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磯部委員長）ただいまより総務委員会を開会いたします。 本日の議題は，お手元に配布しました協議案件書のとおりでございます。次に，本日説明員として出席した者は，お手元の出席者名簿のとおりでございます。 それでは，これより審査に入ります。では，はじめに議案第１５号「平成１８年度石岡市一般会計補正予算（第４号）」の内，当委員会の所管に属する部分についてを議題といたします。これより執行部からその内容について説明を求めます。なお説明は挙手によりお願いいたします。 総務部長）おはようございます。それでは，議案第１５号「平成１８年度石岡市一般会計補正予算（第４号）」に関しましての説明は，それぞれの担当課長より説明いたさせますので，よろしくお願い申し上げます。 参事兼総務課長）それでは，平成１８年度石岡市一般会計補正予算に係ります総務課関係につきまして，ご説明させていただきます。補正予算書の５ページにございます繰越明許費からご説明させていただきたいと思います。はじめに，市地域防災計画策定事業の繰越でございますが，市地域防災計画の策定に当たりましては，当初予定より素案作成において，被害想定の把握などに時間を要したこと，また県との事前協議に時間を要していることなどから，市地域防災計画策定業務委託料２，２０５千円の繰越をお願いするものでございます。また，その下にございます市国民保護計画策定事業の繰越でございますが，市国民保護計画につきましては，３月末には県との協議が完了する予定ではございますが，４月に予定されております市組織・機構の見直し，それから地方自治法の一部改正，又，関連する地域防災計画策定事業につきましても，繰越をすることから，市国民保護計画策定業務委託料１，４７０千円につきましても，繰越をお願いするものでございます。次に補正予算書の４７ページをご覧いただきたいと思います。総務費の中で，農業委員選挙費でございますが，石岡市農業委員の任期満了に伴います選挙費用でございますが，無投票であったことなどから，報酬，職員手当，賃金，役務費の不要額５，１７１千円を減額補正するものでございます。また，同じく４７ページの県議会議員選挙費でございますが，これは県議会議員の任期満了に伴います費用でございますが，新治郡の選挙区が無投票であったことなどから，報酬，職員手当，賃金，役務費の不要額８，１８５千円を減額補正するものでございます。又，戻りますが，４３ページにございます，県議会議員選挙執行委託金，歳入ですが７，３２２千円も併せて減額補正をお願いするものでございます。以上でございます。 資産税課長）よろしくお願いいたします。議案第１５号平成１８年度石岡市一般会計補正予算の内，第２表の固定資産業務支援システム整備事業２５，０００千円について，ご説明をいたします。具体的には次の２つの項目になります。固定資産税業務支援システム統合業務委託料１２，０００千円。内容につきましては，旧石岡市，旧八郷町の各々のシステムが稼動しておりますが，システム委託業者及び現行システムの運用内容が異なり，固定資産賦課業務に支障をきたしている状況にあります。旧石岡市のシステムの端末３台の内，１台は今年度使用不能になり，故障した場合には交換部品がないため，使用ができなくなるリスクを持っている状況にあります。ついては，新市区域の固定資産税の適正かつ公平な課税を行なうため，早急なシステムの統一が必要となるものであります。続きまして，土地・家屋台帳システム整備業務委託料１３，０００千円について，ご説明を申し上げます。合併後の新市において，土地及び家屋の登記関係の沿革を記載した「土地台帳」「家屋台帳」は，旧石岡市分しか整備されておりません。その内特に土地の登記上の沿革（所有権移転，地積更正，分筆，合筆，地目変更等）について，適正な課税を行なうため，この台帳を整備しておくことが大変重要なこととなります。現在，旧八郷町分の土地及び家屋台帳がないため，システム化のより早急な整備を図り，又，順次旧石岡市分についてもシステム化について，適正な課税に資するものであります。よろしくご審議の上，ご承認くださるようお願い申し上げます。 消防長）議案第１５号「平成１８年度石岡市一般会計補正予算（第４号）」の内，繰越明許等の内容については，担当課長よりご説明申し上げますので，よろしくお願いしたいと思います。 消防本部・総務課長）それでは，私の方から「平成１８年度石岡市一般会計補正予算（第４号）」の消防関係について，ご説明を申し上げます。まず，消防費関連の歳入補正からご説明をさせていただきます。補正予算書の４２ページ・４３ページをお開き願います。中段の（款）の１５．県支出金，（目）の７．消防費県補助金ですが，これは茨城県自主防災組織活動育成補助金を受けて，自主防災組織の育成及び資機材の整備を図るものですが，平成１８年度は新たに２組織が結成されまして，又，組織の資機材の整備が図られたため，増額を受けた県補助金６００千円の増額補正をお願いいたすものでございます。次に下から二段目になりますが，（款）の２０．諸収入，（目）の５．雑入の消防団員退職報償金及び公務災害補償金ですが，年度内の退職者が当初見込みより少なかったため，７，０００千円の減額補正をお願いするものであります。又，次の行の新治地方広域事務組合消防費返納金（旧八郷町）につきましては，平成１８年度上半期分の新治地方広域事務組合の旧八郷町消防分担金の決算剰余金７，２７８千円を受けるものであります。続きまして，歳出補正につきまして，ご説明をさせていただきます。補正予算書の５４ページ・５５ページをお開きいただきたいと思います。（款）の９．消防費，（目）の１．常備消防費の職員等人件費でございますが，これは中途退職者及び消防学校，消防大学校，救急救命士の研修等により，休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給が少なかったため，併せて７，０００千円の減額補正をお願いいたすものであります。次に，（目）の２．非常備消防費の消防団関係活動経費でございますが，これは，先ほど補正で申し上げましたが，消防団員退職報償金及び自主防災組織活動育成補助金と併せて，当初見込みより健康診断の受診者が少なかったため，消防団員の健康診断手数料等９，１０１千円の減額補正をお願いいたすものであります。次に，（目）の３．消防施設費，消防緊急通信指令システム整備事業ですが，消防緊急通信指令システムにつきましては，合併時，端末装置及び通信指令装置を八郷消防署及び山崎出張所に増設し，通信指令業務を行なっておりましたが，合併によりまして増大したシステムデータ，世帯主，目標物地図情報等が増大なことに加え，１１９番の着信回数の増大により現行システムの処理能力が限界にきており，早急に情報システムの機器を更新し，迅速かつ確実な指令業務を遂行するための環境を整備するため４４，０００千円の増額補正をお願いいたすものであります。続きまして，５６ページ・５７ページをお開き願いたいと思います。消防車両機械整備事業でございますが，これは老朽化した山崎出張所に配備されております高規格救急自動車及び愛郷橋出張所に配備の消防ポンプ自動車の更新整備をお願いいたすものであります。山崎出張所に配備されております高規格救急自動車につきましては，走行距離が２１万６千キロメートルを超え，老朽化により修理等による整備回数が増加し，救急業務に支障をきたす現況となっており，早急に整備をして，増加する緊急需要に対応するため更新整備をお願いいたすものであります。又，愛郷橋出張所配備の消防ポンプ自動車につきましては，配置後２１年が経過し，車両の経年劣化が甚だしく災害活動に支障をきたしている現状から，更新整備をお願いいたすものであります。併せて５７，６４７千円の増額補正をお願いいたすものであります。次に，消防活動資機材等整備事業ですが，消防につきましては，平成１８年４月１日に運営事務の一本化が図られたわけですが，災害活動現場，特に消火活動に使用する資機材や防火衣の貸与に地域差が生じておりまして，不足している消防ホースの補充と併せて防火衣の配備費用２２，５００千円の増額補正をお願いいたすものであります。続きまして，消防水利施設整備事業ですが，これは消防水利の未整備地区及び整備率の低い地域を対象にして，防火水槽５基を設置する工事費２３，１００千円の増額補正をお願いいたすものであります。続きまして，消防分団施設整備事業ですが，消防団活動の拠点となります車庫兼詰所につきましては，旧石岡地区においては，全て整備済であることに対し，旧八郷地区では，まだ車庫のみの施設が存在しております。今回整備をお願いいたしますのは，柿岡地内の１１分団第２部の車庫兼詰所でありまして，建築以来４０年が経過し，老朽化が進展している状況から整備費１８，６２２千円の増額補正をお願いいたすものであります。なお，ただ今ご説明申し上げました消防施設費の５事業につきましては，国庫補助金の合併補助金を要望しての事業でありまして，併せて５ページの繰越明許費をお願いいたして実施するものでございます。よろしくお願いいたします。 磯部委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。発言はございませんか。 飯村委員）補正予算と直接関係ないんですが，人事案件で一般質問の中で，市長は八郷総合支所の課長職を引き上げるということについては，総務委員会で総務部長に説明をさせるということだったんですが，それは終了後説明するんですか，それとも冒頭私は説明してくれるものと期待をしていたんですが，その点についてお伺いしたいと思います。それともう１つ消防長にお伺いいたしますが，第４回の定例議会時において，常任委員会の席で消防車の口数について，私が質問したことに対して，懇親会の場で間違っていたから，修正答弁をするというような約束をしていたんですが，そのことはどうなんでしょうか。 総務部長）お答え申し上げます。総合支所の組織につきましては，本日の議案審査の順序９番にございます議案第３３号「石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについて」に関連するんで，その時にご説明したいと考えてございました。以上でございます。 飯村委員）実は，八郷出身の議員ですね，昨日この問題について協議をして，市長に要望をしたところでございます。要望の内容は総務部長は承知していたはずです。その中で市長は，よく検討すると。そう答弁したわけですね。昨日検討するといって，今日説明するということはいかがなものかと。又，我々は，今日の総務部長の説明遺憾では，今日の審議には応じられないという姿勢で臨んでいるわけでございます。ですから，この件について，先議をお願いしたいとそのようにお願いいたします。 磯部委員長）暫時休憩いたします。 ―休 憩― 磯部委員長）再開いたします。飯村委員，この補正予算の審査終了後，直ちに議案第３３号について審査を行うことということで，ご理解をいただいてよろしいでしょうか。 飯村委員）了解しました。 磯部委員長）それでは，先ほどの消防長の答弁を願います。 消防長）ただ今の質問について，総務課長よりご答弁を申し上げます。 消防本部・総務課長）前回の定例会時の総務委員会で委員さんの答弁に対しまして，ご訂正を申し上げたいと思います。消防自動車ポンプの口数についてのお答えの中で，現在，消防団使用の主要タイプの車両につきましては，４口が標準装備されていることから，１ポンプ自動車の口数を４口と答弁申し上げましたが，現在，消防力の整備指針という告示があるんですけれども，この中の基準口数では，２口ということでございます。ご訂正申し上げます。又，不適切な発言に対しましてお詫び申し上げたいと思います。すみませんでした。以上でございます。 磯部委員長）他に発言はございませんか。 菱沼委員）おはようございます。平成１８年度石岡市一般会計補正予算（第４号）の部分で，何点かお伺いをしたいと思います。まず最初にですね，委員会開会前に愛郷橋出張所の５９年のポンプ自動車と山崎出張所の高規格救急車を拝見させていただきまして，ありがとうございました。私も平成１５年の５月から総務委員会に関係しておりまして，消防関係をずっと携わってきたわけですが，実際，更新の部分においても車両をみていなかったという現状がありまして，その部分において，ただ上がってきたものを更新すればいいんだという部分ではなくて，その言及を突き止めてやっぱり車両はどのようになっているのか。きちんと分析していくことが大事であるという観点からですね，今回，消防長にお願いして，更新する車両を持ってきていただいて，拝見させていただいたわけですけれども，そういうことが私は大事だなと思ったもんですから。本当に感謝を申し上げたいと思います。実際，その部分においてですね，かなり老朽化がしておりまして，特に，愛郷橋のポンプ車何かは，扉がない状況で・・としては，安全性から考えたときに非常に危ないという部分がありましてね，私は早急にやっぱり先ほど言われておりましたけれども，合併特例債の補助事業でもあるということで，そういう意味においては，石岡市の一般財源からの持ち出しは少ないという状況でありますけれども，そういう意味においては，ポンプ車並びに山崎出張所の高規格救急車もですね，２１万６，０００キロということで，かなりこれも走行しているという状況でもありますので，そういう部分において，早急な更新をお願いできればと思います。先ほど縷々説明をいただいたわけですが，まず最初に自主防災組織のですね，その育成補助金の部分なんですけれども，今回６００千円補正で上がっているんですが，実際この６００千円に関して，どこの地域がですね，今回自主防災組織に加盟されてきたのか。又，この加盟に当たって，消防当局としてはどのような指導をされてきたのか。お伺いをしたいと思います。次にですね，補正予算書の５５ページ何ですけれども，先ほど消防団関係活動経費で，９，１０１千円ということで減額されているわけですけれども，この中で先ほど言われた中では，健康診断といわれたと思うんですけども，その健康診断という部分において，消防団員の皆さんの日々の活動においては，感謝と敬意を申し上げる次第でありますけれども，その健康状態をきちんと把握することにおいては，今回健康診断を受けられなかった方がいると思うんですね。この９，１０１千円が減額された部分においては，その後のホローということにおいては，どのようにされているのか，お伺いをしたいと思います。それから消防緊急通信指令システム整備事業で，４４，０００千円ということでありますけれども，実際この４４，０００千円に対してですね，先ほど説明があったわけですけれども，もっと詳しい説明をいただきたいなと。実際，どこのメーカーを使って，どのような整備をされるのか。お伺いをしたいなと思います。それから５７ページでですね，消防活動資機材等整備事業２２，５００千円ということで，先ほど防火衣とホースということでいわれておりましたけれども，その防火衣は今回何着買われるのか，又，ホースの部分は。２２，５００千円においては，かなり金額的な部分が高いもんですから，具体的な部分でお示しいただければと思います。それからその下の消防水利施設整備事業２３，１００千円ということで，実際，場所ですね，どこをやられるのか。お伺いしたいと思います。 以上です。 消防本部・総務課長）まず，自主防災組織の関係について，ご説明申し上げます。当初２００千円の予算を計上させていただいたわけでありますが，昨年は山王台町内自主防災会，鹿の子自主防災会，南台２丁目自主防災会の３自主防災組織が設立されております。又，南台自主防災会につきましては，機械装備。又，山王台についても機械装備を含めて，もともと存在しておりました東大橋地区自主防災組織につきましては，機械装備をしたということで，６００千円分の補正をお願いしたいということでございます。２番目の質問の健康診断ですが，当初の予算は団員６０８名に対しまして，受診者が２２９名，未受診者が３７９名ということでございます。これは石岡地区につきましては，定着しておりましたが，八郷地区におきましては，公費で診断を受けるということがなかったもんですから，中々定着しないもんですから，今後消防団の幹部を通じてですね，できるだけ全員の団員が健康診断を受けられるように，図っていきたいと考えております。それから３番目の質問の通信指令システムの情報機器改修ですが，この内容といたしましては，自動出動指令装置，それと地図等検索装置，指令伝送装置，据付調整費などと内訳がなされております。又，その他に気象観測装置・・検定費等々，又，１０月付で町名変更に伴いまして，データ等の区修正等を含めて４４，０００千円というような予算を計上させていただいております。メーカーは現在，沖電気の受動装置を使用しておりますので，そちらになるというような方向で進めております。それから消防活動資機材の内容ですが，防火衣につきましては，旧八郷町では公費として支給をしておりませんでした。石岡市については，従来から支給をしておりました。今回，そういう格差をなくそうということで，八郷においては，各部に５着。それからホースについても５本ということで，トータル４２分団５セットを消防ホースと合わせて，整備をするということであります。それから防火水槽でございますが，現在地元から５箇所の要望が出ております国府６丁目の金毘羅様のところと，石川の大石川，それと大増の金ヶ沢地区，東成井，東山崎の５箇所で，八郷地区３箇所の石岡地区２箇所ということで，充足率の悪い地域を中心に整備を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 菱沼委員）実際そのまず，自主防災組織ということで，今回，鹿の子と山王台と南台ということで，３団体が自主防災組織に加盟していただいて，それに対しての補助ということで，前回も話しをさせていただいたんですが，実は自主防災組織を立ち上げるだけではなくてですね，やっぱり教育が大事になってくると思います。実際，私も過日の２月２７日の防災訓練に自主防災組織としてですね，バケツの消火リレーということで，参加させていただいたわけなんですけれども，そういう中でしっかりと防災の観点からですね，しっかりと自主防災組織もですね，訓練といいますか，しっかりと研修を受けなくちゃいけないと。実際，過日の消防署長の方からも，年に１回は訓練を行なっている状況であるということでありますけれども，これも年に１回の訓練でいいのかなという状況もありますので，そういう部分においては，定期的な研修会といいますか，講習会が必要であると思います。じゃないと，いざ何かが起きたときに，実際，自主防災組織はあるけれども，どのようにやっていいか分からないというような現状があると思いますので，そういう部分での指導といいますか，そういう部分で今後研修を検討していただいて，しっかりと自主防災組織が沢山あるわけですので，そういう部分におきましては，しっかりと通達をしてしっかりと育成の程をよろしくお願いしたいなと思います。それから今，縷々ですね，消防施設等々ですね，ご答弁いただいたわけですけれども，まず私としては，健康診断ですね，先ほど八郷の方では，今まで公費として出してなかったので，受けていない状況もあるんですけど，これは徹底させないといけないと思うんですね。やっぱり健康ということが一番だと思うんです。実際，その健康状態が悪くて，いざ何かがあったときに出動が出来なかったというんではね，もし火災とかね，あったときに対応ができないと思うんですね。そういう面においては，日頃の消防団員皆さんの健康状態を知るということも大事だと思いますので，これはやっぱり早急に健康診断はやっていただいてですね，あと健康診断をただやればいいんだということではなくて，その後やった状況を実際に分析することが，やっぱり消防当局でもデータはあると思うんですけど，その辺をきちんとしていかなければいけないんじゃないかと思いますので，そういうことをお願いしたいと思います。それから防火衣とかホースの件ということで，４２分団の５セットずつということで，こちらは了解しました。こういう部分においてはですね，防火衣もかなり老朽化してまして，私も見させていただきましたけれども，そういう部分でも早めに整備するということも大事だと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。総括的に総務部長と消防長にお聞きしたいんですが，平成１８年度はまだ終わってはいないんですけども，過日の一般質問でも市長の方には，総括的に質問をさせていただきましたけれども，実際この総務所管の部分について，総務部長に平成１８年度の総括と又，消防長にも今までの総括をお願いしたいと思います。以上です。 総務部長）それでは，１８年度の総括というようなご質問ですので，お答え申し上げたいと思います。私ども所管する者については，合併後２年目ということで，基礎固めというようになるかと思います。１８年度は，年間を通した予算がじしつのスタートでございまして，そういう中で私どもの課題となっておりました，石岡地区の自治会それから八郷地区の区長会の統合に向けてきたわけでございます。これからもそういう面では，まだまだ課題が多くなっております。１８年度の色々な計画が策定されております。それらの計画の実施，履行と申しますか，確実に計画通り進むように，がんばっていきたいと思うわけでございます。以上でございます。 消防長）それでは，１８年度の総括ということでございますが，平成１７年１０月１日に旧石岡市と旧八郷町が合併しまして，新治地方の広域消防で八郷町在住の方，４８名ですか，石岡市の消防本部の職員となったわけでございます。それに伴いまして，旧石岡，旧八郷の人事交流を行ないまして，石岡の職員は八郷へ，或いは八郷の職員は石岡の各所に配置して，市全体の防災等を誰もがどの地域も精通できるように，そのいう人事を図ってきたところでございます。その間約１年間，本当に建物火災が多くて５１件，八郷地区につきましては，２６件。石岡地区は２５件と。救急出場につきましても，３，１００件という状況でありました。１８年度の諸事業につきましては，石岡市消防団第５分団の更新，或いは八郷１号車の更新，それに防火水槽が石岡地区に２箇所の八郷地区に５箇所というように見直しを図りながら，充足率を高めているところでございます。それから１８年４月１日には，石岡市の消防団も団長が１人になって，事務運営についても一本化になっております。県内を見ましても，中々，町村の合併はありましても，消防団の一本化は中々ならなくて，２つとか３つの消防団とかの状況となっております。そういう点につきましては，石岡は消防団長が一人になって一本化になって，又，消防団の内容等につきましても，今年の２月に消防団の分団長会議を行ないまして，今度の５月に再編等についての話し合いが持たれることとなっております。いずれにいたしましても，われわれ消防の場合には，災害等があった場合，いち早く現場に駆けつけて，地域住民の期待に応えることが職務でございますんで，今後とも１３０名の体制で頑張ってやっていきたいと思いますんで，ご協力をご指導を程，よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 磯部委員長）他に発言はございませんか。 飯村委員）確認ですがね，私の不勉強だか分かりませんが，自主防災についてあまり承知してなかったんですよ。それでまず自主防災の組織の設立方法，さらには装備，補助金等々について，お伺いをいたしたいと思います。 消防本部・総務課長）自主防災の組織に対する啓蒙活動ですが，これは市の広報紙又は，市の防災に通じてるインターネット等を通じて，啓蒙を図っているところでございます。で，自主防災の組織率につきましては，旧八郷町は，１００パーセントに達しております。石岡市につきましては，２１．０８パーセント。トータルで４５．６パーセントの達成率でございます。その中で石岡地区については，機械を装備した組織は，１１箇所。これらについては，当初の設立に当たって，県の方から１００千円の補助金が出まして，これを各組織に設立費として補助しております。その後，機械整備をした自主防災組織については，最高限度２００千円ということで，４００千円以上の装備を買った段階で，２分の１の２００千円を補助金として交付するということで，設立をしているところでございます。以上でございます。 飯村委員）組織はですね，何名以上とか，そういう組織ではないんですか。八郷町で１００パーセントというのは，私も１回だけ組織をつくって１００千円いただいて，それで後は追跡調査などはやらないで，いただいただけで終わりというような解釈で，ちょっとまずいんですが，そういう意味に解してよろしいんですか。 消防本部・総務課長）八郷地区につきましては，行政区を単位にですね，区長さんを単位に設立されていると思います。従って，設立以後ですね，旧石岡市においては，定期的に訓練を実施しているところもありますけれども，八郷地区においては，正直に言って設立後，全く訓練を実施していない，又，地区によっては常備消防団から消火栓の使い方とか，そういう訓練等の指導を受けているところもありますけれども，全く訓練を実施していない地区については，今後何らかのかたちで育成をしていかなければならないと考えております。以上でございます。 磯部委員長）他に発言はございませんか。 （「なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論はございませんか。 （「なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第１５号「平成１８年度石岡市一般会計補正予算（第４号）」の内，当委員会所管に属する部分についてを採択いたします。 お諮りいたします。本案を「原案のとおり可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ご異議なしと認めさよう決しました。 それでは，次に先ほど飯村委員から発言がございました議案第３３号「石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについて」を議題といたします。執行部よりその内容について説明を求めますが，なお本案につきましては，当委員会の所管事務調査の中で，説明をしたい旨の申し出があります組織・機構の見直しと関連しておりますので，併せて執行部から説明を求めたいと思いますが，これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼び者あり） 総務部長）議案３３号「石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについて」並びに組織･機構の見直しの概要等について，ご説明申し上げます。まず，条例の改正でございますが，条文の改正にもありますように，市長公室を市長室に改めるものでございます。現在，市長公室長は部長級でございますが，市長室長は次長級というように改めるものでございます。それから事務分掌で現在，市長公室にございます行財制改革に関すことを企画部に，それから契約及び工事等の検査に関することについてを総務部に，現在企画部にございますが，それを総務部に。それから公共下水道と生活排水処理に関することを都市建設部の方に事務所管するものでございます。組織・機構の見直しにつきまして，先ほど飯村委員さんよりご指摘がありました，八郷総合支所が総務課と市民窓口課の２つになるわけでございます。現在７課ございます。総務課・市民税務課・保健福祉課・農政課・商工観光課・建設課・下水道課ということに７課ございますが，２課になってもその部分，総務課は従来の業務に環境が入りますけれども，市民窓口課は，総合窓口の中での受付等になります。それ以外の部分で農政課，商工観光部門は，本庁の中に組み入れられまして，それから支所の方に配属されると。建設課・下水道についても同じように，本庁の下に職員が配属されると。新たに税務部門につきましても，支所の方に職員が行って，八郷の固定資産税の台帳整備などを行なうような配属をする考えでございます。今回の組織・機構の見直しは，集中改革プランに基づきまして，合併後のそういう諸々の計画の実施に当たるもんでございます。全体の細部にわたる説明を職員課長からいたさせますので，よろしくお願い申し上げます。 飯村委員）説明は受けなくても結構でございます。ただ今の部長の発言は，先ほど申し上げましたように，昨日，総務委員３名と長老の鈴木議員で市長，助役と面談をした際に，検討しますという答弁をしています。昨日検討しますという答弁をして，どのような指示が部長に市長から伝わっているのか，それを聞いてからです。説明は。 総務部長）お答え申し上げます。この組織・機構の見直しにつきましては，ただ今申し上げましたように，計画に基づいて行なってきたわけでございます。それらの検討を私どもも検討しましたところ，この組織の策定に当たりましては，ワーキング或いは専門そういうことからあげて，全体の組織のことをやってまいりまして，特に支所の課の・・・。 飯村委員）私は，昨日八郷の総務委員と長老の鈴木議員で市長，助役に申し入れをしたことが，どのように部長に伝わっているかということを部長に確認しているんですよ。市長は良く検討しますということで我々に答弁をしたんですよ。その良く検討しますということが，どのように部長に伝わって今の説明になっているのか聞きたい。 総務部長）お答え申し上げます。そういう地元の議員さんから要望があったというようなことで，市長からお話が確かにございました。その中でも私どももこの計画については，行政改革のプランの一環として進めているというようなことで，市長にも申し上げました。さらに，市長の方もこれらの計画で諸々の問題があるというようなお話しがございました。以上でございます。 飯村委員）不本意でありますが，私は退席をさせていただきます。審議に応じられません。 磯部委員長）暫時休憩いたします。 ―休 憩― 磯部委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。説明員として市長に出席を求めることといたしました。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 磯部委員長）異議なしと認めさよう決しました。それでは，市長横田君，説明願います。 市長）ご苦労様です。ただ今お話が伝わりまして，説明のために出席させていただいたわけでございます。問題のポイントは，今回の組織･機構の見直しにかかる一環として，問題点を絞りますと，八郷総合支所の組織の見直しに議論が集中していると。で，昨日，旧八郷地区の議員の皆様から申し入れがありまして，まだ，組織・機構については，最終的に詰まっている段階ではないし，検討をしている状況で，申し入れの状況もすっかり話しも聞きまして，検討を続けるというようなことを，話しにはあったわけでございますが，早速，内部で関係者と検討をした次第でございますが，その状況をこれからお話したいと思います。今回の見直しにつきましては，本庁も含めまして全般的な組織の見直しということで，取り組んできたところでございますが，組織の見直しは，今後も常時続く課題ではあります。決してこれで終わりというような課題でないのは，議員さんご承知のとおりであります。そのいう中でこの度の見直しをしているわけでございますが，具体的に申しますと，今回の見直しにつきましては，一連の集中改革プランをはじめ，行財政改革，或いは又，定員適正化計画等々の一環でございます。そういう中で基本的には，従来からのこれからのを含めまして，市民へのサービス，或いは業務執行上の課題なども含めまして，サービスは低下させない。むしろ良くしていくというようなことに視点を強く絞って，取り組んでいくべきだというように考えておる次第でございます。で，具体的に検討をしたわけでございますが，八郷総合支所につきまして考えておりますことは，現在７課ありますが，総合支所総務課，そして市民窓口課として，総合窓口の体制を引いて，あらゆる申請，或いは証明書等の発行事務，これについてはすぐ窓口で可能な体制を引くと，或いは相談的な体制も引いていこうということで，決してその日常のサービスには支障をきたさない体制をつくるということが基本でありまして，そのためにも全てにおいて適材適所の人事配置をすることによって，サービスは人であると，職員の適材適所はなによりもまして重要なことであると思っている次第でございます。そうして課が少なくなることに問題があるんだと，昨日は拝聴したわけでございますが，具体的に申しますと，考え方としまして，農政そして商工観光関係の課長補佐を二人又，下水道関係の補佐そして又，建設関係の補佐を配置してそして組織的に事務の流れを円滑にすると，効率化も又，大事であるというような考え方で望んでいくということで，昨日は検討をしている次第でございます。どうぞご理解をよろしくお願い申し上げます。そして又，昨日でた話題のもうひとつを申し遅れましたが，園部出張所と恋瀬出張所の２つがありますが，出張所の問題につきましては，所長が保育所をいずれも兼務しているということから，今回はそのままにして今後の課題にしていこうというような考え方でいる次第でございますので，どうぞご理解賜りたくお願い申し上げます。以上でございます。 磯部委員長）以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。 飯村委員）市長ね，昨日我々が市長にお願いにいったんですね，本来なら行政の流れとしては，この陳情者に答えをだしてから，当委員会で事の良し悪しは別として，総務部長が説明すべきが私は道筋だと思う。それが陳情者に何も答えをださないままに，いきなり総務部長がこの件について説明をすることは，議会を軽視し無視しているもんだと思う。我々は，１８人の代表としていったんですよ。それをそれらの方に回答しないで，委員会に諮ろうとすることは，市長これどう思いますか。市長にお伺いいたします。 市長）その件に対しましては，確かに陳情された件について，説明をしないままここでお話しをするということは，大きなミスであると思います。申し訳ありません。 飯村委員）あのね，私が総務部長に９日に，このことを公開したんですよ。そのときの答えはこういうように返ってきたんです。いいですか市長。常陸太田市もこのようにやっているから，この石岡市もこれらを参考にしてということ。市長，旧常陸太田市は，人口が３９，６８０人，金砂郷が１１，３３６人，水府が６，４４７人，里美が４，４０６人，いわゆる吸収合併同然のところなんですよ。旧常陸太田市に対して，３町村は人口的にも約２分の１なんです。そういうとこと同じように旧八郷町が取り扱われたんでは困ると。しかもただ今の市長の説明によると，住民サービスの低下はきたさないと，むしろ良い方向にすると。課にトップがいなくて，そういうことが望めんですか。私は正に奇奇怪怪の市長の答弁だと思う。さらには，適材適所の配置，それは今度の支所の課長の引き上げと別ですよ。この適材適所の配置というのは，支所の課長を引き上げる，引き上げないとか別の問題。人事には付き物。全くこれは関係ありません。これはこのあと市長，どのように旧八郷が展開していくか，想像がつきますか。住民に混乱をきたさせて，それで事務の流れが良くなると思いますか。聞く耳を持たないんですか，市長は。旧八郷の１８名が全員これはのめないといっているんですよ。正に執行部は人事権は，議員が介入すべき問題じゃないという態度がありありだね。だったらば我々は議決権で対応します。以上です。 岡野委員）八郷総合支所が，課がなくなって住民サービスがどのように低下するかというのを，ひとつお話ししたいと思います。私の専門は保健福祉課の方なので，その保健福祉課の例を取ります。 保健福祉の関係で医療制度改革は，ご承知のように後期高齢者が広域化になると。又，２０年までに現在検診をしていた保健室が，保険者になると。これは国民健康保険の方ですが。保険者になってくると。こういうような医療制度改革があるわけです。そういった医療制度改革の中で，窓口の業務だけでは処理できる，要するに改革・改善をしていく制度の業務を窓口だけでは処理できない，そういう簡単なものではないということです。少なくてもこの医療制度改革を考えた場合に，少なくても２０年以降が望ましいと私はそう思います。つまり市民窓口課において，この複雑な医療制度に熟知をして判断をできる，そういったマルチ的な課長を置くことは，非常に難しい。これだけでも保健福祉課は，独立して課として存続をしていかないと，八郷の住民は，石岡の市役所に来ないと対応ができない。石岡の市役所に来て，対応するということは，窓口がもの凄い数になってくる。いうふうに思います。そういうようなこととか，それ以外にもあるんですが，とりあえずですね，滞納関係もあるんですけど，保健福祉関係だけでも，大変な事務処理になってくると思います。 中村委員）いわゆる八郷支所の中で，商工観光課ですが，観光農業ということで名うって合併の中でもうたわれておりました。そういう中で現在，スタッフは４名でしたかね，そういう中で対外的な問い合わせが相当あると。そういう中でやはり手不足で，電話も受けられないということが現状です。そういう中で隣の課の方がお手伝いをして，対応をしているというようにお聞きしております。そういう中でやはり観光農業を今から進めていくためには，やはり商工観光課はあそこにきちっと置くべきだと私は思っております。いわゆる観光の中でも石岡の観光と，八郷の観光は全く別な観光だと思っております。そういう中で現在でも大変ご苦労をしておる。なおかつ今度は，指令塔がない課長がいないとなってくると，運営が大変困難になるんではないかと大変心配をしているところでございます。 市長）ただ今の議員さん方のご意見等を拝聴しておりまして，その点については，本当に課題になっているというような意識を持って，望んで参りたいと。これからもそういうようなところに配慮する。いずれにしましても，新しい市の中での八郷地区における果樹観光，旧石岡市にも若干はありますけれども，そういった中で全体の市として，その旧八郷の果樹観光関係のものが，決して従来のようなその問題がでるようなことのないように，十分に配慮して参りたいと。こういうふうに考えております。 中村委員）あのね，もし手が不足した場合は本庁からというお話しも聞いております。現実的には，やはり支所から本庁にお願いをするということは，現実は困難だと思います。そういう中でやはり現場にいないということは，適切な対応ができないというのが現実ですよね。ひとつそういうことも配慮していただければ一番いいと私は思ってます。 飯村委員）市長の答弁を聞いてますと，正に言うは易し，行なうは難しという言葉が知らない市長。言うことは簡単ですよ。実際にそういう対応ができるかといったら，これは非常に難しい。さらに今，朝日峠のトンネル化が５年後に迫っているわけですね。そうしたら一般質問でも申し上げましたが，八郷はやはり観光農業を更にさらに推進していく必要があるんです。そういうことを市長は理解しているのかどうか。トンネルは抜けたと，それでは困るんですよ。この地域づくりのためには，やっぱりいかしていかなければ。だから市長も少しね，謙虚な考えになってこのことを取り組んでいただきたい。それとね，市長の公的行事以外で八郷総合支所に行って，それとなく庁舎内を見たことがありますか。必要なことですよ。こういうことをやる場合には特に。八郷の住民がどのくらいあそこに出入りしているか。それでトップがいるといないの。私も課長の経験もしております。私が席を外すとやっぱり帰ってきたときの職員の姿は，いるときといないときでは違ったような気がいたします。それが課のトップが帰ってこないんです。それで組織というものが成り立ちますか。どうですか市長。もう１回この問題を検討していただける考えがありますか。どうしてもこのまま部長を含めて，この問題を強行突破するんだったら，これ以上論議をしても無理だと思います。以上です。 市長）全てに総合的に組織はあるわけでございますが，いずれにしましても組織的に業務が展開できるようなあり方に取り組んで参りたいと思っております。 磯部委員長）各委員にお諮りいたします。市長この後，公務がございまして，市長の考えについての説明は一応いただきました。で，所管の幹部職員もいますので，市長に退席をいただくことは，如何なものか。お諮りいたしたいと思います。 飯村委員）私はね，今期で議員を辞めるわけですが，まあひとつ置き土産になるかどうかわかりません。今までの八郷町役場では，常任委員会のときは，三役は庁舎を離れません。あらゆる行事を予定しておりません。そして，各常任委員会を回って問題のことについては，それなりの対処をしてくださったのが，八郷の常任委員会として。常任委員会というのは大事な委員会ですよ。ここで審議未了になれば，本議会では予算は通らないわけですから。総務部長もそういうことは知っているはずだな。何で市長が公務で出かけることを了承しているんだよ，部長。それらを今後は，良く検討をしてもらって，各委員会を三役が回って歩くぐらいの努力をしていただきたいと思います。以上です。 市長）私の今日の公務につきましては，前から予定しておりまして，国の方に関係者とアポがとられておりまして，これまた市民のために重要な問題でございまして，そのために行く用事でございます。変更することが出来ない状況にあるんで，ご了承を賜りたいと思います。 磯部委員長）暫時休憩といたします。 ―休 憩― 磯部委員長）それでは，休憩前に引き続き会議を開きます。他に発言はございませんか。 飯村委員）議案第３３号については，先ほどらいから問題になっておりますが，我々議員が介入できない人事の問題があります。従って，我々が介入できるいわゆる機構の見直しについて，私は反対をするものであります。 磯部委員長）他にございませんか。 （「なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論はございませんか。 （「なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第３３号「石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについて」は，起立採決といたします。お諮りいたします。 本案は「原案のとおり可決すべきもの」と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 ―賛成者起立― 磯部委員長）起立少数であります。よって，議案第３３号「石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについて」は，「本案を否決すべきもの」と決しました。 次に，議案第１号「平成１９年度石岡市一般会計予算について」の内，当委員会の所管に係る部分についてを議題といたします。 執行部よりその内容について説明を求めます。なお説明は挙手によりお願いいたします。 また，説明する方は主要事業及び新規事業の施策概要について，できるだけ簡潔に分かりやすくお願いしたいと思いますので，執行部におかれましては，よろしくお願いいたします。 参事兼総務課長）それでは，平成１９年度予算の総務課に係わります主な事業施策の概要につきまして，ご説明させていただきたいと思います。委員の皆様方には，平成１９年度における主要事業施策概要という資料が配付されているかと思いますが，こちらに載っております事業について，説明をさせていただきます。最初に予算書の７７ページにございます庶務事務費でございます。予算額９４５千円につきまして，ご説明させていただきたいと思います。主な内容・予算でございますが，第１回市議会定例会に配付しております「事務に関する説明書」の印刷製本費４１４千円，平成１９年度から新たに設置を予定しております弁護士委託料５２５千円，その他事務費などを合わせて９４５千円をお願いするものでございます。特に弁護士委託料につきましては，新規ではございますが，行政との問題が生じた場合に，顧問弁護士が関与することにより，迅速で適切な対応できるよう設置するものでございます。なお，県内３２市の設置状況でございますが，２５市で設置されている状況にございます。次に，７９ページにございます政治倫理審査会・予算額１０１千円につきまして，ご説明させていただきたいと思います。この政治倫理審査会経費につきましては，平成１８年第４回市議会定例会におきまして，議員提出により成立いたしました「石岡市政治倫理条例」が平成１９年４月１日から施行されるのに伴う経費でございます。主な予算でございますが，政治倫理審査会の開催に伴います委員報酬６０千円，その他事務費などを合わせて１０１千円をお願いするものでございます。次に，同じく７９ページにございます区長・協力員関係経費につきまして，ご説明させていただきます。区長・協力員関係経費・予算額５２，１０７千円につきましては，これまで石岡市駐在員条例，石岡市区長及び自治会長設置条例に基づき，住民と行政とを結ぶパイプ役として，石岡地区・八郷地区それぞれの条例に基づき，ご委嘱を申し上げお願いをしてきたところでございますが，平成１９年４月１日から統一するため，今議会に提出いたしました石岡市区長及び協力員条例の制定，石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正などに係わる経費でございます。主な予算でございますが，非常勤特別職としての区長・協力員報酬４５，８５０千円，八郷地区各区への補助金をしております区運営補助金３，５５０千円，石岡市自治会連合会と石岡市八郷地区区長連合会が新たな組織として，組織として設立予定の連合会への補助金２，１８０千円，その他事務経費など合わせて５２，１０７千円をお願いするものでございます。なお，新たな行政連絡員制度での区長・協力員の職務といたしましては，市政に対する要望事項等の取りまとめ，住民への市政に関する連絡事項の周知，市の各種調査報告及び市広報紙その他文書の配布，安全安心で快適なまちづくりに関することなど，これまで同様に地域住民と行政を結ぶパイプ役として，重要な役目を担っていただくことになります。又，区長・協力員の報酬につきましては，石岡市特別職報酬等審議会より答申をいただいておりますので，答申に基づいてお願いするものでございます。その内容でございますが，区長につきましては，基本額８千円と加算金１世帯１．１千円，協力員につきましては，加算金のみ１世帯１．１千円の報酬としてございます。なお，支給の上限額を２４０千円とするものでございます。次に８１ページをご覧いただきたいと思います。８１ページにございます文書管理事務費・予算額２３，０２４千円につきまして，ご説明させていただきたいと思います。この文書管理事務費につきましては，市広報紙の仕分け配送及び本庁・支所間の配送業務，法令集及び市例規集の管理・ファイリングシステムによります文書管理・全庁使用の印刷機の維持管理などに要する経費でございます。主な予算といたしましては，毎月２回発行されています「広報いしおか」等の仕分け配付作業，本庁と総合支所の文書と郵便物等の配送に伴います，市報等配布委託料８，２１１千円，全職員に配備され，パソコンに常設されている例規集の更新データ作成と閲覧用CD−ROM作成に伴う例規集更新データ作成委託料２，５３３千円，目次検索機能，プリント機能，更新データ加除機能などの検索機能が搭載されております例規ベースシステムの使用に係わりますシステム使用料１，５１２千円，八郷総合支所へのファイリングシステム導入によりますキャビネット購入に伴う備品購入費３，８１９千円，その他事務費など合わせて２３，０２４千円をお願いするものでございます。 次に９３ページをお願いいたします。９３ページにございます町界町名整備事業・予算額６，３１５千円につきまして，ご説明させていただきたいと思います。この町界町名整備事業につきましては，字・地番等を変更するための事業に要する経費でございます。主な予算といたしましては，平成１８年度から平成１９年１０月１日実施予定で進めております駅東地区約３８ｈaに係わりますマイラー図作成・住所表示板及び案内板の作成設置・戸番標の作成・新旧旧新地番対照票作成・新旧対照図作成などの町界町名整備事業業務委託料６，１１１千円，その他事務費など合わせて６，３１５千円をお願いするものでございます。次に１０３ページをご覧いただきたいと思います。１０３ページにございます参議院議員選挙費・予算額３９，６００千円につきまして，ご説明させていただきたいと思います。この参議院議員選挙費につきましては，平成１９年７月２８日の任期満了に伴います参議院議員通常選挙の執行に要する経費でございます。参議院議員の総定数は比例代表９６人，選挙区１４６人の合計２４２人，任期は６年でございますが，３年ごとに半数が改選されることになります。主な予算といたしましては，選挙管理委員会の開催や投開票管理者及び立会人などの報酬２，０５３千円，投開票事務従事者の時間外勤務手当１９，５１２千円，入場券発送の郵便料２，０００千円，ポスター掲示板設置撤去の委託料２，０００千円，ポスター掲示板等の加工用材購入２，３３８千円，その他事務費など合わせて３９，６００千円をお願いするものでございます。次に同じく１０３ページにございます市議会議員選挙・予算額７２，０００千円につきまして，ご説明させていただきたいと思います。この市議会議員選挙費につきましては，平成１９年４月３０日の任期満了に伴います市議会議員選挙の執行に要する経費でございます。今回は合併後初めての選挙でございますが，地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律に基づき，統一地方選挙として実施する予定でございます。なお，予定されます内容につきまして，ご説明を申し上げますと，告示日が４月１５日，投票日が４月２２日，議員定数２６人，投票所５２投票区投票所，これは石岡地区，八郷地区従来どおりでございます。ポスター掲示場３１３箇所，これは石岡地区，八郷地区従来どおりでございます。開票につきましては，本庁１階市民ホール，午後９時開始を予定しております。又，ご参考までに前回の投票率を申し上げますと，旧石岡市におきましては，平成１５年４月２７日に実施されたことろでございます。投票率が６７．９６パーセント，旧八郷町におきましては，平成１５年１２月１４日に執行されたところでございますが，投票率につきましては，７８．１８パーセントということでございます。主な予算といたしましては，選挙管理委員会の開催や投開票管理者及び立会人などの報酬２，０３０千円，投開票事務従事者の時間外勤務手当１７，５２２千円，選挙七つ道具などの消耗品費１，９５０千円，選挙公報・投票用紙などの印刷製本費２，４６２千円，入場券発送などの郵便料１，７５０千円，ポスター掲示板設置撤去の委託料４，８００千円，ポスター掲示板等の加工用材購入費７，６４７千円，選挙運動用自動車使用等公費負担金１７，６０９千円，選挙運動用ポスター作成公費負担金６，２３８千円，選挙運動用ハガキ公費負担金３，９００千円，その他事務費など合わせて７２，０００千円をお願いするものでございます。続きまして１０５ページをお願いいたします。１０５ページにございます霞ヶ浦用水土地改良区総代選挙費・予算額４００千円につきまして，ご説明させていただきたいと思います。この霞ヶ浦用水土地改良区総代選挙費につきましては，平成２０年２月１８日の任期満了に伴います霞ヶ浦用水土地改良区総代選挙の執行に要する経費でございます。選挙すべき総代数は１５０人でございますが，内，石岡市選挙区（旧八郷町になりますが，）につきましては，７人ということでございます。なお，この選挙につきましては，土地改良法施行令第５条に基づく選挙事務でございますが，下妻市選挙管理委員会で管理し，関係１３市町で実施されるものでございます。又，執行経費につきましては全額，霞ヶ浦用水土地改良区からの受託事業となります。主な予算といたしましては，選挙長，選挙立会人の報酬４９千円，消耗品費８０千円，入場券の印刷製本費５０千円，入場券送付等の郵便料１００千円，その他事務費など合わせて４００千円をお願いするものでございます。次に１８５ページにございます防災対策経費・予算額９，２００千円につきまして，ご説明させていただきたいと思います。この防災対策経費につきましては，災害対策基本法に基づく防災対策に要する経費でございます。主な予算でございますが，災害対策基本法第１６条第６項の規定により，設置が義務付けられている市防災会議の開催に伴います委員報酬３００千円，備蓄食糧購入などの消耗品費１，３０６千円，防災無線保守点検委託に係わります機械器具等保守点検委託料７，１１２千円，その他事務費など合わせて９，２００千円をお願いするものでございます。次に同じく１８５ページにございます防災訓練経費・予算額１，５３８千円につきまして，ご説明させていただきたいと思います。この防災訓練経費につきましては，防災対策基本法及び市地域防災計画の運用に習熟するとともに，地域防災関係機関及び住民との相互協力体制の緊密化を図り，併せて市民一人ひとりの防災に対する理解と防災意識の高揚を図ることを目的に，毎年災害時の状況を想定した実践的な訓練を実施しているものでございます。主な予算でございますが，訓練時におきます医師や看護師への謝礼といたしまして報償費４１千円，訓練種目用などの消耗品費４８４千円，１９年度から新たに予定をしておりますテント･椅子・テーブルの借り上げと訓練会場の設営撤収を含めた防災訓練会場設営委託料８５６千円，その他事務費などを合わせて１，５３８千円をお願いするものでございます。次に同じく１８５ページにございます国民保護対策経費・予算額２００千円につきまして，ご説明させていただきたいと思います。この国民保護対策経費につきましては，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく国民保護対策に要する経費でございます。主な予算でございますが，国民保護法第３９条の規定により設置が義務付けられている市国民保護協議会の開催に伴います委員報酬１７０千円，その他事務費などを合わせて２００千円をお願いするものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 職員課長）それでは１９年度の職員課所管の予算に係わります部分につきまして，ご説明させていただきます。予算書の７７ページをご覧いただきたいと思います。まず，職員等人件費でございますが，総務費の一般管理費の予算からご説明申し上げます。職員等人件費の予算額につきましては，１１億５３，２２３千円でございます。総務費の一般管理費に含まれます人件費につきましては，市長給，副市長給及び職員１１４人分の職員給と扶養手当，期末勤勉手当，管理職手当等の他に退職手当，職員共済組合納付金を含めまして，１１億５３，２２３千円でございます。なお，副市長給につきましては，これまで助役給としておりましたが，地方自治法の改正により，助役制度が見直しされることから，副市長給として予算計上させていただきました。一般会計における人件費についてでございますが，予算書の２３２ページから２３３ページをご覧いただきたいと思います。給与費明細書として記載してございます。特別職につきましては，市長給，議員報酬，その他特別職の総額は，６億２７，７００千円でございまして，前年対比で８４，１８７千円が減になっております。一般職の給与費につきましては，職員給料及び職員手当等の総額は，４２億５４，１３３千円でございまして，その他共済費，退職手当負担金等の総額１３億５３，４１４千円を含めました給与費の総額５６億７，５４７千円でございまして，前年対比で９５４千円が増額になってございます。一般会計の特別職，一般職合わせました人件費の合計につきましては，６２億３５，２４７千円でございます。続きまして，前のページに戻りますが，７９ページをご覧いただきたいと思います。職員研修経費５，０９２千円について，ご説明申し上げます。研修は大きく分けまして，自主研修，職場研修，職場外研修として実施しております。その中の職場外研修につきましても大別しますと，基本研修，一般研修，専門研修，派遣研修がございます。基本研修につきましては，各階層における職務遂行に必要な知識・技術等を研修するもので，新規採用事前研修及び第１部課程から順に第７部課程までの研修を行ないますが，１９年度につきましては，新規採用職員研修，第１部課程，第２部課程，第４部課程，第７部課程の研修を行ないます。９７名が参加予定でございます。一般研修につきましては，勤務評定研修，セクハラ防止研修，メンタルヘルス研修，接遇意識改革研修，行政暴力対応研修などを含めた６項目の研修を行い，９２０名が参加予定でございます。派遣研修につきましては，茨城県自治研修所の１５項目，又，各種講習会等派遣の１８項目，市町村アカデミーへの参加分を含めた合計３５項目の研修を行ないまして，１１３名が参加予定でございます。その他，自主研修等の参加者も含めまして，合計では延べ１，２６４人が研修に参加を予定しているところでございます。以上の研修を行なうための主な予算といたしまして，旅費が９２８千円，委託料が１，９４５千円，研修負担金が１，８１８千円，その他消耗品等を含めまして，５，０９２千円でございます。続きまして，同じ７９ページになりますが，職員福利厚生費４，９５５千円につきまして，ご説明させていただきます。まず，職員健康診断につきましては，石岡市職員安全衛生管理規程で，毎年・・・以上の定期に健康診断を実施すると定めておりまして，その規則に基づき職員は，健康診断が義務付けられておりまして，毎年１回健康診断を実施しております。診断内容につきましては，労働安全衛生規則で定めた胸部X線検査，血圧，肝機能検査を含めた１１項目が対象となりまして，検査は財団法人茨城県総合検診協会に委託を行いまして，その委託料が３，２０５千円でございます。次の職員互助会交付金でございますが，職員の保健・元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し，これを実施しなければならないという規定の基に，職員の健康管理のためのスポーツ奨励やレクリエーションの実施，病気の予防である健康診断の実施等を行ないます。その実施のための費用を職員互助会に対して交付しております。その金額が１，３８６千円でございます。その他都市職員体育大会等の参加負担金１２０千円を含めまして，４，９５５千円の予算でございます。続きまして，その下になりますが，人事管理経費６９４千円について，ご説明申し上げます。人事管理経費の職員採用試験委託料２１５千円につきましては，２０年度採用の新規職員の採用試験委託料でございまして，委託先は人事試験研究センターで試験問題集及び質問等の対応と試験採点及び結果の処理を行なっていただきます。その他安全運転管理者協議会負担金５０千円でございますが，安全運転に必要な業務を適切に遂行するための調査研究・交通道徳の啓発を行い，交通事故防止に供することを目的として，石岡警察署管内の企業等が構成となります協議会を組織しております。次の茨城県都市人事担当者連絡協議会負担金１０千円でございますが，県内３２市が加入しまして，人事担当者の研修会，情報交換会議等を行い，適切な人事管理を行なっていくための目的の協議会の負担金でございます。その他講師謝礼，旅費，消耗品等を含めた予算の合計が，６９４千円でございます。以上が１９年度職員課における予算でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 市民税課長）平成１９年度石岡市一般会計予算の内，市民税課分について予算書のページを追ってご説明を申し上げます。最初に５０ページの歳入からご説明を申し上げます。個人市民税は所得割，均等割合わせて３６億６３，４７９千円で，前年度比で９億７６，８８３千円の増でございます。これは税源移譲により所得税と住民税の税率が変わりまして，国の税収が減り，地方の税収が増えることと，定率減税の廃止が大きな要因でございます。殆どの方は，1月分から所得税が減り，その分６月から住民税が増えることになりますけれども，税源の移し替えということなので，所得税と住民税の負担は基本的には変わらないということになっております。なお，６月に住民税の納税通知書が発送されますが，それぞれの納税者が混乱をきたさないよう，市報いしおかのまちづくりに活かそうあなたの税への掲載や確定申告を今やっておりますけれども，申告者への資料の配布等を行なっているところでございます。次に法人市民税ですけれども，８億５，２５８千円で，前年度比８２，０６４千円の減でございます。これは大手製造企業の製品の欠陥事項の発覚や貸し金業制度の見直しによる税収減が見込まれること，それから製造業の原油価格高騰による利益低下などの減益が要因でございます。次に軽自動車税でございますが，１億３３，１５３千円で，前年度比１１，３００千円の増でございます。増額の要因は，調定台数の増でございます。次に市町村たばこ税でございますが，５億２３，３３４千円で，前年度比１７，７３４千円の増でございます。増額の要因につきましては，昨年の７月１日から税率が上がったことによる増でございます。次に入湯税でございますが，１９，７９７千円で，前年度比１９８千円の増でございます。増額の要因は，やさと温泉ゆりの郷の利用者増を見込んだものでございます。次に歳出でございますが，９７ページの過誤納還付金１８，０５４千円でございます。内容は，一旦納付した税金の内，課税の誤りや二重納付等により，結果的に収めすぎた場合，納税者に返還するものでございます。次に中段の庶務関係経費２，２４８千円でございますが，各協議会等への負担金や納税証明等の交付事務等の際の消耗品等でございます。次に，市県民税関係経費１８５千円ですが，市県民税賦課事務等の消耗品等でございます。次に９９ページの軽自動車税賦課事務費１，９５９千円ですが，軽自動車税賦課事務に伴う納税通知書の印刷製本費や原動機付自転車等のナンバープレイト等でございます。次に市県民税賦課事務費１１，９８７千円ですが，市県民税賦課事務に係る申告書，給与支払報告書，課税台帳等の整理に伴います臨時雇人の賃金等でございます。最後に現在，確定申告相談を行なっておりますけれども，昨日１２日現在の申告者数ですけれども，石岡市役所で４，９７７件，八郷総合支所で３，６６２件の合計８，６３９件の方が申告をされているところでございます。以上市民税課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 資産税課長）資産税関係の説明を申し上げます。平成１９年度一般会計予算の内，資産税関係は５０ページ・５１ページでございます。固定資産税の総額で４９億３４，４１８千円で，前年度比１億１８，８３１千円の増でございます。パーセントでは２．５パーセントになります。現年課税分が４６億９０，３５８千円，内訳といたしまして，土地が１６億５１，６８４千円，家屋が２０億９６，２６７千円，償却資産が９億４２，４０７千円，滞納繰越分が２億２４，０５０千円，国有資産等所在市町村交付金及び納付金が２０，０１０千円でございます。主な増の要因といたしましては，土地の負担調整に伴うもの，家屋の新築分に伴うものであります。次に都市計画税でございますが，５２ページ・５３ページでございます。総額が５億６４，２５５千円で，前年度と比較しますと，３０，８５４千円の増でございます。５．８パーセントの増になります。内訳といたしまして，現年課税分５億４１，５３０千円，滞納繰越分２２，７２５千円でございます。歳入は以上でございます。続きまして，歳出の９７ページでございます。固定資産関係経費の全体予算は，２３４千円でございます。内容的には，資産評価システム研究センター負担金９０千円，これは地域における固定資産税の統計基礎の整備調査を行い，地方自治体における固定資産評価の適正化を目的としており，資産評価情報の提供や研修会の開催を行い，資産評価についてより一層の適正化・均衡化が図られ，評価に対する納税者の理解と信頼を確保するものであります。その他旅費，消耗品等合わせて１４４千円でございます。続きまして，９９ページ。固定資産税賦課事務費の全体予算は，６２，２２０千円でございます。内容は，固定資産税の適正課税に要する経費でございます。内訳といたしまして，不動産鑑定委託料２５，９８８千円は，新市全域の評価の均衡及び地域間における不動産価格形成要因の適正な把握を行なうため，不動産鑑定士を選定し，前基準年度の状況類似地区・標準宅地を基本として鑑定評価を実施し，次回固定資産税の評価替えに対応するものでございます。次にマイクロフィルム撮影委託料１，７４２千円は，過去の課税内容の把握や地番図の作成・管理等から永年保存が望ましいが，膨大な資料となるため，随時マイクロフィルム化するものでございます。続いて，航空写真図データ作成等業務委託料２０，５５０千円は，固定資産税の課税客体を特定の時点で客観的に捉え，土地の認定誤りや家屋の調査漏れ等を把握し，土地家屋現況図の作成や課税資料の充実及び適正課税に資するものであります。続いて，時点修正業務委託料１，０４９千円は，賦課期日における土地の価格が下落している場合に修正をするものであります。通信回線設定業務委託料４７９千円は，本庁と支所間のADSL接続費用でございます。続きまして，土地路線価評価事業委託料４，７６０千円は，新市の区域の中で，土地の評価バランスを図る際に，旧八郷地区の中で旧石岡市で既に実施している路線価評価方式の採用を検討し，具体的には柿岡地区に路線価を付設して，新市区域の土地評価のバランス及び適正課税を図るものでございます。その他臨時雇人賃金，旅費，消耗品，印刷製本費，自動車燃料，郵送料，備品借上料等合わせて７，６５２千円となっております。以上でございます。 収税課長）収税課に関する経費について，ご説明をさせていただきます。まず，予算書の５１ペーの市民税の個人滞納繰越金分なんですが，調停見込額２億９４，２４６千円，収入率が３０パーセント計上しまして，収入見込額が８８，２７３千円となっております。その次の法人なんですが，同じように調停見込額２８，３９７千円，収入率が３０パーセント計上しまして，収入見込額が８，５１９千円となっております。固定資産なんですが，同じく滞納繰越分，調停見込額７億４６，８３６千円，収入率が３０パーセントで，収入見込額が２億２４，０５０千円となっております。軽自動車税。調停見込額２０，９３４千円，収入率が３０パーセントで，収入見込額が６，２８０千円となっております。次に５２ページ，５３ページの中段なんですが，都市計画税。同じく滞納繰越分，調停見込額７５，７５３千円，収入率が３０パーセントで，収入見込額が２２，７２５千円となっております。合計としまして，総額１１億６６，１６６千円となっております。その内，収納率３０パーセントで，総合計３億４９，８４７千円となっております。それから主要施策の９９ページ。納税管理事務費４，１４４千円なんですが，この経費につきましては，市税等の納付管理に関する経費としまして，主に役務費，督促状の発送それから催告状の発送，これが２，２０８千円となっております。その他事務費としまして，８３６千円，それから手数料としまして，市税振替手数料１，１００千円となっております。その下の収入事務費２２，８１１千円。この経費につきましては，市税の徴収，滞納整理に要する経費となっております。主な事業としましては，収税嘱託員報酬６，７１１千円。これにつきましては，市税徴収嘱託員報酬といたしまして，現在４名おりますが，石岡市税及び国民健康保険税収納嘱託員要綱に基づきまして，基本月額５２千円，出張割１日につき１．５千円，能率給としまして，収納額の４パーセント，但し，収納額が１件１００千円を超える場合には，４千円を上限として報酬を支払っております。月額１３６千円，それに４人の１２月分で，６，５２８千円。その他に交通費として１８３千円で，合計しまして６，７１１千円となっております。嘱託員の徴収なんですが，１９年２月までの実績なんですが，収納額が６，０４５万８，７０３円。平均１，５１１万４，６７５円。月平均にしますと１３７万４，０６１円となっております。この他職員も訪問徴収を行なっておりますが，同じく２月末現在の実績は，６３７万２，１００円となっております。主な事業といたしまして，負担金及び交付金１１，１５４千円の内，茨城租税債権管理機構負担金としまして，１１，１３７千円の内訳なんですが，市町村均等割額５０千円，処理件数割額１件１６０千円の当市としまして，５０件でやっておりますので，８，０００千円。徴収実績割額，前々年度の徴収実績の１０パーセントで，３，０８７千円の内容となっております。以上です。よろしくお願いいたします。 会計課長）会計課は内部事務処理が主でございます。会計所管の予算についてご説明をさせていただきます。はじめに歳入関係でございますが，予算書の６６ページから６７ページを見ていただきたいと思います。この財産運用収入，利子及び配当金でございます。その中の株券から生じる配当金４６千円でございますが，これにつきましては，市が保有しております茨城計算センター株券とみずほフィナンシャルグループ株券に係る配当金でございます。次に予算書の６８ページから６９ページの上の段にございます諸収入，市預金利子５９１千円でありますが，これは市の歳計金の内から支払資金に余裕があるときに運用するものでございまして，短期の定期積立金の預金利子でございます。次に歳出でございますが，８０ページから８１ページを見ていただきたいと思います。 このページの一番下にございます出納事務費２，５７８千円でございます。内訳といたしまして，次の８３ページの賃金２０３千円ですが，この賃金につきましては，出納閉鎖期間中でございますが，事務煩雑期というようなことで，臨時雇人の賃金でございます。延べ３５日分をみてございます。次の旅費１６千円でございますが，これは県南都市会計事務研究会及び課長研修の旅費でございます。次に需用費９４２千円でありますが，この主なものといたしましては，決算書の印刷製本又はコピーチャージ料等でございます。次の役務費３５２千円でございますが，これは郵便料でございます。次の委託料１，０５０千円でございますが，これは銀行派出の委託料でございます。八郷総合支所における市税等の収納事務を，専門である常陽銀行に委託をするものでございます。次に負担金補助及び交付金１５千円でございますが，これは県南都市会計事務研究会負担金と課長研修負担金でございます。以上であります。よろしくお願いいたします。 理事兼監査委員会事務局長）監査委員会事務局所管につきまして，ご説明申し上げます。予算書の８８ページから８９ページにおきまして，７の公平委員会がございます。本年度１，１６４千円でございます。前年度１，２６０千円ということで，前年比較が９６千円減となっております。この主なものといたしましては，９の普通旅費３５５千円でございます。その他の経費につきましては，前年と同様な予算額計上をお願いしたものでございます。次に１０６ページから１０７ページの監査委員費でございます。予算額３３，９４３千円。前年度３９，４３２千円で，前年比較が５，４８９千円減となってございます。主な減でございますが，職員人件費が本年度３１，０００千円でございます。前年度３６，２００千円ということで，５，２００千円の減となってございます。それから監査事務費ということで，本年度２，９４３千円。前年度３，２３２千円で，比較が２８９千円の減となってございます。この主なものでございますが，同じく９の旅費１９０千円，前年度５３９千円で，比較３４９千円の減が主なものでございます。その他の経費につきましては，前年度同様の予算計上をお願いをいたしました。以上でございます。 八郷総合支所長）八郷総合支所から案のご提出させていただいてる予算につきましては，総務課長の方から説明させていただきます。 八郷総合支所・総務課長）予算書は８５ページでございます。総合支所維持管理経費をご説明申し上げます。総合支所維持管理経費８０，８１８千円でございます。主な内容を申し上げます。消耗品費３，００８千円で，これは複写機蛍光灯等の消耗品でございます。それから電気料１０，８００千円ですが，これは庁舎の電気料でございます。それから施設用燃料３，３７０千円で，これは庁舎の冷暖房用の燃料で，灯油及びA重油でございます。次に電話料４，８００千円でございます。これは庁舎内の１２月分の電話料です。それから委託料が続いてございます。植栽管理委託料が２，０００千円，諸検査委託料が８４千円，施設清掃･管理・保守保安委託料が２３，４８０千円でございます。それから施設夜間警備業務委託料５，３５０千円，施設電話交換業務等委託料６，１００千円，これ全部で３７，０１４千円でございます。それから備品借上料６８８千円です。続きまして，補修用材５０千円，次に庁用備品３，２００千円で，これは先ほどお話しがでていますローカウンターを取り入れる経費でございます。それから１９の県営ほ場整備事業恋瀬川上流地区負担金９，８７０千円でございます。続きまして，９５ページをお願いいたします。一番下にございますふれあい交流事業，これはふれあいまつりの委託料７，２９０千円でございます。以上でございます。 消防本部・総務課長）平成１９年度石岡市一般会計予算の消防関係の新規事業及び主要事業について，ご説明を申し上げます。１７９ページをお開き願いたいと思います。常備消防費の消防一般経費１７，９５０千円は，消防本部，消防署の事務経費及びその他の消耗品で，消防職員の活動服や防火衣を購入するのが，主なものであります。次の教育訓練・研修経費５，３４０千円の主なものといたしましては，救急救命士研修負担金が１名分２，０１０千円，救急救命士薬剤投与追加研修負担金２名分４８０千円，消防大学校及び県立消防学校研修負担金合わせて１，８１１千円であります。続いて，１８３ページをお開き願いたいと思います。非常備消防費の消防団関係活動費７２，８３９千円の主なものといたしましては，消防団員６２８名の年報酬として１９，６６５千円，火災等出場手当の費用弁償といたしまして８，２２５千円，分団運営補助金として２，８２１千円，消防団員の福利厚生関係として，互助会交付金１，１９４千円を予算計上いたすものであります。続きまして，１８５ページをお開きいただきたいと思います。消防施設費の消防機械整備事業補助１億２０，０００千円につきましては，石岡消防署に配置の救助工作車が平成４年度に購入したものでありまして，老朽化した車両を多種多様化する救助・災害活動に対処するため，更新するものであります。事業に当たりましては，国庫補助金の緊急消防援助体制補助金４１，４９９千円を要望し，更新整備いたすものであります。次の消防水利施設整備事業１５，４００千円につきましては，新設消火栓１０基の設置工事及び１０基の消火栓の改修工事費として，湖北水道企業団に負担いたすものであります。続きまして，消防機械整備事業単独２，７９３千円は，老朽化した車両無線機及び携帯無線機の更新が主なものであります。次のAED整備事業３，７８０千円につきましては，AED自動対外式除細動器を市内の公共施設に９施設に配置いたすものであります。以上１９年度消防関係の新規事業及び主要事業について，ご説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。 磯部委員長）以上で説明は終わりました。それではここで暫時休憩といたします。 ―休 憩― 磯部委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。 菱沼委員）平成１９年度予算の中でですね，何点かお伺いをしたいと思います。まず最初に７９ページの職員福利厚生費の件で，先ほどの説明では健康診断ということで，お聞きはしたんですが，３，２０５千円ということで，年１回１１項目にわたって健康診断をなされているということですけれども，そういう中で最近色々な病気に対してですね，色々こう状況的に・・・。４０歳以上になると，人間ドックとか，した方がいいだろうとか言われておりますが，そういう中で一律この１１項目ということではなく，年齢によってですね，その人間ドックとかの部分で対応できるのかどうか。まずお伺いしたいなと思います。それから今年健康診断をやられるとすればいつやられるのか。次に議案の３４号と重なってくるんですが，実際その区長・協力員関係経費ということでありますけれども，この区長・協力員と名前にした理由をお聞きしたいと思います。それから９３ページ。町界町名整理事業業務委託料ということで，６，１１１千円予算計上されておりますが，実際今回，石岡の一丁目，それから二丁目ということで，平成１９年１０月１日から施行されると方向付けは聞いておるんですが，実際，まだ石岡市石岡という地名が残っているんですが，その辺を今後どのように考えておるのか，見解をお伺いしたいと思います。続いて９５ページで，ふれあい交流事業７，２９０千円ということで計上されておりますが，この事業の平成１８年度の状況ですね，どのように行なわれて，実際何名の方が参加されているのか。で，それに対して実際，毎年やられていると思うんですが，そういう中での反省点ですね，こういうことを改善すれば平成１９年度は良くなるだろうという部分の費用対効果といいますか，そういうことを伺いたいと思います。又，本年度のふれあいまつりをいつ行なう予定なのか，お伺いしたいと思います。それから消防関係なんですが，１８５ページの上の段の１４の借地料１，１３６千円についてお伺いしたいと思います。 それから消防機械整備事業の救助工作車に関しましては，先ほど説明があったとおり，平成４年の車でございまして，もう１５年が経過しているという状況で，非常に老朽化しているというのが現状だと思うんですが，今回検討されている工作車は，実際どのような部分が違って，改善点ですかね，何か良くなっている点があればお伺いしたいと思います。又，カタログ等があれば，ちょっと請求をしたいと思いますが。補助を使ってもやっぱり１億２０，０００千円という金額の大きな買い物でございますので，しっかりと吟味といいますか，審査していきたいと思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。それからAED整備事業ということで，実際その平成１９年度と２０年度ということで，この実施計画書の１９年度が９台，２０年度が７台と計上されておりますが，実際，２１年度以降が計上されていない状況において，今後AEDの導入に関し，どのような見解を持っているのか，お伺いをしたいなと思います。それから同じ１８５ページですね，下の段の防災訓練経費の中の防災訓練会場設営業務委託料８５６千円とか，総合的な部分で防災訓練経費が１，５３８千円計上されておりますが，実際平成１９年度は，大体いつごろ防災訓練を行なっていくのか，今年は２月に行なわれたわけですが，昨年も２月ということで，来年はいつになるのか，今案として出てればお示しを願いなと思います。以上で１回目を終わります。 職員課長）それでは，ご質問の職員の健康診断関係について，ご答弁申し上げたいと思います。まず人間ドックの関係ですが，職員の健康に関する意識の高まりもございまして，人間ドックにつきましては年々受診率が高まっております。昨年度につきましては，２５４名が受診しておりますが，今年度につきましては，今日現在で３０１名が人間ドックを利用しております。次に健康診断の件でございますが，今年度につきましては，１月１０・１１日に石岡の庁舎におきまして行ないました。又，１５日が八郷保健センターで総合支所職員を対象に行ないまして，合計３４９名が受信している状況でございます。以上でございます。 総務課長）それでは，総務課から３点のご質問にお答えいたします。まず第１点目の７９ページの区長・協力員関係経費の中での名称ということでございますが，合併後石岡市の石岡地区の自治会連合会と八郷地区の区長連合会との一本化に向けた協議をしてきたところでございますが，その中で特に八郷地区の区長連合会の方から，区長という名称を残してほしいというような強い要望がございました。又，旧石岡地区におきましても，一部の中心部においても区長と呼ばれている地域もあるというようなことで，それぞれの連合会なり，或いは正副会長会議を進めてきた中で，協議をいただきましたところ，石岡市の自治会連合会においても，区長という名称については抵抗は何らないというようなことでのご意見でしたので，又，八郷地区の区長連合会からも区長という名称を残してもらいたいとの要望がございましたので，双方の区長という名称について意見の一致を見たということで，区長ということにしたものでございます。又，協力員の名称につきましては，過日の一般質問の中でもご答弁申し上げておりますけれども，設置目的につきましては，住民との協働という言葉は入れて設置条例をお願いしているところでございます。そういった中ではわかり易い言葉として協力員という形を取ったというようなことでございます。次に９３ページの町界町名整理事業で駅東地区の１０月１日から約３８ヘクタールについて，ただ今ございましたように一丁目，二丁目というようなことで実施されるということでございますが，それ以外の石岡市につきましては，駅東地区の幹線道路がただ今市役所の前の道路で止まっているということがございます。現在のままもし実施するということになってきますと，道路で分断される可能性もあるということも考えられますので，現在のところその道路の進捗状況に併せて，今回駅東地区で実施をしなかったところについては，どういうかたちで実施をしていくのか，検討を加えてはどうかというようなことでございます。それから防災訓練の１９年度の日程でございます。合併がございましたので，１７年度につきましては，２月ということで実施をさせていただきました。１８年度については，合併前まで石岡市で実施しておりました防災の日の前あたりということで，計画をしておりましたけれども，県の総合防災訓練とかち合う部分があるということから，関係団体に対しての協力依頼が中々難しいのではないかというようなことで，２月ということに決定をいたしまして，訓練を実施した経過がございます。１９年度については，最近の防災訓練につきましては，大分中身が濃くなりまして，大きくなってまいりましたので，場所を選ぶという問題がございます。で，やはり最近郊外に造られた公共施設の周辺にも住宅が密集してきておりまして，色々と苦情等の問題もでてきているという事実がございますので，まず場所の問題が大きな問題なのかなと思います。ただ訓練については，暑いときばかりでもなく，寒いときばかりでもなく，災害はいつやってくるかわかりませんので，そういった点では啓発という考え方からすれば，防災の日を中心とした前後に開催されることが良いのかなと考えておりますが，この日程については今後関係者と決めていきたいと考えております。 消防本部・総務課長）それでは，１８５ページの借地料１，１３６千円について，ご説明申し上げます。これは八郷消防署の敷地の借地料と石岡地区の防火水槽１８個所の敷地の借地料であります。続きまして，消防機械整備事業の救助工作車１億２，０００万円の内容について，ご説明を申し上げます。旧救助工作車は，平成４年に更新いたしまして，１５年を経過するものであります。定期点検等によりまして，軽微な故障についてはその都度対処してきておりましたが，ここ数年は経年による劣化が進み，車両・・に見えないような磨耗がでてきており，本来の精度の維持ができないような状態であります。又，合併によりまして救助工作車の管轄区域といいますのは，従来旧石岡市だけであったわけですが，合併によりまして旧八郷町の山間部も含めて，石岡市全域の広大な管轄区域であります。車両の老朽等から対応に不安を感じているところであります。救助工作車といいますのは，救助・災害の出場は勿論ですが，建物火災の照明活動，又，複雑多岐にわたる災害活動に出動しているところであります。以上でございます。 総務部・次長）AED機器の整備事業に係る件でございますが，こちらにつきましては，AEDを導入するにあたりましては，庁内にAED導入検討委員会を設置してございます。その事務局を総務部で預かってございますので，私の方からご答弁いただきたいと思います。まず導入検討委員会は，庁内の課長職をもって組織してございます。そしてその中でどういう施設に設置をしていくか，ということを検討しました。その結果，市内の公共の施設２０個所を選定してございます。予算の関係から３年度にわたったわけですが，１８年度は４台ということで，もう既に設置済みでございます。今年度は９台。来年度は７台というようなことになっております。そして検討の中で問題となりましたのは，１点ほどありまして，教育委員会に属します小中学校の問題がございました。これは教育委員会の中で優先順位を定めまして，設置をしてもらうということで，庁内でつくった導入検討委員会の方では，検討はしてございません。ですから，例えば小中学校の設置はということになりますと，来年度とか或いは２１年度とか，教育委員会の方で検討していただくというようなことになっております。以上でございます。 総合支所・次長兼総務課長）それでは，ふれあいまつりについて，ご説明を申し上げます。昨年は１０月２２日の日曜日に行ないました。目的といたしましては，市民のふれあいの場を提供し，地域の歴史や文化を尊ぶとともに，地域の郷土芸能等を紹介し，コミュニティ意識の高揚を図るというような内容でございます。協賛でございまして，石岡市，農協，商工会，観光協会，茨城放送等の後援がございました。それで団体なんですが，３４団体でございます。参加者は約１万人ということになっております。それでどういうことをやりましたかといいますと，児童・生徒の市民団体等による円舞披露，それから郷土芸能披露，歌謡ショー，参加団体による展示販売等を行なっております。又，生涯学習課の子供フィスティバルも一緒にやっております。ただ反省点といたしまして，天気が良かったせいでほこりが舞って，食べ物が若干，衛生上良くないという話がありました。又，駐車場からバスでピストン輸送しているんですが，やはり個人で来てしまう方がいるんで，駐車場の整理に多々追われたということであります。以上でございます。 菱沼委員）皆さんからのご答弁ありがとうございました。又，何点か確認の意味でお伺いをしていきたいと思います。まず最初にですね，福利厚生費の健康診断の件なんですけど，実際もう１月１５日で今回３４９名の方が診断をされたとありますけれども，実際診断された後の結果が大事になってくると，その部分において治療を受ける方は，やっぱりしっかりと治療を受けるということも大事だと思うので，その辺の管理はどうなっているのか，お伺いをしたいなと思います。それからですね，ふれあい交流事業に対しては，今，課長の方からご答弁いただきまして，去年の１０月２２日に３４団体をもって，約１割の方が参加のもと，盛大に行われたという部分においては，素晴らしいことだと思います。そういう部分においてですね，今，晴天でほこりが舞ったとか，駐車場の問題とかの反省点があったわけですけれども，そういう部分で反省を踏まえた上で，次の部分にトライしていくということも大事なことだと思いますので，毎年素晴らしいことだと思いますので，常に反省をしながら前に進んでいくことが大事だと思いますので，ひとつよろしくお願いしたいなと思います。それから消防の方は，課長からお伺いをしたわけですけれども，実際特に救助工作車の１億２，０００万円の関することですけれども，この救助工作車を対応する業者は何社くらいあるのか，お伺いをしたいと思います。又，今後この救助工作車の定期点検をする業者は，どういう会社があるのか。お伺いをします。それからその下の防災訓練費に関して，総務課長の方からあったわけなんですけれども，実際その毎年１，０００人からの参加者のもと，行われている部分においては，段々規模が大きくなってきているという状況はあるんですけども，私として思うには，大きくすれば良いのかなと。実際，課長が先ほど言ってましたように，いつ災害が起きるか分からない部分においては，何も別に大きなところでやればいいというんじゃなくて，私はそういう今後ね，協議をしていく中で，小規模の部分でも，街中とかの部分において，どういう部分ができるのか。を検討する一つの材料になるんじゃないかと。いつも大きなところでやっていると，大きな体制ばかりしか組んでいないので，もし込み入ったところに災害が起きたときに，対応が仕切れないんじゃないかと思うので，そういう部分においては，今後の一つの課題としては，大きな災害訓練も大事ですけれども，後は個々の部分においてですね，こういうことをやっていくことも大事だよという部分の各自治体にきちんとやっぱり通達をだして，こういうこともやっていこうということも，行政から音頭を取っていただきながら，やっていくことも大事かなと思いますので，その辺の見解をお伺いをしたいなと思います。それから毎回私も言わさせてもらいますが，色々予算書を見ても決算書を見てもそうなんですけど，常にその他の消耗品費がかなり多いんですね。総合計を計算してないんであれなんですけども，かなりの金額が上がっているんですね。そういう部分においては，その他の消耗品費に入れちゃえば何とかなるだろうみたいな，そういう部分では私は困るんじゃないかと思います。そういう部分においては，その他の消耗品費の中も，今後はやっぱり見直すべき内容があるんじゃないかと思いますので，今後予算書をつくる中では，その他の消耗品費の部分を明確にですね，分けられる部分は分けることが大事だと思いますので，その方向性ができるかどうかお伺いをして終わります。 職員課長）先ほどのご質問の診断の結果の管理はどうしているのかということでございますが，昨年度の実績になりますが，昨年度３８７名が受診したわけですが，その内の１２０人，３１パーセントの者が，項目の内一つでも再検査として引っかかった者がございます。又，ドックにつきましても２５４名中，６９人，２７．２パーセントの方が，いずれかの項目に引っかかったケースがございます。こういった者につきましては，職員課の方から本人宛に通知をしまして，速やかに診断されてその結果を連絡するようにとの指導を行っております。今年度も先ほど申し上げました３４９名の診断結果がこれからくると思いますので，その結果に基づきまして再検査を要する者につきましては，速やかに連絡をしまして，再検査を受けるように指導していきたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。 参事兼総務課長）防災訓練につきましてのご質問でございますが，確かに委員ご指摘のとおり，防災訓練そのものが肥大化して，中身が重くなれば良いのかというようなことでございます。言われるとおり，どんなかたちで災害がやってくるか分かりません。特に今回まで百里の飛行機或いは，防災ヘリ等，大掛かりな物を導入しているという中では，中心部においては，或いは，小さな施設ではできないという経過がございました。そういった中で私どもの職場の中でも，やはり内容についてもう少し見直しするところがあるんじゃないかという話は出ております。で，今回も県主催で学校関係がその警備事務所管内で１個所ですか，防災訓練を実施しているという状況がございまして，今回は学校関係者ということでは，ＰＴＡ連絡協議会等にも参加団体として入っていただいたということがございます。ただ，もう少し中心部或いは小規模な訓練を実施することについては，もう少し検討が必要かと思います。それから区長・自治会の合併という話がございましたので，まだ進んでござませんけれども，災害弱者の台帳を作成して把握をした中で，緊急時における対応が自治会として何かできないか。そういう考え方に基づきまして，進めてきた経緯がございますので，４月以降両連合会が一本化されますので，そういった中ではより具体的なかたちで，そういった台帳の整備とか，或いは災害時における自治会の対応などが，十分議論されていくのではないかなと思いますので，そういった中では，自治会への啓発はしていきたいと考えております。 消防本部・総務課長）それでは，救助工作車の業者について，ご説明申し上げます。業者といいましても艤装業者と販売業者と二通りございますけれども，艤装業者していますのは，・・及び森田，日本機械等が主な艤装業者でございます。その他に納入業者として，市内の有限会社の鈴木，消防センター，茨城消防とか何社かございます。以上でございます。 中村委員）それでは，私の方からは先の総務委員会において，市長の方に強い態度で臨むように収納対策に関する議決書を提出したわけなんですが，その後，どのような方法で，どういうふうに対策本部設置後はやっているのか。状況をお聞かせ願いたいと思います。併せてその市税の徴収嘱託員ですが，４名でやっているということですので，年齢，方法，どういう組織にお願いしているのか。お伺いをいたします。それから昨年６月の総務委員会の中で，特別職の方に滞納者がいるということで，その後はどのような状況なのか。お聞きいたします。それからもう１点ですね，１７９ページのヘリコプター運航連絡協議会負担金ですね，近年このヘリコプターの要請をしたことがあるかないか。もしあったとするならば，どのような状況下の中でお願いしたか。その４点についてお答えをお願いしたいと思います。 収税課長）市税徴収嘱託員のことなんですが，現在４名いるんですが，まず４人の内，１４年度から採用している方が１人，１５年度から採用している方が１人，それから１７年度から採用している方が１人，１８年１０月から採用している方が１人おります。年齢につきましては，昭和１２年，１３年，１５年，２０年の生まれの方に現在，嘱託員として頼んでおります。以上です。 消防本部・警防課長）ご質問のありましたヘリコプターの運航についてでございますが，平成１８年に山林火災で１件，それからハンググライダーの墜落に伴いまして１件要請しましたが，これらについては，出動していただきましたが，実際に活動はしていないという状況でございます。以上です。 税担当・参事）ひとつには組織の変更等につきまして，昨年の１０月に収納対策室をつくりまして，その中で人員増を図りながら，滞納整理の徴収に努めてきたわけなんですが，１８年度の２月現在におきましては，滞納分の徴収率なんですが，９．９４パーセント。これは昨年度においては９．９７パーセントということで，率については０．０３ポイントほど下がっているわけですが，そういう中で今後とも滞納整理については，収納努力を重ねていきたいと思っております。それから先ほど質問にありました特別職の滞納者の件につきましては，その分の預金の残高がこちらの調査の結果分かりましたので，その時点におきまして預金の差し押さえを実施しましてので，その後滞納は増加しているかと思いますけど，その時点では預金の差し押さえで対応させていただいたと。そういうことでございます。それから来年度以降につきましても，総務部の方でもそれなりの人員配置とか，それから今，租税債権機構に１人の職員を派遣しておるんですが，今年４月に戻ってくることになっておりますので，そういう中では体制は整えながら，今後の滞納整理に当たっていきたいと思っております。以上です。 中村委員）今の答弁で，特別職の滞納者の件について，今も滞納が残っているかもしれないということですが，これはなんですか。 税担当・参事）失礼いたしました。差し押さえをした時点では，滞納分が解消したわけなんですが，その後そういう意味では，恐らく新たな滞納が蓄積されているんではないかなと思います。 中村委員）その新たな滞納ができているんだろうかということで，それはその程度なんですか。それは調査してないんですか。まずそれが１つと。私が答弁をお願いしたのは，この対策本部をつくってどうような仕事をやったか。例えば，督促状を何通出したとか，或いは，どのようなことをやったか，その点を聞きたかったんですよ。いわゆる差し押さえを何件やったとか。これ議案審議の中では，市税徴収嘱託員については，徴収が高まるためにというようなお話だったんですけどここさ当てにしちゃってんのこれ。で，年齢を聞くと昭和１２年，１３年，１４年あたりになってくると，どの程度の収入があるか分からないけれども，やはりここの委員会でお願いしたのは，若い方にやっぱし，その収入によって生活をするような方にと，要望したような気がするんですけどね。これもう一度ちゃんと対策本部設置後の状況ですね，差し押さえを何件やったとか，どの程度徴収できたとか。これでは説明にならないですよ。それからヘリコプターの件ですけれども，結局この場合は個人の負担金というのは，掛からないんですか。場合によっては掛かるというお話も聞いていたんですが。こういう場合は掛かると。こういう場合は掛からないというようなご説明をお願いします。 消防本部・総務課長）ヘリコプターの運航に関する個人的負担ですけれども，年間当初に市町村別に人口割又は均等割で負担しておりまして，個別に呼んだ場合も負担は掛からないということでございます。 総務部長）それでは，滞納関係について私の方からお答え申し上げます。まず特別職の滞納の問題でございます。ただ今，参事からありましたように，差し押さえをやってございます。その後でございますから当然現年度，１８年度ですが，あるかもしれません。それから収納関係の対策本部ができてからでございますが，現在，収納対策本部が収納課内にございます。それらに合わせて組織・機構の見直しの中で，総務部がその税関係でございますが，課税の方が税務課に，一つの課になると。そして現年分まで徴収すると。で，新たに収納課の方が新たに収納特別対策室ということで，過年度の滞納分を取り扱うということで，組織の見直しを考えているところでございます。その中で本部におきまして，どのようなことをやっているのかということですが，市報を見ていただければ差し押さえ分が毎月あるかと思います。その中には非常に今まで，収めなくても何とかなるだろう。或いは，分納誓約すればその場しのぎにいつ行っても，お金がないとかございまして，それらのいわゆる悪質な滞納者に対しましては，差し押さえを前提にしてございます。当然そういう方々に対して預金調査をして，預金があれば差し押さえを行なってございます。分納につきましては，それを完全に履行していただくように，差し押さえを前提にして行なってございまして，延滞金が年に１４．６パーセントと高い金利でございます。そこらを十分に納税者にご説明申し上げまして，善良な納税者との不公平感がないように，努力をしているところでございます。 収税課長）ただ今，総務部長が言いましたように，差し押さえの件数につきましては，毎月市報に随時載せておるんですが，件数につきましては，すみません。今ここでは答えられないんですが。 磯部委員長）暫時休憩いたします。 ―休 憩― 磯部委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 中村委員）先ほどの続きになりますけれども，差し押さえも車のタイヤロックはできないのというお話しも聞いていますけど，現にやっている市町村もあるわけですから。で，石岡はやらなくても実績が上がっているんでしたらいいんですよ。トップが東海村の９７．６パーセント，五霞町が９５．９パーセント，つくばみらい市が９３．０パーセントと。逆に低い方からというと，大子町の６７．０パーセント，北茨城市が８１．５，土浦市が８３．４。そうなってくると石岡が５番目で８３．８パーセントですよ。トップ１３．８ポイント違うんですよ。今，この前の答弁の中にもあったように３６億６，０００万円も未収額があるんですよ。対策本部をつくって本気になってもらわなかったら，何のために合併したんだかわからないでしょうよ。財源不足ということで，合併はしたと聞いております。もう少しこれ真剣になって，皆さんからみればやっているんでしょうけれども，結果がでていない結果。世の中すべて結果ですからね。茨城県で５番目ですよ。恥ずかしいと思いませんかねこれ。それと今後急にとは行かないと思いますけれども，この年齢をもう少し若い方に，ただ若いからいいというわけではないですよ。年寄りだから駄目だということではなくて，やはりこれ自衛隊とか，学校の先生とかいうとね，相当額の年金をいただいている方，私からはじめ相当額貰っていればやる気にならない。それはまずいだろうと言うことで，総務委員会から強く要望してあるわけですから，そこらも考えて答弁していただきたいと思います。 収税課長）大変失礼しました。１８年４月から９月までの差し押さえ件数は，６１件で金額５１，２８６，５１７円，特別徴収班設置後の差し押さえ件数は，９７件で金額は１億９，８７０万３，５１８円となっております。 中村委員）じゃあ，総務部長。今後の決意をひとつお伺いして終わります。 総務部長）これからの収税対策に対する決意ということでございますが，１９年度は先ほどございましたように財源移譲がございまして，１０億円からの市民税の増がございます。これを現年度課税で平均でやりますと，９億８，０００万円，９８パーセント。結局２，０００万円が今までの補助金或いは交付税と違いまして，未収になるというような計算が成り立つかと思います。それらの公平な税負担ということに合わせて，完全に１００パーセント税金を納付していただいて，税の課税ともども税の負担が公平だというようなことになるかと思います。今後この組織・機構の中でも，特別対策室ができますんで，それらの過年度分も合わせ，今までよりも市民の皆さんに公平な税負担をはかる上からも，厳しい取り立てと申しますか，そういうことで努力をしていきたいと考えてございます。 中村委員）非常に大変でしょうけれども，公平・公正という意味からやっぱり正直者が馬鹿を見ないようにひとつ，ご努力をお願いいたしまして，私の質問を終わります。 飯村委員）私は，予算書の７９ページの関連です。弁護士委託料５２５千円が計上されております。１２月のこの委員会の席でですね，市が・・・他から訴訟をおこされて，結審されたわけですね，そのときに私の要望に対して部長は，弁護士料を請求する方向で検討するという答弁をしているわけです。結審をしたのだから，これらの原告に対する被告も弁護料の請求の手続きは取っているのか。併せて，これまでの弁護料はいくら掛かっているか。それと９９ぺ−ジの収納事務費です。先ほどらい同僚議員がこの問題については，鋭く追及をしておりましたが，どうも職員がやる気があるのか，ないのか，というより私はないと判断をしています。といいますのは，嘱託員が６，０００万円以上の実績を上げている。職員は１０分の１の６百何１０万円。これが逆になるのが本当ですよ。職員はそれで生活しているんですから。併せて嘱託員の年齢の件も，私の方からも質問いたします。固定給５万円，年金をもらっている方は，年間６０万円の収入があれば，それ以上収入があると，今度は税金で持っていかれちゃうんです。５万円ずついただいていれば，そんなに真剣に嫌がれる仕事をやる者はないよ。だから若い者と言っているわけだ。どうも石岡市になったら議会の話しは，こちらからこちらへぬかっしゃうというより聞かない。殆ど我々が要望してきたことが通ってない。併せて，租税債権機構への負担金１１，０００万円。これらをみたときに，職員の滞納整理をした額は６００万円。租税債権機構へは倍。恥ずかしいとは思わないのかなこれ。租税債権機構へ１８年度委託した金額と収入額の説明をお願いいたします。以上で１回目を終わって答弁を求めます。 総務部長）監査請求からの訴訟がありました件について，お答えを申し上げます。市側はいわゆる勝訴でございます。控訴棄却ということで確定がしてございます。その中でその裁判費用を市が負担した裁判費用についての損害賠償ということでございますが，これにつきましては弁護士とも相談いたしました中で，この費用を市民に負担させると，訴訟によって・・・ざるを得ないわけですけれども，市が今度は原告となりまして，訴えるということになるかと思います。その中では市民である以上は，１回くらいは市民をいたずらにそういう負担をしうるのは，どうかなという弁護士さんのこともございまして，今回は，そういう費用負担の訴訟を起こさない考えでございます。今後も同じようなことでありましたらば，今後は費用等については，市民の皆さんの税金でございますので，考えさせていただきたいと思っております。細かい具体的な数字については，次長の方から答弁いたします 総務部・次長）弁護士費用の件について，ご答弁をさせていただきます。今回の事件につきましては，平成１７年１０月５日に最初の公判が行なわれまして，そのときに弁護士に着手金として２１０千円を支払ってございます。そして第１審，第２審と裁判を重ねまして，そこで今度今年の１月に最高裁に上告がなされました。そしてこの３月の６日に上告棄却というようなことで，最高裁の決定が出されました。それを受けまして今週の１６日に精算に向けて，今回の担当弁護士と交渉することになっております。そこで金額が確定いたします。概ね３００万円程度かなというお話しは聞いております。これは着手金の他にでございます。水戸地裁と東京高裁と最高裁ここまで併せたものになると聞いております。以上でございます。 収税課長）茨城債権管理機構に１８年度の事案引き受け金額なんですが，４４，３６４，２５０円です。それから１８年度収入分これは１７年分と１８年分の一環として，１９年２月までの送金で３９，４６０，１２８円です。以上です。 飯村委員）弁護士の問題ですが，総務部長。万が一この問題で住民監査請求がでたときはどう思いますか。市が負担した弁護料については，当然原告に請求をすべきであると，私が監査員であったら監査請求を認めます。市側の敗訴になります。それと一事が万事という言葉があります。今回これを見逃すということは，今度，別な方から住民訴訟を起こされた場合には取れませんよ。同じ人ならいざ知らず。請求されませんからね。額の問題ではないからね。今度は５０万円だから見逃した。この次は６７万円だから請求するんだというわけにはいかないこれは。今度は原告になるのだから今度の訴訟費用まで含めて，被告側に請求ができるわけです。そうでしょう。なんら市は損しないわけです。人の金だからそういうことを言っているんだよ。個人の訴訟ならば１００パーセント請求されますよ。それと今度は税の問題。いわゆる租税債権管理機構の経費が約３割，徴収に対して３割の手当を出せば，やってくれる方は他にもいますよ。これなんとか租税債権管理機構から抜け出しことができないのかな。職員２人は採用ができるんだよこれ。高すぎますよ。だって職員の滞納整理で６００万円しか上がらないんだと。今，税務課の徴収職員は何名いるんですか。これは収納職員ばかりじゃないんだよ。皆さんでやってくださいという意味だから。ですからこの租税債権管理機構の問題と訴訟の問題，併せて欠損処分をいくらしたか，これまで１８年度。それと総合支所に予算があるわけですね，今も説明を受けましたが，支所に予算がついているのに，支所長に対する専決委任は書類上してあるのかな。専決委任をしないから支所の課長が必要ないとか，引き上げるんだという話しがでてくるんですよ。専決権の委任をすべきなんですよ。そして権限を持たせて責任を持った仕事をやってもらうと。それが合理化。支所に専決権はあるのかな。以上お願いします。 総務部長）今回の裁判の弁護士費用でございますが，住民監査請求に基づくことで，本来的には当然市は，弁護士を頼まないでやるのが筋かと思います。ただこれは専門的な分野で，必要とすることで私どもは弁護士にお願いをして，委任状によってやっていただいていると。当然これらの監査請求に基づく損害賠償の費用については，それらの指導がございます。専門的な弁護士によって訴訟をやるのが，筋だというようなことがございます。そして勝訴した場合，市民に対する弁護士費用を負担させるというようなことについては，先ほど申しました制度のこともございます。いわゆる不必要な金の支出を市が行なったものについて，住民監査請求によって市民が負けてもその制度から考えて，市民がいたずらにやるという判断がどこに求められるかというと，私どももそこまでは市民に対する請求はできないもんだと思っております。さらに１６日に弁護士さんともお会いすることになっておりますんで，これらのことについては，協議をさせていただきたいと思ってございます。 それから租税債権管理機構へお願いすると３割くらいの費用になるということですが，租税債権管理機構へお願いしているのは，法人等を対象に主に複雑な分野での差し押さえ，そういうことでお願いをしてございます。いわゆる法人等で多額になっている，そういうものをお願いしておりまして，全部職員でやらないでお願いしているわけではございません。特に法人等の滞納については，ころころかわるとか，そういう面で複雑さが増してございます。そこで専門的な知識等が必要だということで，やっていただいております。後は担当課長より答弁いたさせます。 八郷総合支所長）総合支所長として，決裁権のご質問がございました。各部長と同じかたちで決裁権を与えられております。で，それぞれ支所で行なう事業或いは，予算執行については，私の方で与えられた範囲で決裁をしているところでございます。 飯村委員）あの総務部長の方なんですがね，いいですか地裁から東京裁と最高裁まで弁護士を相手方はたてない。しかも東京裁，最高裁に相手側は出廷しないということですね。そうでしょう。呼び出しに対して。これをいたずらと判断ができないのかな。行政を告発しておいて，出廷をしないと。私が見る限りではそんなに能力もないのに弁護士も頼まない。いたずらというよりは嫌がらせだよ。それで私も当時，監査員で監査しましたが，全く住民監査請求に当たらないし，住民訴訟にも当たらないような事件だったんです。それをいたずらでないという判断は，少し総務部長甘いんじゃないですか。まあそれはそれでいい。それと総合支所の専決権。予算の執行については，専決権は与えられていないのかな。例えば５０万円までは，支所長の権限だよとか。前は課長まで権限があったわけだよね。それをやらないと中々事務は円滑に進まない。課長に１万円，２万円の執行権を任せることができなくて，所長に１０万円，２０万円の執行権を任せることができなくて，いわゆる職員を信用できないということなんだよ。専決権の委任はどうなっているんですか。金額的に。これは総務部長に聞きます。 総務部長）それでは，訴訟の方からお答え申し上げます。今回の住民訴訟でございますが，いたずらじゃないかというようなことでございますが，私ども同じ市民であるということで，無駄な税金は使いたくないというのは本来でございますが，そういうことで弁護士さんとも相談をしたところ，新市となって初めてのケースということで，そういうことで判断させていただきました。ただ今，申し上げましたように再度，弁護士さんとは協議をさせていただきたいと思います。 職員課長）ただ今のご質問の支所長の専決権でございますが，庶務及び人事関係に関する専決権については，支所長は持ってございますが，財務関係についての先決権はないというふうに解釈しております。 飯村委員）総務部長，自分で言っていることが分かってんのか。税金を使いたくないと言ったんだよ。私は使ちゃった税金を・・権で取り替えせと言っているんだから。それが税金の無駄遣いをしたくないという言葉になるんじゃないですか。あれは私が内容を説明したら，誰も理解しますよ。あの監査請求は。全く出したことが嫌がらせの監査請求なんですから。それが最高裁まで持ち込まれてね，住民を相手にして弁護士費用の請求をしない。税金の無駄遣いはしたくない。現に無駄遣いをしちゃたんだよ。相手があったから使うほかない。だから弁護士を頼むのは，当然なんだよ行政はね。それとただ今の専決権。なぜ総合支所長に財務規則の中で，出納の専決権を与えないんですか。権限を与えないで仕事をやれといっても，できないんですよ。どういう理由で総合支所長に専決権を与えないのか。又，本庁の中で部長から課長までの間で，どういう専決権を委任しているんだか。それもお伺いいたします。あるのかないのか。金額はどうなのか。 磯部委員長）暫時休憩といたします。 ―休 憩― 磯部委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 職員課長）先ほどの答弁で大変失礼いたしました。総合支所長に専決権がないとご答弁いたしましたけど，総合支所長には財務規則においても，専決権があるとご訂正をお願いしたいと思います。 飯村委員）参考までに財務規則だけでいいですから，金額を教えていただきたいんですが。 職員課長）部長と同じ専決になりますので，５００万円以下までは専決権がございます。課長は１３０万円以下でございます。 飯村委員）そうすると執行伺いについては，全く専決権はないのかな。早い話し契約行為だな。 職員課長）負担行為その他につきましても，１３０万円までございます。 磯部委員長）他に発言はございませんか。 小吹委員）時間も大分たっているようですが，簡単に４点ほどお聞きしたいと思います。１点目。予算書の７９ページの職員研修経費で研修委託料と研修負担金とがございますが，この内容で先ほど１９年度の説明はあったんですが，その中で去年のは覚えてないんで，昨年も聞いたと思うんですが，１８年度の前年度と変わった内容の研修が入っているかどうか。伺いたいと思います。２点目。８３ページの市庁舎維持管理経費の施設清掃・管理・保守保安委託料で，本庁舎が２０，５４９千円，八郷総合支所が２３，４８０千円で約３００万円ほど本庁舎の額が低くなっているんですが，その理由をお聞きしたいと思います。３点目。８５ページの総合支所維持管理経費の中の，１４の借地料２，８７９千円，これの面積と単価をお伺いしたいと思います。最後に４点目。１８５ページの消防関係で，消防施設解体工事３，２６９千円の場所についてお尋ねをいたします。 職員課長）今年度の職員研修の委託の中で，昨年度と違う点というご質問でございましたが，今年度は１つ目にセクハラ研修を実施していきたいと思っています。これは管理職１５０名を対象にしていきたいと思います。次にメンタル研修を行う予定でございます。同じく管理職を対象としていきます。もうひとつに行政暴力対応研修というところで，同じく管理職の課長以上を対象に今年度行なっていきたいと思っております。以上が昨年度と違う点でございます。よろしくお願いします。 消防本部・総務課長）それでは，消防関係の解体費ですけれども，３，２６９千円の内訳ですけれども，防火水槽３基の解体工事であります。場所につきましては，旧八郷町の大塚地区，東成井地区それと石岡の旧仲町の金毘羅神社の参道改修に伴う防火水槽の改修工事でございます。 八郷総合支所・総務課長）まず借地料の２，８７９千円の件についてお答え申し上げます。これは支所の駐車場の敷地でございまして，地権者が２名でございます。面積が８，４９０平方メートル。借地料が１平方メートル当たり３３９円を積算したものでございます。又，８５ページの施設清掃･管理・保守保安委託料の内訳は，エレベーターの管理経費が３８万円，庁舎設備管理９６０万円，冷暖房管理が１９５万円，庁舎清掃業務委託９８０万円，屋外清掃業務委託４３万円，電気工作物１００万円，消防用設備３２万円の合計２，３４８万円でございます。以上でございます。 小吹委員）まず研修関連ですが，昨年も今日も案がでてますね，この人材育成ということで。その研修もこの一環だと思いますが，そういう意味で新採職員には，滞納整理をやらせろということがひとつね。それと新採職員ばかりではなくて，一般職員も民間企業への派遣研修もあったらいいんじゃないかと。その２つを出しといたんですが，そのことについて検討をしたかどうか。お聞きしたいと思います。それから２点目の施設の清掃関係ね，今，八郷支所の方は聞いたんですが，ただ本庁と３００万円くらいの差があるのはどういう内容かということを聞いたんですが。その辺の説明をお願いいたします。それと３点目の借地料については，１平方メートル当たり３３９円となりますと，反等で３３万９千円となるわけですが，これも旧石岡でもあるんですが，地区公民館で問題になっているのが。借地料を払って，かえって買収しちゃった方が安く上がるとも言われてましてね，これも中々あの鉄筋の建物が建っていますから，簡単にいかないということですが，ただ駐車場の場合は，これどうなんですか。借地料そのままで地主が絶対売らないというんではどうしようもないんですが，地権者２名の方らしいですから，これを計算をしてですね，買収をした方がいいのか，このまま借地料で払っていっていいのか，その辺計算・検討したことがあるかどうか。お聞きしたいと思います。消防関係は了解いたしました。 職員課長）まず１点目の新採職員の滞納整理の研修でございますが，平成１９年度は，１４名の新採を迎えることになっております。そういった中で，これから細かいプログラムは決めていきますが，そういった中で新採職員についても滞納整理，そういったものの研修を行なっていきたいというふうに考えてございます。又，民間等への派遣ということでございますが，近隣でいいますと土浦市においては，中級職員研修の一環といたしまして，民間等への派遣研修を行なっているということでした。場所としましては，カワチ薬局，イトーヨーカ堂，ピアタウン等において，５日間ということでいっているようです。 八郷総合支所・総務課長）お答え申し上げます。当初は借地ということで契約しましたもので，その考え方をずっと踏襲しておりまして，大変申し訳ございません。地主さんとはこの次にお会いしたときにでも，お話しをしてみるつもりでございます。 磯部委員長）他に発言はございませんか。 岡野委員）私からは２点ほどお聞きします。１つ目は７９ページの職員研修関係ですけど，職員研修について今，臨時職員が多くいるわけで，その職員に対しての職員研修は行なっているのかどうか。それから臨時職員といってもですね，学童保育とかですね，色々その臨時職員も嘱託職員等でも保育所の臨時職員とかの研修は行なわれているのかどうか。もう１つは，消防関係なんですが，消防関係のですね，１８１ページの救急活動経費の中で，例えばですね，心の病といいますか，精神科の救急病院或いは，搬送等の例があるのかどうか。或いは，精神病関係の救急の病院等があるのかどうか。それからもうひとつ重度身障者の場合ですね，歯の治療をする場合に全身麻酔をかけるわけなんですけれども，そういった歯科などは実際にあるのかどうか。で，そういう例があったらば教えてもらいたいと思います。その２つでございます。 職員課長）ただ今の臨時嘱託員の研修というご質問でございますが，嘱託及び臨時職員の研修につきましては，ひとつに個人情報を持っている課に勤務している者，又，事務の補助を行なっている者というような限定の基に，今年度１８年８月２８・２９日の２日間，午前・午後の４回にわたりまして，研修を実施したところでございます。内容等につきましては，臨時及び嘱託職員の身分の取り扱い，勤務条件などについて研修を行ないました。参加者につきましては，臨時及び嘱託併せまして，１２７名が参加してございます。以上でございます。 消防本部・警防課長）ただ今のご質問でございますが，救急精神科の方の患者につきましても，現在のところ搬送はしております。これについては，県立友部病院の精神科の方です。それとか八郷にあります豊後荘病院とかの精神科のところに，搬送をしております。それと重度の身障者等につきましても，施設等の方から病院の方へ搬送しているところでございます。以上でございます。 岡野委員）重度の身障者に対しては，歯の話しです。歯医者。全身麻酔をしなくならないので，そういった場合の歯医者さんなんかは，実際にしてくれるところがあるのかどうか。というのをお伺いしたい。 消防本部・警防課長）現在歯科等については，この近辺ですと小川の国保病院の方で，一時処置をしていただけるところでございますが，その他に歯科等にありましては，緊急で搬送できるというのがございますので，必ずこちらから連絡をとってみないと状況がつかめないという状況下にあります。以上でございます。 岡野委員）これ要望なんですが，精神病のところもそうですけれども，障害者等についての受け入れみたいなものが，私は十分でないと思っているんですよ。特に重度身障者については，歯が腫れても痛くてもいくところがないと。これ全身麻酔でないと，中々治療ができないということから，そういったもののことも，石岡ばかりではなく広域的な観点から，そういう病院等も特に歯医者の必要もあるんではないかと思っております。要望というようなことになるんですが，以上でございます。 八郷総合支所長）本庁の方の管理費の積算が管財課の方でしたので，確認のため少々時間がかかりまして，大変申し訳ございませんでした。先ほど次長の方から項目ごとにご説明をさせていただきましたが，主だった項目でいいますと，日常清掃業務，これが本庁舎の見積もりが８３７万９千円，対しまして支所の方が１，０２３万円，約２００万円ほど支所の方が多いというようなことになっております。それから設備管理業務，これも本庁舎９４２万９千円に対しまして，支所の方が９９２万円，約５０万円ほど支所の方が多い。それから空調機の保守委託料が本庁舎１１９万７千円に対しまして，支所の方が１９５万円で，これまた約５０万円ほど支所の方が多くなっております。反しましてエレベーターの点検が，本庁舎が８７万５，７００円に対しまして，支所の方が３８万円で，支所の方が約５０万円ほど安くなっていると。項目それから内容によって前後しているというような状況でございます。 磯部委員長）他に発言はございませんか。 （「なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はございませんか。飯村委員。 飯村委員）私は，本案に対して反対の立場で討論をさせていただきます。まず，議案第１号の「平成１９年度石岡市一般会計予算」の内，当委員会に付託された予算については，既に議案第３３号の「石岡市部等設置条例」否決されているところであります。これに伴い本案の中には，管理職手当及び諸選挙費の管理職員特別勤務手当並びに，賦課徴収費の租税債権機構への委託料，これは再三にわたって我々は職員自らの手によって，収納事務に努力するよう申し上げているわけです。それにも拘らず，１８年度の実績は嘱託員の徴収実績が約６，０００万円，それに対して職員の徴収実績は，６００万円でございました。さらには，租税債権機構への委託料１，１００万円に対しまして，徴収実績は１８年度で３，９００万円ということであります。実に徴収実績の３割程度の委託料を支払っていると。これは予算執行上極めてまずい執行である。従って，本案に対して私は，反対をするものであります。以上でございます。 磯部委員長）他に討論はございませんか。 （「なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第１号「平成１９年度石岡市一般会計予算について」の内，当委員会の所管に属する部分についてを採択いたします。 本案は，起立採決といたします。お諮りいたします。本案を「原案のとおり可決すべきもの」と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 ―賛成者起立― 磯部委員長）起立少数であります。よって，議案第１号「平成１９年度石岡市一般会計予算」の内，当委員会の所管に属する部分については「本案を否決すべきもの」と決しました。 次に，議案第３４号「石岡市区長及び協力員条例を制定することについて」を議題といたします。執行部よりその内容について説明を求めます。なお説明は挙手によりお願いいたします。 参事兼総務課長）それでは，議案第３４号「石岡市区長及び協力員条例を制定することについて」をご説明させていただきます。提案理由でござますが，非常勤特別職としての駐在員，区長及び自治会長による行政連絡推進員制度を統一し，新たな行政連絡員制度を設置するためというようなことであります。この石岡市区長及び協力員条例につきましては，これまで石岡市駐在員条例，石岡市区長及び自治会長設置条例に基づき，住民と行政のパイプ役として，石岡地区，八郷地区それぞれの条例に基づき，ご委嘱申し上げてお願いをしてきたところでございます。平成１９年４月から統一を図るため，本議会に新たな行政連絡員制度として，この石岡市区長及び協力員条例の制定と併せて，石岡市駐在員条例，石岡市区長及び自治会長設置条例の廃止，石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部の改正をお願いするものでございます。なお，この石岡市区長及び協力員条例につきましては，先ほどの事業概要でご説明させていただきましたので，省略させていただきたいと思います。以上でございます。 磯部委員長）以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。発言はございませんか。 （「なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はございませんか。 （「なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第３４号「石岡市区長及び協力員条例を制定することについて」を採決いたします。お諮りいたします。 本案は，いずれも原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ご異議なしと認めさよう決しました。 次に，議案第３５号「石岡市政治倫理条例の一部を改正する条例を制定することについて」，議案第３８号「石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」，議案第４０号「石岡市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例を制定することについて」，議案第４１号「石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」，議案第４３号「石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」，議案第４６号「石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについて」，議案第５９号「石岡市消防職員定数条例の一部を改正する条例を制定することについて」，議案第６０号「石岡市消防団条例の一部を改正する条例を制定することについて」，以上８件とも今回の地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う条例の一部を改正するものでございますので，一括して議題といたします。これより執行部からその内容について説明を求めます。なお説明は挙手によりお願いいたします。 参事兼総務課長）それでは，議案第３５号「石岡市政治倫理条例の一部を改正する条例を制定することについて」を説明させていただきたいと思います。提案理由でございますが，地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い，収入役の廃止により，当該条例の引用部分について，所要の改正を行うためということでございます。この倫理条例につきましては，平成１８年の第４回の市議会定例会におきまして，議員提出により成立した条例でございます。その中で，地方自治法の改正によりまして，別表に政治倫理審査会の委員の項を加える改正規定中，収入役を副市長にあらためるものでございます。よろしくお願いいたします。 職員課長）それでは，続きまして議案第３８号についてご説明を申し上げます。議案第３８号「石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」ご説明を申し上げます。提案理由といたしましては，地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴います助役及び収入役制度の見直しにより，当該条例の引用部分について，所要の改正を行うものでございます。改正内容でございますが，１つ目に助役の名称改正に伴いまして，助役の部分を副市長に改めるものでございます。２つ目に収入役の廃止に伴いまして，非常勤の特別職の旅費について，収入役相当としていたものを，副市長に改めるものでございます。別紙条例の新旧対照表の８ページから１４ページをご覧いただきたいと思います。石岡市特別職の職員で常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中，第４条の重複給与の禁止の部分でございますが，市長，助役，収入役及び常勤の監査員が他の特別職の職を兼ねるとき並びに，一般職に属する常勤の職員が特別職の職を兼ねるときは，その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は，支給しないとしております条文中でございますが，助役，収入役の部分を副市長に改めるものでございます。又，別表中の旅費の額の相当する職の部分でございますが，議会の議員から固定資産税評価審査委員会の委員，又特別職報酬等審議会長から幼児施設設置協議会委員中の助役，収入役となっている部分を副市長に改めるものでございます。以上が議案第３８号の内容でございます。よろしくお願いいたします。続きまして，議案第４０号についてご説明申し上げます。議案第４０号「石岡市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例を制定することについて」ご説明申し上げます。提案理由といたしましては，地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴います助役及び収入役の見直しにより，当該条例の引用部分について，所要の改正を行うものでございます。改正内容でございますが，石岡市特別職報酬等審議会条例第２条の中の，助役，収入役等を副市長に改めるものでございます。別紙条例の新旧対照表の１５ページをご覧いただきたいと思います。条例第２条所掌事項の部分でございますが，市長は議会議員の額及び政務調査費の額並びに市長，助役，収入役等の給与の額に関する条例を議会に提出しようとするときは，あらかじめ当該報酬等の額について，審議会の意見を聞くものとするとしております条文中の，助役，収入役等の部分を副市長等に改めるものでございます。以上が議案第４０号の内容でございます。続きまして，議案第４１号についてご説明申し上げます。議案第４１号「石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」をご説明申し上げます。提案理由といたしましては，地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴います助役及び収入役制度の見直しにより，当該条例の引用部分について，所要の改正を行うものでございます。別紙条例の新旧対照表の１６ページをご覧いただきたいと思います。改正内容でございますが，石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例中，第１条の２号の助役の部分を副市長の改め，３号の収入役の項を削るものでございます。さらに別表第２の区分欄につきましても，助役を副市長に改め，同じく収入役の項を削るものでございます。以上が議案第４１号の内容でございます。続きまして，議案第４３号につきまして，ご説明申し上げます。議案第４３号「石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」をご説明申し上げます。提案理由といたしましては，地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴います助役及び収入役制度の見直しにより，当該条例の引用部分について，所要の改正を行うものでございます。条例の新旧対照表の１７ページをご覧いただきたいと思います。改正内容でございますが，石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例第２条中の，収入役の部分を副市長に改めるものでございます。条例第２条の教育長の旅費の額及び支給方法は，石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に規定する収入役の例によるとしてございます，条文中の収入役の部分を副市長に改めるものでございます。以上が議案第４３号の内容でございます。よろしくご審議賜れますようお願い申し上げます。 市民税課長）議案第４６号「石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについて」をご説明いたします。地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い吏員制度の廃止により，石岡市税条例の第２条第１号中，市吏員を市職員に改めるものでございます。よろしくお願いいたします。 消防本部・総務課長）それでは，議案第５９号「石岡市消防職員定数条例の一部を改正する条例を制定することについて」をご説明申し上げます。本条例の改正につきましては，地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして，条例中の消防吏員を消防職員に，又，事務吏員をその他の職員に改めるものでございます。続きまして，議案第６０号「石岡市消防団条例の一部を改正する条例を制定することについて」をご説明いたします。本条例の改正につきましては，地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして，条例中の旅費の額の相当する職で，助役を副市長に，収入役を同条に用語を改めるものでございます。よろしくお願いいたします。 磯部委員長）以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。 飯村委員）実は消防団条例の関係なんですがね。この前の私の質問に対して，消防ポンプの性能の件で考えると，今，分団の組織替えをしているわけですね。口数が違うということは，組織替えに大きな影響がでるわけですね。いわゆる１分団というのは，４口数から６口数といっていたわけですね。言い換えれば消防長の答弁で，これを当てはめますと自動車ポンプ１台，小型ポンプ１台くらいで１分団の組織となるわけです。しかし今日の訂正によると，自動車ポンプ２台ないし３台，又は，自動車ポンプに可搬式２台ないし４台程度までは可能なわけだ。そうなりますと現在の八郷の消防団の分団編成は，正しかっただろうと。石岡市の分団編成はちょっと小規模であるというような解釈をしているんですが，これについて消防署の見解をお願いいたします。直接，議案との関係はないんですが，よろしいですね，委員長。 消防長）お答え申し上げます。今の件につきましては，旧石岡市或いは旧八郷町につきましても，昭和２９年の町村合併のときには，前にも私からお話しをしたと思うんですが，１，６００名の団員がいまして，それを改革をしてきまして，現在１７５名の石岡市の消防団員がございます。八郷についても昭和３０年に２千何名いたのが，現在は５百何名の機構改革をやってきたところでございます。そういう中にあって，今回消防団再編ということで，各分団長以上の会議を２月に行ないました。又，５月にもう１回その件について諮るわけでございますが，口数につきましてはですね，八郷町の場合には，１個分団に対して消防自動車が２車両，あと可搬式が２台ですか，そういう状況でございます。石岡につきましては，１個分団１７名で１台の消防車両で運用しているところでございます。先ほど口数ということがでましたが，消防団の・・・については，２口の方向を持っているのが消防団の車両でございます。ちなみに消防署の車両につきましては，４口の放水を可能とする車両でございます。そういう中にあって口数につきましては，これは消防力の基準値というのがございまして，それによって２口或いは４口ということで，消防団については２口の車両で運用していただいてるところでございます。あと機構改革については，時間を掛けて進めていきたいと，消防団長の方にも協力をお願いしているところでございます。 磯部委員長）本日の会議については，あらかじめ延長をいたします。 飯村委員）答弁する方は，質問したことだけ答弁をしてくださいよ。消防署の自動車の口数は，私は聞いておりませんから。消防団の編成のことで質問をしているんですから。だから今言われたように，八郷の過去のいわゆる分団編成は，正しかったであろう。それをこの前の答弁では，２つにするんだと消防長はしているんですよ。この前の答弁をそのまま踏襲する考えなのか，それとも石岡市の消防団を再統合して，理想的な４口数から６口数にするという考えなのか，それを確認します。 消防長）お答え申し上げます。消防団の再編等については，いずれにいたしましても消防団の問題でございますので，消防団の幹部の方々との会議を通して，今後，協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 飯村委員）組織についてはね，消防団に任せるんじゃなくて，事務屋がきちんとこれが適正規模なんですよと，そういう指導をしていかないと消防団はね，規模というのは分からないよ。やっぱりこの前説明したように，４口数から６口数がこれが，適正規模なんだよという説明をしたんだから，消防長は消防団に対して，そういう説明をして区域の決定をしていくべきなんだよ。消防分団の再編成にあたっては。これ私の記憶では，消防団条例の準則の中に入っているはずだ。そういう事務的な指導をしないで，任せっぱなしではどんどん組織の編成は難しいよ。これ付け加えて頭に入れといてください。八郷の分団編成は正しいんですよ。出来上がっているものを２つにすると，数を増やすということは，経費が掛かるということに繋がるんですよ。総務部長がスリム化，スリム化といってね，いくら言っても消防署の方でね，分団を細分化しちゃって，細分化すれば経費が掛かりますからね。そういうことでは困るんです。だから，合併したらばみんな石岡よりに組織まで改編されてしまう，という声が聞こえてくるんですよ。それだけひとつ肝に銘じて分団の改編に当たっていただきたいと思います。 磯部委員長）他に発言はございませんか。 （「なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はございませんか。 （「なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。それでは，議案第３５号「石岡市政治倫理条例の一部を改正する条例を制定することについて」，議案第３８号「石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」，議案第４０号「石岡市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例を制定することについて」，議案第４１号「石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」，議案第４３号「石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」，議案第４６号「石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについて」，議案第５９号「石岡市消防職員定数条例の一部を改正する条例を制定することについて」，議案第６０号「石岡市消防団条例の一部を改正する条例を制定することについて」以上８件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ご異議なしと認めさよう決しました。 次に，議案第３６号「石岡市監査委員条例の一部を改正する条例を制定することについて」を議題といたします。執行部よりその内容について説明を求めます。なお説明は挙手によりお願いいたします。 理事兼監査委員事務局長）議案第３６号「石岡市監査委員条例の一部を改正する条例を制定することについて」ご説明をいたします。地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして，監査委員の定数の規定など改正するものでございます。１つには，監査委員の定数においてこれまで，監査委員の定数は，政令で定める市を除くその他の市にあっては，条例で定めるところにより，３人又は，２人でありましたが，地方自治法の改正によりまして，その他の市にあっては２人とする。但し，条例でその定数を増加することが出来ることになりました。改正前は地方自治法によりまして，条例に委任されておりましたが，改正によりまして監査委員２人の場合は，法定定数となったことから，条例で定めていた当該監査委員の定数部分の条文を削除いたしました。２つ目には，定期監査の期日等を第２条，監査期日を通知に改めました。これは定期監査期間を１１月から２月までの期間に定めておりましたが，状況に応じた監査期日に実施できるよう定期監査期間の規定を削除いたしました。又，これまで監査期日の通知について，７日前までに通知し，但し特別な事由があると認めたときは，この限りでないというように，第１項と第２項に分けまして，２項のみを但し書きの規定を適用することと改正するものでございます。以上でございます。 磯部委員長）以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。発言はございませんか。 （「なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はございませんか。 （「なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。お諮りいたします。議案第３６号「石岡市監査委員条例の一部を改正する条例を制定することについて」を採決いたします。 本案を原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ご異議なしと認めさよう決しました 次に，議案第４２号「石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについて」を議題といたします。 執行部よりその内容について説明を求めます。なお説明は挙手によりお願いいたします。 職員課長）それでは，議案第４２号「石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについて」ご説明を申し上げます。提案理由といたしましては，財政状況を鑑み，市長及び副市長の給与月額を減ずるものでございます。改正内容でございますが，給与月額を平成１９年４月から平成２０年３月までの間，市長は５パーセント，副市長は３パーセントをそれぞれ減ずるものでございます。なお，市長，副市長の給与の減額につきましては，１８年２月以降も同様にそれぞれ５パーセントと３パーセントの減額措置を行なってまいりました。今回の改正を行いますと，市長の給与月額が８８万円から８３万６千円に，副市長の給与月額が７０万円から６７万９千円になるものでございまして，その結果としまして，１年間の給与総額で１０３万円が減額となるものでございます。以上が議案第４２号の内容でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 磯部委員長）以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。 飯村委員）本会議での説明ではですね，この改正は時限立法であると。いわゆる２年間であるというような説明に私は記憶しているんですが。それに間違いないですか。 職員課長）１９年の４月から２０年の３月までの１年間ということでございます。 飯村委員）そういうことになりますと，附則でそれを定め置かないとまずいんじゃないですか。附則でうたっておけば，後で改正の用はないんですね。それは確認してください。 菱沼委員）今回も前回も市長５パーセント，当時助役，今回は副市長ですが，３パーセントの減額をされるわけですけれども，この定義についてお伺いをしたいと思います。 職員課長）この５パーセント，３パーセントの定義というところでございますが，この内容につきましては，市長の方から市長が５パーセント，副市長が３パーセントの減額をしたいという提案がございましたので，今回議案を提出させていただいとものでございます。 磯部委員長）他に発言はございませんか。 （「なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はございませんか。 （「なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第４２号「石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについて」を採決いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ご異議なしと認めさよう決しました。 次に，議案第４４号「石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについて」を議題といたします。 執行部よりその内容について説明を求めます。なお説明は挙手によりお願いいたします。 職員課長）それでは，議案第４４号「石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについて」ご説明を申し上げます。提案理由といたしましては，財政状況を鑑み，教育長の給与月額を減ずるものでございます。改正内容でございますが，教育長の給与月額を平成１９年４月から平成２０年３月までの間，２パーセント減ずるものでございます。なお，教育長の給与の減額につきましては，１８年２月以降も同様に２パーセントの減額措置を行なってまいりました。今回の改正を行いますと，教育長の給与月額が６６万円から６４万７千円になるものでございまして，その結果としまして，１年間の給与総額で２０万６千円が減額となるものでございます。以上が議案第４４号の内容でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 磯部委員長）以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。発言はございませんか。 （「なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はございませんか。 （「なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第４４号「石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについて」を採決いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり可決すべきもの決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ご異議なしと認めさよう決しました。 次に，議案第４５号「石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」を議題といたします。執行部よりその内容について説明を求めます。なお説明は挙手によりお願いいたします。 職員課長）それでは，議案第４５号「石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」ご説明を申し上げます。提案理由といたしましては，一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う，職員の給与に係る扶養手当の支給額の再生及び組織の再編に伴う所要の改正を行うものでございます。新旧対照表の１８ページをご覧いただきたいと思います。改正内容でございますが，石岡市職員の給与に関する条例中，第１１条の扶養手当でございますが，少子化対策としまして３人目以降の子等に係る扶養手当の支給額を，５，０００円から２人目までの同額の６，０００円に引き上げるものでございます。条例第１１条第３項中の同項第２号から第５号までの扶養親族の内，２人までについてはそれぞれ６，０００円，その他の扶養親族については，１人につき５，０００円とする部分を，その内２人までを削除しまして，それぞれの部分を１人につきに改めたいと思います。又，その他の扶養親族については，１人につき５，０００円の部分を削除するものでございます。次に第４条に職務の級がございますが，職務の級はその複雑・困難及び責任の度に基づき，これを市長の定める給料表の分類するものとし，その分類の基準は別表１のとおりとするとしておりまして，別表中の職務の級別職務分類表における７級の項の市長公室長を会計管理者に改めるものでございます。市長室長は７級職から削除しまして，そこに今回，会計管理者を加えるものでございます。以上が議案第４５号の内容でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 磯部委員長）以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。なお発言は挙手によりお願いいたします。発言はございませんか。 （「なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はございませんか。 （「なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第４５号「石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」を採決いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ご異議なしと認めさよう決しました。 この際お諮りいたします。今定例会において付託されました議案の審査結果報告につきましては，その作成・報告を委員長にご一任いただきたいと思いますが，これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ご異議なしと認めさよう決しました。 以上で今定例会において当委員会に付託されました議案の審査を終了いたします。 次に，当委員会所管事務調査の件について，執行部から説明したい旨の申し出がありますので，これを許します。 職員課長）それでは，お手元に石岡市職員人材育成基本計画方針がお配りになっているかと思います。この職員人材育成基本計画方針は職員課の方で作成したものでございますが，この内容について，ご説明させていただきいと思います。まず計画の位置づけ，策定の経過等について，簡単にご説明を申し上げたいと思います。この職員人材育成基本計画方針につきましては，地方公務員法第３９条において策定が責務とされている，研修に関する基本的な方針と併せ，総合的な人材育成方針を定めることが求められておりまして，新市において作成するとした合併調整課題でもあったものでございます。又，本方針につきましては，職員の能力と資質の向上，意識改革により効率的･効果的な行政運営に資するという観点から，行財政改革関連計画のひとつに位置づけられており，本年度内の策定を目指してきたものでございます。合併前の職員に対する研修や評価に係る制度の違いを調整しつつ，現在まで各種の取り組みを行なってきたところでございますが，その反省を基に策定が予定されている総合計画における市の将来像との整合，研修の実施などの予算的裏づけ，評価制度の実施見通しなどととも調整いたしまして，年度末となりましたがお配りしております資料のとおり，基本方針がまとまったものでございます。内容でございますが，人材育成基本計画方針につきましては，総務省から人材育成基本方針策定指針というものが示されてございまして，地域の将来像や行政のあり方から求められる職員像を明らかにするとともに，人材育成の目的を示すこと。２つ目に職員の人材育成を研修だけの問題として捉えるのではなく，様々な出来事などを人材育成に活用していくという職場の学習的風土づくり，人を育てる職場環境づくりの方策を示すこと。３つ目に職員研修の充実・強化していくための多様な取り組みを示すこと。人材育成施策を推進する体制の整備，人事管理との連携について示すこととなってございます。時間の都合もあるかと思いますので，内容等簡単にご説明していきたいと思います。資料の２ページでございますが，目次がございます。第１章に人材育成に関する基本的な考え方，第２章といたしまして，人材育成の目指すもの，第３章といたしまして，人材育成を推進する方策という流れの中に，今，申し上げました策定指針の内容を盛り込んだものでございます。次に５ページをお開き願いたいと思います。方針策定の背景と必要性，言い換えれば人材育成の目的を表にしてございます。市町村合併や本格的な分権時代の到来，市民ニーズの多様化，高度化，厳しい財政事情などを背景として，職員は新たなまちづくりと行財政改革をはじめとした行政運営の再構築の推進役となることが求められており，職員数が減っていく中で職員一人ひとりの資質と能力の向上が不可欠であることから，そのために本方針を定めていくものとしてございます。次に６ページをお開き願いたいと思います。方針の基本理念としまして，新しい石岡市を創造する人材の育成，協働のまちづくりを実現する人材の育成，経営意識をもつ人材の育成，分権社会に即応する人材の育成と４つの方向を提示し，８ページからは，その基本理念に基づく目指すべき職員像としまして，地域への愛着へと夢を持つ職員から次の９ページ自らの責任で自ら考え行動する職員まで，８つの職員像を掲げたところでございます。次に１０ページをお開き願いたいと思います。１０ページ以降につきましては，その職員像実現のために持つべき職員の意識，身につけるべき能力を上げ，１３ページ以降につきましては，人材育成を推進する方策について，職場環境，能力開発，人事管理の３つの側面からその取り組み方向を提示したところでございます。項目ごとの内容につきましては，省略させていただいておりますが，最後でございますが，１０ページの終わりにございますように，本方針に基づき職員の意識改革と行動改革への取り組みを進め，高い能力と意識溢れる職員を育成してまいりたいと考えてございます。内容の説明は以上でございますが，本方針案につきましては，本日委員会へお示ししました後に，政策調整会議等を経まして，今月中に策定して公表をしていきたいと考えてございます。本方針に対しましてのご意見等をいただきますようお願い申し上げまして，簡単でございますが説明にしたいと思います。よろしくお願いします。 磯部委員長）以上で説明は終わりました。何かご意見がございますか。 小吹委員）まず今月中に確定するということで今お聞きしたいんですが，失礼なことを聞くようですが，これは本気でやる計画を立てる気持ちでやったのかどうか，それを確認したい。これは本当は市長に聞かなくちゃならないんですが，ここは総務部長にお聞きをしたい。 総務部長）お答えします。これも行革プランの中でですね，職員が減る中で優秀な職員を採用して，かつ育てていくというようなことで，これらに基づいて今後やっていきたいと。かつ職員の人事についても幅広くそういうことで，職員を育てて市民サービスの向上に繋げていきたいという考えでございます。 小吹委員）それを確認したということは，新年度からこれ実技に向けて組織ぐるみで努力していくということになると思うんですが，それで総務委員会としてね，将来の市の組織，或いは時代にあった組織を形成するために，それとやる気のある職員を上げるべきだろうという意味でね。これ人事権にあまり口を挟むことはできませんから，提言或いは，助言というかたちでだしたわけです。ところが聞くところによると，その職員を本当だったら所管の部内でも，上司をはじめ協力して育てようという考えでね，本人はやる気があるんですから。喜んで異動に応ずるべきだと思うんですよ。それを個人的な利害でね，言われてそれをストップをかけられたというのを聞いたんですが，それを素直に聞くということがおかしいんじゃないかと。そういうことをやったらこんな計画なんかは，明らかに額絵になっちゃいますよ。ここで総務部長に言うことではないんですが，人事の要にいる総務部長としての考えをお聞きしたいんです。こういうことが委員会で出たということを市長と助役に報告をお願いしたい。それは個人的な利害，総務委員会としてもこれ個人的な利害で言っているわけじゃないんですね。これ当然必要な部署は，強力にやるべきだろうと。で，これから人事評価ということも，でてくるわけですね，何回も議題や問題になってます。それを実現するのには，そういった個人の利害で言われたことを，そのまま素直に聞いて全体のね，組織のためにいっていることを実施しないということになると，八郷の支所の機構改革じゃないけど，そういうのを毅然とやってて，こういう人事をやるのは毅然とやっていかなくっちゃならないんですよ。これは全体の組織のことを考えてしたことか，或いは個人的な利害でいってきたことか。それを毅然と区分してやんなかったら，実際こんなことは実践できませんから。それを作るんだったら４月１日の人事の関係からきちっとやるように言われたと，でたということを市長と助役に報告をお願いします。以上です。 磯部委員長）他に発言はございませんか。 （「なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ないようですので，以上で当委員会所管の事務調査の件を終結いたします。 次に，閉会中の継続調査の申し出につきましては，当委員会において，閉会中もなお継続して調査を行うため，石岡市議会委員会条例第３６条の規定により，お手元に配布いたしました案文のとおり，閉会中の継続調査を申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼び者あり） 磯部委員長）ご異議なしと認めさよう決しました。次に，その他の件で何かございましたらお願いいたします。 （「なし」と呼び者あり） 磯部委員長）それでは，ないようですので私の方から御礼を込め，ごあいさつを申し上げます。合併依頼１年６個月にわたりまして，各委員さんそして又，執行部の皆さんと総務委員会所管の案件について，縷々協議をしてまいりました。合併後，事務調整いろんな面で執行部おかれましても，ご苦労が沢山おありになったんではないかと思っております。余ほどのことがない限り本日をもって当委員会は終結するわけでございます。本当に１年６個月議員各位並びに執行部の皆さんにおかれましては，ご協力をいただきましたことを，委員長として厚く御礼を申し上げまして一言ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 以上をもちまして，本日の総務委員会を閉会いたします。長時間にわたりまして大変ご苦労様でした。 | ||||||||||||
