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國司委員長）ただ今から，教育福祉委員会を開会いたします。 本日の委員会は，一般選挙後執行部の出席を求めて開催する初めての委員会であります。つきましては，教育福祉委員並びに執行部との情報の共有化，そして円滑なる委員会審査のため，会議を開催するものでありますのでどうぞよろしくお願いいたします。 本日の議題は，保健福祉部及び教育委員会における所管事務並びに平成19年度の主要事業についてであります。 本日の審査に当たり，説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配付いたしました出席者名簿のとおりであります。なお，学校給食課長・山本君については，あらかじめ本日の会議を欠席したい旨の申し出がありましたので，ご報告いたします。 それでは，冒頭にも申し上げましたとおり，一般選挙後初めての委員会審査でありますので，最初に委員の自己紹介をいたします。 〔各委員自己紹介〕 國司委員長）なお本日，久保田委員が欠席をしておりますので，久保田委員を含めまして以上７名であります。どうぞよろしくお願いたします。 これより議事に入ります。 保健福祉部及び教育委員会における所管事務並びに主要事業についてを議題といたします。執行部におかれましては，自己紹介と併せて順次ご説明願います。なお，発言の際は，挙手をお願いいたします。 保健福祉部長）保健福祉部長の金子です。どうぞよろしくお願いいたします。保健福祉部の概要につきましてご説明を申し上げます。私からは，保健福祉部の資料の中の1ページにございます組織につきましてご説明をさせていただきます。 保健福祉部は，社会福祉課，高齢福祉課，高齢福祉課の中に介護保険室がございます。それからこども福祉課，保険年金課，健康増進課，ひまわりの館ということで，5課1館1室の組織となっております。職員数は152名で所管事務の処理をいたしてございます。各課の事務分掌並びに主要事業につきましては，それぞれの課長よりご説明を申し上げますのでどうぞよろしくお願いいたします。 保健福祉部次長）保健福祉部次長の土師と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 参事兼福祉事務所長）保健福祉部参事兼福祉事務所長の矢口でございます。よろしくお願い申し上げます。 社会福祉課長）社会福祉課長の佐子川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，保健福祉部事務分掌の社会福祉課について説明させていただきたいと思います。2ページをお開き願いたいと思います。主な事務分掌を述べさせていただきたいと思います。社会福祉課は民生委員，児童委員及び主任児童委員に関すること。それから旧軍人恩給，戦傷病者，戦没者遺族の援護に関すること。それと，生活保護に関すること。それから，13，14，15以降であります身体障害者関係，障害者自立支援法に関すること。それから21番目，授産所及び福祉作業所に関すること等でございます。 続きまして5ページをお開き願いたいと思います。平成19年度の社会福祉課の主要事業でございます。最初に社会福祉等援護事業でございます。これは，戦没者追悼式等の遺族会援護に関する経費でございます。576万6,000円でございます。主には戦没者追悼式の経費，これは今年中央公民館の方で11月に予定をしてございます。それから遺族会への補助金でございます。 続きまして社会福祉団体助成事業でございます。これは社会福祉協議会の運営及び各種福祉活動に対する助成経費でございます。1億315万6,000円でございます。主には地域ケアシステム推進事業委託料で2,904万8,000円でございます。ボランティアセンター活動事業委託料320万円。市社会福祉協議会補助金で5,873万8,000円でございます。 続きまして，民生委員等経費でございます。民生委員，児童委員の活動に対する支援経費でございます。741万6,000円でございます。主には民生委員・児童委員協議会連合会への補助金692万3,000円でございます。メンバーとしては5地区協議会がございまして，民生委員，児童委員が150名，そのほかに主任児童委員11名，併せて161名でございます。19年11月30日が任期で改選ということになっております。 続きまして，心身障害者福祉事業でございます。これは在宅重度障害者（児）に対する障害による保護者の負担軽減を図るための経費でございます。2,452万7,000円でございます。心身障害者扶養共済年金給付金360万円，特別障害者手当等で2,091万9,000円でございます。 続きまして障害者福祉関係経費でございます。これは障害者福祉全般にかかる業務を行うための事務的経費でございます。229万6,000円でございます。障害者自立支援給付費支払システム運用経費の負担金38万2,000円，手話通訳者委託料で5万6,000円，その他事務費159万6,000円でございます。 続きまして障害者住宅整備支援事業でございます。これは重度障害者が暮らしやすい家づくりを支援するため，リフォーム費の助成や住宅を新築，増築するために必要な資金貸付けを行う経費でございます。重度障害者住宅リフォーム助成事業補助金として330万円，障害者住宅整備資金貸付金として200万円でございます。 続きまして，認定審査関係経費でございます。障害者自立支援法に伴う障害程度区分判定に要する経費で499万3,000円でございます。自立支援法訪問調査嘱託員報酬で216万1,000円，障害者給付審査会委員報酬で168万円，役務費等で105万2,000円でございます。 続きまして6ページをお願いいたします。障害者自立支援給付事業でございます。障害者が自立支援法による福祉サービスを受ける際の費用について補助基準に基づき扶助等を行う経費でございます。4億6,965万1,000円でございます。これは主に障害者自立支援給付費で4億3,661万9,000円，障害児・者補装具給付費で1,102万5,000円でございます。自立支援医療費2,181万2,000円でございます。 続きまして障害者福祉事業，単独事業でございます。障害者に対する市単独のサービスを行い，障害者福祉の充実を図るための経費でございます。リフトタクシー維持費補助金21万3,000円，茨城県障害者雇用支援センター運営補助金62万4,000円，重度心身障害者福祉タクシー利用料金助成277万2,000円でございます。 続きまして障害者地域生活支援事業。地域の実情に応じた事業を行うことにより障害者福祉の充実を図る経費でございます。4,802万円でございます。主に障害者自立支援協議会委員報酬60万円，相談支援事業委託料1,258万円，地域生活支援センター事業委託料387万5,000円，訪問入浴サービス事業委託料180万円，日中一時支援事業委託料414万円，地域活動事業負担金490万5,000円，障害者日常生活用具費1,586万1,000円，障害者更正訓練費等支援費52万8,000円，障害者自動車改造費20万円でございます。 続きまして在宅心身障害者福祉作業所運営事業でございます。これは在宅心身障害者の社会復帰に向けて作業訓練・生活訓練等社会適用訓練を行うための経費でございます。福祉作業所運営委託料2,997万9,000円でございます。 続きまして心身障害児福祉事業。在宅心身障害児の介護者等の福祉の向上を図るために福祉手当を支給する経費でございます。270万8,000円。主に在宅心身障害児福祉手当262万8,000円でございます。 生活保護費，生活に困窮する市民に対し，その困窮の程度に応じ必要な保護を行い，最低限度の生活を保障し自立を助成する経費でございます。10億8,792万2,000円でございます。生活扶助費が2億6,609万4,000円，医療扶助費が6億6,172万円でございます。 次に精神難病福祉対策事業，精神障害者の地域社会の生活自立支援及び難病者への支援経費でございます。686万4,000円。難病患者の福祉見舞金645万円。見舞金1人当たり3万円でございます。 次に授産所事業，授産所特別会計2,902万4,000円。生活保護法による授産施設の運営でございます。以上でございます。 高齢福祉課長）高齢福祉課所管の事務分掌についてご説明いたします。行政組織の見直しによりまして，介護保険課が介護保険室となり，高齢福祉課に統合いたしましたので，介護保険室関係につきましては室長の方からご説明をいたします。 高齢福祉課関係の事務分掌は，高齢福祉施策を位置づけるため老人福祉計画を策定し，高齢者福祉施策の整備をはじめといたしまして，高齢者の生きがい対策，高齢者世帯及び独居老人等の援護，老人クラブ等の高齢者団体の育成指導を展開しております。また，平成18年4月に介護保険制度が改正されました。これに伴いまして地域包括支援センターが設立されております。この地域包括支援センターを核といたしまして，地域支援事業，介護予防事業等を推進しております。 次に，平成19年度における主要事業，施策の概要についてご説明いたします。7ページになります。社会福祉団体助成事業でございます。これにつきましては旧八郷の柿岡地区に設置されております農村高齢者センターの指定管理者の指定管理料221万8,000円を計上しております。これにつきましては，社会福祉協議会の方に管理委託をしております。 次に専門従事者奨学金貸与事業，172万8,000円を計上してございます。内容につきましては，福祉関係の行政施設に在学し，卒業後市内の施設に就職する意思のある方に対しまして奨学金を貸与する経費でございます。 福祉バス維持管理費，1,012万8,000円を計上してございます。現在，市には2台の福祉バスが配置されております。このバスの委託料と維持管理費を計上してございます。高齢者福祉団体助成事業2,093万円を計上してございます。内容につきましては，高齢者の生きがい対策や社会参加を促進するため就業の場を提供するシルバー人材センターの運営を支援する経費でございます。対象市として石岡市と小美玉市で構成しております。 高齢者等支援事業，3,494万7,000円でございます。高齢者の社会参加を促すとともに高齢者の健康，生きがいづくりを推進するための経費でございます。主な内容として，敬老会事業委託料1,365万8,000円。これは社会福祉協議会の方に委託をして実施しております。老人クラブ補助金，ふれあい交流施設優待券交付負担金255万円。この内容につきましては，市内に居住する70歳以上の高齢者に対してやさと温泉ゆりの郷の無料券を1人当たり1枚交付するものでございます。平日利用料金800円のところを市が600円，やさと農協が200円を負担するものでございます。 老人日常生活用具給付事業714万1,000円を計上してございます。一人暮らしの高齢者に生活支援サービスを提供し，在宅の高齢者が安心して生活できるよう支援する経費でございます。主な経費としまして，緊急通報システムの備品の購入費を見込んでおります。 在宅老人サービス事業，1,301万9,000円を計上してございます。内容につきましては，高齢者の介護予防や自立した生活を確保するための生活支援を図る経費として計上してございます。主な内容ですけれども，軽度生活援助事業委託料。老人飲料賄費扶助，これにつきましては週2回自宅を訪問してヤクルトを配付して安否確認を行っております。それと老人電話基本料扶助151万2,000円を計上してございます。 次に高齢者福祉センター運営費負担金，3,247万8,000円を計上してございます。霞台厚生施設組合負担金2,585万2,000円，新治地方広域事務組合負担金662万6,000円を計上してございます。 8ページになります。高齢者住宅整備支援事業200万円を計上してございます。内容につきましては，高齢者の専用居宅を増改築するための必要な経費を貸し付けるものでございます。 次にねんりんピック茨城大会開催事業914万3,000円を計上してございます。茨城県において平成19年11月11日にねんりんピック茨城２００７が，県内21市町を会場として開催されます。石岡市におきましては，オリエンテーリング交流大会の開催地として現在進めているところでございます。以上でございます。 介護保険室長）介護保険室長の黒崎です。よろしくお願いします。それでは介護保険室の事務分掌の方をご説明いたします。介護保険室の場合は，介護保険業務の経常的な業務でございます。概要といたしましては，介護保険が3年ごとに事業計画を立てて，その3年後との事業計画に沿って行うと，そういう形になっておりますので，介護保険事業関係の企画，事業計画，それから介護保険関係の保険者の資格管理に関すること，それと介護保険の資格管理と申しますと，1号被保険者65歳以上の方の台帳の管理でございます。それから4番としまして保険者の資格喪失に関すること，それから介護保険者の被保険者証の交付に関することでございます。介護保険の保険証につきましては，18年4月から保険証の有効期限はなくなりましたので，継続して出しているという状況でございます。それから介護保険は当然該当者の方の申請受け付け，それに伴いまして介護の認定審査会，審査会にかかる事務につきましては，現在審査会の委員さんが24名，6人1組の班編成で週2回開催してございます。19年3月末現在で，認定者の数ですが2,522名ございます。それから要支援及び要介護者の認定調査に関すること，申請があった後に調査員の方が訪問して認定調査表を作成する業務でございます。それから介護報酬の請求の審査に関すること。それから介護保険給付及び支給に関することでございます。給付及び支給の内容ですけど，福祉用具の購入費とか住宅改修費の支給，それから高額の介護サービス者に対しまして支給の1割の自己負担分に対して所得が低い人に対しての減額関係がございます。介護サービス計画に関することとしまして，ケアマネージャーから介護保険プランの作成の届出を受理した後，保険者の情報提供を行い，受理する業務でございます。それから１号被保険者の保険料の賦課，調停に関することでございますけど，19年4月現在で65歳以上の1号被保険者が1万8,566人，市の人口に占める割合で22.1％の方に対しましての保険料の賦課，徴収でございます。それから賦課，徴収の減免関係の事務を行ってございます。15番としまして，18年度から開始されております地域密着型サービス事業及び介護予防支援事業者の指定に関すること，この業務が18年から入ってございます。それで地域密着型業務でございますけれども，夜間対応型訪問介護，それから小規模多機能型訪問介護，グループホーム関係の業務が地域密着型の事業でございます。 次に7ページをご覧いただきたいと思います。介護保険室の方の関係では，特別会計繰出金。介護保険特別会計への繰り出しとしまして，7億1,560万8,000円でございます。内訳としまして介護保険の特別会計介護給付費，こちらの方の市の負担分としまして5億150万1,000円。介護保険特別会計職員の給与等の繰出金としまして1億9,911万8,000円でございます。 次に8ページをご覧いただきたいと思います。地域介護・福祉空間整備事業，この事業は平成18年度から開始されました事業で，19年度の方は地域密着型サービス拠点等の施設を整備する事業に対しての補助する経費で1,500万円です。それでつくるものにつきましては，小規模多機能型居宅介護事業所でございます。社会福祉法人班山会が事業主体になります。場所につきましては，ジャスコの近くのところに建設予定でございます。以上でございます。 こども福祉課長）こども福祉課長の石井でございます。よろしくお願いいたします。こども福祉課の事務分掌等につきましてご説明させていただきます。3ページをお願いいたします。こども福祉課の事務分掌1番から15番までございますけれども，大きく分けますと2つに分かれます。1つは児童手当の支給及び児童扶養手当の支給事務，それに母子等の自立支援並びに家庭相談等業務でございます。もう1つは市立保育所9か所の運営及び民間保育所に入所する児童の委託事務等及び民間保育所が行う各種保育サービスなどにかかる事業補助と関係事務，運営費の支払いなど，保育事業運営にかかる業務でございます。そのほか児童館，児童センター運営にかかる業務を取り扱っております。 続いて主要事業等についてご説明させていただきます。9ページをお願いいたします。まず母子自立支援事業181万6,000円につきましては，母子家庭及び寡婦等の自立に向けた指導支援を図るための経費でございます。主な内容としましては，母子自立支援員の報酬115万2,000円。母子・父子世帯の小学校入学時に祝金1万円を贈呈いたしております。母子・父子世帯入学祝金制度にかかる経費60万円等でございます。 次に家庭相談事業157万3,000円につきましては，家庭における適正な児童の養育を図るため，家庭相談員を置き，非行，虐待，登校拒否，障害など，専門的な指導相談にあたっており，この家庭相談員の報酬121万2,000円でございます。そのほか児童虐待防止ネットワーク会議委員報酬8万円，ほか活動経費等でございます。 次の保育支援関係経費1億1,218万6,000円につきましては，保育事業の運営並びに民間保育園がより充実した保育を行うための各種補助事業等の実施にかかる経費でございます。主な内容につきましては，保育料徴収嘱託員報酬145万2,000円，県特別保育事業費補助金3,474万円，次世代育成支援対策事業補助金3,822万5,000円等でございます。県特別保育事業は，民間保育所が行う一時保育，乳児保育，地域子育て支援センター事業，休日保育等の保育サービスに対する事業補助金等でございます。また，次世代育成支援に対する事業補助金3,822万5,000円につきましては，民間保育所が行う延長保育促進事業や世代間交流異年齢児交流など保育所地域活動事業に対する補助金でございます。 次に児童福祉施設整備費助成事業6,975万円につきましては，認可保育所そとの保育園の園舎改築にかかる施設整備費補助金でございます。 次に次世代育成支援行動計画推進事業29万7,000円につきましては，次世代育成支援対策委員会委員報酬28万8,000円ほか，行動計画の進行管理にかかる事務経費でございます。 次に児童手当経費6億3,600万円につきましては，児童手当の支給にかかる扶助費でございます。児童手当につきましては，第1子，第2子につきましては月額5,000円，第3子以降の児童については月額1万円が小学6年生までの児童に支給されておりましたが，本年度の改正により4月から3歳未満の乳幼児については出生順位に関わらず一律1万円が支給されることになっております。 次に保育委託運営経費6億8,959万4,000円につきましては，民間保育所に委託しております児童の保育運営委託料でございます。市内民間保育所に入所する児童にかかる運営委託料が6億4,058万2,000円。管外の保育所に入所する児童にかかる運営委託料が4,901万2,000円でございます。 次の児童扶養手当経費3億2,157万5,000円につきましては，児童扶養手当の支給にかかる扶助費でございます。 次に保育所管理経費2,188万2,000円につきましては，公立保育所9か所の管理運営にかかる経費でございます。 次の保育事業費1億6,623万3,000円につきましては，公立9保育所の保育事業等運営にかかる経費でございます。内容等につきましては，嘱託職員19名の報酬2,077万1,000円，それから臨時職員43名の賃金8,127万9,000円，賄材料代4,469万7,000円，それからみなみ保育所の送迎バスと運転業務の委託料414万1,000円等でございます。 次に児童館施設維持管理費92万9,000円。 次に児童センター維持管理経費154万1,000円等につきましては，地域の児童や保護者の交流の場である児童館，児童センターの維持管理に要する経費でございます。以上でございます。 保険年金課長）保険年金課長の鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。保険年金課の所掌事務でございます。3ページの一番下，保険年金課をご覧いただきたいと思います。 保険年金課の業務につきましては，大きく分けますと4つございます。1つは，1番から次のページの8に記載してございます。国民健康保険の給付や保険税の賦課徴収などの業務でございます。 2つ目は9，10に記載してございます医療福祉費の支給，いわゆるマル福の業務でございます。 3つ目につきましては11から13に記載してございます老人医療の給付などの業務でございます。 4つ目は14から17に記載してございます国民年金の資格の得喪などの業務でございます。 続きまして平成19年度の主要事業につきましては，11ページをご覧いただきたいと思います。特別会計繰出金5億3,236万9,000円につきましては，国民健康保険特別会計への繰り出しでございまして，主なものは基盤安定繰出金（保険税軽減分）1億7,959万2,000円，職員等給与費等繰出金1億4,034万3,000円などでございます。 続きましてその下の医療福祉一般事務費4億4,852万9,000円でございますが，乳児，幼児，妊産婦の方などの医療費を助成する，いわゆるマル福制度でございまして，石岡市は茨城県の補助制度で運用しております。なお昨年7月から妊産婦以外の方に今まで使用していましたピンクの用紙については受給者証を交付する制度を導入いたしまして，廃止いたしております。窓口にお客様が用紙を請求に来るということがなくなってございます。 次にその下の新規事業，医療福祉市単独事業でございますが，石岡市の少子化対策事業といたしまして，石岡市の単独のマル福事業といたしまして，入院にかかる医療費の支給対象を県の補助事業でございます義務教育就学前から中学校卒業まで拡大するものでございます。実施時期につきましては，10月1日診療分を対象といたしまして，予算計上につきましては請求月の関係から今年度は通年ベースの4分の1の額を計上してございます。 続きましてその下の老人保健事務費でございますが，こちらは老人保健特別会計への繰出金5億4,559万8,000円が主な内容でございます。老人保健特別会計につきましては国の制度改正によりまして20年度からはその下に記載してございます後期高齢者医療制度へ移行することになってございます。20年度の当初予算におきましては，老人保健特別会計は1か月分の給付費程度の計上になるという見込みでございます。 続きましてその下新規事業，後期高齢者医療経費でございます。後期高齢者医療経費を扱う段階としまして広域連合が今年の1月24日に設立されてございます。県内全市町村で構成いたします特別地方公共団体でございます。平成20年4月からは75歳以上の高齢者医療につきましては，市町村の老人保健よりこの広域連合の新たな医療制度へ移行いたします。その移行に伴います準備経費でございます。 続きまして特別会計の国民健康保険疾病予防事業1,797万2,000円でございます。一番大きいのは人間ドックの健診補助金1,422万5,000円でございまして，これまで日帰りの人間ドックに対して助成しておりましたが，新年度からは1泊2日の人間ドックにつきましても日帰りと同段階ではございますが，助成を拡大するということでございます。そのほか保健事業としましてウォーキング大会や健康祭りなども実施していく予定でございます。 最後に新規事業としまして，特定健康診査事業でございます。健康保険法の改正によりまして，平成20年度からは国民健康保険などの保険者に特定健診，特定保健指導の実施が義務付けられてございます。これを行うための特定健康診査等実施計画の策定に要する経費でございます。以上でございます。 参事兼健康増進課長）健康増進課の川並であります。どうぞよろしくお願いいたします。まず事務分掌の方について説明をしたいと思っております。4ページになります。1つ目に母子，成人，老人保健業務の企画調査及び統計に関すること。それから2番目に献血事業推進。3番目に栄養改善指導。4番目としましては緊急医療体制の整備及び運営に関すること。それから5番目に母子保健に関すること。それから8番目に予防接種。10番目としまして健康診査，健康教育及び相談に関すること。それから新規事業といたしまして13番目に不妊治療の女性に関することが主な事務分掌になっております。 それから事業についての説明でありますが，これにつきましては12ページをお開きいただきたいと思います。ここで健康増進課の事業概要が記載されているわけなんですが，主な事業について説明をさせていただきたいと思います。 最初に保健衛生一般事務費でありますけれども，5,917万5,000円を計上しています。中身といたしましては，病院群輪番制の運営維持費補助金といたしまして3,111万5,000円。それから今年度石岡第一病院が新しく病院を建設いたしますので，これに対する補助金といたしまして2,634万円を計上しております。 それから予防接種事業が8,849万円計上しているわけなんですが，この中身といたしましては主に予防接種の委託料8,493万2,000円であります。 それから次に老人保健事業でありますが，これにつきましては5,681万2,000円を計上しております。主な概要といたしましては，それぞれの検診の委託料が4,766万8,000円を計上しております。 それから母子保健事業でありますが，4,187万9,000円を計上しているわけなんですが，主な事業といたしましては，妊婦，乳児健診委託料，これが新規事業といたしまして妊婦健診を現在2回から5回に拡大ということで，2,860万4,000円を計上しているわけなんですが，これにつきましては今，茨城県医師会との話し合いがまだ進んでおりませんので，この健診については予算の執行は保留をしている段階であります。それから母子保健事業の中でもう一つ新規事業といたしまして，不妊治療の補助金150万円を予定しております。それから特定健診事業でありますが，これにつきましては生活習慣病に着目した健診及び保健指導を行うための経費であります。総額で7,774万6,000円を計上しているわけなんですが，主な経費といたしましては健診の委託料が7,407万4,000円であります。それから診療業務費でありますけれども，これにつきましては休日夜間の緊急医療の確保のための経費でありまして，1,565万円を予定しております。この中で主な経費といたしましては緊急診療所の運営委託料1,160万円，その他であります。以上であります。 ふれあいの里館長）ふれあいの里の小林と申します。よろしくお願いいたします。それでは4ページをお開きいただきたいと思います。一番下でございますが，ふれあいの里ひまわりの館の事務分掌といたしまして，大きなものといたしましては，1番のひまわりの館の維持管理に関すること。4番の入浴施設の管理運営に関すること。以下こちらに掲げてあるものとなってございます。 次に13ページをお開きいただきたいと思います。ふれあいの里課主要事業といたしまして，ふれあいの里施設維持管理経費1億126万5,000円，これにつきましては施設全体の設備等の機能を健全な状態で維持管理するための経費としております。主なものといたしましては，施設清掃・管理・保守保安委託料3,213万3,000円，こちらを新日警管財の方へ委託してございます。次にふれあいの里管理委託料1,887万8,000円，これにつきましては社会福祉協議会の方へ受け付け，管理業務等を委託，シルバー人材センターへ受付，清掃業務を委託。その他といたしましては，電気設備，舞台照明，レジオネラ発生防止のための検査，それから合併浄化槽の管理の委託などを行っております。 次にふれあいの里施設運営経費でございます。347万円。これにつきましては施設利用者への運動指導等や講座等を実施しまして健康づくりを支援するための経費といたしまして，運動指導員報酬224万9,000円。ヘルストレーニング室での機械器具等の指導のためにお願いしてございます。次に講師謝礼といたしまして21万円。これにつきましては，ヨガ，ターゲットバード，大正琴，陶芸教室，親子教室など年齢の幅を超えました多数の方にこの施設を知っていただくために講座を実施しております。以上でございます。 教育長）教育長の石橋です。よろしくお願いいたします。 教育次長）教育次長の関でございます。よろしくお願いいたします。私の方から簡単に教育委員会の組織機構につきましてご説明申し上げます。まず1ページに機構図がございます。教育委員会は学校教育課，教育総務課，生涯学習課，中央公民館，文化振興課，スポーツ振興課，中央図書館，学校給食課の8つの課からなっておりまして，教育長以下106名で職務を遂行しているところでございます。このうち18年度におきましては，教育施設課がございまして9課でございましたけれども，今年から教育総務課に組み込まれておりまして，今年度におきましては8課になっております。各課の職務の内容につきましては，2ページから4ページにかけて記載してございます。内容及び主要事業につきましては，各担当より説明申し上げます。以上でございます。 参事教育総務担当）参事教育総務担当の上田でございます。よろしくお願いいたします。私の担当といたしましては，ただ今教育次長の方から組織についてご説明がありましたが，5課2館の範囲を担当するということでございます。よろしくお願いいたします。 参事学校教育担当）参事で学校教育を担当しております藤枝と申します。よろしくお願いいたします。私どもの所管する業務につきましては，学校教育全般並びに県費負担教職員の服務管理，さらには教職員の人事異動，勤務評定というようなことについて担当させていただきます。よろしくお願いいたします。 教育総務課長）教育総務課の広瀬でございます。よろしくお願いします。私の方から教育総務課の内容をご説明いたします。教育総務課の事業は2ページに記載のとおり，大きく分けますと3つに分けることができます。1つ目は教育委員会内部の庶務に関することであり，2つ目は小中，幼稚園の維持管理に関することであります。3つ目は，やはり小中，幼稚園の教育振興に関することであります。また，それぞれに別れた事業を推進することにより，市内小中，幼稚園の児童生徒の教育効果の向上を図っております。 次に5ページ，平成19年度における主要事業施策概要のご説明をいたします。ここに記載されているものに関しましては，通常の経費でございますが，この中で主要事業ということで約5つの部分に関してご説明させていただきます。まずはじめに小中，幼稚園共通の維持管理費の中におけます遊具施設整備，今年度1,698万円を計画しております。これは平成17年度に実施いたしました遊具の点検をもとに鉄棒，滑り台，ブランコ，ジャングルジムの整備を今後3年間で整備いたします。 2つ目は5ページの上から5番目になりますが，学校維持管理費（小学校）の中の，これも数字が出ていないんですが，緊急地震速報システムの設置で840万円を計画しております。緊急地震速報を石岡市役所本庁舎で受信いたします。市役所内での地震防災対策に利用でき，また緊急地震速報を石岡市立北小学校の職員室に設置した警報ユニットは，北小学校での揺れの大きさと主要動の到達時間を演算表示し，地震防災対策に役立てます。また，デジタルアナウンスなどを用いて校内放送と連動することで，先生，生徒にいち早く情報を伝えることが可能と考えております。 3つ目でありますが，これも5ページの下から4番目になりますが，教育活動振興経費（小学校）であります。教育用パソコン借上料2,388万5,000円でありますが，市内19校の小学校中14校がパソコン教室リース期間終了の時期にきており，新規継続事業として取り組みをいたします。 4つ目は6ページになりますが，下から4番目，幼稚園維持管理経費の中の幼稚園バス395万円でありますが，これは故障により老朽化した暖房が効かず，修理備品がそろわないため，新規のバスを購入いたします。 その下の幼稚園教育振興事業の中の私立幼稚園振興費助成補助金30万円でございますが，これは石岡市少子化対策としてこども福祉課との連携による政策の一環として，第3子以降の保育料の負担軽減策としての事業であります。私からは以上であります。 学校教育長）学校教育課の市川でございます。私からは学校教育課の事務分掌と主な事業についてご説明いたします。資料の2ページになりますが，学校教育課の主な事務分掌については大きく3つに分けることができます。1つは，教職員への指導に関するもの，あるいは厚生に関するものでございます。2つ目が児童生徒に関する教育支援でございます。3つ目がその他の学校教育一般に関するものでございますが，主に学校教育内容の助言及び指導，あるいは教育課程，学習指導に関すること。それから教職員及び児童生徒の健康診断に関すること。11番目にもありますが，障害児の就学指導に関することなど13項目になっております。ご覧いただきたいと思います。 主な事業でございますが，6ページから7ページにございますが，1つ目，学務一般経費ですが，各審議会，協議会等の運営に関する経費として233万7,000円。内訳としましては障害児就学指導委員報酬14万円，障害幼児教育相談員報酬，ひまわり教室というものがございますが，ここに2人の先生を配置してございます。情緒，言葉に心配のある就学前の児童についての指導をしております。174万5,000円でございます。 2つ目が学校教育一般経費として，2,504万3,000円を計上してございます。小中学生の健全育成を目指して新教育課程の完全実施を踏まえ，教育課程に応じた各校の教育活動の充実等に要する経費として計上しております。1つには学校評議員の報酬でございます。各小中学校に3人から5人の学校評議員を配置しております。そのほか教育研究会の補助金，指導主事派遣負担金等ございまして，合計が2,504万3,000円となっております。 3つ目ですが，学校教育支援事業ということで，児童生徒の不登校等の未然防止とその学校復帰を図るために適応指導教室の運営並びに教育カウンセラーを配置するということで1,677万7,000円を計上しております。教育カウンセラー報酬120万円，適応指導教室嘱託員報酬362万3,000円，学校適応指導員報酬120万円，指導主事負担金940万1,000円などでございます。 4番目として語学指導事業としまして，英語に関することなんですが，英語指導助手委託料として，石岡では4人委託しております。その報酬ということですが，今年度は中学校に各学級ごとに同じ回数だけ行けるようにということで配置しております。昨年度までは学級数に若干のばらつきがありましたけれども，本年度は各学級に何回行けるかというのを4人の英語指導助手をできる限り同じ回数でということでやっております。 5番目ですが，地域改善教育推進事業としまして，人権教育推進，同和教育推進に伴う各種研修会負担金45万円を計上しております。 6番目，教育活動指導員配置事業でございますが，介助を必要とする児童に教育活動指導員を配置しております。今年度は17人の介助員さんを委託しております。それが1,442万9,000円となっております。 7番目ですが，ＴＴ特別配置事業ということで定数加配のない各小中学校に対してＴＴ非常勤講師を配置しております。今年度は14人が配置されておりますが，それの合計が2,352万円ということになっております。 8番目，これは中学校5校なんですが，心の教室相談員配置事業といたしまして161万2,000円。5校に相談員数5人ということで配置しております。以上でございます。 生涯学習課長）生涯学習課長の田崎と申します。よろしくお願いいたします。まず生涯学習課の事務分掌でございますけれども，資料3ページの上段になります。生涯学習課につきましては，生涯学習の推進，さらには青少年の健全育成の推進。そして14番目にございます放課後子どもプランに関すること。この事業につきましては，平成19年度から始まりました放課後子ども教室事業，さらには従来行っておりました学童保育事業，これらを併せて生涯学習課が所管することになりました。新規事業としてあとで主要事業として説明させていただきます。 続きまして主要事業でございますけれども，7ページをお願いいたします。まず1番目の社会教育振興事業でございます。この事業につきましては，家庭教育学級，婦人学級，オアシス運動，成人式，それらにかかる経費でございます。家庭教育学級は保育園，幼稚園の保護者，小中学生の1年生の保護者を対象に家庭のあり方や親のあり方について学習をするものでございます。オアシス運動につきましては，あいさつ運動の標語と作文を募集しまして，優秀な作品につきまして表彰したいと。成人式につきましては，平成18年度から市民会館を会場としまして合同で開催しているところでございます。 2番目の生涯学習推進事業につきましては，市民講師，生涯学習の集い中央大会，さらに記念講演会などにかかる経費でございます。市民講師につきましては，市民の方々に講師として登録していただいて，研修会等に講師として派遣しているという事業であります。生涯学習の集い中央大会は，各学校等で行われました家庭教育学級及びオアシス運動の成果を発表する大会として年度末に計画してございます。記念講演につきましては，生涯学習の集い中央大会を記念して講演会を開催いたします。 3番目の放課後こども教室推進事業，この事業につきましては19年度に文部科学省が創設した新規事業でございます。この事業は，1年生から6年生までを対象として子供の活動拠点を設け，地域の方々の参画を得て子供たちとともに交流を深める事業です。19年度につきましては，吉生小学校をモデル校として週に2回，年間活動日数は66日を予定しておりまして，5月21日から開始してございますけれども，43名の生徒さんが参加してございます。 4番目の放課後児童対策事業でございます。これは通称学童保育事業と申し上げている事業でございます。両親が共働きなどで下校時に家庭に家族がいない，そういう3年生以下の希望者に対して生活の場を提供する事業です。19年度につきましては，三村小，小桜小，瓦会小で新たに開始しまして，現在市内15校で開設しております。5月20日ですけれども登録している児童数は454名の方々に利用してもらってございます。 続きまして8ページになります。青少年センター事務費，この経費につきましては生涯学習課青少年グループにおける事務経費でございます。 6番目のキャンプ場維持管理経費，これにつきましては常陸風土記の丘の西側，森林公園前に整備しましたキャンプ場の維持管理経費でございます。 続きまして7番目の青少年育成事業でございます。青少年相談員の活動事業，青少年を育てる市民の会に対する補助，各中学校で実施します少年の主張の事業，石岡のおまつり巡視事業などにかかる経費でございます。青少年相談員につきまして，街頭活動は定期活動を毎月5回，早朝活動を月1回，特別活動として年10回程度予定してございます。現在，相談員数は60名程度で活動をしているところでございます。 続きまして8番目の子供会育成事業，これは子供会育成連合会への補助，さらには子供フェスティバル開催委託料などの経費でございます。子供フェスティバルにつきましては，八郷で行われております八郷ふれあい祭と同時開催ということを予定してございます。 最後に9番目の青少年ホーム維持管理経費でございます。これは現在ございます勤労青少年ホームの維持管理経費でございます。以上でございます。 中央公民館長）中央公民館長の高橋でございます。よろしくお願いいたします。3ページをご覧いただきます。中央公民館の事務分掌について申し上げます。私どもの仕事の内容でございますが，公民館の管理，運営に関すること。2つ目といたしまして各種講座，研修会，講演会の実施に関すること。3番目といたしまして各地区にございます公民館の連絡調整に関することが主な仕事でございます。 続きまして8ページをご覧いただきます。主な事業が中段に載ってございます。中央公民館の管理運営経費でございますが，ここには高浜，東大橋分館も含めまして維持管理に関する費用等で2,561万5,000円。その中にはもちろん講座を開いてございますので，これに関わる講師の謝礼，それからただ今申し上げましたように施設清掃管理保守保安委託料等でございます。 それから次に府中地区公民館の管理につきましては，維持管理に要する経費，それから社会教育指導員報酬，ここには公民館長がございまして館長に対する報酬，講師謝礼等が主なものでございます。同じく東地区公民館，城南地区公民館，国府地区公民館，同じように事業を実施してございますので，これに関わる必要経費を計上しているものでございます。 それから八郷地区公民館につきましては，石岡地区とはちょっと変わりまして八郷地区には8つの館がございます。ここに地区館長さんがございますが，ほかの館と比べますとここは常設館長等を置いてございませんので，これは館長さんを委嘱しまして公民館運営委員会を興しまして管理運営にあたっているというような状況でございます。以上でございます。 文化振興課長）文化振興課の芳藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。3ページを開いていただきたいと思います。事務分掌関係でございます。文化振興課におきましては，ここに9つ書いてありますけれども，大きく2つに分けられるかと思います。1つが芸術文化関係の振興に関する業務でございます。もう1つが文化財の調査，保護，保存関係の事業でございます。 続きまして事業概要関係でございますけれども，9ページをお開きいただきたいと思います。発掘調査経費でございますけれども，常陸国衙跡の発掘調査に伴います出土遺物整理に要する経費1,227万2,000円でございます。事業内容としましては，現在までの調査によりまして出土いたしました遺物の整理をするため臨時の作業員を雇いまして作業を進めるものでございます。主に賃金が支出の多くを占めております。また，瓦塚の窯跡調査と複合文化施設建設予定地発掘調査の2か所を実施する予定でございます。なお，複合文化施設建設予定地発掘調査は，今年度と来年度の2か年で発掘調査をしたいというふうに考えているところでございます。 次に文化財保護保存及び普及経費でございますけれども，建物修繕が30万円，史跡管理委託料420万2,000円でございます。史跡管理委託につきましては，主なものといたしまして舟塚山古墳，国分尼寺跡などの史跡等の除草清掃などの管理委託料でございます。借地料につきましては，舟塚山古墳見学者駐車場用地など3か所の借地料でございます。 次に，芸術文化振興事業でありますが，石岡市芸術祭補助金128万円，これは石岡市八郷美術展や芸能祭など5つの事業に対する補助金でございます。石岡市文化協会補助金200万円につきましては，旧八郷，旧石岡のそれぞれに文化協会があったところでございますけれども，それを合併いたしまして，また予算的には旧石岡は委託料，旧八郷は補助金として予算項目が違っておりましたが，これらの一本化を図りまして補助金として交付するものでございます。 次に国民文化祭開催に要する経費でございますが，平成20年度に茨城県において国民文化祭の開催準備のために実行委員会交付するものでございます。国民文化祭につきましては，平成20年11月1日から11月9日までの間茨城県を会場に開催されるものでして，石岡市では1つが，獅子舞フェスティバル，もう1つが都々逸大会の開催を予定しているところでございます。都々逸大会につきましては，「都々逸言の葉祭」という名称にしようという案が出ているところでございます。19年度については開催準備のための経費として交付するものでございます。以上でございます。 スポーツ振興課長）スポーツ振興課，渡辺でございます。よろしくお願いいたします。3ページの事務分掌についてご説明申し上げます。青少年から一般までスポーツレクリエーションの計画実施に関することから，以下7項目になります。 続きまして9ページのスポーツ振興課の事業についてご説明申し上げます。社会体育一般経費としましてスポーツ関係の審議・貢献者等への表彰等の経費でございます。スポーツ振興審議会は10人以内の構成で，年2回の開催で予定しております。功労者の表彰でございますが，県大会1位以上が対象でありまして，その経費としまして記念品1人1万から2万円の記念品を差し上げている状況です。青少年のスポーツ奨励賞につきましては，石岡市の中学校体育連盟が行う競技大会へのメダルを授与しているものでございます。 次に体育振興活動経費でございますが，体育協会運営，各種大会への積極的な参加により市民の技術向上や健康増進を図るための経費でありまして，体育指導員報酬，スポーツ推進事業委託料，親善武道大会委託料，ウォークラリー委託料等でございます。石岡市体育協会補助金が907万1,000円。以上のようなことになっております。 次にスポーツイベント事業でございますが，各種スポーツイベント開催に要する経費でございまして，主にマラソン大会の委託料として470万円が挙がっているものでございます。 次に運動公園の維持管理経費でございまして，施設の維持管理に要する経費でございまして，その中で施設の清掃業務，また電気，水道そういったものでございます。そのほかに陸上競技場の管理に420万5,000円あります。 次に海洋センターの維持管理経費でございますが，石岡市にありますＢ＆Ｇ海洋センターでございまして，主なものは施設の管理業務に334万9,000円，プールの管理委託に250万円，そのほか管理委託に341万7,000円となっております。 運動広場維持管理経費でございまして，石岡市内に4か所ございますそこの水道料等で31万1,000円，そのほか1,104万3,000円が借地料でございます。 学校体育施設開放事業でございますが，市内の27校の体育施設の開放に関する経費でございます。照明等の改修等で44万7,000円，その他でございます。 柏原運動公園の維持管理経費でございまして，主なものとしましてはやはり需用費の電気，水道で680万6,000円，そのほかに施設の管理業務として604万5,000円でございます。 次に，石岡小学校プール開放事業でございますが，年間を通して開放をしておりまして，その管理委託料に1,680万円その他でございます。 八郷運動公園維持管理経費としまして2,347万8,000円でございますが，主なものとしては需用費の電気燃料等に912万2,000円，プールの管理委託として251万4,000円でございます。そのほか老朽化しているプールの修理としまして404万5,000円，そのほか借地料として376万9,000円となっております。 次に朝日スポーツ交流施設の経費でございますが，電気料と水道料でございます。 農業者トレーニングセンター管理運営経費でございますが，これは八郷総合運動公園内にある施設でございまして，主なものとしましては施設の清掃管理委託料として115万7,000円，夜間の管理委託としまして114万2,000円，そのほかは消耗品と電気料等でございます。以上でございます。 中央図書館長）中央図書館の池田でございます。よろしくお願いいたします。中央図書館の事務分掌につきましては，3ページから4ページに記載しておりますように，図書館の管理運営に関すること。図書館事業の企画，広報に関すること。図書資料の相互貸借に関すること。図書資料の寄贈，寄託に関すること。視聴覚資料，機材の利用に関すること。図書館協議会，図書資料選定委員会に関すること。公民館図書室の図書，資料の管理に関すること。以上でございます。 次に図書館の19年度の主要事業施策概要についてご説明申し上げます。資料10ページをご覧いただきたいと思います。事業名欄の1つでございます。中央図書館管理運営経費は，中央図書館維持管理経費に要する経費で予算額3,908万円でございます。その中で図書館情報の更新といたしまして，258万1,000円を計上してございます。現在，中央図書館，東地区公民館図書室，城南地区公民館図書室に端末機を設置いたしまして，図書館の貸し出しや相互検索ができるようにし，利用者の便宜を図っているところでございます。しかし現在のシステム機器につきましては，平成12年度より稼動しておりまして，再リースを17年より行い使用しているところでございます。このためシステム障害が発生した場合には修理備品等の供給が困難というような状況になってきておりますので，今年度更新をしたいというふうに考えております。 続きまして書誌情報ファイル委託料33万6,000円につきましては，株式会社日販図書館サービスと日販書誌情報ファイル，俗に日販マークと言われているものでございますが，背ラベルとかバーコードラベルを取り付けるわけでございますが，それについての契約を結んでございます。この日販マークは図書館のみで利用しておりまして，この利用方法といたしましては時間での図書の貸し出し，返却，あるいは図書の問い合わせ，予約等の業務に当たるためのものでございます。次に図書購入費1,598万円につきましては，一般図書，児童図書の購入並びに参考図書，郷土資料等約8,000冊の購入を予定しておるところでございます。 続きまして2つ目の読書普及事業でございます。市民の読書普及に要する経費といたしまして107万1,000円でございます。講師謝礼81万7,000円ですけれども，大人向け，子供向けや幼児向けの各種講座等の経費でございます。平成19年度におきましても講演会や幼児，児童を対象といたしました人形劇，お話会などを開催する予定でおります。 3つ目でございますが，平成19年度から所管替えになりまして，担当となりましたイベント広場の管理経費，予算額126万8,000円でございます。これにつきましては，イベント広場の維持管理に要する経費でございまして，主に広場の除草委託，あるいは補修用砂材とかの原材料費でございます。以上が中央図書館の主要事業概要でございます。よろしくお願いいたします。 教育次長）本日，山本学校給食課長が欠席しておりますので，私の方から説明させていただきます。学校給食課の事務分掌は4ページに記載のとおりでございますが，1つ目といたしまして給食センターの総合調整に関すること。2つ目，給食センターの管理，運営に関すること。学校給食の管理及び指導に関すること。学校給食に係る保健衛生に関すること。給食センター運営審議会に関すること。学校給食費に関すること。学校給食物資に関すること。学校給食の献立・調理に関すること。学校給食の配送計画に関することの9項目でございます。 主な事業でございますけれども，10ページをご覧いただきたいと思います。まず1つ目に石岡給食センターの管理運営に関する経費でございますが，6,560万4,000円になってございます。内容につきましては，ここに記載のとおりでございますが，この中で旧石岡給食センター解体工事2,310万円でございます。これは全体の建物等を解体するものではございませんで，この跡地利用につきましては，石岡市の文化財管理センターといたしまして文化振興課が利用することになっております。それに直接必要のない建物施設等，オイルタンクとか貯水槽，キュービクル，それから管理人が入っていた建物等について解体をいたすものでございます。 続きまして石岡給食センターの調理業務に関する経費でございますが，2億9,306万3,000円でございます。内容は嘱託員報酬以下記載のとおりでございます。 次に八郷給食センターの管理運営経費でございますが，2,367万2,000円でございます。内容は電気料以下記載のとおりでございます。 八郷地区の調理業務の経費でございますが，1億5,843万5,000円でございます。内容は嘱託員報酬以下記載のとおりでございます。 次に新しい学校給食センターの使用開始についてご説明いたします。現在新しい石岡学校給食センターにつきましては，外構工事，植栽工事を実施しているところでございます。使用開始につきましては，2学期から，9月1日からとなりますのでご報告いたします。以上でございます。 國司委員長）以上で説明は終わりました。 暫時休憩いたします。 − 休 憩 − 國司委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。 ただ今の説明について，質問等ございましたら，挙手によりお願いいたします。 菱沼副委員長）先ほどご説明いただきまして，誠にありがとうございます。何点かわからない点がございますのでお伺いしたいと思います。 最初に保健福祉部の方のこども福祉課ですね。こども福祉課の中の14番目の認定こども園に関することということで，掲載されているわけですが，わたしも認定こども園ということで一般質問させていただきましたが，実際ここに書かれている認定こども園に関する部分で，今どのように進んでいるのか進捗状況を教えていただきたいと思います。 こども福祉課長）この認定こども園等につきましては，昨年の秋に県の方で幼稚園等施設を集めまして説明会をやったそうですが，その中においては，石岡市内におきましては府中幼稚園さんがご相談に行ったという経緯がございますが，まだこちらに相談に見えるというような状況にはございません。それから石岡幼稚園さんも現在検討されているというような状況のようでございます。まだ具体的に問い合わせ等はございません。以上でござます。 菱沼副委員長）次に教育関係なんですけれども，生涯学習課の部分ですね。今回新たな事業で，放課後こども教室推進事業ということで，今回吉生小学校でモデル事業として行うと先ほどご説明いただきまして，小学校1年生から6年生まで週2回ということで行われるということでありますけれども，今後の方向性ということで，実際今，週2回行われているわけですが，今後週2回から増やしていくのか，また今後どういうふうに各小学校に対して行っていくのかお伺いしたいと思います。 生涯学習課長）ご質問の放課後こども教室推進事業，吉生小学校につきましては当面19年度実施しまして，予算要求時期に合わせまして来年度もこの形態でいいのかどうか検証をしていきたい。それでモデル事業として1校だけなんですけれども，具体的には放課後こどもプラン事業といいますのは先ほどちょっと触れたんですが，学童保育事業，それから放課後こども教室推進事業，それぞれ文科省の方ではできるだけ取り組んでほしいという文書が回ってございます。そういう意味からも市内の小学校の校長先生を6月の初旬にお集まりいただいて放課後こどもプランというのはこういうものだと趣旨の説明をしまして，現在学童保育をやっていないところもやっているところも含めてこどもプランにどういうふうに取り組む考え方があるのか，地域の考え方はどうなのかということを8月半ばを目途にまとめていきたい。その中で事業化が必要だ，積極的にやりたいという要望があれば，20年度の予算要求にあたっていきたい，そういう考えで進めていきたいというふうに思っております。以上です。 菱沼副委員長）ありがとうございます。6月ごろ話し合いがされるということでありますので，それを受けて次回の委員会等のときに状況について，わかればこういうことが話し合いの中でありましたということでご連絡いただければと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。 次に中央図書館なんですが，現在の図書館の年間の利用者の状況をお伺いしたいと思います。また，現状の課題的な部分があればそれも含めてお伺いをしたいなと思います。 中央図書館長）ただ今ご質問がございました利用状況でございますが，平成18年度の図書館の利用登録者数ということでご報告させていただきたいと思います。図書館利用カードを登録されている方は，男性で9,725名，女性1万5,124名，計2万4,849名の方が登録されております。また図書の貸し出しにつきましては，18年度25万3,141冊の貸し出しを行っているところでございます。 さらに蔵書の状況でございます。やはり18年度末現在の数字でございますが，一般図書といたしまして10万8,361冊，参考図書といたしまして1万741冊，郷土資料といたしまして1万1,091冊，児童図書といたしまして4万8,293冊，そのほか紙芝居，雑誌，ビデオ，ＣＤなど併せまして18万7,282冊というような状況でございます。 課題というようなことでございますが，現在図書館におきましては，平成18年度におきましては生涯学習課におきまして複合文化施設の建設基本設計というものがなされまして，今年度図書館の方に所管替えがされてまいりました。それらにつきまして今後内部でさらに検討を重ねていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 菱沼副委員長）私が今この状況を聞いたということは，私も市民の方といろいろ話し合う機会がありまして，この複合文化施設のあり方について市民の方からいろいろ要望がありまして，本当にこの複合文化施設を建設していいのかという部分で，かなりいろいろな意見がありました。そういう中でやはり私どもも所管でありますので，しっかりと協議をしていきたいと思いますので，それに関連して教育次長はこの複合文化施設の建設につきまして，今年度と来年度発掘調査の委託が決まっているわけですけれども，この複合文化施設のあり方についてもう一度教育次長の方から答弁をいただきたいなと思うんですが。 教育次長）複合文化施設につきましては，18年度事業におきまして2,000万円をかけて基本設計をしたところでございます。そして今年度，来年度におきまして発掘調査，その後実施設計を組みまして工事というような予定となっておりまして，できればそういう形で進めていきたいと考えております。 菱沼副委員長）私も今回教育福祉委員ということでさせていただきまして，しっかりと皆さんと協議をさせていただきながら，是々非々の中でいいことはいい，悪いことは悪いとして明確な部分で対応していきたいと考えておりますので，今後とも一つよろしくお願いしたいと思います。 櫻井委員）今ご説明いただかなかった中で，この石岡市立小中学校適正配置等検討委員会答申書というのをいただきましたが，これはこれから説明があるんですか。わかりました。 川村委員）私は別に質問ではないんですが，先日来，市民の皆様方とお話をさせていただいたりしている中で，これは教育福祉だけではないと思うんですが，苦言になってしまうんですが，職員の方々の態度，それから言葉遣い等が非常にいやな感じを与えてしまっていると。特に威圧的とか，そういうことで相手の方が受け取っていると。特に教育福祉に関してはどうしても弱者というものが対象になりますので，特にそういうことがないようにご注意をいただいて今後市民の方々と対話なり，指導なりをしていただきたいんですが。本当に威圧的とか怖いイメージを与えてしまっているとか，不親切だというような声が聞かれていたんです。ですからここにいる方だけではなくて，所管に帰りましたらそういうことがあったら今後はないように，もちろんなかったら今後もないようにしていただければありがたいなというお願いと，それから皆様方へのご注意というか，そういうことでよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 國司委員長）他に発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 國司委員長）ないようですので，以上で，所管事務及び主要事業等の審査を終結いたします。 次に「その他」として，はじめに保健福祉部関係については何かございませんか。 社会福祉課長）本日お手元にピンクの冊子を配付させていただきました。これは石岡市障害者基本計画・障害福祉計画でございます。障害基本法の中の9条，障害自立支援法88条に基づきまして策定をされたものでございます。石岡市障害者基本計画は，石岡市における障害者福祉施策の基本的な計画になるものでございます。また障害福祉計画は，障害福祉サービス，相談支援，地域生活支援事業のサービス提供体制の確保について示したものでございます。今後障害者の福祉の向上を図るべき役立てていきたいと考えております。これは18年度の予算で策定をされたものでございます。500部作成をさせていただきました。これに携わっていただきました策定委員会の委員さん20名1部ずつなど，ほかに各方面，民生委員さんとか市役所の各課，議員さんを含め340部ほど今回配付をさせていただく予定です。配付前に教育福祉委員の皆さんに今回先立って配付をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 國司委員長）この件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 國司委員長）ないようですので，保健福祉部の方々につきましてはご退席いただいて結構です。 次に，「その他」の件として，教育委員会から発言を求められておりますので，これを許します。 教育長）それでは石岡市立小中学校適正配置等検討委員会答申について，私の方から説明いたしたいと思います。この委員会の立ち上げの発端につきましては，平成18年9月議会に耐震化優先度調査の補正予算を計上する際，その説明のため8月22日に文教委員会を開催していただきました。その際，この問題には少子化問題，財政問題，合併特例債等いろいろなものが絡み合っておりまして，文教委員会の枠組みのみでなく民も含めた広範囲の検討委員会で，学校の適正規模，適正配置について行うべきではないかという議論になりました。8月22日その日のうちに，市長，教育長に対しまして検討委員会設置について，鈴木委員長はじめ議員の皆様から申し出がされたところでございます。 検討委員会は18年10月に立ち上がりまして，委員構成は市議会議員2名，ＰＴＡ代表2名，校長会代表2名，自治会連合会，八郷地区区長会連合会長，有識者2名の合計10名でございました。委員長には議会代表の鈴木光雄さんが選ばれております。 諮問いたしました案件は，1つとしては教育施設の適正規模，適正配置及び整備等に関すること。2つには教育施設の統廃合についてでございます。18年10月22日に第1回検討委員会を開催いたしまして，以後8回の審議を重ねまして19年3月22日に結論を得ております。そして3月29日に鈴木委員長より寺門教育委員長に答申書が提出されたところでございます。 教育委員会は4月12日の定例会でこれを承認し，5月10日，17日の2日間にわたってこの内容について審議し，意見を付して市長に報告したところでございます。 意見の内容についてでございますが，次のとおりでございます。「答申内容につきましては，法令，統計資料等に基づく調査検討，また各種調査の実施などを踏まえ，慎重な審議をされた内容でありまして，当委員会でありましては尊重すべきものと考えております。今後答申に基づいた内容の事業推進には相当な時間と大きな財政負担が予測されることから，現在急務である学校耐震化遅れが心配されるところであります。学校は子供たちにとりまして1日の大半を過ごす学習生活の場であり，快適で十分な安全性，防災性，防犯性や衛生的な環境を備えた安全・安心なものでなければならないと考えております。以上のような状況から，当委員会といたしましては，合併特例債事業として予定されている，1つは校舎改築事業の推進と，もう1つは石岡市立学校施設整備検討委員会設置要綱に基づく検討委員会による学校施設の耐震化等整備計画を早期に策定され，速やかに安全対策を講じられるようお願いするものであります。」という意見を付して市長に報告しております。以上でございます。 教育次長）ただ今の答申に関しまして，この答申の概略に関しまして私の方から説明させていただきます。石岡市立小中学校適正配置等検討委員会は平成18年10月20日，石岡市教育委員会から，1つとして教育施設の適正規模，適正配置及び整備に関すること。2つ目といたしまして，教育施設の統廃合に関することについて諮問されました。平成18年10月から19年3月にかけまして委員会を8回開催しておりまして，19年3月29日次のとおり答申されたところでございます。 答申の概略について申し上げます。最初に学校適正配置等を検討する上で，議論の基本的視点として1つ目として，今後少子化が進む中で教育環境の変化が予想されること。2点目といたしまして，財政的に今の学校の位置に同じものを建てることが困難なこと。この2点を確認しております。委員会の中で児童生徒数，学校の現状，通学区，通学方法，校舎等建物の老朽化等広範囲にわたる問題を審議いたしております。また小規模校，大規模校のメリット，デメリット等の観点から，子供たちへの影響等に関して議論いたしております。その結果，子供たちにとって望ましい教育環境を提供するためには，一定の学校規模を確保する必要があるとの結論に達しております。小学校におきましては，体育的，文化的，学校行事における学級ごとの取り組み等，1学年に2学級以上あることが望ましいこと。また中学校においては，生徒の興味，関心，能力等が多様化する時期であり，選択教科の学習，部活動，学校行事等の幅を持たせることが重要であること。また教師にとっても1学年に複数の学級があることは，教員相互の研修が可能となり，互いに切磋琢磨でき，適切な校務の分掌という面からもメリットがあることなどが確認されております。こういうことから学校の適正規模は，小学校が1学年が2学級から3学級，全体で12学級から18学級。中学校で1学年4学級から6学級，全体で12学級から18学級が適当であるという結論になりました。なおこの数字は，学校教育法施行規則第17条及び第55条に規定されている適正規模と一致しているところでございます。また，18年12月に行いました小中学校の保護者へのアンケート結果とも合致しているところでございます。この適正規模確保に向けた取り組みといたしまして，交通手段，通学区域の見直しによっても適正な学校規模が確保されない場合には，段階的な統廃合も視野に入れた対応をしていくこと。校舎の改築を契機として見直しをしていくこと。地域性を考えること，などに考慮しながら配置を考えていくことになっております。 適正配置の将来のガイドラインといたしましては，小学校につきましては8校から10校が適当である。そして統合する場合といたしましては，1学年10人以下の学級ができる場合。それから校舎が建ってから40年を超えている場合。この場合には1学年1学級ができる場合となっております。それから住民からの統合への要望が醸成されることが望ましいこと。ただし校舎等に耐震性の問題がある場合にはそちらを優先するということが記載されております。また中学校につきましては，4校が適当であるということでございます。中学校が統合する場合といたしまして，1学年1学級ができる場合。それから校舎が40年を過ぎている場合には1学年2学級ができる場合，となっております。中学校の統合は，小学校より優先させるというようなことが記載されているところでございます。 また，配慮事項といたしまして，小中学校間の通学区の整合性，町内会と地域との整合性を図ること。通学手段を確保すること。複式学級を防止すること。耐震化優先度調査結果等は総合的に判断して柔軟に対処してほしいこと。この10年間で3学校の建設をしてほしい，というような内容でございます。これが答申書の概略でございます。 次に，先ほど教育長の方の説明にあった耐震化優先度調査でございますが，これにつきましては19年の3月に結果が出ているところでございます。この結果につきましては，目視を中心といたしました耐震診断，耐力度調査等の順番を決めるだけの調査でございますので，誤解を避けるため公表は差し控えさせていただきますので，ご理解をお願いしたいと思います。これからの作業でございますが，学校施設整備検討委員会，これは庁内の課長クラス6人で構成するものでございますが，これを立ち上げまして耐震化優先度調査結果等について審議することになってございます。この中で各学校について耐震診断等の実施，評価，緊急度の検討，耐震化事業の年次計画策定等をいたす予定でございます。以上でございます。 國司委員長）ただ今の件について，ご質問等ございましたら，挙手によりお願いいたします。 櫻井委員）ただ今の説明の中で，教育長のお話と次長のお話の中で優先順位についてなんですが，特例債事業でやる場合，年度が限られているわけですけれども，そのスケジュールにあった形でやっていけるもんなんですか。 教育次長）できるだけそのようにしたいと考えております。 櫻井委員）適正配置等検討委員さんのメンバーは概ねこういう方たちですよというのは，今伺ったんですけれども，果たしてメンバーさんが，この学校の統廃合を含めてそれだけの知識を持った方なのか，あるいは学校経営にまでそれだけの知識を持った方なのか，そういう点も含めて選任していらっしゃるんですか。 教育次長）検討委員会におきましては，企画課長，財政課長，総務課長，都市建設部住宅指導課長及び副参事，それから教育総務課長というようなことで考えております。このほかに審議しなければならない事項につきましては，そういう専門的な知識を持っている人間をいつでも呼び出すことができるというような要綱を作っておりまして，そこで対応できると考えております。以上でございます。 櫻井委員）それは外部からと解釈してよろしいんですか。 また，やはり統廃合というのは避けて通れない問題だなと思いますよね。それで1学年2クラス以上とか，いろいろご説明を聞きましたけれども，私はハードルを高くして持っていかないと，今回のこの事業は失敗すると思うんですね。近隣のある自治体でも，とにかく校舎が古くなったから造っちゃおうということで造った結果，数年も経たないうちにもう生徒がいない。これはもうわかっていたことであっても，自治体はそれを急いで校舎建築の方を優先してやったわけです。でありますから，先ほどいったのは特例債事業の10年云々といった話はそれなんですけれども，きちっと統廃合ということを片付けてからやっていく事業ではないのかなというふうに考えますので，そういう点も含めて建築優先という形ではなく検討してもらいたいというふうに願っております。よろしくお願いします。 教育次長）先ほど教育長が，教育委員会の方から市長の方に提出する際に意見書を付けて出したということでお話をしたわけですが，ここに書いてあることにつきましては尊重していかなければならないと思いますけれども，それにつきましても時間とか財政とかもかかってくるということでございますので，子供の安全，安心が第一でございますので，耐震化を優先させていくというようなことで意見書を付けさせていただいておりますので，そういう形で今後進めていきたいと考えております。 國司委員長）他に発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 國司委員長）ないようですので，この件については以上で終結いたします。 その他の件で，ほかに何かございませんか。 櫻井委員）だいぶ常任委員会の数も少なくなりまして，審査内容が増えたもんですから，今後委員会をこまめに開いて，我々も勉強したいなと思います。ですから執行部におかれましても，委員長さんと事務局等と打ち合わせをして開いていただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。 教育次長）今回，答申書につきまして常任委員会につきましては，このような形で報告をさせていただいたわけなんですけれども，そのほかの議員さんたちに対して如何様な報告の仕方がよろしいかご審議いただければと思います。 國司委員長）暫時休憩いたします。 − 休 憩 − 國司委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。 ただ今の件につきましては，委員さんが2人欠席しておりますので，委員長預かりということでさせていただきたいと思います。 他に発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 國司委員長）ないようですので，以上で本日の教育福祉委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
