のところは，例えば，１名の応募に対して１名のところはどういうふうな状況になるのか，お伺いしたいなと思います。

職員課長）この度の建築技士につきましては，年齢を３５歳まで引き上げたということと，実務経験を３年経験した者ということで今回，応募させていただきました。どうしても建築技士ですと国家試験を合格していればいいということで，今まで採用したこともあったのかなと思うんですが，実質これから建築確認その他をやっていくためには，実務経験が必要というようなところで，３年実務経験者ということで応募したところ１名の応募があったわけでございますが，これにつきましては，試験内容，面接等を行ないまして，決定していきたいと思っております。

菱沼委員）最後にですね，特に大事な救急救命士なんですが，今回１名を募集して０の状況において，インターネットとか，いろいろな部分での応募をされていると思いますが，応募が０ということでの今後の対応についてお聞きをしたいと思います。先ほど言いましたように，この仕事は人を救うという大事な消防の部分の救命士だと思うんで，その確保をどのように考えておられるのか。お伺いします。

職員課長）この救急救命士につきましては，資格取得者というところで応募をしたわけでございますが，なかなか現在，救急救命士がいない状況でございます。そういった中で救急救命士の場合は，資格を取得する月が４月というようなところで，見込みで採るんであれば可能かもしれませんが，あくまでも資格者というところで応募しましたので，４月に結果が分かりまして，それから１年間，救急救命士にすれば，次の採用があるまでが空白になってしまうということで，自分で就職してしまうのかなと言う気がするんですが，救急救命士を見込みというところで応募しているのが，今回，つくば市はそうなんですが，つくば市は１０数名きていると聞いております。今回の採用について，石岡市の場合，これまで資格者ということで採用をしてきたんですが，そういった中では，仮に見込みというような部分の採用も今後，検討していかなくちゃいけないのかなとも思っております。

菱沼委員）この部分において，消防関係者としてですね，実際，救急救命士１名を募集するということにおいては，１名いないからやっぱり募集していると思うんで，その１名分が来年の４月まで入らないわけですけれども，その部分においてカバーがうまくできるのか，消防の関係をお伺いいたします。
消防長）では，お答え申し上げます。今，関連する救急救命士の採用の件についても，補足させていただきます。この試験については，統一試験なもんですから。聞くところによりますと，つくば市では５名のところ１２名くらいが，土浦市については，１名のみ応募者があったということを聞いております。石岡市においては，あくまでも試験は統一なもんですから，救急救命士は限られておりますんでね。また，石岡市の現在の救急救命士の人数は１９名です。実際には５箇所の消防署がありますんで，４名ずつ必要であります。これは当直番と日番がありますから，２０名の確保が必要となっております。今回の１名の採用と併せて，来年４月から６ヶ月間の救急救命士の養成所に１名が入校予定されておりますので，そうしますと２１名になります。その内，管理職になっている職員が，１名本部勤務となっておりますので，これは現場からはなれておりますので，今回の１名と養成所の１名を入れますと，ちょうど２０名になります。ですから救急救命士の採用は，必要不可欠でございますので，よろしくお願いいたしたいと思います。

菱沼委員）今の消防長のお話しだと今，１９名の救急救命士がおられると。実際，管理職の方がおられるということで，２１名ということでお伺いしているわけですけれども，消防長としてはこの５箇所ありので各分署というんですかね，４名ずつ置いて２０名を確保したいということなんですが，現在その統一試験の中で実際として，石岡市としては応募がないわけですよね。応募がないわけなのに実際来年の４月からといっても入れないと思うんですよね。そういう部分において，どうなのか思ってお聞きしたいと思います。

消防長）ご答弁申し上げます。ちょうど４年前にもやはり同じようなケースがございました。そのときには，追加募集で１１月頃に募集をかけて，１名の方を採用したという例がありました。

菱沼委員）そうしますと，１１月頃にまた追加の部分でやっていただいて，来年の４月には各分署に４名ずつが配置できるような部分で，しっかりと職員課長さんにもご尽力いただいて，また消防との連携を取り合いながら，しっかりとその特に救命士の部分が大事でありますので，よろしくお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。

磯部委員長）他に発言はございませんか。飯村委員。

飯村委員）５１ページの給与費明細書と５３ページ関係の関連ですがね，一番下の欄で補正後の職員数が６６７名となっております。それで次のページのいわゆる一般行政職と技能労務職を加えると，６６６名なんですね。さらに先ほどの答弁によりますと，職員数は７３５名というように私は聞いたんですが，だとすると消防職員もこの７３５名の中に入っているのかなと計算したら，６６５名なんですね。いわゆる一般行政職と技能労務職と消防職員全部をプラスすると６６５名なんですね。いわゆる７０名の差があるわけなんですが，これはどういう差があるんですか。お伺いします。これは１８年の７月１日現在でおさえているんですが，５１ページにはこのおさえた年月日が入ってないんですね。そこらの差だと思うんですが，これらは一致していないと私は理解に苦しむ点があると思うんです。

職員課長）５１ページのところの補正後の職員数６６７人になってございまして，５３ページのところで，技能労務職がここで２人減になっているかと思うんですが，消防職で２人増ということになっていると思うんですが，合わせましての数字だと思うんですが，大変申し訳ございませんが，もう一度計算をさせてもらいたいと思います。・・・・・大変失礼をいたしました。この明細書には，一般会計のみの職員数を表しておりまして，また特別会計の分はそれぞれの会計のところに職員数を上げてございます。

飯村委員）やはりこのような資料を提示するときは，何日現在という表示をしていただくとか，もっというならば，現在日を同じにしてもらいたいと思います。このように要望いたします。それからこれも要望ですがね，６２・６３ページの職員の職階制を見た限りでは，一般の方も我々もさっぱり分からないですね。どなたがどういう職責にあるのか，部長，次長，参事，課長，副参事，課長補佐，主任係長，主任主査，係長，主査，主任等，主幹等と。私らがここで聞きたいのは，参事等と主任等と主幹等，主事補等という意味はどういう意味なんですか。職員の数が多いからこれらの言葉を使っているんですか。参事該当者が多いから等という言葉なんですか。それとこの整理については，総務部ではどう考えているのか。消防団の職階制ではないけれども，これはやはり私はもっと簡単に分かりやすく，なるべく早い時期に，合併の異物といえばそれまでです。だけどそういう異物については，なるべく早い時期に整理をしていただきたいいうことを要望いたします。それと先ほどの中村委員から話しがありましたが，参事というのは本来であれば，本庁に帰属するべきだと思います。総合支所に参事というものは，如何なものかなと。特に今，大事な指定管理者制度をうまく運用するための参事なんでしょう。それを総合支所に置いたんでは機能しますか。あそこは一人一役ですからね。参事，課長，係長，主査というかたちだから，もっとバランスのいい人事配置をしないと事は進まないと思います。やっぱり人事は事の始めですから，人事がいい案配だと何にもできませんから。そういうことをひとつ考えていただきたいと思います。何か答弁があったらお伺いします。

総務部長）八郷支所への商工観光課参事の９月１日の人事の件でございますが，ただ今，飯村委員さんの言われるようなこともあるかと思います。産業文化事業団の指定管理者制度に伴う諸々の整理があるということで，できれば本庁という考えもございましたが，現場に近い支所というところで，八郷の観光面と産業文化事業団の指定管理者制度の導入に伴う整理と，これからの地域の観光ということで，現場が近いということでの配属をしたということでございます。ただ今，言われたようなことを今後，十分に配慮して参りたいと考えております。それから職階制の件でございますが，１０月に合併したときは，９等級制を採用してございました。４月に人事院勧告に伴いまして，７等級制の導入になりました。それは職務職階制の整理ということで，このような合併時の職務職階が伴っているかと思います。石岡市では，係長，課長補佐，課長が試験昇格制度を取ってございます。この中にもありますように，主査，主任においては，試験昇格制は取ってございません。いわゆる一部わたり制的なことが含まれてございます。今後は，これらのこともなるべく早く整理したいというような考えでございますので，ご理解のほどお願い申し上げます。

磯部委員長）他に発言はございませんか。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり）

磯部委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論はございませんか。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり）

磯部委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。議案第１５０号「平成１８年度石岡市一般会計補正予算（第２号）について」を採決いたします。お諮りいたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。

　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ声あり）

磯部委員長）ご異議なしと認めさよう決しました。
次に，議案第１７７号「石岡市消防職員定数条例等の一部を改正する条例を制定することについて」を議題といたします。執行部よりその内容について説明を求めます。

消防本部・総務課長）それでは，ご説明を申し上げます。議題といたしまして石岡市消防職員定数条例等の一部を改正する条例を制定することについてでございます。提案の理由でございますが，上位法であります消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴いまして，市条例の関連する部分を改正するものでございます。改正要綱といたしましては，該当します条例につきまして，石岡市消防職員定数条例，石岡市消防団条例，石岡市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の３つでございます。内容につきましては，それぞれ消防組織法の改正によりまして，市条例に引用されている条項部分を変更するものでございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。

磯部委員長）以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。発言はございませんか。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり）

磯部委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はございませんか。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり）

磯部委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。
これより採決に入ります。議案第１７７号「石岡市消防職員定数条例等の一部を改正する条例を制定することについて」を採決いたします。お諮りいたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。

　　　　　　　　（「異議なし」と呼び声あり）

磯部委員長）ご異議なしと認めさよう決しました。次に，議案第１７９号「備品購入契約の締結について（消防ポンプ自動車購入（八郷１号車更新））」を議題といたします。執行部よりその内容について説明を求めます。

消防本部・総務課長）それでは，引き続きまして議案第１７９号「備品購入契約の締結について（消防ポンプ自動車購入（八郷１号車更新））」について，ご説明させていただきます。主旨といたしまして，八郷消防署に配置されております，平成２年度購入の水槽付の消防ポンプ自動車（八郷１号車）でございますが，老朽化しまして故障の頻度が高くなりましたので，更新するものでございます。老朽化による故障の状況でございますけれども，１７年度・１６年度と遡って修理回数などを調査したところ，年間にブレーキ系統，クラッチ系統などの故障の修理，調整などが，約６回くらいずつ１５年度・１６年度あたりに多くなってきているというような状況でございます。また，老朽化によりまして，車体の錆が見られたり，またはポンプでの水利からの吸水能力が若干落ちているというような報告も受けております。また，指名競争入札の中で契約をしたわけでございます。業者につきましては，有限会社鈴機･土浦消防センター・常磐産業・株式会社小池・茨城消防の５社で実施いたしました。業者選定の条件としたしまして，緊急車両でございますので，１年３６５日故障の場合の対応，これができるかできないかがポイントでございますので，近隣の業者の５社に選定した次第でございます。また，入札につきましては，７月１３日に行いまして落札金額３，６５９万２，５００円で，有限会社鈴機が落札ということになっております。この車両につきましては，緊急消防援助隊としての補助登録をするものでございまして，国の方から８６４万６，０００円の補助を受けての事業でありまして，緊急消防援助隊としての登録をするものでございます。以上でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。

磯部委員長）以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。発言はございませんか。

菱沼委員）議案第１７９号の備品購入契約の締結についてをお伺いをいたします。今，課長の方から縷々説明があったわけですが，選定業者が５社で，希望価格が３，４８５万円ですかね。それで契約金としては３，６５９万２，５００円税込みということでね。今回においては国庫補助ということで８６４万６，０００円が補助で，他の部分においては市の一般財源から持ち出しという状況でありますけれども，実際，平成２年の車両なんですが，約１６年が経過されているわけですけれども，距離数が７万５，０００キロという状況でお伺いをしているわけですが，最近故障が年６回くらい見られているという状況でありますけれども，一般的に１６年が経つといろいろな備品等々が錆びてきたりとか，いろいろな不具合がでてくると思いますが，私はまだ使えるような気がしたもんですから。実は今までの旧石岡市の部分を見ていると，もっと古いのがかなりあって，それでようやく入れ替えてきたのが，今までの現状かなと思ったもんですけども。その故障の状況も年６回くらいで，費用的にはどのくらいの費用がかかっているのか。その点まず，お伺いしたい部分と。それから今後の更新の部分で，消防本部を含めた部分で，実際，１９年度は高規格救急車が更新と，また２０年度には工作車が更新と。団の部分においては，１９年，２０年はないということで，お伺いをしているわけですが，その後の状況はどのようになるのか，お伺いしたいと思います。それからこの消防ポンプ自動車においては，平成２年のときから１８年になると，その内容的な部分がかなり変わってきていると思うんですね，装備とかが。そういう部分でカタログ等があれば提示の方していただければと思います。それからこの車両も廃車されるわけですけれども，この廃車した後，この車両も全く使えなくなるわけではないと思うんですね，過日も話したかもしれませんが，ある議員さんも言っておられましたが，ビルマにそういう消防車を寄贈するとかということもあるんだと言っておりましたが，そのように廃車された後は，どのようにされるのかお伺いをしたいと思います。

消防本部・総務課長）ただ今の菱沼委員さんの質問にお答えいたします。修理費用につきましては，手元の資料では具体的に分からない部分がございます。内容的には特に車両でございますので，クラッチ関係，それから消防ポンプの部分のですね，パッキンであったり，そういうものが老朽化して更新したりする中で，最近もクラッチの調子が悪いということで見ましたら，クラッチのシリンダーが故障していたという部分があります。八郷１について限定して申し訳ございませんが，修理費等がでませんので申し訳ございません。それから２番目の車両更新の計画でございますが，委員さんご存知のとおり，３ヵ年の実施計画の中で，今回，１８年度，１９年度，２０年度の３ヵ年の計画の中で，実施をしているわけでございます。１８年度につきましては，八郷１が今回更新ということで，消防団の５分団の車両ということで，また１９年度，２０年度につきましては，救助工作車。それから救急車と計画があります。そういったことを含めまして，この秋にも実施計画の見直しもございます。さらに合併しまして，常備，日常備含めまして，車両台数がかなり増えているということ，また財政状況も勘案した中で，実施計画の中で適正なる配置をしていく状況でございます。また全般的に言えることは，先ほどありましたとおり，常備が１５年，消防団については１７年くらいの更新ということで，今までやってきたんですけども，これも現実的には計画に載せていくのが難しい状況でもありますので，団については２０年，また常備については１７，１８年くらいが更新の目安となってしまうのかなという状況になってきております。今回の八郷１につきまして，仕様書をつくるときに平成２年度と，１７，１８年度の最近のカタログを見ますと，かなり性能も良くなってカタログも違っております。予算の仕様書をつくるときもやはりその平成２年のところの仕様書と現在使っている仕様書のところで，かなり軽量化されていたり，性能が上がったりということで，違っている部分がございますので，後日お届け申し上げたいと思います。それから廃車の問題なんですが，やはり確かに消防自動車として廃車ということであれば，今現在，走行もできる，放水もできるという状況でございます。ただこれをどちらかに，例えば海外とかに行く場合，はっきりは把握してないんですが，完全なる走行も，ポンプ性能も元通りにというような完全なものに修理して出すというようなことになりますと，相当な車両の３分の１程度の修理代がかかるというようなことも伺っております。現在のところは，石岡市の場合，予備車にしますとやはり維持費がかかるということでございますので，廃車という方法で実施中です。以上でございます。

菱沼委員）ただその私が思うのにですね，まだまだ使える状況でもありますので，過日も消防長の方からも，そういうことも視野に入れながらという話しも聞いたことがあるんですが，やはり市民の税金でもありますので，使える分においては生きたお金にするためには，そういう部分では使えると思うんですね。状況によりますけれども。そういうことを今後，視野に入れながら消防ポンプの入れ替えにおいては，何でもかんでも廃車にするんではなくて，そういう部分を考えていっていただきたいと思います。また，今後の計画においては，慎重な計画をお願いしたいなと思います。特に八郷の分においては，消防団の車もかなり台数的にも多いわけですから，そういう部分においては，統廃合を考えながらですね，整備計画も考えていっていただきたいなということを要望しまして終わります。

磯部委員長）他に発言はございませんか。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり）

磯部委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はございませんか。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり）

磯部委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。
これより採決に入ります。議案第１７９号「備品購入契約の締結について（消防ポンプ自動車購入（八郷１号車更新））」についてを採決いたします。お諮りいたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。

　　　　　　　　（「異議なし」と呼び声あり）

磯部委員長）ご異議なしと認めさよう決しました。

　　　　　　　　（休　　憩）

磯部委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。次に継続審査となっております請願第２「石岡市消防団第１６分団第２部消防団詰め所移転・建替えに関する請願について」を議題といたします。執行部よりその後の経過等について説明を求めます。

消防長）第２回定例会より継続審査となっておりました請願第２「石岡市消防団第１６分団第２部消防団詰め所移転・建替えに関する請願について」のその後の進捗状況については，消防団幹部会議を数回行ないましたが，地元幹部よりこの件についての申し込み等は出ておりませんので，この件については引き続き継続審査となっておりますので，ご報告申し上げます。

磯部委員長）以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。発言はございませんか。

菱沼委員）今，消防長の方から詰め所の件につきまして，その進捗状況の報告があったわけですが，実際，今後統廃合という部分が出てくると思うんですが，そういう中でしっかりと協議することが大事になってくる思いますので，今回の分においては継続でお願いしたいと思います。

小吹委員）私の方から意見としてね，今，継続で地元でやっているということなんですが，そのときに総務委員会で現地調査をやったりして，ある程度の意見は聞いていると思うんですね。今の説明を聞いて本来は，ここで結論をだそうと話をしていたんですが，これ合併するかたちでね。議会の意見というのをそれとなく協議の中で，行政側がリードをとっていかなくっちゃいけないんですから，これ地元は増えることはいいけど，消防関係ばかりではなくて全てについて。そういう考えをもっているので，その辺はリードしていくべきだろうと，合併の方向でね。それだけを意見として申し上げておきたい。

飯村委員）あの地域はですね，山間地域なんですよね。もし，あそこと合併するとすればどこの部と合併するのか，合併の枠組みによっては，やはり片方の地域が非常に手薄になるということです。そういう例もあります。その辺を参酌して統合とか合併については，慎重にお願いしたいと要望いたします。

消防本部・次長）飯村委員さんの質問等にお答えいたします。現在１６分団は，４部に分かれているんですが，先ほど出た１６分団の２部と一番近いのが１部で，園部農協支所の近くのところなんですが，それと１つにするとなると，やはり山間部のバイパスの方へ行くのがいいのかなという考えはもっているんですが，地元の意向もあると思いますので，今後とも消防団幹部との協議をしていきたいと思います。ただ後は永沼地区の方ですので，あちらはそのまま１つになるというようなかたちになるかと思うんですが。以上のようなことです。

飯村委員）今，消防署の方ですね，合併をするとしたらば現在の農協のところにある部と統合するということなんですが，あそこは建てて何年も経っていないです。あれを壊して別なところへ建てるということになってくると，やはり住民感情というのが，いくら町村が合併しても今，りっぱに使える施設を壊して別なところへ統合するのは如何なものかなと。そういう感じがいたします。

消防本部・次長）委員さんの考えのようなかたちでお話しをしまして，４部が２部になるとはっきりしたわけでもございませんので，そういう意向も分団の幹部に伝えまして，検討していただきたいというような話をしていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。

飯村委員）これ昔に返りますがね，園部地域は非常に広いんですよね。昔は９部あったんですよ。それが６部にし，４部になったわけですね。だからですね，小さな地域例えば瓦会とか恋瀬と同じような考え方で統合するのは，余り賢いやり方ではないと思う。やっぱり地域の広がりとか，住宅の多い少ないとか，又は病院があるとか。そういうことを参酌しながらやはり統合というものをするべきだと思う。以上で終わります。

磯部委員長）他に発言はございませんか。
　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり）

磯部委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。それでは，ただ今の執行部からの説明さらには，各委員さん方からの質疑に対する答弁を踏まえた中で，それぞれに地域事情或いは又，諸々の問題が出ているように解釈をさせていただいております。以上のような観点から本請願については，さらに慎重に統合を含めた全ての面で協議検討が必要であると考えられますので，継続審査とすることにご異議ございませんか。

　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ声あり）

磯部委員長）ご異議なしと認めさよう決しました。この際お諮りいたします。本日審査しました議案の審査報告につきましては，その作成・報告を委員長にご一任いただきたいと思います。これにご異議ございませんか。

　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ声あり）

磯部委員長）ご異議なしと認めさよう決しました。以上で当委員会に付託されました議案の審査を終了いたします。次に，閉会中の継続調査・継続審査の申し出につきましては，その作成・報告を委員長にご一任いただきたいと思います。これにご異議ございませんか。

　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ声あり）

磯部委員長）ご異議なしと認めさよう決しました。
　次に，当委員会への報告事項として，総務部長より発言を求められておりますのでこれを許します。

総務部長）それでは，総務部関係で報告案件等がございますので申し上げます。まず第１点は，収税体制の強化ということでございます。第２点は，職員定員適正化計画案，そして第３点は，ひまわりの館のレジオネラ属菌の損害賠償の和解についての議案を，今定例会の最終日に提案したいというような考えをもっております。順を追ってそれぞれ説明をいたしますので，よろしくお願いいたします。

税担当・次長）徴収率向上対策ということで，私の方からこれまでの経過について報告をいたしたいと思います。６月の２２日に総務委員会から市長に決議文が提出されたわけです。その後，７月４日に市長公室で石岡市税等徴収特別対策本部の設置案について協議を行いました。７月の１８日に第１回の石岡市税等徴収特別対策本部の会議を開催いたしました。この時に本部長には，助役がなっております。本部の委員としましては，関係部長それから総務部次長，保健福祉部次長がこの対策本部の委員となります。この対策本部において協議した内容は，１つに収納体制の整備について，それからもう１つは滞納者に対する行政サービス制限の取り組みについて，それから３番目に悪質滞納者の氏名，住所等の公表の取り組みについて，それから４番目に特別滞納整理の見直しについてということで，本部の会議をいたしました。会議の方では，今後，対策委員会の方で十分にこの問題については，協議をしてほしいというものが決議されましたので，７月の２５日，それから８月４日，８月１８日と３回の特別対策委員会を開催しております。その段階で３回を経過しましたので，中間的な報告事項をまとめたところであります。まず第１番目に，税等・料金等の収納体制の一元化の問題なんですが，これについては未徴収金について，それぞれの関係各課が対応しているわけなんですが，それぞれ専門的な内容の部分がありますので，これを一元的に対応するのは中々無理があるんではないかということで，この会議の中ではこれまでどおり各担当で実施した方が望ましいということがありました。その理由の１つには，一元化した場合に徴収金の振り分けが，中々難しいんではないかということであります。それから料金について，滞納処分の前提とした体制になっていないということもひとつにはあげられるかと思います。その中で学童保育料であるとか，給食費であるとか，それから幼稚園の授業料これらについては，滞納処分の対象にはならないということもあります。それから普通税，国保税，料金それぞが徴収をしているわけですが，今，単独でそれぞれやっている中では，それぞれの係の中で優先順位により，徴収を進めているので，そういう意味では今後の徴収率の向上に繋がるんではないかと言うことも，話されております。又，もう１つ交付要求。これにつきましては，今，市税の方で国保税を含めた部分で対応をしております。それから各税，料金担当課での情報の共有化の問題です。この情報の共有化が中々図れないんではないかと。特に国民健康保険税何かにおきましては，実際に石岡市に在住しなくても，住民票がある以上，国民健康保険税が課税されるということもあるわけです。そういうようなことで情報の共有化を図って，職権削除を含む対応を考えようということで，市民課長に同席を願って対策委員会の方で対応したところです。又，これらの一元化の対策委員会の中では，市長の方からそれから監査委員の方から，特に国保税と一般税との徴収の一元化を図ったらという方向が出されておりますので，対策委員会の方でも，もう一度委員会でこの徴収体制の一元化については，特に国民健康保険税と市税の部分について，再協議をしていきたいと考えております。それから組織体制の強化の問題であります。これにつきましては，やはり徴収担当職員の増員と徴収体制の整備が必要ではないかと。こういうことが話されております。今後も本部会議，委員会等を随時開催して組織体制の強化に向け，協議を重ねていきたいと考えております。それから行政サービスの制限の取り組みであります。これにつきましては，今，個人に対して補助金等を交付している項目が７６項目，法人に対しても１２項目ほどあります。そういう中でそれぞれの担当課において，サービスを制限している部分もあるわけなんですが，一般税それから他の料金これらを含めて両方でサービスの制限。こういうことにつきましては，サービスの制限の範囲等を含めて各委員からは，賛成，反対双方の意見が出されたところであります。それから制限対象事業の中で，導入済が１２項目，それから制限をすることが不適当等と判断されるもの，これが８項目，それから平成１９年度以降に実施検討するもの，５１項目ほどあります。こういうことを踏まえて，今後も検討を重ねていきたいと思っております。それから行政サービスの制限，又，悪質滞納者の氏名，住所等の公表については，条例化が必要でありますので，これについては条例化を図っていくと。こういうことで委員会として結論をつけているところであります。それから悪質滞納者の氏名，住所等の公表の取り組みでありますが，これもやはり全国の例をみても，条例制定が前提となりますので，そういう意味では行政サービスの制限と同様，条例制定の方向でいくと。こういうことで委員会では結論をつけております。それから特別滞納整理の見直しの問題でありますけれども，これについては新規の滞納者を出さないように徹底を図ると。そういう意味では，今まで１週間程度の受け持ち期間だったんですが，これを１ヶ月程度に拡大をしまして，その中で滞納整理にあたっていただく。それからこの滞納整理につきまして，今まで国民健康保険税と普通税が対象だったわけなんですが，これについては料金等も含めた税目を対象として，今後の滞納整理にあたっていきたいと考えています。それから特別滞納整理班につきましては，今まで管理職以上，それから国民健康保険と税務担当については，係長以上というかたちで対応していたわけなんですが，今後は全庁的取り組みという意味もありまして，係長以上の方を対象とした中で，特別滞納整理班として今後の特別滞納整理にあたりたいと。こういうふうに考えております。それから先ほどの質問の中にもあったわけなんですが，石岡市においては，競争入札の参加資格のところに納税証明を添付されることになっておりますので，競争入札の参加資格者には滞納者がないと。そういうところで現在のところで制限を加えております。それから先ほど委員さんから出ました，購買したものとの相殺については，委員会の中でもその実際の売買とは別なんですが，例えば建設課の窓口で狭隘道路の買い上げ部分なんかもあるんですが，その辺のところの相殺という話も出たんですが，これについては狭隘道路について相殺をすると，付近の方の便利にもなるんで，その個人の問題ではないので，委員会としてはこの狭隘道路の補助金等については，制限を加えるべきではないということで，委員会の中では話された経過もあります。以上が今までの経過であります。これらの経過を踏まえて本部の会議を３回開いておりますから，本部の方でもそれなりのこの問題についての協議をしていただければと思います。以上です。

磯部委員長）では，ただ今，執行部から説明をいただきました。この件についてご意見等がございましたら，各委員よりお願いいたします。小吹委員。

小吹委員）今の説明を聞いて今まで進行していないと感じを持ちました。最近になって財源確保の意味からも，大分厳しく対応をせざるを得ないと。これ全国的にも当然のことであります。今からそういう覚悟でやっていかなっかたら，どうなるか分からないと不安を思っています。国からの交付金は減って，補助金関係は減らないだろうと言われていますね。減らないわけですよ，中央の官庁をそのままにしておいたら，縄張りは絶対離しませんよ。小泉さんがやったってだめなんだから，今度は安倍さんがなるみたいだけど。そういう国の体制でなおかつ何百兆という赤字があると。金なんかあるわけない。そういう意味からも自立するという方向にいかなければならないんだよと。これ三位一体の中で独立ということを言っているんですからね。それを１０年も先を先取りする必要はないですよ。目に見えているわけですね。そういうことで間もなく予期されるわけですから，それだから厳しくやらざるを得ないんですよ。我々が滞納整理をやるわけにいかないんですから，執行部があくまでやらなくてはならないんですから，だから議員としての立場上からも言わざるを得ないんですよ。で，今の話しを聞いていますとね，先ほどの質問の中でもちょっと言いましたけれども，大きくは２つしかないんですよ。独自で差押えをやるかどうか。こう考えてみると差押えを全部，東京都をはじめとしてやっているんですよ。それをやるかどうか。やるのにはどういう方法がいいのか，まずそれを重点的に検討していけばいいんですよ。係長以上とか，今までやってきたことでしょう。それと，あとは市長の決断ですが最後はね。検討ではなくて結論を出してほしいのは，特別徴収課，組織機構の見直し。名称はともかく，それを活性化して実績を上げた課長はじめ職員は，間違えなく昇格・昇給の人事評価に反映させるよと，確約するくらいやらないと。それをやらなかったら職場の活性化なんか絶対上がりませんよ。職員の多い少ないの問題ばかりではないんですよ。そういう基本的なやる気のある職員を，どんどん上げていくような職場の体制にしていかなかったら。人件費ばかりかかって結局，そういうことをやっていたら夕張市のようなことに近づいていきますから。だから検討するんだったら，差押えを独自にやるのにはどういう方法がいいのか。組織機構ができて，課長中心にそこで検討を任せるんです。東京都だって研修を色々教えますといっているんでしょう。今までずるずる来ちゃったから，今すぐには中々できないと思うんですが，そういう方向にいっている時代の流れなんですから，それに沿った検討をしてもらいたいと。だから早くやるんだったら，１０月にやってくれと。少なくても来年の４月には組織機構をつくって，スタートする，してくれと。申し入れをしてあります。最終的には市長ですから。その土台を検討委員会なり対策本部で決めて，市長に上げなくちゃ市長も結論が出せないわけですよね。ですから今後の方向としてはそういうことでいってもらいたいんですが，今，検討している中で，差押えの内容はどういう考えでいるか。そういう体制に持っていくには，いつ頃結論を出して，いつからスタートするか。この２つをどのように考えているかお聞きしたい。

税担当・次長）組織体制の部分につきましては，この委員会にも総務課長，職員課長，財政課も入っています。そういう中では，論議の中身としてはやはり一つには，先ほど委員さんから言われた市長の裁断ということも分かりませんが，委員会としては中々，本部の意向もあるだろうという意見が，委員の中から出たんですね。本部の方としてはやはり委員会として独自な特別徴収対策課といいますか，そういう組織体制をつくるとしても，これからの石岡市の財政規模であるとか，職員規模であるとか，これから私の報告の後，予定されている職員の定員の問題とか，そういうものもあると思いますので，これらのことにつきましては，総務委員会の意向については十分委員会の方に反映をさせていきたいと思っております。それから滞納整理の問題については，先ほど私も１年計画で徴収に向けるのか，それとも緩和の方向に向けるのか，はっきりさせると。それを早目にやると。それもあるんですが，特に今，私らが差押えに一番力を入れているのは，不動産を差押えるよりは，預金の方の調査を重点的に行っています。これについては，７月のときに返信用のはがきをもちもして，銀行等にお願いをするわけなんですが，もう既に１か月ちょっとで１，０００枚程度の返信用の封筒を使えきったということであります。これについては，今までにない取り組みかなと私も思っております。預金が一番差押えるのについては，銀行側の協力が必要なんですが，不動産等につきましては，差押えても抵当権が先に設定されているとかがあって，こちらでも抵当権が入っていないものを見つけられれば問題がないんですが，今，新聞報道で騒がれているような，茨城県がやっているタイヤロック問題であるとか，水戸市なんかが５０万円以上の滞納者に対して車の差押えとか，そういうことも茨城県の中で行なわれておりますので，私ども税務を担当する者として，そういう方向でやはり一番効果的な方法をひとつには考えながら，検討も進めていきたいと考えております。

小吹委員）その考えは分かるんですが，ただ，これからの滞納整理，色々な事情がありますから１００パーセント言えないのは分かります。１年，２年滞納して済むとなると，生活が大変な人が多いわけですから，それは税金を納めませんよ。義務ということを忘れっちゃいます。その義務だということを徹底するというのが基本ですからね。その手段として差押えをやる。ですから，ひとつ聞きたいのは，今までの各課ではだめですからね。いくら検討しても同じことになりますからね。一時的に上がる，滞納整理なんか。その程度で終わっちゃいますからね。役所というところはそういうところなんです。私も失礼なことなんですが，３３年もいたところなんでいいたくないんですが，だから根本的にトップの問題になってしまうんです。でも我々の立場から市長がどうのこうのというわけにいかないですから，市民が選んだトップですから，市長ですから。それをもっていくのが我々であり，職員の皆さん方なんですよ。そういう基礎資料をもっていくということで，今やっている。で，ひとつ具体的に聞きたいのは，今，どういうところを先進地として参考にしていますか。

税担当・参事）先進地につきましては，インターネットなんかをだいぶ活用してますし，それから水戸にあります債権管理機構，そういうとこを参考にしております。なお，県税事務所の方からも毎週，市の方に住民税の徴収の専門家ということで，指導もいただいております。そういう中で今回の県税の対応についても，訪問徴収をするとかそういうことではなくて，完結までやっていくと。こういうかたちで県税の方でもおりますので，そういう意味では今までのように，ただ訪問したとかということでなくて，簡潔の方法と完結の道筋，そういうものを実際の県税の職員からノウハウが，私らに伝授されるんではないかと思っております。それと先ほどの文書戦術の問題なんですが，催告は今までに年に２回ほどやっていたんですが，同じような催告をやっていたというか，本当に意味のない催告になっていた部分もあるようでしたので，先ほど言いましたように，最終警告であるとか，最後に予告通知とか，そういうかたちにしながら，効果のあるような文書戦術なんかも併せて考えていきたいと思っております。

小吹委員）最後に，ここでどうのこうの言っても，最終的には執行部の方で決めるわけですし，市長の決断だと思うんですが，そのうち総務委員会でも話し合いをしようと。今の状況では，総務委員会の管轄ではできるだけのこともしようと。参事が言うのは十分分かります。それでは今までの延長なんです。もっと根本的な考えを変えて，だから先進地はどこを参考にしているのかと聞いたんです。我々は２箇所の先進地に行ってきてね，課長が中心になってやっているとこで。そういうところを見てね，いいとこを取って，それにもっていこうと考えがなければだめですよ。今の内容で厳しくといっても効果は余りないです。ですから差押えもやります，組織機構もやりますと。もう２つでしょう。これを市長に提言して，これに決まりましたと。いつからと結論が出ましたからと。後は，市長に任せるしかないんですからね。組織機構をつくることと配置ですね。これが大きな問題で，先ほども何回も言っておりますが，担当課長をやる気のある職員を，これいますから。組織機構の問題，人事配置の問題，差押えの問題の３つを重点的に検討していってください。よろしくお願いします。以上でございます。

中村委員）先ほどの話しがちゅうと半端になってしまうんですが，合併はね，よく考えていただきたいんですよ，財源不足ということで合併したわけですからね。そういう中で特別会計を含めた総予算の中でいいますと，１０パーセントが滞納ですよね。私らが商売をやっているんですが，例えば１割の物を売ってお金が入ってこない結果がでたら，到底お店なんかつぶれっちゃうんですよ。それが現実なんですよ。そういうためにもやっぱり財源不足で合併をしたということを，頭さきっちり叩き込んでもらって，滞納整理にあたっていただきたいと思います。結局３回くらいの対策委員会を開いたということですが，先ほど小吹委員からでましたが，どうも差押えの声が聞こえてこない。やはり３回もやれば，今までも催告書など色々な方法でやってきたわけですから，滞納を整理するということであれば，本来はそこらの声が聞こえて然るべきだと思うんですよ。今，参事の話しを聞いていると，取れない人の話ばかりね，学童保育だとか，或いは狭隘道路の協力者だとか，そういう人の整理をやれといっているわけではないんですよ。いわゆる悪質な者，悪質な人から取っていただきたい。みんな誰もかれも滞納があっからね，いわゆる生活的にも困難な方もいるわけですから，そういう人まで全部まとめて滞納整理をやれと，私らは申し上げているんじゃないんですよ。悪質な人から取ってくださいというお願いをしていると思うんですよ。例えば，八郷地区の学校給食だってね，滞納処分はしなくても滞納整理はできるわけですよね。これいい笑い話になっているんですが，途中に待ち伏せをしていてお願いをしたという。そういうこともあるんですよ。そのくらい本気にならなければ，できないんですよ。だから，先ほども申し上げましたけれども，もうそろそろ段階的に催告状を出しました，これを，それをやりました，では，何か月後には差押えをやりますという，そういう言葉が聞きたいわけですよ。先ほどの物品納入者とか色々私も申し上げましたが，そういう人が現実的にいるんですよ。市からお金をもらっている人が，色んなものであるわけなんですよ。そういう方からは，やはりその中から全部とはどうでも，１０パーセントでもいくらかでも納入してもらう努力をしていただきたいと思うんですよ。そこのところどうなんですか。

税担当・参事）先ほどの文書戦術の意味では，１７年度分について繰越された分について，１年内に目処をつけたいと思っております。だいたい今，２か月おきに文書戦術も考えておりますので，７月，９月，１１月それから２月頃には最終の予告通知までいけるんではないかと思います。文書については今回，強めたかたちの文書を特に考えております。それから市の方の納品者に対する部分についてはですね，委員会の話しの中にでてくるんですが，やっぱり担当者とすれば，市税の滞納を理由とした部分で，あらゆるものをこの制限にする。先ほど制限することが望ましくないものと８項目ほど挙げましたけれども，これら確かに私らも聞いてみると，ここはそういうものなのかなということで，委員会の中でもここはその部分はしょうがないのかなというような意見がでました。以上です。

中村委員）今，参事が言ったところは取れるんですか。滞納整理ができるんですか。できればいいんですよ。私が言っているのは，あくまでも悪質な滞納者と言っているんですよ。全部を対象にしてものを言っているわけではないんですよ。そういうことでは対策委員会なんか立ち上げても，ひとつも。これはかわいよう，あれはだめ，これはだめでは。・・・どうなんですか。いいですか，先ほど新聞の話しがでましたが，県税のことが。やれば結果がでるんですよ。１４人中７人が一部納付という，効果絶大５人が完納というふうに。県税対応のタイヤロック。こういうふうに他はやっているんですよ。これもだめ，それもだめ，あれもだめでは，とでもじゃないがこういうお偉い方のメンバー，対策本部が対策委員会を立ち上げたって何にもならないでしょうよ。これじゃ正直者が馬鹿を見るということじゃないんですか。そう思わないですか，参事。

税担当・参事）先日も議会の中でありましたが，不能欠損につきましてもやはり，真面目な納税者といいますか，納期内に収めた納税者にみれば，その後，生活状況が変わって納められなくなったと。これは滞納処分の執行停止に移すべきではないかとか。やはり早目，早目に滞納処理することが一番得策かなという感じをもっています。そういうことでは，先ほどの制限することが不適当のものということで挙げた部分については，一番大きく出ているのは，児童福祉関係の補助金だと。それと建設の方でありました狭隘道路のこと。その他の項目５０何項目かあるわけですので，農業関係の補助金なんかも相当ありますし，法人関係に対する補助金もありますので，そういう面について行政サービスの制限を加えてくと。そういうことも必要になってくると思いますし，悪質な滞納者であるとか，県なんかでもよくでるんですが，高額な滞納者というように，ターゲットをしぼったような滞納整理ということも必要であると思います。確かに額の少ない人に対して，銀行などの預金調査等をして差押えをしても，無益な差押えになるかもしれませんので，なるべくターゲットをしぼって高額な滞納者とか悪質な滞納者などの対応をしていく必要があると考えております。以上です。

中村委員）あのね，参事が言っていることは逆だと思うんだよね。一生懸命滞納整理をやって，こういう方では滞納整理は不向きですよとかということを私は聞きたいんですよ。まず，やる前からこの人はだめ，あの人はだめ，それはだめ，これはだめ。だめなことばかり話しているんですから。それでは，やる気がないわけですよ。わたしが言った理由付けにならないですよ。一生懸命やって，結果がいわゆるこういう人からは滞納整理が出来ませんよとか，そういう言葉を私は聞きたいんですよ。それをやる前からこの人はだめ，あの人はだめと参事の話しを聞いていると，だめだめの話しで。そういうようにしか聞こえませんよ。

税担当・参事）別に私も消極的なということでもないんですが，今年なんかは，やはり市税の徴収率を上げるためには，滞納分の徴収率を上げることは当然ですけど，やはり現年度の約１００億円に近いような現年度の調停額税額に対して，もしも１パーセント滞納になったとき，これ１億円になるわけですね。ですから，やはり現年度の徴収をひとつには，強めていくこともひとつの方法ではないかと思っております。それと納税の振り替え納税を推進していくとか，郵便局からの納付書による納入もできるようになったし，そういう納税の機会も増やすような努力もしています。今後とも積極的に滞納整理にあたっていきたいと思っております。

中村委員）これいつになっても話しが前に進まないな。そういう中で，これ１点だけ良く聞いておきますから。段階的にやって１年という，差押えはどの程度やって，いつの時点で実行に移すんですか。文書なんかわね，今までの経過をみてからも，参事分かるとおり何回やったって滞納している方は，文書でなんか結果でないですよ。段階を踏まなければ法的にこれはまずいとかいうことでは，それは文書も必要でしょうけども。文書でなんかやって結果がでるならば，今までに滞納なんかしないですよ，そういう人は。やはり結果をだすのには，こういうふうにやらなければだめですよ。滞納なんかしている人は，笑っているんですから。対策委員長が参事だからお答えをしているんでしょうが，どうでしょうか部長。

総務部長）具体的な事例については，私ども個人情報ということで，こういう場で述べられないのが現状です。先ほど物品を納入している業者がこうだという話しがありますたが，八郷から引きずった業者については，先日差押えの決裁を下ろしてありますんで，土地を差押えするように入っております。これからも差押えをやらないということはございません。本会議で答弁をしましたように，順序を経てきちんと訴訟になっても十分対応できる，そして市民の皆様に説明できる。そういうことで，収税の強化を図って参りたいと思っております。
税担当・参事）７月のときに未納のお知らせをしまして，９月に警告書というかたちで，相当きつい文書で送りました。予定では２ヵ月後の１１月か１２月に，最終警告を送るつもりでおります。そして２月から３月にかけて，差押えに具体的に入っていくと。そういうことで来年の３月末までには，強制徴収の方法に移るか，猶予のかたちをとるか，どちらかの完結への道だけは，明らかにしたいと思っております。これは１７年度新たに滞納が発生した人に対する取り組みの部分であります。これについては，先ほどの報告の中でも漏れたんですが，今までなかなか出来なかったんですが，私も重要だと考えているのは，進行管理ではないかと思っております。このケースが何ヵ月後にはこうなって，その後どうなったと。そういう進行管理を十分やりながらですね，未納のお知ら，そして警告，最終警告，それから差押えの予告，そして差押えと。そういう順序をおって対応を考えていきたいと思っております。

飯村委員）市長がですね，就任して１年経つんですよね。そういう中で，これだけ滞納の問題が議会でも問題視されているのに，何ひとつとして進まないような感をいだきます。そのひとつにはですね，まず，市税と国民健康保険税をいわゆる一元化することすらもまだか，方針も立ってないと。そういうことでね，進められんですか。もう１年間ですよ。もうひとつはね，先ほど来から聞いておりますと，現年度優先という言葉がでてくるんですよ。私に言わせれば言語同断です。時効到来後を優先すべきだと思うんです。現年度分を優先して５年経過して，時効を待っているんですか。あんた方は。こんな対応はどこにもないですよ。時効到来分を優先すべきですよ。これ部長良く考えてくださいよ。これ住民から監査請求がでたら，あんた方は職務怠慢になりますよ。時効中断をしなかったから，時効にかかるわけですから。現年度分というのは取りやすいからあんた方はそう言っているんですよ。それと業者の関係ね，納入業者なんかはペナルティを仮せるべきだろうと。これ総務部長にお伺いしますがね，業者指名で指名競争，一般競争入札，もちろん指名競争入札の場合には，税金の未納者は指名しないと思います。一般競争入札であっても条件付に入ってくると思いますが，石岡市の場合に未納者でも一般競争入札に参加できるようになっているんですか。条件付というのはそう言う者は入札対象にしませんよというのが，条件付なんですよ。それを連動すると，今，参事が答弁していることは，請負業者だけを対象にしているということは，片手落ちになるんですよ。物品納入業者もやはり未納者はきちんとアウトにするべきだと。これはチェックすべきなんですよ。それとさらにもっと突っ込んで言いますと，職員とか，特別職で滞納している方はいますか。旧八郷町ではそういう人はいませんでした。特別職の場合には，報酬ですから生活給ではありませんから全部差押えてもいいんです。職員についてもある程度差押えができます。それをやらないで一般の方を差押えしたらば，これはちょっとひんしゅくをかいますよ。もしそういう方がいればそれを先にやるべきだと。そこらの手をつけられないで，やってますなんていってもやっていないと同じですよ。もうひとつ付け加えると，そういう未納者は特別職には任命しないこと。それと用地買収の件。これも中村委員ではないですけどね，これは強制的に先取りしろと言っているわけではないんですよ。話し合いで理解をしていただいてもらって，こういうことですから納めてくださいと。そういう話し合いも逃げている。だめだ，だめだと言って。それじゃどうやって滞納整理をやるんですか。実は旧八郷の場合にこういうことがあったんですよ。ある代表者の方が滞納していたんです。だから役付をやるべきではないと。そしたら物納で集会施設を町の方に寄付しますと。それと訴訟になっても対応ができるように準備していると，国民の三大義務を果たさない人間を差押えやって訴訟に負けんですか。そういう考えも私はうなずけません。そういうことまで気を配っていたならば，・・・として進まないのは当然であります。そういうことを聞いていると，やる気がないのかなとという判断にたつんですよ。そんなことは当然なんですから，訴訟なんかされたときは，受けてたつんですよ。そこらの気持ちがなければ滞納整理なんかできませんよ。ヘルメットを被って滞納整理にいくというようなことも，八郷の方ではあったんですから。そういうことで税金というのは，住民の義務なんだということをきちんと植え付けるためには，多少トラブルがあっても止むを得ない。そういうことに右往左往してては，差押えなんかできない。それから先ほどからなんか差押えのやり方でね，県や水戸市は，車を差押えをやっている。あれは一番効果的なんですよ。波及効果もあるんですよ。何で車の話しが石岡市ではでてこないんですか。一番やりやすいんです。あれは競売しても簡単に売れますし，あれに手をつけない理由をお伺いしたい。以上５，６点申し上げましたが，ひとつひとつお願いします。

総務部長）それでは，何点か私の方からお答えいたします。業者につきましては，指名願の制度をとってございます。このときには市税の完納証明を添付させていただいております。指名願の提出のときには，市税の滞納はあり得ないということになっております。さらに途中でもチェックはしてございます。代表者等の個人の滞納があった場合，氏名等が挙がってきたとき，そういうときには個人宅を訪問して，これでは指名ができないということを本人に申し伝えてございます。それから特別職の滞納でございますが，これにつきましては，報酬ということで全額差押えが可能という，飯村委員さんのいうとおりでございます。これらについても実行に移すように，手順を踏んで直接本人に私が会うように段取りを踏んでございます。車の差押えについては，これからの差押えは，先ほど参事の方から預金ということがありましたが，効率的な差押え，すぐに換金になる又，滞納者が一番困る，納税の方に進むような差押えの方法であるというようなマスコミの報道でありますんで，実行に移すように研究をして参りたいと思います。以上でございます。

税担当・参事）飯村委員からでました現年度徴収の部分と，時効にかかりそうな滞納者の取り組みの問題につきましては，今後，収税課の中でも話し合って，優先順位を決めた中で有効な手段で対応していきたいと思っています。

飯村委員）話し合いの余地はないと思う。こういう問題は。時効に係るということは，善良な納税者義務者に対してどう思いますか。間違いなくそれを優先すべきだよ。それともうひとつ総務部長にお願いしますが，今，指名競争入札については説明がありましたが，一般競争入札についてはどういう条件をつけているのかお伺いします。

総務部長）お答えいたします。一般競争入札で取り入れているのは，石岡市では条件付一般競争入札でございます。当然，石岡市の資格者名簿に登録されている者ということでありますんで，資格者名簿に登録には指名願を提出しなければならないことが前提になっております。先ほど申しましたように，指名願をだすときに石岡市の市税或いは，事務所がある場合には，そこの市税及び県税の完納証明を添付させていただいております。

飯村委員）それと，もうひとつ特別職を任命する場合には，納税状況を調査して任命するべきだろうと。いわゆる未納者を特別職に任命することは，私は適当ではないと思うといっているわけですが，それらについてどう判断するか。それと市税と国保税の一元化についての答弁をいただいておりません。それらについてお願いします。それと職員にはまさか滞納者はないでしょうね。

総務部長）お答えをいたします。特別職につきましては，今後，そういう委嘱等があった場合には，滞納者のチェックということで，市長には良く伝えて実行に移せるようなことで，お願いしたいと思います。それから職員については，本年度にチェックをして滞納者はございます。

税担当・参事）先ほどの行政サービスの制限の部分では，委員会の中でひとつでたものがありまして，その中で表彰状，感謝状の贈呈の問題があったんですが，これについて先ほどの特別職の話しともあるかもしれませんが，滞納している方について表彰するとか，感謝状を贈るということは如何なものかという話しがありました。まだ，結論はつけておりませんけど，そういうことで今後検討すべき行政サービスのひとつの事業に入ってくる思います。それから一元化の問題については，市長の方からも強く指示を受けておりますので，そういう方向で委員会の方でも協議をしていきたいと思っております。

小吹委員）先ほど言い忘れた内容で，先ほどの参事の答弁に結論の時期は，１年くらいを目途にとありましたよね。それでは遅いんです。今年いっぱい。１２月末くらいに結論をだして，そして３月の定例会に条例改正をやると。そして，来年度の４月１日からスタートさせますというくらいの決意を持ってやってもらいたい。それと滞納整理関係については，今までは余り力を入れてやってこなかったと思うが，今後はそういう時代でないんですから，今までの職場以上にそこで実績を上げるようにやらなければならないと。結論を待っていたら１２月の定例会に間に合わないんですよ。ですから今回言わざるを得ない。これ大事なことですよ。自主財源をつくることと，職場の活性化という意味でね。市長も最重要課題として取り組んでいくと言ってくれたんですから。ですから委員会としても時々市長に会って話しをしなければと思っております。それで結果としてそこで実績を上げた職員は，まともな人事評価をするんだということ。そこに，はじめてやる気がでてくるんです。そうした結果をだしていけば。それを強く検討の中で入れてほしい。参考じゃないよ。必ず入れてほしい。でないと効果がありません。それだけです。

菱沼委員）各先輩方からいろんな意見がでたわけですけれども，私も何点か付け加えさせていただきたいんですが，実際，この滞納に関しまして，今までのツケが回ってきているんだなと思います。そういう部分においては，今までの対応がしっかりしていれば，これだけの金額にもなっていなかったし，又先ほど参事が言っていた，今回はじめて預金の差押えをやったなんていうのは，もっと前からやるべきであったと思うし，色々な試みが今，先輩方からありましたけども，これはもっともな事であって，実際，過ぎたことに対しては，どうのこうのいってもあれなんですが，これからだと思うんですね。これからやっぱり市の職員一人ひとりが意識改革をして，何としても滞納整理に望むんだと。先ほどなぜ職員の数の７３５人を聞いたかというと，この７３５人の中にはすばらしい人材がいるんですね。先ほど小吹委員さんが言われたとおりですね。そういう中で７３５人の中からFA宣言をするんですよ。FA宣言をしてここのセクションをつくって，ここにはせ参じてまいりたいという人を募って，徹底して滞納整理にあたれば必ず結果はでてくると思います。色々な部分で部課長が下の人を見ていて，この人はできるだろうという部分においては，中々難しいと思うんです。あくまでもやる気のある職員が滞納整理にかけては，俺はやっていくんだという気持ちがなければ，絶対滞納というのは難しいと思うんです。そういう観点から新たなセクションを設けていけるかどうか，総務部長にお伺いしたい部分と，悪質な滞納者ということで，実際に悪質滞納者は何人位いて，どの位の金額が悪質な滞納金額として残っているのかどうか，お伺いしたいと思います。

総務部長）お答えをいたします。人事異動にあたりましてのFA制度の導入でございますが，先ほどから収納体制の強化については，各員さんからの質疑の中でございました。これにつきましては，十分検討して参りたいと思っております。

税担当・参事）現段階においては，悪質な滞納者という意味での定義付けは特にしておりません。まあ一般的には言われるのは，高額な滞納者であるとか，再三の催告に対しても納税意思のない人，こういう人を指すと思いますけれども，定義付けはまだしておりません。

菱沼委員）そういう意味では，定義付けが必要だと思います。実際その本当に払いなくて，厳しい人とか，色々な状況があると思うんですよ。そのようなことからも定義を明確にしていただいて今後，協議をして明確にしてもらいたい部分だと思います。最後に先ほど９月と警告書ということで，今回厳しい文面を出されているということでありますけれども，その文面を戴きたいと思います。それを要望して終わります。

飯村委員）どうも答弁を聞いていると，聞けば聞くほどやる気がないという答弁が返ってくる。というのは，悪質な滞納者の定義付けはしてませんとか。今後検討しますという言葉が返ってこない。悪質はなんぞやといえばね，所得があったり，いい車を乗っていたり，収入以上の生活をしながら滞納をしているのは，これは当然悪質なんですよ。だからこの前，橿原市にいったときですね，女性の職員が言っておりましたよ。収める能力がありながら収めないのを悪質な滞納者とみなすと。その一語なんですよ。そういうことで定義付けは簡単ですよ。それとこれは，確認なんですがね，昔は滞納処分を執行した職員には，危険手当という名称で手当がでていたんですね。現在の石岡市では差押え執行者に対する手当の制度があるのかないのか。付け加えるならば，ある程度それらの手当を出す必要があると思う。これはね，本当にいやな商売ですよ。後のホローを手当でしないと，今の時代でおかしいかもしれませんよ。しかし，租税債券機構に委託している委託料と比較するとね，そのくらいの手当は，問題ないと思う。例え１，０００円出したとしても，あれと比較するとぜんぜん雲泥の差があります。ある程度やはり何かでホローしてやらなかったら，職員はこんな嫌がる仕事をやりませんよ。はっきり言って一番嫌がる仕事だと思います。そういう制度があるのかないのか。お伺いをします。

税担当・参事）以前においては，特殊勤務手当ということで，月額いくらということがありましたし，差押え１件につきいくら，それから滞納整理に出た場合に，管外１日につき，いくらということもありましたが，これも市の方の色々な行財政の取り組みの中で，税関係の特殊勤務については，一切なくなりました。

飯村委員）どうも質問と答弁が食い違っているんですよね。私は差押え執行の職員といっているんですからね。差押えを主にいったときに，１日いくらとか，そういう手当は出すべきだろうと。月額で今まで出したとかの問題は，私は聞いておりません。あれは税務職手当ですから。もし，なかったらばそこらも視野に入れて，検討すべきではないかなと，これ私の要望です。

岡野委員）１点だけお伺いいたします。先ほど参事はですね，高額納税者の差押えは正当であって，低額納税者は無益な差押えであると答弁したと思うんですけど，分かりませんので，もっと詳しく説明をしてください。

税担当・参事）差押えの禁止条項の中に，滞納金額に見合った差押えというんですか，例えば，滞納金額が少ないときに，宅地が時価相当で何千万円あるとか，そういう居住用の財産なんかについての差押えなんかは，地方税法の中で許されないことだと思っております。

岡野委員）全然さっきと話しが違うんじゃないですか。そういうことを地方税法で違法な差押えをするとかしないとかということではないでしょうよ。参事は，税金を納める小額の納税者に差押えをするのは，無益だと言ったんでしょうよ。そういう答弁をしているでしょうよ。それは何を根拠として無益な差押えだと言うのかということを聞いているんですよ。地方税法違反とか，合法というような話は聞いていないですよ，私は。

税担当・参事）私の発言は不十分であったと思いますが，有効性のある滞納処分をしたいということです。ですから，金額によっては不動産の差押えに入る場合もあれば，預金の差押えの入る場合もあるし，後は訪問徴収を重ねることによって，完納まで納税してもらうと。答弁が不十分なところについては，お詫びしたいと思います。

岡野委員）だから私は，そういう滞納処分の差押えの方法とか，有効な差押えの方法なんか，ひとつも聞いてないんですよ。参事が無益な差押えなんていう言葉を使うから，何をして無益な差押えなんていうのか，そこがはっきりした説明になっていないでしょうよ。私が言いたいのは，差押えをするにあったては，滞納者に対してはすべからく平等に公平に差押えをするべきですよ。参事が仲がいいから，この人は気に入らないからって，差をつけた差押えは，こちらは差押えをしないよ，こちらは懇意だから差押えをするとか，示威的な差し押さえになってしまうんですよ。参事のいいあんばいの抽象的な言い方は。低額納税者は無益な差押えであって，高額納税者は有益である。それはどういう根拠があんのか。金額でも示さなかったら，どうにもならないでしょうよ。示威的に不平等に不公平に差押えを，あなたの都合のいいように差押えをするというようになっちゃうんですよ。無益な差押えなんていうと。ちゃんと答弁してください。

税担当・参事）ひとりの職員として，平等にそういうことでは，問題のないようなかたちでの差押えの事務に携わっていきたいと思っております。

磯部委員長）それでは，次に移る前にですね，先ほど飯村委員さんの方から，消防署の方は直接関係ないということでございましたが，今までの石岡市の実情をみてますと，自分のところに関係ないところは対岸の火事の如く見る傾向が非常に強かった。消防署の方も大変でしょうが，幹部職員ということで同席いただきたい。それで，ただ今の滞納の件について，２，３申し上げておきます。先ほどの話の中で委員会の中で，非常に検討する検討するという答弁が多くございます。また，委員の質問に対してもそういう答弁が多くありました。検討というのは，この中で差押えをしたときにどういう弊害があるか，或いは，先ほどの国保と市税の徴収金の振り分けの問題，これなんか縦割り行政の歪ですよ。入ってくれば市税だろうと，国保だろうと変わりないわけですから。それともうひとつはですね，以上にこういう事案がおきるとどうなんだろうと，じゃあ，そのことをクリアするのにはどうするかという議論をしないんですね。この前の私の一般質問でも，６月に人事異動をやったらどうだというと，こういう弊害がありました。じゃ，その弊害をクリアする協議はどこにもっていくかということをやっていただきたい。それで水戸市のタイヤロック。これに事前に水戸市の方へ電話して聞いてみました。車というのは月賦が終わらない内は，所有は売った会社にあるんで，実際使っている人と違うんですが，その辺はどうなんですかと聞きましたら。こうこうこういうシステムでこういうことあるから大丈夫です。そこまで返事をするんですね。ですから，ひとつの事案に対応するのには，とことんいろんな角度から検討を是非やっていただいて，今後，なんとしても結論が出せるような検討委員会として，やっていただくように我々の総務委員会として提言書を出しておりますので，あえて各委員にご理解をいただいて，委員長としての立場で恐縮でございますが，発言をさせていただきますので，よろしくお願いしたいと思います。それでは，次の件について，執行部からの報告をお願いいたします。

職員課長）それでは，私の方から石岡市職員の定員適正化計画案につきまして，ご説明申し上げたいと思います。まず計画の位置付けでございますが，策定の経過等について，簡単にご説明申し上げたいと思います。定員適正化計画につきましては，旧石岡市においては平成１２年度，旧八郷町においては平成１４年度に策定され，各々数値目標を掲げ適正化向けた取り組みを行なってきたところでありますが，行革の進捗状況について，国民の厳しい批判があったとともに，民間レベルで急速なリストラが進む中で，昨年の３月に国から地方公共団体における行政改革の推進ための新たな指針が示されまして，過去の実績を上回る目標を掲げ，その着実な実行と公表を明記した定員適正化計画を，全ての地方公共団体が策定するよう求められているところでございます。本市におきましては，ちょうど合併調整の時期でありましたことから，合併により職員数，年齢構成，比較する類似団体なども変わることから，新市の中で早期に策定するものとしてきたものでございます。合併後，本年の３月に策定されました行財政改革大綱及び実施計画の集中改革プランとの整合性を図るとともに，今後の財政運営の見通しや年度毎にまとめる定員管理調査の集計を待って，今回，新石岡市としての定員適正化計画案をまとめたものでございます。本計画案は，本日委員会にお示しした後に，政策調整会議及び庁議を通しまして，調整を行った後に今月中の策定を予定しているところでございます。内容でございますが，２ページをお開き願いたいと思います。ここでは，旧市町でこれまで行ってきた定員管理状況を単純合算して表にしておりますが，最後の行にありますように，退職者の不補充等により消防署を除いた職員では，１９人の減となっております。続きまして３，４ページをご覧いただきたいと思います。定員管理の状況と課題を取り上げ，定員モデルの数値と比較しております。最後のページに類似団体との比較表を載せておりますが，これらの表からは，総務部門，農林水産部門の職員数が多く，制度改正や権限委譲事務が増大している民生部門の職員数が少ないことが分かると思います。具体的には総務・企画部門のスリム化，本庁と支所に重複する課の整理・再編，事業の規模や進行状況に即した建設部門の職員の適正配置など，適正化に向けた課題を取り上げてございます。５ページをご覧いただきたいと思います。ここでは，これらの現状と課題を受けまして，計画の基本的な考え方を記載してございますが，年齢構成では，４６歳以上が全体の４７．２パーセントを占める状況でございます。１７年度以降，２１年度末までに１２４名の職員が退職する状況を踏まえつつ，合併の効果を早く示すとともに，少子高齢化の更なる進展に伴う社会保障費などの増大が予想される反面，地方交付税が減額となっていくなど，厳しい今後の財政運営を見据え，計画的な人員の確保と効率的な組織体制・構成の必要性を明記してございます。続きまして，６ページをご覧いただきたいと思います。本計画の目標とする職員の削減計画上の減という言葉を使っておりますが，目標数を明記し，それを達成するための手法の概要を述べております。削減目標は，集中改革プランの見直し方針を国が示しました４．６パーセントを，その後，更なる削減をしましたいわゆる２００６骨太方針の５．７パーセント，集中改革プランの全国平均７．９パーセントを上回ることを最低ラインといたしまして，行政改革懇談会の意見や集中改革プランに即し，平成２１年度末までに，７０人，９．４パーセントの削減を目標として計画してございます。同時にその目標を達成するために，退職者補充の抑制，抜本的な事務事業の見直し，組織機構の再編，臨時・嘱託職員の有効的な活用等を取り組んでいくものとしてございます。続きまして７ページでございますが，目標を基にした年次別の職員の増減数を記載してございますが，勧奨退職者が予定より多くなった場合などは，その時点で修正を加えることになっております。以上が計画の概要でございますが，職員にとっては限られた人数の中で，市民サービスの質を維持向上させるという難題に取り組むことになりますので，組織の維持と言ったと固定観点にとらわれることなく，厳しい現状認識と改革への意欲を合わせもって，業務にあたることが今後重要になると考えております。今後，本計画に対しましてのご提言等をいただきまして，説明を終わりたいと思います。

総務部長）ただ今，職員課長から定員適正化計画案についての説明がありました。これにつきましては，市長から職員の意識の改革，今までのどおりの意識では職員の数の削減にもならない。各管理職のヒヤリングの中でも，職員を減らすことには抵抗感が感じられました。そういうことで事務改善委員会を立ち上げまして，職員の削減について又，課の統合，そういう合併効果が速やかにでるようなことで，今回，職員数の削減に向けてやっているところでございます。又，行政改革懇話会の方でも１０パーセント程度の削減ということで，数値を示されてございます。それらに沿ったもので考えているところでございます。今回，市民との・・・に先立ち，この委員会での説明を行なうことになりました。これにつきましては，パブリックコメントがございますんで，議会のご理解を得ながら，そして職員の意識改革を進めながら，効率的，財政的にもそして行革的にもセットしたもので進めさせていただきたいと思っております。よろしくお願いを申します。

磯部委員長）以上で説明は終わりました。ここで暫時休憩といたします。

　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

磯部委員長）では，休憩前に引き続き会議を開きます。ただ今，執行部からの説明が終わりました。ただ今の説明に対しましてのご意見等がございましたら，挙手によりお願いいたします。

飯村委員）何か，この目標を見ますとね，６ページ。後段の方にですね，民間活力の導入とか，臨時・嘱託職員等の積極的な活用とか。こんでは職員を減らしてもそんなに効果はないのかなと。職員を減らすためには，まず職員教育なんですよ。どういうかたちで研修をやるかという研修の目的が入っていない。これ１例を申し上げます。長野県の下条村という村があるんですね。これは人口わずか５，２００人だったんですよ。それが３，８００人まで落ち込んだんです。これでは困るということで，少子化対策に入ったときに一番先に何をやったか。財政確保。財政力指数は０．２２１です。それでですよ，少子化対策には，中学卒業までは医療費タダ。それと子育てをしている夫婦については，アパートを造って，それが隣の飯田市の２分の１。そういう対策をやるために，まず一番先に職員の研修です。それはどんな研修をやったかというと，隣の飯田市のスーパーに助役以下全職員を派遣して，職員の教育をした。いわゆる民間ではこんなに働かないと，給料がいただけないんだという認識を。しかもそれをやった時期。役場が一番忙しい１２月から１月にかけてやったんです。普通は暇なときやるんですよ。そこは効果が上がるようにとやったんです。それで従来の職員数の５６人くらいあったところを，３７名くらいにしたんです。いわゆる類似団体の５６パーセントに抑えたんです。そいうことをして子育て支援対策をしながら人口増を図った。だから何か目玉をつくらないと，だめなんですよ。職員教育をやんのにはこういうかたちで職員教育をするんだよと。人材の育成と書いてあっても，どういうかたちで人材育成をするのか。これ付け加えますが，職員を減らしたからといってね，住民サービスが低下するなんてことは，私は考えたくもありません。だからどうも無意味な計画であると私に言わせると。それともうひとつここで，３ページの各部のですよ，類似団体単純平均という欄は，これ比較でしょう。その中で，石岡市はどうも総務ばかりが多いと。民生とか，衛生とか，農林は，事業規模によって相当違いますから，これは私は比較の対象とはしません。ただ総務というのは，やはりある程度どこも同じだと思うんです。さらに税務も多いわけね。そういう中で４００万何がしの臨時職員の賃金を払っているのは，どういう考えなんだ。この先答弁を求めると時間がありませんが，そういうことも頭においてください。特に総務の２１．７というのは，如何なものかなという感じがいたしますが，これ特別な事情があるのかどうか，それだけ答弁をお願いいたします。ここを正さないと他の課は，成立できませんよ。

職員課長）この部分につきましては，今回，総務部門を見ますと課の数もありますし，そこに配属されている職員数も多いとは感じております。そういうことろを精査していかないと，先ほど言いました窓口部門とその辺の職員が少ないということも，十分分かっているつもりですので，この辺を精査していきたいと思っております。

岡野委員）この中で，飯村委員の質問と重複するところがあるかもしれませんが，ここで定員モデルの中で多いとさせている部門につきましては，来年の４月の定期異動については，十分にそれを踏まえた人員の配置を私はすべきだと思ってます。ここにでてきてね，これを反映しないような人員の配置であっては，何のためのこの適正化計画か分からないわけでして，ここに書いてあるのを踏まえて，説明のできる職員の配置，人事異動をしていただきたいと思います。もうひとつ，石岡市に教育事務所が設置されていますけど，何人を置いて，どういう事務をしているのか，お聞きしたいと思います。

職員課長）現在，石岡教育事務所に４人の職員がおります。仕事の主な内容といいますか，石岡市に類する教育関係部門に関する届出とか，学校調整，そういうことを仕事にしておりますが，現時点においてここに４名の職員が必要かどうかは，疑問な点がありますので，この辺につきましては，４月の時点では職員の配置とともに，その位置付けを考慮していきたいと思っております。

岡野委員）私の調べたところ，或いは色々の情報も含めまして，あそこに事務所はいらないんだないかと。私は，事務所を置く必要がないんじゃないかと思っています。ということで，職員を削減していくことにおいては，やはり良く実情を踏まえてね，事務量の多い課或いは，ほとんどこれはいらないんじゃないかというところもありますので，その辺をよく精査してね，人員配置をお願いしたいと思います。私それ要望ですから。

磯部委員長）他にご意見等ございませんか。

　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり）

磯部委員長）それでは，ないようですので，次に移りたいと思います。海東部長。

総務部長）それでは，私の方から今定例会に追加議案として提出いたします議案で，和解についてというようなことで，最終日に提出したいと思います。この件につきましては，「ふれあいの里　いしおか」におきますレジオネラ属菌の和解の案件です。平成１７年の６月１４日の定例会に，いわきビル設備管理センター株式会社と株式会社クレコに対しまして，民事訴訟の損害の支払いを求める議会の議決を得て，それに基づきまして，裁判所の方に提訴してございます。そうした中で裁判で７回，公判が開かれまして，８月２８日に裁判長より和解の勧告がなされました。市の代理人であります弁護士とも相談した結果，和解をこの９月定例会において，議決を賜りたいという考えでございます。和解の内容でございますが，被告：いわきビル設備管理センター株式会社は，石岡市に和解金として３５０万円の支払い義務を認める。２点目は，被告：いわきビル設備管理センター株式会社が３５０万円の支払いについては，平成１９年５月から平成２２年３月まで，毎月１０万円ずつ支払う。いわゆる月払いということになります。それから，被告：いわきビル設備管理センター株式会社がその分割払いの支払いを怠ったとき，その額３回分の３０万円に達したときは，月払いの期限のことはなくなるよ，一括払いになりますよ。ということでございます。それから，ただ今の一括払いになったときは，残金は直ちに払うことが条件ということでございます。それから，いわきビル設備管理センターと，もうひとつの会社クレコも清掃業務を委託しましたクレコに対しても，同じように訴えておりますけれども，クレコに対しましては，清掃業務のみであって今回の事故については，責任がないというようなことで，今後も誠実にその清掃受託業務を遂行するということでございます。勿論，いわきビルからのクレコに対する損害賠償の請求はないということでございます。それから訴訟費用は，各自双方の負担ということで，和解案がなされましたんで，このような内容で議決を賜りたいと考えてございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

小吹委員）２点お伺いいたしたいんですが。まず１点目は，今朝の新聞紙上では，相手が前向きに考えていると。同意したという内容はなかったんですね。記事が間違っているのか，明後日の最終日に出すとなれば，その辺を確認したいです。もうひとつ訴訟費用は，折半というのは和解ですから分かるんですが，７回の公判があったということですが，今までどれくらいかかって入るか。２つお願いします。

総務部次長）ご説明を申し上げます。今までの費用と申しますと，石岡市は２人の弁護士をお願いしております。そして，そちらには着手金として６０万円ずつ，それと訴訟費用として２０万円というようなことで，１４０万円の支出をしてございます。今までの訴訟の内容ですが，もともとは１７年の第２回の合併前の石岡市の市議会におきまして，訴えをするということでの議決をいただきました。その背景となってますのは，刑事事件におきまして，一定の判断が示された。これは石岡市の当時の館長が業務上の責任を取りまして，罰金５０万円の略式命令を受けたと。そのときに，この事故に対しましては，石岡市だけではなくて，あそこを管理していた，いわきビルと清掃業者でありますクレコ，両方にも責任があるだろうということを念頭にありましたので，そちらの損害賠償を石岡市として請求したものでございます。そして，ただ今，部長からご説明いたしましたように，７回の公判を重ねる中におきまして，石岡市から例えばクレコに対しましては，業務委託契約を結んでいたんですが，これは清掃業務のみでございました。ですから，その中には消毒業務は入っていない。だから，これは責任を問うのは大変きついだろうというようなことでございました。以上のような経緯がございました。それから同意の件でございますが，先般，最後の第７回目の公判におきましては，クレコもいわきビルにおきましても，石岡市が議会において同意をしていただけるならば，このかたちで同意すると裁判所の方には伝えられております。以上でございます。

飯村委員）訴訟したときのいわゆる損害賠償請求額は，いくらですか，参考までに。

総務部次長）総額２，７２９万円でございます。実はこの中には，施設の改修費がございまして，これが１，０００万円を超える額になったと。その他，あそこのレストランの営業補償，こちらの部分で６００何十万円と多額の費用がございました。今回の事故の大部分は，石岡市の責任が一番重いだろうと。そういうようなことで，２，７２９万円の請求額の中からそういったものを引いて，そして責任の度合いに応じて，裁判所の方で和解案を示していただいということになってございます。以上でございます。

菱沼委員）私の方から２点お伺いしたいんですが。これは見解をお伺いしたいんですけども。３５０万円ということで，来年の５月から３５回，毎月１０万円ということなんですが，この３５０万円に対しての部長は，どのような見解をお持ちなのか。それから今後，来年の５月から１０万円入金されるわけですけれども，その入金処理はどのようにされるのか，お伺いしたいと思います。

総務部次長）３５０万円というような損害賠償額の和解案でございますけれども，公判の段階で裁判長から提示があったのは，３００万円から３５０万円でどうかというような和解案がございました。市として当然，和解できるのは一番大きい金額の３５０万円ということでございます。それから今後，このお金については，市の会計への諸収入の雑入で計上させていただきたいと思います。

磯部委員長）他にございませんか。

　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり）

磯部委員長）では，ないようでございますので，当総務委員会に付託されました全ての議案，そして全ての報告の事案を終了いたしました。以上をもちまして，総務委員会を閉会いたします。長時間にわたりまして大変ご苦労様でした。