第３回委員会　（６月５日）
出席委員	德増千尋委員長，岡野孝男副委員長，前島守雅委員，金子悦郎委員，嶋田佐登子委員，小松美代子委員，金井一憲委員
市執行部	【総務部】総務部長（海東慎行），総務部次長（荻沼雅光），総務課長（齋藤義博）【八郷総合支所】八郷総合支所長（久保田哲夫），次長兼総務課長（小松崎芳夫），市民窓口課長（助川時男）
議会事務局	議事法制課長（佐々木敏夫）

徳増委員長）ただいまから，総務企画委員会を開会いたします。
　本日の議題は，組織機構について，八郷総合支所の業務体系についてでございます。
　本件につきましては，前回の委員会におきまして，八郷総合支所の業務体系において，委員から，意思決定において市民サービスの低下を懸念する意見がございました。それ受けまして，本日の委員会を開催いたしたわけでございます。
　次に，審査案件説明のため，委員長において説明員として出席を求めた者の職・氏名は，総務部長海東君，総務部次長荻沼君，総務課長齋藤君，以上であります。
　これより，審査に入るわけでございますが，この際皆様にお諮りいたします。本日の審査に当たり，八郷総合支所の現況を把握するため，現地調査を行いたいと思います。これに，ご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

徳増副委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　なお，本日の説明員として，八郷総合支長久保田君，次長兼総務課長小松崎君，市民窓口課長助川君は，現地において出席いたしますので，ご了承いただきたいと思います。それでは，これより八郷総合支所に向かいたいと思います。
　暫時休憩いたします。

― 休　憩 ―

徳増委員長）会議を再開いたします。
八郷総合支所長久保田君，次長兼総務課長小松崎君，市民窓口課長助川君が出席しましたので，ご報告いたします。
これより，本件に対する審査に入ります。
最初に，前回の委員会において，次回の委員会に報告いたしたい旨の答弁がございました八郷総合支所における課長補佐の決定権について，住民サービスへの対応及び八郷総合支所の組織機構と合わせて総務部長よりご説明願います。
なお，発言の際は，挙手をお願いいたします。

総務部長）それでは，ただ今，委員長からありました件につきまして，お答えを申し上げたいと思います。初めに，市民の対応における問題，課長補佐の決定権についてでございますが，先日の５月２５日の委員会におきまして，課長がいなくなったことによって，区長さんなどが何回も足を運ぶといった事例があったというようなご指摘についてでございますが，
八郷庁舎の各課に紹介をしましたところ，そういう事例は道路の改良など予算の伴うもので，従来どおり各区からの要望をまとめ，優先順位といいますか箇所づけされた以外の要望によるものと思われるということでございました。これらは，事業の緊急度の判断，予算づけなどすぐに対応できるものではありませんので，時間がかかってしまうというような現実があろうかと思っております。このような案件以外では，決裁など連絡調整について，毎日午前・午後のメール便やグループウェアを利用して，日々本庁と支所で行っているとともに，急ぎの案件については，本庁に直接出向いたりし，課長への携帯電話による連絡により判断を仰いでおりまして，問題のないよう適切な対応に心がけているといった現場の報告であります。
　区長さんの意識のなかでは，事業にすぐにやってもらえるのかはもちろん，地元の意見を代表して来たのであるから，課長など責任のある職員に対応してもらいたいということが強くあることから，ご指摘のような苦情となって表れてきているのかなと感じております。
苦情となった内容についての詳細は分かりませんが，今後はこのようなことがないような適切な応対や現場確認など，迅速に行うよう努めてまいりますとともに，区長さんの要望等への対応につきましては，部の系列は違っても支所長を中心としまして緊密な連携を図れるようしてまいりたいと思います。
　課長が不在となったことに代わる課長補佐の決定権といいますか，判断の範疇でございますが，合併後に支所の権限という議論がございましたが，部制をとっていることや例えば支所の予算的な権限ということになりますと，その金額的な問題や本庁と支所の予算獲得合戦になってしまうなどの問題が起こってしまうこと，また，八郷地区においては，事業について地元の要望を取りまとめ，精査したなかで優先順位をつけ，計画的に行ってきた基盤があることから，それらを総合的に勘案し，権限の拡大を行って来なかったわけでございます。
　八郷地区の方々にとっては，部制といいますか，部長という姿が実感としてないため，課長イコール部長という感覚があろうかと思います。しかし，現実的には課長であっても，権限は人事・服務上の権限しかないのが事実でございまして，その課長が不在になったことにより，職員も問われる案件に対して即答できない，また，区長さん方にとっても課長が不在となったことによるもどかしさが表面化してきているのではないかと思っております。
　これらは，職員の努力と時間的な経過により解決するものが多分にあると思いますので，八郷庁舎の課長補佐は，地元の現状や要望をよく把握し，課長をはじめとした上司に報告，進言するという職務上の立場をきちんと理解し，対応していくことが必要であろうと考えております。また，そうした対応について，各部長を通じ，改めて指示をしてまいりたいと思っております。
　次に，八郷庁舎に係る組織体制と職員数でございますが，再度，総合支所関係で今回の組織見直しがどう行なわれたのかを整理してご説明いたしますと，今回の組織再編の目玉は，１つとして組織のスリム化，２つとして本庁と支所の連携強化，３つ目としまして職員の適正配置でございまして，これによって，合併後の新たなまちづくりに向けた円滑な業務の推進を図るとともに，組織的な課題の解消，団塊の世代退職を前提とした体制の確立を図ろうとしたものでございます。
　支所につきましては，総務課，市民税務課，保健福祉課の３課を，総務課と市民窓口課の２課とし，農政課，商工観光課，建設課，下水道課をそれぞれ本庁の課に統廃合いたしました。
　結果として，八郷庁舎のなかに，支所管轄の２課，経済部の２課，都市建設部の２課，さらに総務部の税務課の一部が配置されたわけでございまして，系列や課の名前は違ったものの庁舎内の機能としては変ってはございません。本庁の課と再編したことにより，重複した職員配置の是正や指揮命令系統及び意思決定の統一，迅速化が図れる体制となったものと感じております。
　職員数は，再編前が支所内７課合計で７２名でございまして，再編後は支所の２課，農政課や建設課など各部の５課合わせまして６５名と７名減ってございますが，参事２名，課長４名，計６名減ったことが主な要因でございます。
　教育委員会，農業委員会，監査委員事務局など合わせた八郷庁舎内の職員数は，再編前が１１７名で，再編後は１１３名と４名の減となっております。
　証明や相談を受け付ける窓口の総合化として，市民窓口課を設置したことによりまして，職員の事務の所掌範囲は広くなっておりますが，お客様にとっては窓口の移動が少なくなったとの声も寄せられているとともに，庁舎内の配置も３階にあった総務課を１階に移動したことにより，各課との連絡調整もスムーズになったと聞いております。
　このようなことで，現在のところ市民サービスが低下したというような声や職員の人数不足という声も聞いておりませんが，再編後の組織体制につきましては，市民の反応や経過を見ていきながら問題があれば随時改善の検討をしていきたいと考えてございます。
　以上，前回ご指摘の説明でございます。

徳増委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただ今の説明，そして現地での状況，それらを踏まえて質疑を行います。

岡野副委員長）今の部長の説明のなかで，何点か質問をいたします。
　一つは，やはり課長補佐は課長ではないということが私の考えです。石岡市事務決裁規程を見ますと，決裁権である専決権があるのは課長までとなっています。課長補佐には専決権はないわけです。部制であっても課制であっても，課長はそれなりの専決権を持っているということです。例えば，支出負担行為のなかで，課長は１３０万円以下，部長は５００万円以下といった専決権がありますが，それらは課長補佐にはないわけです。食糧費についても課長は３万円以下の決裁権があって，部長は１０万円以下であると，そういうふうに書かれているわけです。これは，間違いなく石岡市事務決裁規程によるものですから，それに基づいて事務が執行されるというわけです。
窓口については，一般の八郷地区の市民に対しては，今のところそうトラブルはない。私が言っているのは，組織を代表する者，区長はじめとする組織を代表する者のなかで，やはり支障がある，そこで方向づけが出ないと。それはなぜかと言うと，課長補佐の専決権がない。そういうようなことで，市民窓口課と総務課以外の税務課は賦課ですからそれほど支障はないと思いますが，農政課とか建設課とかにおいて支障があるという話を聞いております。
その辺のところをどうなのか伺います。
　それから，部長からの話で，支所長が対応していくような形を取りたいというようなことでしたが，それは今の組織機構とか事務分掌からみると，それはまず無理があるわけです。総合支所長は，多分，そこで区長をはじめとする組織の代表者と話し合いをすることは難しいと思いますが，その辺についてもご説明願いたいと思います。

総務部長）お答え申し上げます。課長補佐には専決権はないとことでございますが，確かにそのとおりでございます。ただし，課長補佐の職務といたしまして，あくまで補佐ということではありませんので，「上司の命を受け，所管事務の処理に当たること」といった大きな一番目の職務上の仕事を持ってございます。課長がいないからといって決定権がないということよりも，むしろ所管事務の処理に当たることについて，市民サービスを低下させないような，何回も足を運ばせないような仕事上の職務がございます。
　先ほど申し上げましたように，予算措置のないもの，そういうものにつきましては，本庁の課長におきましても，要望等があって課長判断のなかで「すぐやります」とか，そういう決定的な判断はできないものだと思っております。
　それから，支所長の問題でございますが，確かに支所長が建設部，あるいは経済部等の業務については，予算は本庁で持っていますので，それらについて判断はできないものだと思います。ただし，これも職務上であって「課・部及び所内の連絡調整に努めること」というような義務規定的な職務上のことが定められてございます。八郷総合支所を管轄する支所長として，そういう市民に対するサービスの面，そういうものについては，連絡調整に努めるといった定めがございます。
　以上でございます。

岡野副委員長）話は平行線になってしまいますが，例えば総合支所長が対応をするということになると，事務分掌を変えていかないと，支所長は連絡調整といった話と区長がいろいろな要望など地域の代表として来た場合の話は違うものであって，決して連絡調整ではないと思っております。
　そういうときに支所長が対応したとすれば，それは新たな規定を事務分掌のなかに設けないと無理があると思います。支所長が意見をするというようなことになると，今度は，例えば本庁の課長，参事等の関係において支障が出てくると思います。そこで，支所長が返事をすると，組織において横の繋がりが難しくなってくると思います。運営上は，もし支所長が課長等と同じような専決権といいますか，権限を与えるということになれば明文化しておかないと，それでは支所長は困ると思います。現在の支所長の責任分野は，市民窓口課及び総務課，その決裁権，あるいは支所の庁舎に対する管理，そういうものの責任であって，それ以外のことに，多分口出しはできないと思います。公印等の管理などはしていますが，それは建設課とか農政課が，課長決裁をもってはじめて公印を使用できるものであるわけです。課長補佐が行って「公印を貸してくれ」という話ではないし，課長補佐の決裁権までで公印は使えないというふうになってくると思いますので，すべて課長の決裁が終えなければ事業は進まないシステムなっていると思います。そこで，総合支所長が対応して返事をするということは，本庁の課長との関係が出てきます。
　そういうことで，今の現段階で総合支所長が連絡調整という範疇で，区長とかいろいろな団体の代表とのやり取りのなかで，方向づけは出せないと私は認識しておりますが，その辺はどうなのかお伺いします。

総務部長）ただ今，委員が言われたとおりで，私が前段で，予算措置は本庁で持っていると申し上げましたように，予算措置が無いままに決定はできないわけでございます。当然，予算措置があって，はじめて執行ができるという体制でございます。その点は，ご理解いただきたいと思います。
　連絡調整と言うことでございますが，先ほど申し上げましたように，例えば区長さんが八郷管内の道路整備を支所に要望して来られれば，当然，道路建設課が所管として対応するわけでございます。はじめから支所長にお願いし，それに対応するということは越権的行為になります。それでも，いろいろな難しい問題があった場合，支所長に「こういうことでお願いした，よろしく。」というようなことがあるかと思います。そういうことが連絡調整と，八郷管内の支所の役割と考えておりますので，ご理解いただきたいと思います。

岡野副委員長）その辺は，部長の説明を聞きましても，やはりやるのであれば明文化すべきであると思います。繰り返すようですが，連絡調整を超えるということになれば，明文化をしておくべきであるというのが私の考えです。明文化をすることになれば，支所長の権限が生まれてくるわけですので，今の時点で踏み込んだことはできないと私は思っております。
どうしても今の状況のなかで，私は，あくまでも区長をはじめとする組織の長の不都合を耳にしておりますので，区長などにアンケートを取ってもらって，そのなかで改善を図ってもらいたいと思います。私は，「この区長がこういうふうに言っていました，この区長はこうでした」というようにここで名指しはできませんが，実際に不便になったという声は，複数の方から私のところへ届いているのは事実であります。そういうことから言っているわけですので，今まで１回で済むことが２回，３回と足を運ばなければならない，どうしてもだめなときには本庁に来なければならないというのが実態です。ですから，一般の方ではなく，そういった方々にアンケートでも取って，改善策を図っていただきたいと思っております。

総務部長）ただ今のお話のなかで，具体的な事例というのがございませんでしたので，今後，区長会等の組織も一本化されてございますので，そういったなかで協議してまいりたいと思います。

岡野副委員長）アンケートを取る考えはありませんか。

総務部長）そういうことで，ただ今要望がありましたように，具体的な事例，サービスへの対応，今後，内部で検討し取り組んでまいりたいと考えております。

前島委員）今，決裁のことが問題となっているわけでありますが，実際，どうすればいいのかといった場合，決裁だけであれば，現在，電子決裁という形もあると思いますが，その辺について，現時点でどの辺まで進んでいるのかお伺いします。
　また，土木の方へ都市計画化などを移して，あとは機構改革のなかで経済部などを移すというようなことをやっていけば，今日，八郷総合支所を見たなかでは，非常に広くて「もったいない」という感じを受けました。維持管理費用についてもかかっているわけです。本庁方式だから総合支所は支所機能だけを置けばいいとか，そういう考え方をもう一度考え直してやるような考えはあるのかどうかお伺いします。

総務部次長）電子決裁のお尋ねでございましたので，私の方から電子決裁について現状をご報告申し上げます。全庁的に職員の年次休暇につきましては，すでに電子決裁が行なわれております。例えば，一例を申し上げますと，総務課長の斉藤が，明日１日年次休暇を取りたいという場合は，私荻沼，次長のところへ電子上回ってまいります。パソコン上で，私が承認の処理をいたします。その処理をした段階で，年次休暇の承認がそれで済むというように，非常に利便性，あるいはタイムリーなシステムでございます。
　今，委員お尋ねのことは，多分，一般的な決裁についての電子決裁はどうかということだろうと思います。今の石岡市のグループウェア，内部情報系については，基本的には電子決裁機能は入っております。ただ，若干これから手を加えなくてはならいところがございます。
その基本機能の一部を活用して，今休暇の承認が電子決裁化されているわけです。ただし，非常に難しいのは，様々な文章が今紙ベースで決裁がやり取りされております。例えば，総務部長の机の上には，いつも１０冊ぐらいの決裁文書が山積みされているわけでございます。それには，一番上のひな形の決裁文書，これは電子化することは簡単でございます。そのあとの資料を電子化することが非常に難しいわけでございます。例えば，土木・建築関係の起工，あるいは契約，すべて総務部の所管となりましたが，膨大な図面が入ってまいります。それを電子化で圧縮することは，現時点では非常に難しいことございます。ただ，当然のことながら，電子決裁というのは時代の趨勢，方向性ですので，石岡市においても可能な部分から進めていくということでは間違いだろうと思います。詳細につきましては，企画部の情報システム課と我々総務部が協議をしながら進めさせていただきたいと思います。

総務部長）ただ今のご質問で，本庁方式あるいは分庁方式というようなお尋ねがございました。合併時におきまして，本庁方式を取り入れるというようなことで，市長の執行機関については本庁に，それから行政機関は一部が八郷庁舎の方に行っているという状況でございます。これらの見直しということになりますと，私どもで決断できるかというと非常に難しい重要なことでございますので，時間が必要だと考えます。いろいろ合併後やってみたなかで，これからの石岡市のあり方，そうことも含めたなかで時間が必要だと思っております。

前島委員）経済部を八郷総合支所の方へ移動したらいいのではないかと，これは一般質問で多分私もお伺いしていると思いますが，その時もやはり本庁方式だからという形の答弁で逃げられてしまったわけです。今，実際いろいろな問題として，職員を減らしている関係で課長が総合支所にはいないわけですので，今言ったようなことをやれば解消にもなると思います。経済部や都市計画課が移るわけですから。そういうことについて，先ほど部長は時間がかかると答弁されましたが，それはいつごろまでにやるのか，検討するのか，その目途といいますか，結果のでるのはいつごろなのか，その辺が分かればお示し願います。

総務部長）具体的な経済部あるいは都市計画課，これらを八郷総合支所へ移してはというお話でございます。これらをいつごろかということになりますと，先ほど申し上げましたように重要な決定でございますので，私の方からいつごろということはご説明ができませんので，ご理解いただきたいと思います。

前島委員）部長が言われましたとおり，総務部長の所掌するなかでの判断ということは難しいことは理解します。ただし，どういう形でできるのか，例えば庁議において検討するとか，あるいはそれらを含め機構改革を見直すことは可能なのか，それらについて再度お伺いいたします。

総務部長）この４月１日の組織機構の見直しのなかでも，一部そういう声がございました。ただし，諸々の総合的な判断をしまして，現在の組織機構の形にしたものでございます。いいところ，メリット・デメリットございます。そういうことからして，重要な事柄ですので，これからもそういう面で，事務改善等では内部的にもそういう問題が内部的にも挙がっくるかと思います。

前島委員）確認しますが，そういうことをやってくれるということですか。

総務部長）このことは重要なことでございますので，私ども総務部でこうだというような決定はできないということでございますので，先ほどから申し上げておりますようにご理解をいただけますようお願いいたします。

前島委員）総務部だけでは，決定ができないということは分かっていますが，私が言ってるのは，組織機構について全体的な話し合いをする可能性があるのかということです。今の部長の話では，重要なことだがやるとかやらないとか言っていないわけです。事務改善委員会で，自分からそのことを提言するとか，それをお聞きしているわけです。

総務部長）これを，そういう方向を初めからやるということは，先ほど申し上げましたように，今回の組織機構の見直しのなかでも，一部そういう声が内部的にもあったことは事実でございますので，今後４月に組織機構の見直しをやったなかで「はい」ということでは，難しい面があろうかと思います。

徳増委員長）よろしいでしょうか。
　他に，発言はございませんか。

小松委員）組織の見直しとか，それから決裁権のことでは，いろいろ難しいことがあるのかも知れませんが，今，八郷庁舎を見まして，とにかく立派な建物の空きスペースをなんとか有効活用をする方法を考えなければいけないのではと思っております。
　その所管は総務部でよろしいのでしょうか。実は，議会のなかでも八郷庁舎の有効利用について，特別委員会を設置してはといった話が出るくらいに，八郷庁舎の有効活用を考えるべきではないかと，それは皆さん思っているわけです。
　私たちは，組織の見直しとか決裁権の問題とかいろいろありますが，やっぱり総務企画委員会で，当然やっていくものではないかと思いましたので，事務局や委員長の方にも八郷庁舎の現地視察を委員会としてやっていただけるように要望申し上げたわけです。
　ですから，その問題は総務企画委員会所管ではなくて，別なところですというのであれば，どこでやればいいのか，その辺のところをお伺いいたしたいと思います。

総務部長）八郷庁舎の空きスペースの活用ということでございますが，これは複雑多岐にわたっているということを考えますと，私ども総務部よりも，むしろ企画部の所管になろうかと思います。

徳増委員長）暫時休憩いたします。

― 休　憩 ―

徳増委員長）再開いたします。

小松委員）ただ今，休憩中ではございますが，いろいろお話をいただいたなかで，企画部での検討，私の意見は企画部との調整が必要だということで，これはさきほどの質問を一旦，留保したいと思います。
　先ほど来の組織の見直しとか決裁について，アンケートを実施するようなお話もございまして，４月から組織が変わって，とりあえず住民から意見が挙がってきたことはぜひ聴いていただいて，やれることはやっていただきたいとこのように思います。
　しばらくは，やはり様子をみるという状況で，すぐに変えるとまた混乱も起きますので，４月に組織の見直しをやったわけですので，現状で不具合があれば対応が必要ですが，もう少し様子をみながらやっていくことが今のところ必要ではないかと思います。以上です。

徳増委員長）他に，発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

徳増副委員長）発言なしと認めます。
　以上で，本件に対する審査を終了いたします。
　次に，その他何かございませんか。

金子委員）実は昨年の９月議会おいて，私が一般質問で総務部長に質問したと思いますが，職員の提案箱についてです。市長から前向きに検討するといった回答をいただいたわけですが，その後どうふうな状況なっているのかお伺いいたします。

総務部次長）職員提案のご質問でございます。４月から企画部に行財政改革推進室が移ってまいりまして，当然，職員提案の主なる理由の大半が行革と連動するということでございまして，行財政改革推進室がただ今準備の最終段階に入っております。早ければ，今月６月から募集を開始したいといった意向を持っております。その上で，年間の職員提案のさまざまなフロー，あるいは総数，さまざまな提案のなかで選ばれたものが出てくるだろうとおもいますが，その辺の詳細を今詰めの検討をしているところでございます。検討が済み次第，職員提案の募集に入るということでございます。よろしくお願いいたします。

金子委員）そうしますと，現在，企画部の方で検討しているということですので，企画部が出席の際お伺いいたしたいと思いますので，この件は了承いたしました。

総務部長）私の方から国民保護計画の報告ということで，いわゆる国民保護法第３５条第１項の規定によりまして「石岡市国民保護計画」を作成しておりますので，議会提出の前に６月定例会の会期中の総務企画委員会へ報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上でございます。

岡野副委員長）この前の委員会の通知のなかで，本日の協議案件で，総合支所に関することと組織機構ということがありましたので，それについて質問したことがあります。
　一つは，伝えられることによりますと，これは「ひまわりの館」の件ですが，ひまわりの館に地域包括支援センターと介護保険室の一部が移転をするということです。その費用が，１，７００万円とか１，８００万円とかの費用で改修をするということです。私は，そのことについて，組織機能の点から質問をします。
介護保険室の一部が別のフロアに行くと，それは認定調査を主にしている人が行くのかと思います。地域包括支援センターは，今保健センターにあるわけです。それが，ひまわりの館に行くといくことですが，ひとつここで問題なのは，介護保険の一部が行くというのは，介護保険室の業務で支障があると思います。それは，一体的な認定調査とそこの受付ですか，そこが一体的なものあって，それが分かれるということは非常に支障を来たすと私は思っています。地域包括支援センターにつきましても，特定高齢者，いわゆるハイリスクの５パーセントの関係から言えば，保健センターと連動していた方が，むしろ介護予防を進める上で非常に都合がいいのではないかと思います。
それはどういうことかと言いますと，健康診断とかそういうデータをベースにして特定高齢者の選定もできるのではないかと思っているからです。なぜ，１，７００万円もかけてひまわりの館に持っていくのかと思います。認定調査の係だけ持っていくとすれば，認定審査会がありますよね。それは夜開かれるわけですが，それは１枚だけの資料で認定審査会はするわけではありません。かなりのボリュームの資料に基づいて審査会は行なわれるわけです。
そうれは週１回，週２回と，忙しい場合にはやるわけです。そうすると，こちらの本庁にあるデータをひまわりの館に移さなければならないわけです。それは，ダンボール箱でかなりの量だと思います。そういう審査会をむこうでするとすれば，毎週行ったり来たり，それを持っていかなければならないことになります。そういう問題が起きると思います。
　私は，介護保険室の一部を認定調査だけ移すのであれば，介護保険室はいらないのではないかと思います。地域包括支援センターと一緒にすればいいわけです。室長の決裁権が，また出てきます。室長がどちらにいるかわかりませんが，室長がひまわりの館に行けば，こちらに一部が残るわけですから，その残った人の決裁については，また行ったり来たりしなければならないわけです。介護保険室が同じフロアでなければ，片方を高齢福祉課に組み込んで，むこうは地域包括支援センターに組み込めばいい話ではないかと思います。どうして，介護保険室を残しておいて股裂きにするのか，それはどうも保健福祉部長の話によると，２月に総務部，企画部，保健福祉部が決定したということでございます。私は，１，７００万円もかけて，ひまわりの館に持っていく理由があるのかと思います。何かアンペア数が足りないから６００万円をかけてそれを直すとか，ドアをつけるとかするそうです。ひまわりの館そのものは，最初からつくられた目的・中味において，例えば東海村の総合福祉センターとかいう形でつくれば，それは全部入れます。しかし，ひまわりの館の建設は，憩いの場とかそういうことで建設したもので，事務室としての機能というものは考えられていたのか疑問です。これから，地域包括において要支援の方がどんどん増えるわけです。それに基づいて，職員も増えていくということで，そのスペースで果たして対応できるのかこともあります。
　いずれにしましても，このひまわりの館に股裂き状態で介護保険室が行く，あるいは地域包括支援センターが行くということはどうかと思っております。その辺のところをお伺いいたします。

総務部長）介護保険室，地域包括支援センターのふれあいの里への移転でございますが，保健福祉部の所管でございますので，聞き及んでいる範囲でしかお答えできないと思いますが，今回の組織機構の見直しのなかで，介護保険室を新たに設けてございます。課から室にしてございますが，連携強化を図るとした方針により部内で検討が進められてきた経過がございます。
　医療保健制度全体の流れが，ケアから予防へとシフトしてなかで，介護保険につきましても地域包括支援センターを核とした予防的事業の推進に力点が置かれるようになってきてございます。
　そうしたなかで，介護保険担当部門や地域ケア事業を実施する社会福祉協議会及び各事業所との連携を強化する必要性が生じてございまして，センターの八郷地区への展開も課題となっていることから，今後の対象者の増加，地域的特徴なども勘案し，各機関の情報の共有化，事業の委託化などを進めることが重要となってきております。
　こうした状況から，今回，介護保険室の一部と地域包括支援センターが，すでに社会福祉協議会が配置されているふれあいの里へ移転し，事業展開の推進を図ろうと計画されているものと思います。
　ただ今のご指摘の内容につきましては，保健福祉部の方へ伝えてまいりたいと思います。

岡野副委員長）私が一番問題にしているのは，組織機構ということで，介護保険室というものがあるわけです。それは，高齢福祉課のわきに介護保険室があるわけです。そこで，一連の仕事をしているわけです。それを股裂きにするのはいかがなものかと言っているわけです。室長がいるわけです。それで係長とか専門員がいるわけです。そういうものを股裂きにするのはいかがなものかと言っているわけですので，そのことについて答弁願います。

総務部長）今日の資料で組織体系図をお示ししてございます。保健福祉部のなかでの福祉事務所のなかに入りますが，社会福祉課，高齢福祉課，こども福祉課の３課が入ってございます。そのなかで，高齢福祉課の下に介護保険室というものがございます。室として，その所管は高齢福祉課が所管して，その下に介護保険室というようなことになってございます。これからの介護保険のなかで，お年寄りを対象とする高齢福祉課のなかでの組織にしてございます。全体のなかでは，高齢福祉課が所管し，その下に介護保険室が入っているということでございます。

徳増副委員長）暫時休憩いたします。

― 休　憩 ―

徳増副委員長）会議を再開いたします。
　他に，発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

徳増副委員長）発言なしと認めます。
　以上で，本日の協議案件の審査を終了いたします。執行部の皆さんにおかれましてはご苦労さまでした。ご退席願います。
　次に，今後の委員会についてでございますが，次回の開催を６月１１日（月）午後１時３０分から「企画部における事業の取り組み状況」を案件としまして，委員会を開催いたしたいと思います。
　なお，本日，八郷総合支所の現地調査，また，それを受けてのご意見，それらを踏まえまして，八郷総合支所の庁舎の有効活用につきましても，今後，調査を行ってまいりたいと思います。これに，ご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

徳増副委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　以上で，総務企画委員会を閉会いたします。
　長時間ご苦労さまでした。