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徳増委員長）ただ今から，総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は，企画部における各種事業の取り組み状況について，八郷総合支所の有効活用についてでございます。 次に，調査案件説明のため，委員長において説明員として出席を求めた者の職・氏名は，企画部長中村君，企画部次長市村君，企画部次長 田口君，企画課長佐藤君，行財政改革推進室長伊野君，情報システム課長市村君，財政課長細井君，企画課長補佐武熊君，企画課長補佐加藤君，行財政改革推進室課長補佐諸岡君，財政課長補佐門脇君，財政課長補佐吉川君，以上でございます。 なお，本日の審査は，詳細に及ぶことから課長補佐の出席を求めておりますので，ご報告いたします。 次に，これより審査に入るわけでございますが，本日の審査の進め方について皆様にお願い申し上げます。お手元に執行部から多くの資料が提出されてございます。一番上の資料の表紙をめくっていただきますと，本日の報告事項が一覧となっております。審査につきましては，課・室ごとに説明をいただきまして，その後に質疑を行なうという形で進めてまいりたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。 それでは，最初に企画課所管における報告を求めます。 なお，発言の際は挙手をお願いいたします。 企画課長）それでは，お手元の資料にしたがってご説明を申し上げます。 まず，資料の目次といいますか，企画部における各種事業の取り組み状況についての一番初めの企画課，大きな見出しで５点ございます。 １番目の総合計画の進行管理につきまして，資料はございませんが口頭で説明をいたします。現在の総合計画は，先の３月議会で議決をいただきましたいわゆる基本構想でございます。この構想は，平成１９年度から２８年度までの１０か年計画でございます。それに付随しまして，５年前期基本計画，５年間を定めたものでございます。内容等につきましては，主だったものといたしまして基本理念が「人と人とがふれあう協働によるまちづくり」，「暮らしと自然・歴史が調和した活力あるまちづくり」，「安心とやすらぎに包まれた生きがいのあるまちづくり」でございます。将来像が「風と時が輝く和のまちいしおか」でございます。 また，将来の目標人口は，平成２８年度におきまして８万２千人を予定してございます。こうしたことがらを達成するために，都市基盤の整備など８つの政策を掲げ，４８の施策を掲げたものでございます。 さて，進行管理でございますが，私どもの所管でございます総合計画審議会，こちらにご報告をしながら進めていくわけでございますが，この審議会は１０月と３月に２回開催いたします。そして，この委員会と同様に進行管理の過程をご報告申し上げるものでございます。 また，具体的な進行管理の手法といたしまして，実施計画を毎年度策定しておりますが，これは３か年，すなわち初年度が本年度でございますが，１９・２０・２１年度の３か年間にわたる実施計画を定め，毎年ローリングによって計画の内容を見直すものでございます。掲載事業は１１３事業ございます。こうした実施計画の策定にあたっては，各課のヒアリングを行い予算措置の前提としての作業を重ねていくわけですが，当然，行財政改革ともリンクさせながら進めていくものでございます。 次に，２つ目の地域振興計画でございます。３つございますが，１つ目の有料道路施設跡地活用構想について，別添の資料１に基づきましてご報告いたします。まず，表紙でございますが，表紙をめくっていただきますと目次が出ております。さらに，目次をめくっていただきますと１ページ，２ページ，下にページがふってございますが，１ページをご覧いただきたいと思います。本業務は，平成１８年度に行なったものでございますが，その１番目に構想の目的が書かれておりますので朗読いたします。「本事業の目的は，平成１７年３月に無料化された石岡有料道路の管理施設跡地の有効活用について，石岡市有料道路跡地活用協議会による協議内容を踏まえ，先進事例を参考にしながら，管理施設跡地活用の方向を示すものである」ということでございます。なお，今の協議会のメンバーでございます。最後のころに資料の「資」に１・２とふってあります。「資－２」というところに協議会の構成が掲げてございますので，後ほどご覧をいただきたいと存じます。また，その後ページには協議会の要綱，「資－４」にはスケジュールなどが掲げてございます。 それでは恐縮です。先ほどのページの次の２ページにお戻りをいただきたいと存じます。 ここでは，対象地区の現状分析ということでございます。細かく書いてございますが，いわゆる国道３５５号バイパスに隣接した１，３９１．６７㎡の区域とその周辺であるということでございます。 次の３ページをご覧いただきたいと思います。３ページの下には，通過交通に関しまして無料開放の前と後の増減が書かれております。この表のうち，上は旧料金所でのカウントでございます。また，その下の石岡市府中と書いてありますのは，前のページにも書いてありますが，幸町の旧市街地の坂上のところを指してございます。 ４ページには，先進事例として料金所跡地の一般的な活用例が示されております。駐車場として，除雪基地として，直売所としてというようなことで，いくつかのパターンが掲げてございます。 次にめくっていただきまして，５ページが直売所の例でございます。６ページ以降，「道の駅」の例がいくつか掲げられております。 そういった概略が出ておりますあとに，１０ページをご覧いただきたいと存じます。１０ページでは，有料道路施設跡地活用方針として，まず重要な指摘でございますが，（１）で「市民のための活用」ということの観点から，（１）の最後には「立地特性を活かした活用方法が望ましいと考えられる」ということが書かれております。 次の１１ページでございます。いくつかの要件を整理いたしまして，そのページの一番最後のなお書きでございます。「なお，今後対象地区を道の駅を前提として検討を進める点については，第２回石岡市有料道路跡地活用協議会において承認された」と書かれているところでございます。 しかし，本年度に当たりましては，これを受けまして，今度は基本構想を作る予定でございますが，そのなかで運営する事業者，それから採算性を具体的に数値交えて検討いたしまして，さまざまな可能性を改めて検討するという考え方でございます。 なお，１９年度は施設全体の基本構想をまとめまして，平成２０年度，来年度は基本計画，２１年度に基本設計，実施設計に移っていく予定でございます。 次に，１２ページ以降は，５－２ということで，石岡市及び対象地区の道の駅としての立地条件ということで，道の駅というものを考えた場合，どのような条件が考慮の対象となるのかということが示されております。１４ページでさらに詳しく道の駅の条件が掲げてございます。 １５ページが，具体的な道の駅の一般的なパターンといいますか，概念が示されているものでございます。１５ページの一番下をご覧いただきますと分かりますが，いわゆる道の駅であれば，道路管理者整備施設というのが左下の青い点線で描かれている部分，それから赤い点線で描かれているのが市町村等の整備施設ということで，そのなかにさまざまな施設が配置されることとなるわけでございます。１６ページは，道の駅の採択条件が示されているものでございます。 次に，１７ページでございます。１７ページは，全体の枠組みが示されているわけですが，一番上が１８年度の作業，図の右側で見ていただきますと１８年度と書かれておりますが，その２つ下の検討開始１年目，２年目と書かれておりまして全体の流れがこのような形で示されております。１８ページは，道の駅内の各施設の内容等が示されているものでございます。以上が，有料道路施設跡地活用構想の内容でございました。 次に，説明項目，中心市街地活性化計画策定状況でございます。これは，資料はございませんので，よろしくお願いいたします。中心市街地活性化基本計画でございますが，これは現在，計画が定められたものがございます。これは，計画期間が平成１３年から１７年の概ね５年間に着手できる事業ということで作ったものでございます。対象区域としては，ＪＲ石岡駅の西側地区９３ｈａを対象としてございます。活性化の理念は，「歴史・暮らしが輝くまちづくり」ということでございますが，内容的には市街地の整備改善のための事業，商業の活性化のための事業など，事業が掲げられております。電線の共同溝とか「まちかど情報センター」などもこの計画のなかに定められたものでございます。 さて，本年度中心市街地活性化基本計画を策定する予定でございますが，これはいわゆる中活法，中心市街地活性化法が平成１８年６月７日に改正になりました。この内容は，中心市街地が地域住民等との生活と交流の場であることを踏まえつつ，地域における社会的・経済的及び文化的活動拠点となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図るという趣旨の改正でございますが，いわゆるコンパクトシティを形成する，郊外に拡散している都市構造を中心部に集約をして，整理をしていくという考え方の法改正でございます。ちなみに，現在明らかになっております課題といいますのは，人口減少，高齢化の進展，あるいは低未利用地の増大，経済活動の減少・低下というようなことでございます。 今年度，計画を策定するに当たりましては，まずその前段として，現在の計画の達成状況を把握し，その後に石岡市にふさわしい，あるいは本市の課題に対応できる内容として計画を定めていくものでございます。大きな課題としては，先ほどの人口減少，高齢化などもございますが，対応策としては，いわゆる賑わいの創出と商業の活性化という２つの柱でございます。例えば，賑わいの創出に関しましては，定住人口，交流人口の増大が必要であろう，都市機能の整備が必要であろうといったことが挙げられるかと思います。商業の活性化に関しましては，商店街の整備，それからオリジナル商品の開発などによる販売額の増大などが想定されるところでございます。 なお，今後は現計画を検証した後に策定委員会の設置，それから商工会議所が設置します中心市街地活性化協議会への協議というようなことになってまいります。年度内の完成を目指しております。以上で，中心市街地活性化基本計画の説明を終わります。 次に３番目のふるきよき交流空間づくり方策策定調査報告について，別添資料に基づいてご報告申し上げます。 資料をめくっていただきますと目次が出ておりますが，さらにめくっていただきまして１ページでございます。序章として，プロジェクトの背景と目的というものが出ております。説明が長くなりますので概略ご説明いたします。この計画は，県の合併市町村主要プロジェクト支援事業というものの対象事業として，平成１８年度に取り組んだものでございます。石岡は，ふるきよき交流空間づくりということをコンセプトとして提案し，採択されたものでございます。この報告書を策定するに当たりましては，その支援業務を茨城県と共同で発注いたしました。全体の委託料は３９８万９千円でございまして，これを市と県で折半し，協力して策定したものでございます。 さて，その１ページの中段，「序－２プロジェクトの目的」でございますが，茨城県と石岡市の共同により，主要プロジェクトに係る施策展開の方向を検討するとともに，それに対応する県の支援方策をまとめるという内容でございます。 １３ページをお開きいただきたいと思います。さまざまな現状の把握を経た後に，１３ページの下の図１－６で掲げられておりますとおり，ふるきよき交流空間の創出ということを達成するために，まず左上に少子高齢化・人口減少・産業の停滞傾向という現状に対して，下が魅力あるふるきよき交流空間を創出するのには，まず地域独自の魅力を発見し，確認し，あるいは地理的優位性，交通網の整備などをしていき，それらを磨き上げて石岡らしさの確立をし，交流人口を拡大する。すなわち，石岡においでになる方々を増やすということを通じて，石岡の地域の活性化は達成されるということを示しております。 次に，３３ページでございます。先ほどのページから間は，いろいろな地域資源であるとか，それから達成化の方策などいろいろ細かく書かれているところですが，３３ページの図ではですね，活用方向が概略示されております。１つは強みを活かす方向性として，里山風景の保全，２つ目が登録有形文化財登録制度の活用，３つ目がフィルムコミッションの検討ということでございます。また，弱みを補う方向性としては，３点のうち１点目は，市民への景観保全・形成の必要性や意識などの醸成，２点目が茅手職人・茅場・茅刈りボランティアの不足解消の推進，３点目が茅葺き民家見学者へのマナー喚起でございます。 次に，３９ページでございます。こうしたことを達成するために非常に重要だと指摘しておりますが，３９ページではいわゆる②「石岡ブランド」戦略と題しまして，地域をブランド化するということのなかから，まずａとして「石岡らしい」特産品・観光資源を「石岡ブランド」に育てる取り組みが掲げられております。中段やや下にｂとして「石岡市」の地域イメージのブランディングと，ブランドを確立するという意味でございますが，そういったことが掲げられております。 次に，４０ページでございます。４０ページは施策展開の方向性でございますが，まず１番目として，中段の四角の枠組みに将来像が掲げられております。「石岡市が目指す魅力あるふるきよき交流空間・気軽に行ける時と大地のめぐみ空間」であるという設定をしております。 次の４１ページは，具体的な目指す姿として，ご覧の通り四角の枠で３点が掲げられております。 次に，４３ページでございます。ここからは，具体的な施策体系を示したものでございます。ここからが，総合計画で例えますと基本計画に当る部分でございます。第３章ふるきよき交流空間づくりに向けての実現化方策ということで，下の図に大きい施策として５本，歴史のまちづくり推進方策以下５つの戦略，そして右側に細かい施策がありまして，一番下にそれらを戦略的にプロモーションして行こうということが掲げられております。 次に，５７ページでございます。５７ページから６０ページまでは，先ほどの施策を列挙しまして，短期・中期・長期の取り組みとしてどういったことをやっていくのか，期間の長短と合わせて一覧表としたものでございます。 最後に，６１ページでございます。この６１ページの一番下には，こういった計画を実行していくためにどのような役割分担をしていくかということが説明されておりますが，まず外部の担い手として，国・近隣市町村・有識者・専門家などが掲げられております。そして，実行部隊として，右側に石岡市民・民間事業者（団体）ということで，いろいろな方々が列挙されておりまして，これらの方々と役割と連携の明確化を図りながら，県が石岡市と手を取り合いながら「ふるきよき交流空間づくり」をしていくと，このような内容でまとめたものでございます。最後には，アンケート調査が載っております。以上が，ふるきよき交流空間づくり方策策定調査についてのご報告でございました。 次は，乗り合いタクシーの運行状況についての説明でございます。資料の３でございます。 乗合いタクシーの運行状況についてでございますが，経過は平成１８年１０月から石岡地区で運行を試行いたしまして，本年４月から八郷地区を含めた市内全域で運行を開始したものでございます。 その内容でございますが，その次の紙にですね，これはお申し込みをいただく方々にお配りをしております説明書きと，それから申込書を一緒に印刷したものでございます。このなかに乗合いタクシーとはどういうものか，目的，事前登録であること，それからご利用上の注意，これは原則１時間に１運行ということ，それから運行日は月曜から金曜までの運行で，いわゆる休日は除くと，さらには利用料金，それから乗車券の販売場所，その他の注意事項が書かれております。 次のページでございますが，これはなかなかご理解いただけない方もいらっしゃるのではないかということで，図で説明しているわけでございますが，地図がございまして，石岡市内を４つのエリアに分けて，それぞれのエリアのなかを車が１時間で一巡するということがまず１つ，それから４つのエリアを行き来する場合には，中継ポイントで，石岡市八郷商工会，ふれあいの里いしおか，まちなか中継センター，この３か所で乗り継いでいただけますよということをお示ししております。それから，太い赤い両方に矢印がある線は，これは関鉄グリーンバスが，八郷地区から石岡に直通の路線バスがまだ生き残っておりますよということを示しているものでございます。利用イメージ図が下に出ております。そして，その余の部分は，申込登録の登録票でございます。 それでは，資料３の１ページにお戻り願いたいと思います。３番目として現在までの市民からの意見・要望・対応策等でございますが，一番多く寄せられておりますのは土曜・日曜等，休日運行をして欲しいというご要望でございます。これに関しましては，地域公共交通会議におきまして，交通事業者の代表はじめ様々な方のご意見を集約し，それを前提として，いわゆる運行の認可をいただいておりますが，民業圧迫の可能性が非常に高いと。率直に言いまして，タクシー，バス事業者は，現在の制度がぎりぎり妥協できるという線でございまして，このご希望に対しましては，大変残念でございますが現在のところお応えできない状況でございます。 次に，エリアを跨ぐ場合の乗り継ぎに時間がかかるということでございますが，先ほどご説明申し上げましたとおり，乗り継ぎポイント３か所で一旦降りて，次の乗合いタクシーを待つ時間が長い，不便だということでございます。これに関しても事実でございまして，なかなか時間に追われている方は使いづらいというのが実体かなというふうに考えておりますが，これもこの制度が抱えている本質的な部分でございますので，改善・対応策というのは，なかなか難しいと認識しております。 ３点目として，巡回バス，路線バスとの比較ということ，こういったものが出ております。つまり，路線バスですとバス停に立って時間どおりにバスが来る，それで乗ればいい，極めて簡単でございます。タクシーの場合は，電話をしたら５分，１０分で来てくれる，タクシーと比べてどうなんだということでございます。これに関しまして，なかなかご理解いただけない部分がありますが，いわゆる進入して来ることが問題なければ，家の前まで来てくれるわけですので，足の不自由なお年寄りなどは大変好評だと伺っております。ちなみに，利用者のおよそ５割程度は医療機関へ行ってらっしゃる方だそうでございます。お年寄りが，バス停まで足をお運びになるということは大変なことだそうでございます。そういったことから，イメージ的には小さいバスが家の前まで来るよということなんですが，名称として「タクシー」という言葉を使っておりますので，なかなかタクシーに比べてどうなんだとか，それからエリアのなかを，１時間かけてぐるりと注文に応じて走りますので，当然，どこそこの家には何時何分に着くというお約束はできませんので，これもタクシーと比較した場合，タクシーの方の料金が高くて，その方だけのために運行しているわけですから，全く同一に論じるのはいかがと思いますが，現実にはこういうご意見をいただいているところでございます。 そのほか運転手の口のきき方がどうであるとか，あるいは誤解に基づいた意見など様々ございますが，これらにつきましては，私どもで定期的に交通事業者と協議をいたしまして改善を進めるという予定でございます。 ４番目として，運行実績が掲げられております。昨年の１０月から今年の４月までの稼動日数，乗車人数，１日当りの平均利用者数が出ております。 次のページを見ていただきたいと思いますが，次のページはグラフでございまして，４月に大幅な伸びがございました。これは，４月に入りまして巡回バスが廃止したということと，それから石岡地区で巡回バスにお乗りになっていらっしゃった児童の皆様方の登下校，これらを乗合いタクシーで対応している関係上，それらがさらに加味されたということだと理解しております。グラフを見ましても，全般的な傾向として右肩上がりかなということが読み取れるかと思います。 それから５番目といたしまして，資料３－１のページに戻りますが，地区別・登録者・利用率等ということで４月末現在の数値が出ております。一番左側が地区の人口・登録者数・利用者数ということで，まず登録率でございますが，人口で分けたものでいきますと全市で６．６パーセント，利用率で１０．３パーセントということでございます。今後とも利用者が増えることを私どもはご期待申し上げますが，前提として，可能なサービスは徹底して向上させていくということでございます。 次の鹿島鉄道代替バス運行状況について，その続きのページで説明を申し上げます。 ４月から鹿島鉄道が廃止になりまして，代替バスが運行を開始したわけでございますが，４月，５月のデーターが手に入りましたので，おおよそご報告申し上げます。資料４の４ページ目に路線図が出ております。ちょっと細かくて見づらいんですが，鉾田駅から石岡駅までの路線図画が資料の下に４－４と出ております。石岡地区をご覧いただきますと，栗又四ケのところからですが，運動公園から入りまして南台を経由して国道３５５に戻って石岡駅まで行くといったルート設定になってございます。 資料の４－１にお戻りいただきまして，全体の運行状況でございますが，「下り便・上り便ともに概ね定時運行が確保されている。ただし，上り便は国道６号線と国道３５５号線の合流する山王台交差点の渋滞時に遅れを生じる場合がある。」，２つ目として，「鉾田駅８時１２分着下り便は，高校生の利用が多く続行便を運行している。」，３点目，「石岡運動公園での大会開催時は，臨時便を運行して多客に対応している。」ということだそうであります。 輸送状況を５月２２日に調査をいたしまして，結果的に１日の利用者が，定期券４４９人，それ以外が４２７人，合計８７６人だそうでございます。主な区間別利用比率をご覧いただきますと，石岡・小川間が圧倒的に多く６８パーセントを占めております。鹿島鉄道線からの転移率でございますが，これは４１．２パーセントでございます。こういった数字になった理由は，どうも定時運行が損なわれているために，バス場合は，これは南台の方にちょっと立ち話をお聞きしましたところ，「一便早くバスに乗らないと列車に遅れたりする」ということだそうでございます。それが非常に大変なので，奥様に送っていただいたり，ご家族に送っていただいたり，通学者も同様だそうでございまして，鉄道からバスへの転移率が４１．２パーセント，実はこれはほぼ関東鉄道が捕捉していた数字に近いものでございます。 ３番以下は，代替バスの概要，これは料金とか便数，そういったものが掲げられているものでございます。 次に，大きな４番目の男女共同参画基本計画の策定について，資料はございませんがご説明申し上げます。石岡市は，昨年の４月から男女共同参画条例を制定しまして運用しております。そして，そのなかで，いわゆる男女共同参画基本計画を策定するということが第８条で規定されております。すなわち，第５条で掲げられております５つの柱，男女の人権の尊重であるとか，社会の制度・慣行についての配慮，こういった５つの項目に配慮しながら石岡市の基本計画を策定するものでございます。策定に当りましては，男女共同参画審議会が同じ条例の第１７条に基づいて設置されておりますので，この審議会に諮問をし，現在，策定作業中でございます。本年度の３月にはご報告ができるかと思います。よろしくお願いいたします。 次に，一番大きな国勢調査報告でございます。これは，先ほどの資料の最後のページに，横広の表の形で出ておりますのでご覧いただきたいと思います。この表は，石岡・八郷地区それぞれの行政区域ごとに石岡地区が４つ，八郷地区が８つに分けて，それぞれの国調人口，平成１２年１０月１日現在，これをＡといたしました。それから，次の平成１７年１０月１日現在，先の直近の国勢調査の人口・世帯数をＢといたしまして，これに住民基本台帳を基に補正をかけたものをＣとして推移を見たものでございます。このなかで，全般的に申し上げますと，石岡市全体では，表の一番右側の区分で世帯を見ていただきますと，世帯数が１，３１２世帯増えております。平成１２年に対しまして，７年間で１，３１２世帯増えておりますことに対しまして，人口が２，３３１人減少しております。また，内訳をご覧いただきますと同様な傾向が，ほとんど全部の地域で見られますが，石岡の関川地区だけは世帯数が減少となっております。また，八郷の園部地区がこれは顕著でございまして，世帯数も増えているが人口も増えているということでございます。こうしたことがなぜ起こるのかというのは，概略を考えますといわゆる核家族が進んでいるのかなということ，あるいは高齢化が進んでお子さんたちが自立をし，お年寄りの夫婦が増えているのかなということは容易に想像ができるところでございます。その他の条件としまして，いわゆるアパートの単身世帯，それから，いわゆる福祉関係の施設などは１室１名の場合が非常に多いということから，施設数が増えますと，やはり１人独居の方が増えるということも事実でございまして，それらの影響がしているのかなというのが私どもの現在の捉え方でございます。いずれにしましても，明らかに右肩上がりということは，平成１７年の段階で，完全にもうこれは無くなっているということがこの表で確認いただけるところでございます。以上でございます。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 ただ今の説明，そして資料についてご質問はございませんか。 岡野副委員長）まずお伺いしたいのは，ふるきよき交流空間づくり事業ですが，最近ですが１９年になってから事業の総称が「がんばる地方応援プログラム」といったものが提案されてきていると思います。今回，説明のあった事業との関連はどうなのかお伺いします。 徳増委員長）暫時休憩いたします。 ―休 憩― 徳増委員長）会議を再開いたします。ただ今の質問に対する答弁につきましては，一旦保留いたしまして，資料が整い次第答弁をお願いいたします。 次の質問をお願いいたします。 岡野副委員長）もう１点お伺いします。乗合いタクシーの件でございます。今，説明があったように，事業は始まったばかりで，事業の趣旨，導入について私はいいと思っていますが，その運行にいろいろ問題があるというか，慣れていないと部分もあると思います。 そこでお伺いしますが，乗合いタクシーのチラシの件で，これがちょっと分かり難いと思います。例えば「跨ぎ，跨ぐ」などという言葉を読める方は少ないのではないかと思います。 漢字検定の１級レベルではないかと思いますので，こういう言葉は使うべきではないと思います。 それから，石岡地区と八郷地区について加算の金額が出ていますが，例えばひまわりの館にいく場合に，八郷地区から来る場合は３００円ということを聞いていますが，それはこれで見ますと，八郷地区から来る場合にひまわりの館は５００円と考えてします。ところが，３００円ということです。それが，ここでは読み取れない部分があります。 その辺のところを，お年寄りが多く利用するわけですから，やっぱり分かりやすくしてもいらいたいと思います。チラシに載っています目的とか，そうことではなくて，どういうふうにしたら登録ができて，運行してもらえるのかということを，分かりやすくコンパクトに書き換えてもらいたいと思いますが，いかがでしょうか。 企画課長）ご指摘，ごもっともだと思います。今後，対応してまいります。 なお，先ほどの加算の話，これも私，異動でまいりまして「跨ぐ」という言葉に違和感，それを感じたわけですが，なかなか適当な言葉がありませんが検討させていただきまして，先ほどの２００円加算するか・しないか，ここのところが分かり難いというご指摘ももっともでございますので，絵を，何て言いますかイラストのような形で分かりやすい説明ができるように工夫してみたいと思います。 前島委員）実際に，今まではふれあいの里に行くのに，巡回バスで１００円だったわけです。それが３００円となったわけです。ふれあいの里を利用されている方の利用数も減っていることと思います。それは，はっきりした要因は分かりませんが，いろいろなお話を聞きますと「往復６００円は高いよ」ということでございます。できれば，巡回バスも併用してもらいたいという話がありますが，これは実際問題として難しいと思いますが，事業が開始していろいろな問題が出ていると思います。このことについて，どのように考えているのかお聞きします。 企画課長）料金を従来の１００円に対し３００円，これが非常に高いと，巡回バスを併行して運行できないかと，こういうご質問と理解してお答え申し上げます。私ども，かつて路線バスへの補助，それから巡回バスということで，長い間いろいろ模索しながら交通弱者対策を進めてまいりましたが，本制度は単純なバスに代替をするものではなくて，これから拡大する，人口の増えることが予測される高齢者の方々に何とかということが１つの柱でございます。確かに１００円だったものが３００円というのは，これは大きなご負担でございますが，同時に私ども石岡市が置かれた現在の財政状況と照らし合わせまして，現在のところこの方法が最も良いのではないかということでご提案し，進めてきたところでございます。何卒，ご理解いただきたいと存じます。 前島委員）実際問題として，議会側の要望としても，できれば併用してもらいたいということがあったわけですが，予算がない，予算がないということですが，予算は行財政改革をうまくやっていけば，この予算は対応できるものではないかと思います。１つの方法としては，マイクロバスとかを運行できないものかということが，老人会の方から出たわけです。そういう方法を月に何回でもいいから取れないものかお伺いします。 企画課長）いわゆる運送事業という範疇で考えますと，不定期というのは難しいと私は理解しております。均一のサービスを，確実に，コンスタントに，一定の水準でやるというのが運送事業の根本であると承知しておりますので，確かに大変貴重なご意見ではございますが，今の私どもの枠組みからしますと，大変対応し難いというのが実情でございます。 前島委員）当然，なかなか難しい問題あると思います。これは，公平性をもってやっていかなければならないという問題がありますから，ただ，そういった意見があるということを認識していただきたいと思います。 それから，先ほど岡野副委員長からもありましたように，いかにして乗合いタクシーの加入者というか利用者を増やすということだと思います。ですから，誤解のないようにしていかないと，タクシー代わりに利用しているということも聞こえてきます。その辺は，平日において，午前８時から午後５時までの間であったら問題はないと思いますが，確認したいと思いますのでお答えいただきたいと思います。 企画課長）現在の運行時間帯は，既存の交通事業者のご理解をいただいたうえ組み立てているものでございますので，そのなかでタクシー的に使おうと思っても使えないものでして，大変難しいもので，当然，その枠内での利用というものはできるわけでございます。 また，委員ご指摘の大変貴重なご意見だったんですが，「誤解のないように」ということでございました。まさしくそのとおりでございまして，タクシーなのか，バスなのか，本当は全然違うものでございます。そういった制度そのものが，タクシーでもない，バスでもないといった特性をよくご理解いただかないことには，制度を有効にご活用いただけないかなという思いもございますので，なるべく分かりやすい形で，ご理解を賜るように努力をしてまいります。よろしくどうぞお願いいたします。 徳増委員長）先ほど，保留といたしました「ふるきよき交流空間づくり事業」に対する答弁をお願いいたします。 企画課長）大変，失礼申し上げました。３つ提案がございました。確かに３つの事業の提案がございまして，そのうちのいわゆるふるきよき交流空間づくりプロジェクトとして登録しておりますのは，茅葺き文化の伝承拠点づくり，ふれあい体験学習観光事業，観光振興計画策定，それから観光ガイドマップ作成事業の４つでございます。これらをプログラムとして登録しているところでございます。 岡野副委員長）私がお聞きしましたのは，今の合併関係の事業を「がんばる地方応援プログラム」に該当させてはどうかと言うことです。それはどういうことか言いますと，がんばる地方応援プログラムの目的は，「やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより，魅力ある地方に生まれ変わるよう地方独自のプロジェクトを自ら考え，前向きに取り組む地方自治体に対し，地方交付税等の支援措置を講じる」というものです。 それは，総務省が最近提案してきた事業でありまして，前に県の総務部長をしていた末宗さんが，このがんばる地方の応援室長としまして，全国的に展開しているものです。その財政支援ですが，年間１９年度から３千万円交付税を支援，３年間ですから９千万円ですよね。その事業の中味が，ここに今，ふるきよき空間交流事業として示されたものを，大分このがんばる地方応援プログラムに該当させても可能な感じが私はするわけです。ですから，その辺ところ，財政支援が年間３千万円ということになりますと，これは以前のふるさと創生ではないですが，１億円近くのお金が自治体に入ることになるわけです。したがって，かなり有効といいますか，そういったものについて取り組む必要があると思いますので，その辺も視野に入れて，この事業を展開していったらどうかと思いましてお尋ねしたわけです。 企画課長）なかなかご質問の趣旨，理解できなくて申し訳ございませんでした。整理をさせていただきますと，がんばる地方応援プログラムとして，私どもで平成１９年度から２３年度まで，先ほどのふるきよき交流空間づくりプロジェクトのほかに，「笑顔あふれるまちづくりプロジェクト」と「人と夢を運ぶまちづくりプロジェクト」ということで，それぞれ５本と３本の事業を位置づけております。いくつかご紹介いたしますと，笑顔あふれるまちづくりプロジェクトが第３子以降の保育料軽減などでございます。また，人と夢を運ぶまちづくりプロジェクトとしては，乗合いタクシー運行事業も該当させているところでございます。 また，ふるきよき交流空間づくりプロジェクトに関しましては，先ほどの４項目を計上させていただいておりますが，今後とも計画に搭載された計画について，登録の可否などについて検討を進めてまいります。 岡野副委員長）この事業は，１つの項目で３千万円ということではなくて，全体のなかで３千万円ということですから，いくつの事業を取り組んでも３千万円ということですが，こういう財政状況が厳しいときに活性化を図る，事業に取り組むというときには，そのような有利なものがあった場合には，ぜひそれに該当させていってもらいたいということです。 前島委員）２番の有料道路施設跡地活用構想についてお尋ねします。先ほどの説明で，確認ですが１，３９１．６７㎡の区域とその周辺というのは，だいたいどのぐらいを目安としているのかお伺いします。非常に道の駅はいいアイデアだと思いますが，あまり狭隘ではせっかくつくってもなかなか目的達成にはいかないと思いますので，エリアの大きさといいますか，その辺をお示しいただければと思います。 企画課長）現段階では，確たる区域というのはお示しできませんが，現在の有料道路料金所跡地，例えば建物がそのまま活用できる部分あると仮定するならば，駐車場として使えるスペースはごく僅かでございまして，これは当然，現在の敷地だけでは足りないなということになろうかと思います。 それから，その敷地にどういった施設を入れ込むかというのは，実は立地を活かしたという先ほどの報告書のなかにもありましたが，石岡のいわゆる基幹交通網からの入口に当るものでございまして，あまりみすぼらしいものでもどうかということがある一方で，あまり過大な設備投資をいたしますと，また行財政改革に逆行するということもございます。そういうことから，入れ込む施設の選定，すなわち施設の性格をどのようにするのか，それから規模をどの程度にするのかという具体的な検討を進めていってはじめて面積がでるというのが前提でございますが，少なくとも，当該敷地だけで足りないだろうというのが，現在の私どもの考え方でございます。 また，道路はいわゆる３５５ですね，３５５のほかに隣に農道が走っております。この２辺が土地の形状を制約しているわけでございますので，土地を広げるということになれば，当然，隣接地を考えていかざるを得ないというのも現段階で間違いのないことと存じます。 区域については，現在の時点で明確なお答えができない状況でございます。よろしくお願いいたします。 前島委員）今，課長から示されたとおり，それは当然，検討してからということは分かります。私は，しっかりした考えを持ってやっていかないと，面積が足らないからといって適当な小さなものをつくったら，結果として何のためにつくったのかということにもなりかねないと思います。恋瀬川のところのロードパークですか，ただトイレがあるだけで，あまり利用されていないという状況もあります。そういうことではなくて，ある程度駐車場を確保して，そこでどういうものを，例えば地場産業のものを売るとか，ある程度のしっかりした考えを持って，それに見合う面積がなければ効果が得られないと思います。先ほど行財政改革の話がありましたが，マイナスの面ばかり捉えるのではなく，しっかりした事業をやって，人を呼び税収を上げるといったことも必要だと思います。事業を展開するということは，その辺をしっかり話し合って，目的は何だということをやっていかないと，せっかくこうやろうと思っている事業が，中途半端になってしまうおそれもありますので，しっかり話し合いをして進めていただきたいと要望しておきます。 次に，鹿島鉄道の代替バスの件で，問題点というのは先ほどの報告だけで他にないのかお伺いします。実際に，かなり便数が少ないとか，学校側からは苦情とかはありませんか。 企画課長）学校関係からは，今のところご意見をいただいておりません。ただ，先ほどの説明で申し上げましたが，南台の方とある区の区長さんとお話しましたが，定時性の確保というのが非常に問題だということでございました。これは，バスと鉄道の性格的な違いなのでやむを得ないわけですが，現在のところそれが事実として聞いております。 それから，今後ですが，夏場はですね夕方が非常に込み合うということから，大幅に遅れが出るのではないかと，７月中旬から８月下旬にかけてどのような結果になるのか，私どもも重大な関心を寄せて，今後とも関係者のお話，ご意見を伺ってまいりたいと思います。 小松委員）有料道路の跡地活用の件で，ちょうど元有料道路と恋瀬橋市川に抜ける道路の工事が，今大分進められております。この道路，県道ですが，市川側の方はほぼ道路の形になっています。それで，橋のところも土盛りをしたりして，そういうことも進んでいます。多分土浦土木で，できるだけこの道路を早く使えるように工事を進めているのではないかと思います。有料道路と県道石岡つくば線のこの間にも，すでに工事用の車両が入りまして資材が運び込まれて進められています。そういう点では，ぜひこの計画，先ほど説明では今年度基本構想ということですが，道路の完成と並行して事業が進められればいいと思いますが，その点はどうなのかお伺いします。 企画課長）大変申し訳ございません。ただ今のご質問は，２ページ目のここの点線かと思います。この完成時期，ただ今私，完成予定年度が承知しておりませんので，それとの関連性がどうなのかと，少なくとも合わせて開業した方が，効果が大きいというご指摘だと思います。おっしゃるとおりだと存じますので，今のところ平成２２年度着手というスケジュールになろうかと思いますが，当然こういった関連の事業を視野に入れながら，問題点を整理して事業を進めるべきだと思いますので，委員さんのご意見を十分尊重してまいりますのでよろしくお願いいたします。 小松委員）かすみがうら市側の市川のところから先，６号に接続する部分においては，まだ地権者２名が同意していないということを言っていましたので，６号まで繋がるかどうかというのは，これはまだ時間がかかると思います。ですけれども，その手前の市川前の道路には，もう確実に繋がる形で工事が進められていると思いますので，これは建設の方にも問い合わせをして事業を展開していただきたいと要望申し上げたいと思います。 それから，２点目の中心市街地活性化の計画策定状況で，これから平成１９年度に基本計画を策定，コンパクトシティをつくるというのが今の考え方ということで伺いましたが，当然，石岡駅の問題が関わってくるのではないかと思いますがどうでしょうか。石岡駅について関連して伺いますと，鹿島鉄道の廃線に伴って駅構内がもう更地ですね。ほとんど建物，線路は全部撤去されまして，更地で，今ローラーで整地をしている状況です。これは，鹿島鉄道がどういうふうに考えているのか，もしお分かりでしたらご答弁いただきたいと思います。 企画課長）まず，橋上駅についてですが，橋上駅舎に関しましては，昭和６３年に当時の新総合計画を基に作ったいくつかのプロジェクト，例えば常陸風土記の丘とか，運動公園とか，いろいろなプロジェクトを位置づける計画を作ったなかで，駅周辺整備計画ということで，昭和６３年度に策定した計画に位置づけられたものでございました。 その後，さまざまな検討が加えられ，今日まで整備がされていないわけでございます。その間のさまざま事情があったということでございますが，現在はどうかということでございますが，当然，市の玄関口でございますので，然るべく整備をするというのが執行部の考え方の基本でございます。その際，中心市街地との関連づけでどうかというご質問でございますが，当然，これも整理されて，具体的にやや踏み込んだ形で検討を加えるべきものかと思います。ただ，基金との関係，基金も積立してございますが，いわゆる財源との関係とか，それから，ＪＲが地元自治体に過大な負担をし得るというような傾向，こういったことの是正というのも必要かと思います。すなわち，そういったいわゆる駆け引き部分でいきますと，私ども安易にＪＲの意を受けた単純な整備というのは，決して望ましいことではございませんので，これはこれとして交渉に当っていく必要があろうかと考えております。 次に，鹿島鉄道の構内敷地でございますが，私も何度か跨線橋の上から見まして，非常な広大な敷地であるなと再認識したところでございます。ただ，形状が非常に特殊でございまして，いわゆる公道部分が石岡一高の下の踏み切りのところでございます。ほとんどあとは出入りができない土地でございます。こういうことから，その土地を有効活用するというのは，私が考えますのには，親会社の関東鉄道さん単独でやる場合には，当然市の方に理解を求めてくるものかと理解をしております。すなわち，４辺が，４つの土地の上下左右が，東西南北が公道に接しているならともかく，片方は常磐線，ＪＲに接しておりますし，片方は山王川に接している，また北側は山新に接している状況からしますと，その有効な活用に関しては，当然市に相談があるのかなというふうに考えております。 これに関して，市が今の時点でどう考えるかということでございますが，これはまだ現段階では確たるご回答はできませんので，何卒ご容赦をいただきたいと思います。 小松委員）私もＪＲ水戸支社に東京自由乗車券の交渉に行ったときには，鹿島鉄道の敷地を購入してＪＲで活用してくれというような申し入れをしてきましたが，水戸支社だけではどうにもならない問題でした。また，ＪＲ水戸支社も上の人になると転勤が多いので，構内は全部自分のものだというぐらいに考えていたようです。ホームのちょっと先が鹿島鉄道であって，ほとんどがＪＲのものだという見解でした。そうではないということで，話をしてきたところです。駅の橋上化もそうですが，今ほとんどエレベーターの設置にしてもエスカレーターの設置にしても，ほとんどがＪＲは自治体に負担を求めています。ですから，おっしゃるとおりですので，この点については，あまり負担にならないことも考えながら進めていただきたいと思います。 もう１つは，茅葺き民家のふるきよき交流空間づくり事業で，先日，冊子や地図をいただいて，この事業についてある程度分かりましたが，昨年，中央公民館でフォーラムを開催したと思います。私，その後，白川郷に行って来たわけですが，多分今年もどこかで開催しているんでしょうか。この石岡で開催したので，石岡に来たときには参加するけれども，次どこかで開催しているときには誰も行かないとか，関わらないということは良くないと思います。その点はどう考えていますか。 企画課長）茅葺きとは限らず，「全国地域づくり団体・全国研修交流会」というのが，来年の２月１日に予定されております。この際，全国各地から文化センターに一同に会しまして，さまざまな活動報告をするとともに，１日目の最後から２日目にかけまして，それぞれの地区に分かれまして，いろいろな体験をしていただくと，そういうなかで，こういった地域資源についてもご披露したり，意見交換をしたりをすることで，今年度もそういった関わりのなかでやっていく予定でございます。委員さんご指摘のことに関しましては，いわゆる地元に来たときだけで，一過性でということでのお考えはもっともでございます。これは，なにがしか動きがあったときに検討させていただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。 小松委員）今の件の質問ですが，企画課が担当と思って質問しているわけですが，教育委員会が担当ということですか。 企画課長補佐）私の方から，昨年のシンポジウムの件につきましては，石岡市と教育委員会の２つが後援となってございます。それから，本年度の開催予定が，九州の八女市ということで伺っております。行政の方では，なかなか参加というわけにはいきませんが，茅葺屋根保存会の方では本年度も参加する予定とお聞きしております。 小松委員）そうしますと後援をしただけで，実質的に実行委員会か何か立ち上げて，行なったのは保存会が中心ということなんでしょうか。この補助金といいますか，実施したときのこの補助金とか，そういったものはどういった形で出されたのかお伺いします。 企画課長補佐）補助金につきましては，茅葺屋根保存会さんの方が，全国の地域づくり団体に登録いたしまして，講師謝金などの助成金を地域活性化センターの方からいただきまして，その分は八郷の茅葺屋根保存会の方で手当てしてございます。それ以外の経費につきましては，全国茅葺屋根ネットワーク協議会，こちらの方で負担して，八郷茅葺屋根保存会と共催という形で実施してございます。 小松委員）ありがとうございました。こういう形で，事業を起こした場合に，やはり継続することが，この地域をまわりに知らせていく一番大事なことだと思いますので，保存会がこれからも中心になって活動を継続していくとは思いますが，行政のお手伝いもよくお願いしたいと要望しておきたいと思います。 それからもう１点，乗合いタクシーについて課長の方から報告いただきまして，市民からの意見・要望等についてですが，今配車して時間帯が１時間単位，夕方の時間が５時半で終わるわけですが，これを時間延長，もう１時間，６時くらいまでの便をお願いできないかといった要望が割合あります。それから，乗合いタクシーの利用の多い時間帯があります。これは「まち未来」の方で把握しています。ですから，「まち未来」の方へ要望を私の方で出した方がいいのかと思っていたわけですが，実は先日，５月の中旬ですが，つくば市の共産党の市議会議員が「まち未来」の視察をしました。その時，一緒にお話を伺ったときに，「まち未来」の方でも，市民から要望として混雑具合といいますか，ここに書かれてありますエリアを超えたときの乗り継ぎの不便さとか，１時間早く乗った人は１時間乗ってしまうから大変とか，具体的に出されておりますから，改善につなげていただきたいと思います。 なぜ，つくば市から「つくつくバス」があるのに，つくば市の巡回バスは本数もたくさん出ていますが，それでも石岡に視察に来られたというのは，もう巡回バスが限界なんですね。 予算的なものも大変だし，それから市民の要求もかなえられないということで，石岡市が進めている乗合いタクシー制度に，非常に興味があるということで視察に来ているわけです。 土浦市の状況も霞ヶ浦の湖岸を走るのは，もう観光タクシー化しています。観光巡回バス，最初に土浦駅で乗った人が，ずっと最後まで降りないということで，住民が利用できないというようになっているといった問題も起きています。土浦のバスは，「キララバス」と言いますが，「キララバス」をジャンボ化するような普通のバスに乗り換えなければならいというようなことになっています。 ですから，石岡の巡回バスは良かったと思います。元気な人は定時に停留所で待っていれば乗れるわけです。でも，本当に市民の要求をかなえるのには，やはり巡回バスでも限界があったので，私は敢えて乗合いタクシー制度も導入をするべきではないかとしたわけです。それでも，やはり市民のなかにはいろいろな要求があるわけで，ぜひこの制度がより良いものにするために，市民の意見をもっと聞いていただいて，「まち未来」とも協議をして改善をしていっていただきたいと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 企画課長）大変，貴重なご指摘ありがとうございます。私，４月に着任してから，この乗合いタクシー，この１年が勝負だと思っております。大変，ご意見をいただいております。そのご意見は，大きく２つに分かれます。１つは制度・システムそのものに関わるもの，もう１つは，使い勝手とか接客に類するものでございます。要するに多少の工夫，それから接客サービスを改善すれば対応できるべきもの，これは交通事業者と話し合いをして，私どもの対応なり交通事業者の対応を改善していけばいいもの，これが非常に多いというのが実情でございます。 ただ，一方で６時代という遅い時間というのは，私どもに届いている意見としては多くありませんが，確かにあります。これは，制度そのものの根幹に関わるものでございますので，軽々しくここで「できます・できません」ということは，当然お答えできません。これは，地域公共交通会議に「こういうご意見がありますが，いかがですか」ということで，交通事業者，関係団体の意見を尊重しながら，可能であれば対応していく，当然財源の問題もありますが，そういったことをしていくことが必要であろうと思います。そういった手順を踏ませていただきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。 小松委員）確かに，業界の方の営業を妨害するような形のことは，よく考えていかなければいけない部分と私もそのように思います。それから，接客に関わる苦情が多いというようなことで答弁いただきましたが，これはもってのほかのことで，きちんと教育をしていただきたいと指導をお願いしたいと思います。私どもが乗合いタクシー制度を提案していくときに，福島県の小高町が一番先に導入されたところとして，商工会におじゃまして話を伺って，実際にこの乗合いタクシーに乗りました。その時に運転手さんの対応でしたが，まず乗合いタクシーは自動ドアではなくて，運転手さんはちゃんと降りて，それでお客さんを車内に乗せて，安全を確認してから運転手さんがドアを閉め，そして運転をすると。お客さんが降りるときは，また運転手さんが降りてドアを開けて，お客さんを降ろしてというように，そこまでやっています。ですから，荷物を持っている高齢者方がいたり，体の具合の悪い方，巡回バスに乗れないような方が乗合いタクシーを待っていたわけですから，そういう方が荷物持っていたりした場合には，運転手さんが介添えをする，荷物も運んであげるとか，そこまで対応するように運転手さんが教育されておりました。「そのようなことはやっていられない」といったようなことも言われるかも知れませんが，言葉遣いとかちょっとしたことで，やはり利用する側は，いやな思いもしますので改善をしていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 徳増委員長）ほかに発言はございませんか。 金子委員）直接関係があるのか分かりませんが，平成２１年に小川の百里空港が開港になるということは，ほぼ約束されたことであると思います。そのようなときに，駅を利用する形として羽鳥駅・石岡駅・高浜駅といった３つの駅が利用されると思います。そのなかで，ふるよき交流空間づくり事業のなかで，高浜についてのことがあまり書いていないわけです。 ご存知のように，上野駅から水戸駅までの間に全く変化のない駅というのは，石岡駅周辺と高浜駅周辺であることはお分かりのことと思います。そのような観点から，高浜駅周辺の開発についての計画，こういったものは全く考えていないのかお聞きいたします。 企画課長）大変，申し訳ございません。今現在，私の認識では，高浜駅前の開発については進んでいないというふうに理解しております。 金子委員）先ほどの国勢調査の結果のなかでも，唯一のプラスは園部地区。これは，パセオパルケの住宅団地の関係ではないかと思います。人口の比率から行っても，高浜の減少率は，石岡が４０６人なのに３１３人というマイナスが出ているわけです。ですから，高浜が完全に置いていかれているというような形であっても，常磐線の駅があるわけです。常磐線の駅があって人口が増えていないと。減少率がものすごく高いと。こういう状況に対して，何か対策を講じなければ，せっかく霞ヶ浦があり，そして高浜駅があって，舟塚山古墳もあるというような，観光コースの一環にもなるのではないかと思います。 前にも羽成子橋付近の整備の話があったと思いますが，これは相当の金額もかかるということから，検討委員会をつくって検討はしたが，結局そのまま手付かずで終わってしまったということがあります。 しかし，霞ヶ浦と合わせて羽成子の川を何とか利用して，観光資源になるように国・県事業のなかで見つけるものがないものかと思います。あの場所を通りますと，結構バスで舟塚山に見学に来ています。どのくらい着ているのか，人数は把握していないと思います。私事ですが，あのそばの接骨院に通院していますが，舟塚山の駐車場に行ってみますと，よくバスが入っています。観光客が来ています。やはり，舟塚山を含めた観光コースというものを高浜地区に考えてもいいのかなと思います。そういうことを考えていくなかで，高浜駅前の整備もある程度考えられるものと思います。現状は，高浜駅前にあった食堂も，ほとんど休業状態です。店という店が一軒もないといってもいいくらいです。本当に置いていかれた駅という印象です。同じ石岡市にあるわけですから，何らかの対策を講じて，高駅前周辺の整備と併せて観光資源との結びつきを考えていってもらいたいと思いますが，どのような考えをお持ちかお伺いします。 企画課長）大変，貴重なご指摘だと思います。高浜地区は，かつて駅前の区画整理，あるいは高浜台の区画整理など，大変，いわゆる市街化区域内の未利用地の解消をめぐって，その整理をするために市としても事業をしかけたところでございますが，残念ながらまとまらなかったということでございます。そういうことで，駅を背にして見ますと，右側がいわゆる国定公園エリアに入っておりまして，大変，条件が厳しいところでございます。そういった条件を考慮に入れますと，まず委員ご指摘のとおり舟塚山であるとか，釣りであるとか，観光資源を活用して，地域振興を図れないかというのはもっともなお話でございます。 その際，霞ヶ浦環境創造事業推進協議会という協議会がございます。これは，いわゆる筑波山周辺が，つくばエクスプレスで首都圏の観光エリアとして脚光を浴びているなかで，茨城県として，霞ヶ浦を１つの地域資源と捉えて交流人口を増やそうというようなことで，沿岸市町村を構成員として様々な活動を始めたところでございます。 私ども市としましても，観光協会の釣り大会とかあるわけですが，そういう協議会の場を活用して，情報発信や何か企画事業の誘致であるとかそういったことをこういった協議会，私ども所管でございますので提案をしていきたいと思っております。 徳増委員長）ほかに発言はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）発言なしと認めます。 以上で，企画課所管における審査を終了いたします。 ここで休憩を入れたいと思います。 ―休 憩― 徳増委員長）休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に，行財政改革推進室における各種事業の取り組み状況を議題といたします。 担当者より報告を求めます。 行財政改革推進室長）行財政改革推進室の各種事業の取り組み状況についてご説明申し上げます。私どもの方につきましては，４項目ほどございます。 １番目の石岡市行財政改革実施計画（集中改革プラン）についてですが，当市におきましては，平成１８年３月に社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的な行財政運営の確立を図るため「石岡市行財政改革大綱」を策定いたしました。 また，本計画を着実かつ計画的に実施していくために，改革の具体的な実施項目を定めました「石岡市行財政改革実施計画」を同時に策定してございます。これらの計画の策定につきましては，市民の代表者等で組織されました「石岡市行財政改革懇談会」における意見等を踏まえまして，最終的には市長を本部長とする「石岡市行財政推進本部」において策定されたものでございます。 実施計画につきましては，毎年見直しを行うこととなっていることから，平成18年度の実施状況及び平成１９年度の取り組みについて，今回各課から報告を求め，とりまとめたものでございます。この実施計画の見直し版につきましては，５月２２日に開催しました行革推進本部に諮りまして，さらに６月７日に開催いたしました行革懇談会でご審議いただいたところでございます。 それでは，最初に資料１の９ページをお開き願います。この実施計画の見直し版につきましては，今までの実施計画表に３項目ほど追加してございます。一つは③にございます実施状況区分です。平成１８年度終了時の状況を◎完了，○実施中，△検討中，×廃止の４つに分類いたしました。実施項目の右の欄に表示してあります。 二つ目は⑨の達成度です。ここには平成１８年度の実施内容が記載してございます。もう一つは⑩の実施スケジュールです。ここには平成１９年度のスケジュールが記載してございます。 次に１１ページ・１２ページをご覧いただきたいと思います。実施計画につきましては，全部で５６の実施項目がございまして，その実施項目につきまして，先ほど申し上げました実施状況区分をそれぞれ表示してございます。それらを集計したものが，前に戻っていただきまして１０ページの実施状況総括表になります。上の表は先ほどの１１ページ・１２ページの実施状況区分を集計したものでございます。完了した項目が３項目，実施中の項目が３４項目，検討中の項目が１９項目，廃止した項目はありませんでした。下の表は達成度を表しております。達成度につきましては「完了」「実施中」のものは達成したものとみなしまして，「検討中」は計画で「検討」とされているもので，実際に検討されたものを達成したものとして算出してございます。全体で８９パーセントの達成度とはなっておりますが，項目によりましては，まだまだ取り組みが不十分なものもございますので，今後とも全職員が組織的に計画の実現に向けて取り組んでいくよう，引き続き行革推進本部によりまして進行管理を行ってまいります。 次に実施計画の内容につきましてご説明申し上げますが，項目数が非常に多いため時間の関係上，７つの項目についてご説明させていただきたいと思いますのでご了承願います。 最初に１３ページの項目番号１の収納率の向上でございます。この項目につきましては，収納率の年度別の目標値を設定しておりましたが，今回新たに口座振替の普及率を目標値として設定いたしました。 次に，１４ページの達成度の欄をご覧いただきたいと思います。表のなかにございます「１７年度実績」，「１８年度目標」，「１８年度実績見込」，「達成度」につきまして現年度分，過年度分に分けて記載してございます。１８年度実績見込につきましては，過年度分につきましては確定値となってございますが，現年度分につきましては，５月末までが出納整理期間となっていることから，実績見込というようになってございます。 市税につきましては，１８年度目標８６．２パーセントに対しまして，１８年度の実績見込が８４．２パーセントとなり，９７．７パーセントの達成度となっております。目標には達成しておりませんが，１７年度実績と比較しますと０．４パーセントほど伸びてございます。 次に，国保税ですが，１８年度目標７０．１パーセントに対しまして，１８年度実績見込が７０．１パーセントとなってございまして，１００パーセントの達成度となってございます。 次に，介護保険料につきましては，１８年度目標９１．９パーセントに対しまして，１８年度実績見込が９２．７パーセントとなりまして，１００．９パーセントの達成度となってございます。 次に，１６ページの項目番号２の各種料金の収納率の向上でございます。この項目につきましては，一番下の欄に学校給食費の目標値を新たに設定いたしました。達成度につきましては１７ページになります。保育料につきましては，１８年度目標８６．３パーセントに対しまして，１８年度実績見込が８５．３パーセントとなり，９８．８パーセントの達成度となっております。 住宅使用料につきましては，１８年度目標７６パーセントに対しまして，１８年度実績見込が７４．７パーセントとなり，９８．３パーセントの達成度となっております。 上水道料金につきましては，１８年度目標８８．２パーセントに対しまして，１８年度実績見込が８６．８パーセントとなり，９８．４パーセントの達成度となっております。 簡易水道料金につきましては，１８年度目標８５．７パーセントに対しまして，１８年度実績見込が８５．５パーセントとなり，９９．８パーセントの達成度となっております。 次のページの下水道使用料ですが，１８年度目標７３パーセントに対しまして，１８年度実績見込が７２パーセントとなり，９８．６パーセントの達成度となっております。 農業集落排水事業の使用料ですが，１８年度目標８９．１パーセントに対しまして，１８年度実績見込が８７．７パーセントとなり，９８．４パーセントの達成度となっております。 次に，１９ページの１９年度の実施計画ですが，赤で記載されているものが１９年度新規で取り組むものでございます。保育料につきましては，差し押さえの体制を整備しまして，悪質な滞納者の差し押さえを実施していく予定でございます。住宅使用料につきましては，高額滞納者に対しまして，住宅明渡と滞納家賃の支払請求の法的措置を実施してまいります。これに関連しまして，今定例会に訴えの提起についての議案を提出しております。簡易水道については，滞納者に対する給水停止処分を実施してまいります。下水道につきましては，湖北水道企業団及び小美玉市とともに，平成２０年度から民間委託による上下水道料金の一本化の準備を進めてまいります。学校給食費につきましては，教育委員会並びに学校連携での滞納整理を実施してまいります。 次に，２６ページの項目番号９の補助金・負担金の見直しでございます。 補助金につきましては，目標欄にありますように平成２１年度までに，平成１８年度補助金の１０パーセント以上の削減を目標にしております。平成１９年度の補助金につきましては，総額で１１億３，１１３万1千円となっておりまして，この補助金には，新規補助金としまして，乗り合いタクシー運行事業補助金６千万円が含まれております。平成１８年度予算額と比較しますと１，０６２万５千円の減となりまして，０．９パーセントの削減ということでございますが，先ほどの新規補助金を除きますと，金額で７，０９０万１千円の減となりまして，６パーセントの削減となってございます。 補助金につきましては，補助金の適正化に関する指針を策定いたしました。平成１９年度におきましては，この指針に基づきまして，第三者機関によります補助金の審査を実施してまいります。詳しくはこの後２番目の項目でご説明いたします。 次に，４０ページの項目番号２３の保育所・幼稚園の統合・廃止でございます。 達成度の欄にありますように，幼稚園の統合につきましては，平成１９年４月から高浜幼稚園を東幼稚園に統合いたしました。保育所関係につきましては，八郷地区統合保育所でございますけれども，１８年度において統合予定の５つの保育所の関係区長に対する説明会を実施しております。１９年度におきましては，地元・保護者説明会や統合保育所の定員，規模，場所の検討を実施してまいります。 次に，４７ページの項目番号３０の職員の定員管理の適正化でございます。 職員数につきましては，目標欄にありますように，平成１７年１０月１日の合併時の７４４人を平成２２年４月１日時点で６７４人とし，７０人の削減を目標としております。平成１８年度におきましては，退職者につきましては，当初計画では２６人でしたが，普通退職者の増によりまして実際は２８人となっております。 また，採用者は当初計画では１６人でしたが，専門職員１名の応募がなかったことから，実際は１５人の採用となってございます。したがいまして，トータルで計画に対しまして３人の減となっております。 今後，平成１９年度から２１年度の３年間で，定年退職者だけで８５人の減となり，これに勧奨退職者が何人かプラスされると予想されます。これからも定員適正化計画に基づきまして，定員の適正化に努めてまいります。 次に，６３ページの項目番号４６のホームページ・メールマガジン等による情報提供の充実でございます。 この項目につきましては，目標欄にホームページアクセス数とメールマガジン登録者数の目標値を新たに設定してございます。達成度欄にありますように，１８年度の市のホームページへのアクセスは月平均１３，９００件で前年比１．３９倍，メールマガジンの登録者数は５６９人で前年比１．８倍となっております。 今後も本市の情報提供の場として，ホームページやメールマガジンのさらなる活用を図るとともに，各種市民団体やサークル活動等，情報ネットワークを通して支援する方策を検討してまいります。 最後に，６７ページの項目番号５０の意見公募制度の導入でございます。 市民に深くかかわる政策等につきまして，政策形成の段階から市民への情報共有を図り，公募意見を政策等に反映するため，意見公募手続実施に関する指針を策定いたしました。達成度欄にありますように，平成１８年度におきましては，４つの計画等につきまして意見公募を行い，その結果，複合文化施設建設基本設計（案）につきましては７件，第１次石岡市総合計画基本構想（素案）については２７件，第１次石岡市総合計画（案）については３５件の意見がございました。 今後とも市民の市政参画機会の拡充を行っていくため，制度の推進を図ってまいります。 以上が，実施計画の主要項目の概要でございます。行財政改革は，全庁的な取り組みが最重要であることから，引き続き行財政改革推進本部によりまして進行管理を行ってまいりたいと考えてございます。 次に，２番目の補助金の適正化に関する指針につきましてご説明申し上げます。 補助金の見直しにつきましては，先にご説明いたしましたように実施計画の中に位置づけられております。これまで補助金につきましては，予算編成時期におきまして，庁内職員で組織されております補助金等審査委員会で審査されまして，その結果が市長に具申され補助金が決定されておりました。今回，新たに第三者機関による補助金審査の導入などを内容としました「補助金の適正化に関する指針」を策定したものでございます。 資料２の1ページをお開きいただきたいと思います。１の現状と課題ですが，これまで補助金につきましては，市が行政目的を効果的かつ効率的に達成するうえで，重要な役割を果たしてきましたが，一方では補助金の交付が長期化し，既得権化する傾向にもあります。 さらに，今後収入の伸びが期待できない状況においては，補助金制度全般にわたる硬直化も予想されます。こうしたことから行政と市民の役割分担を明確にし，公益上必要性が認められ，なおかつ自助努力をもってしても，なお不足する部分を補助するという必要最低限の原則に立ち返る必要があります。 今回の見直しのポイントとして３点ほどあげられます。３の補助金制度の新たな仕組みの方向性にありますように，一つは既存の補助金については，「市施策推進型補助金」として交付基準を明確にし，評価・審査する事務事業評価の活用を行うことです。二つ目は補助金交付にあたりまして評価・審査する体制として，新たに第三者機関を設置することです。三つ目は新たな補助金の仕組みとして，公募制の「市民提案型補助金」を導入することです。 次に，４の補助金の分類ですが，現在交付している補助金を６種類に分類いたします。 アとしまして事業費補助金です。これは特定の事業に対して，その事業の公益性を市が認識しまして，当該事業を推進・奨励するために補助するものでございます。 イとしまして団体補助金です。これは，特定の団体の行う事業に公益性があると市が認識し，その団体を支援するために補助するものです。団体補助金は，さらに市の施策を補完するために活動する団体に対して補助する「市施策補完型」と団体が経済的に自立するまでの期間，補助する「団体育成型」に分類いたします。 ウとしまして公共的な事業補助金です。これは市が行う事業について，地域や関係者団体に事業運営を任せたほうが，効率的・効果的な場合，当該事業の運営にかかる経費の一部や全部を補助するものでございます。 エとしまして建設的事業費補助金です。これは団体等が行う施設等の建設，修繕，整備等に係る事業に対して補助するものでございます。 オとしましてサービス格差是正補助金です。これは市民等が特定の行政サービスを希望した場合に，市側の要因によりこれを受けることができずに，割高な民間施設等を利用した場合や，市内の地域間で行政サービスに差がある場合などで，この格差を是正する目的で補助するものでございます。 カとしまして利子補給です。これは市民等が借入金に係る利子等に対して補助するものでございます。 次に４ページの６のスケジュールにつきましては，当初予定と若干変更になっております。５月に庁内で組織されております補助金審査委員会におきまして，すべての補助金を先ほど申し上げました６種類に分類するとともに，さらに補助・単独等の仕分けを行いました。 それから，６月５日には各課の説明会を開催しまして，補助金調書，実績報告書，実施計画書等の提出をお願いしているところでございます。また，第三者機関として，石岡市補助金等検討委員会を設置いたしました。今後，７月から１０月上旬にかけまして，第三者機関による審査を予定しております。審査終了後は，審査結果を市長に報告するとともに，被交付団体に通知しまして，市民への公表を予定しております。 なお，石岡市補助金等検討委員会の設置要綱につきましては，最後の９ページに載せてありますのでご覧いただきたいと思います。所掌事務につきましては，第２条にありますように（１）から（３）の事項につきまして審査，検討し，その結果を市長に提言することとなっております。第３条の組織としましては，学識経験者及び行財政改革懇談会の代表者の５名の委員で組織しまして，任期は３年といたしました。 次に，戻っていただきまして５ページをご覧いただきたいと思います。審査方法ですが，各委員によりまして，審査項目にあります「公益性」「有効性」「妥当性」について個別評価を行いまして，見直し基準により総合評価を行います。総合評価につきましては，６ページに記載してありますように，継続，整理・統合，減額・上限設定，終期設定，支出科目見直し，廃止の６つに分類されます。評価表については，８ページに載せてあります評価表を活用いたします。１が個別評価，下の欄の２が総合評価になります。 次に，７ページの９番の市民提案型補助金につきましては，市民の視点から自由な発想を活かすため，公募により交付先を決定する補助金制度を創設するものでございます。これによりまして，行政では補いきれない多様な市民ニーズに応えるサービスの創出につながるとともに，補助金の交付機会の均等，団体間の競い合いによる補助金の有効性の向上が図られると考えられます。 なお，この制度は３年間のサンセット方式としまして，交付にあたっては，第三者機関による審査を行うこととしております。なお，詳細につきましては， 平成２０年度までに策定する予定でおります。以上が，補助金の適正化に関する指針の概要です。 次に，３番目の行政評価システムの構築につきまして，ご説明申し上げます。資料３になります。 行政評価システムの導入につきましても，実施計画の中に位置づけられておりまして，計画では平成１９年度が制度導入の検討となっておりまして，平成２０年度が実施となっております。 行政評価は，行政が行う施策や事業を「市民にとっての効果は何か」「当初期待したとおりの成果はあがっているか」という視点から客観的に評価・検証を行うもので，より効果的・効率的な市政，市民にわかりやすい市政の運営を目指すものでございます。 また，Ｐｌａｎ－Ｄｏ－Ｃｈｅｃｋ－ＡｃｔｉｏｎというマネジメントサイクルのＣｈｅｃｋ－Ａｃｔｉｏｎに相当するもので，実施した事業を客観的に評価し，その結果を翌年に活かしていく手段でもあります。行政評価により明らかになった課題を迅速に次の計画等に反映していくには，市民本位の市政や市民の立場に立った市政に変えていくという行政改革の手段のひとつと考えられます。こうしたことから，効率的・効果的な行政経営をしていくうえで有効な制度であるため，本年度行政評価システムの構築を行い，平成２０年度から実施するものでございます。 行政評価の目的につきましては，主に４点ほどあげられます。１つには市民への説明責任の向上です。施策・事務事業の目的，内容，達成度などを市民にわかりやすい形で公表することによって，市民に対する説明責任の向上を図ります。 ２つ目は職員の意識改革です。施策・事務事業の目的意識・目標達成意識やコスト意識の浸透など，職員の意識改革を図ります。 ３つ目は事務事業の効率性の向上です。施策・事務事業の目的や目標を明確にしまして，その成果・結果を明らかにすることによって，当初設定した目標の達成度，費用対効果を客観的に評価し，手法等の改善を図ります。 ４つ目は事務事業の見直しです。不要・不急あるいは効果の小さい事務事業を明確にすることによって，事務事業の整理合理化や廃止及び事業費の削減を図ります。 次にスケジュールですが，４月に行政評価システムの構築に必要な調査，情報収集，分析等を行うため行政評価システム検討プロジェクトチームを設置いたしました。メンバーは，行財政改革推進室・企画課・財政課・総務課の職員で構成しております。これは企画課においては，総合計画に基づく実施計画の進行管理，財政課においては予算編成，総務課においては定員管理などに活用できるようなシステムを作っていくため関連する部署でのチームを編成したものでございます。 ５月から事業仕分けという作業を行っております。これは，すべての事業を４つの区分で仕分けを行います。下の欄の米印にありますが，まずその事業は，そもそもどこがやるべきなのかということで，国なのか，県なのか，市なのか，民間ではできないのかを仕分けます。 次に，顧客の仕分けということで，実際の受益者は誰なのかを明確にいたします。子どもなのか，高齢者か，障害者か，一般市民か，外国人か，そういったものに仕分けをいたします。 次に，事務段階の仕分けということで，生活を維持していく上で最低限必要な事業か，平均的な生活を確保するための事業か，市独自の事業で平均以上のものかに仕分けをいたします。 次に，総合計画に位置づけられている施策・政策体系の仕分けを行ないます。 このような仕分けを行うことによりまして，各種の分析が可能となります。例えば顧客の仕分けをすることによって，石岡市の高齢者向けの事業数，事業費，あるいは子ども向けの事業数，事業費等を整理することができます。 また，総合計画の政策・施策体系の仕分けからは，当市がどの分野に現在力を入れて事業展開をしているかが分かるようになります。 ７月には，各課に事務事業評価表の提出を依頼しまして，その後各課ヒアリングを予定しております。 ９月には，本年度企画課で実施しております市民満足度調査の分析結果を活用しまして，政策・施策評価を行います。政策・施策評価では，市民満足度がどのような状態にあるかを把握しまして，市民満足度を向上させるにはどのような事業展開が必要か，また事務事業が政策・施策の目標達成に相関関係があるかを分析します。そして，事務事業評価と政策・施策評価の統合を行なってまいります。 １０月には，分析結果を元に事業査定を行い，査定結果が新年度予算に反映できるものについては反映させていきたいと考えております。 １１月にシステムの課題を整理しまして，１２月に本年度実施，分析した結果を踏まえ平成２０年度以降どのように進めていくべきかを検討し，最終的に ２月には石岡市独自の行政評価システムを決定していく予定でおります。以上が行政評価システムについての概要です。 次に，４番目の事務改善につきまして，ご説明申し上げます。 事務改善につきましては，４月の組織機構の見直しに伴いまして，所管が総務課から行財政改革推進室に移りました。本年度，一職場一改善運動に取り組んでいく予定でおります。現在事務局で素案を作成している段階で，資料としては提出してございませんのでご了承願います。 一職場一改善運動につきましては，各職場でのミーティングを通しまして，職員自らの気づきによる意識改革を進めまして，前例踏襲，先送りといったいわゆる「お役所仕事」からの脱却，時間・費用に対するコスト意識の徹底を図りながら，各課ごとに市民の視点で行政サービス活動全般について，常に点検・評価し，市民本位の良質なサービスを提供するために行うものでございます。 具体的には，各職場（課単位等）から市民サービスの向上，コスト削減，業務改善等に職場改善のアイデアを募集いたします。各職場で提案されたものを各部局において審査を行い，部局長推薦として一提案を決定してまいります。 さらに，各職場代表の提案を行政事務改善委員会で発表してもらいまして，委員の審査により優秀な上位５案件を選出いたします。また，全提案をグループウエア上で公表しまして，アンケートによる職員投票を行いまして，こちらからも上位５案件を選出します。そして行政事務改善委員会選出の５案件と職員投票による５案件の計１０案件で発表を行いまして，総合的な評価によりまして，市長賞，副市長賞などの表彰を行います。 さらに，職場改善提案のうち採用できるものにつきましては，翌年度以降取り組んでまいります。また，個人による職場改善提案につきましても，随時行財政改革推進室で受け付けることといたします。 近々行政事務改善委員会を開催し，内容等につきまして，つめていきたいと考えております。以上で，ございます。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 ただ今の説明，そして資料についてご質問はございませんか。 前島委員）ただ今説明を受けまして，行政評価を進めていくうえで，職員の意識改革は重要であるわけです。そのようななかで，職員のプロジェクトチームを作って進めているということですが，果たして４課だけで進めて，職員全体の意識改革というものはできますか。 行財政改革推進室長）先ほどご説明いたしましたプロジェクトチームですが，行政評価システムを構築していくうえで，その基本となる関連する部署ということで，行財政改革推進室，企画課，財政課，総務課ということでプロジェクトチームを作ったわけでございます。 その会議をするうえで，職員の傍聴規程というようなものを設けまして，各職員，その会議について，各担当の方から会議内容について情報公開をしまして，行政評価システムを構築するうえでの各課からのいろいろな意見，そういうものを吸い上げまして，より良いシステムを作り上げたいということでの方策なども考えてございます。 前島委員）そうしますと，この４人の方が主体となって，リーダーは行財政改革推進室長という形になるわけですか。実際，そのことについては，私は全職員，係長くらいまでには意識改革をさせなければ，この行政評価をなぜやっていくのかといったことが理解できないと思います。そういうことか，意識改革の重要性を言っているわけです。行財政改革をやらなければならないということは，常日頃言っているわけですから，繰り返すようですが，意識改革をそのプロジェクトチームの４人だけで進めることでいいのかということ，そのことについて部長からもお聞きしたいと思います。 企画部長）行政評価システムを構築するがために，この４課からそれぞれの職員を配置してプロジェクトチームを作るということが一つの目的でございます。ただ今，前島委員がご指摘されました全職員，あるいは係長以上を対象としました職員の意識改革，これにつきましては，別途の機会を設けまして進めて行きたいと思います。 また，このような評価票が作成されまして，その評価票に書き込む，あるいは評価に対してヒアリングを受ける，あるいはそのような過程において，結果として施策の評価がなされると，そういう一連の事務のなかで職員の意識が改革されるのではないかと考えております。 そう意味で，職員の意識改革と言っているわけでございまして，そういう積極的な職員の意識改革につきましては，また別途の機会を設けて進めていきたいと考えております。 前島委員）ただ今部長が答弁されましたように，意識改革をしてからでないと，行政評価システムを含めた行財政改革といった場合，意識改革をしていかないと進まないわけです。何の目的でやるのかということを，職員によく説明し理解をしていかなければできないと思います。課長がリーダーをやっていくは，実際問題として大事なことだと思います。部長では，あと何年かしかないなかで，難しいということがあるわけですから，実際に課長が具体的作業を行なっていくことは大事だと思います。部長は，当然そのことは理解していますし，行政評価を早くやろうと思っていた方ですので，その点については促進が図られるものと期待しております。 私は，今回，説明を受けまして進んでことは大変良かったと思っています。評価いたします。ただ，先ほど申し上げましたように，全職員の意識改革の徹底というものをやっていただきたいと思います。 行財政改革推進室長）委員ご指摘のとおり，職員の意識改革，これが非常に大事でございます。現在，各職員がどういう意識を持って業務に取り組むのか，それぞれの今ある仕事に対して，行革を推進していくうえで必要であると十分認識しております。そういうことから，昨年も実施しておりますが，行政経営品質向上の研修，これは行政運営ではなくて，これからは経営の時代だというようなことを言われております。そのため，行政経営品質向上の研修ということで８月上旬に予定をしておりまして，幹部職員から順次進めていきたいと考えております。 企画部長）今年は，合併をしまして２年次目を迎えるということで，大変重要な年度と認識してございます。強固な行財政基盤を確立しまして，確実な地方分権に対応するためにも，今議題となっております行財政改革の推進，極めて重要だと認識しているわけでございます。 そうしたものを通しながら，あるいは積極的な職員の意識改革を進めながら，事に当たっていきたいと考えております。 前島委員）今，企画部長が述べられたとおりだと思います。それが，全部の部長職が理解していないと進まないと思います。実際に課長が頑張ってやっても，なかには理解が足らない部長がいればそこで停滞してしまうことがあります。ですから，全面的にこのことについては，部長が推進していくという考えを持ってもらいたいと思います。企画部長には，リーダーを取ってもらいたいと思いますが，このことについての部長の考えをお伺いします。 企画部長）先ほども行財政改革推進本部の会議は，市長が推進本部長となりまして，各部長等を参集しまして会議を進めているわけでございます。そういうなかで，私の方からも担当部長として，その会議などで積極的に要請をしていきたいというように思いますし，働きかけをしてまいりたいと考えております。以上です。 前島委員）税の徴収の件がありましたが，預金とか貯金を差し押さえの件数，これは結構やっているようですが，これをやることによって未払いの方，そういう方々に対しての効果というものは表れてきていますか。 行財政改革推進室長）１８年度におきまして，差し押さえの件数でございますが１５２件を行なっていると担当の方から報告を受けております。毎年，差し押さえの件数が多くなってきておりますので，徐々に効果が上がってきていることを認識しております。 前島委員）実際に預金とか貯金を差し押さえしていれば，具体的に金額はどのくらいあがってきているのか。これは，担当者が出席していないようですので，別の機会にお聞きします。 それでは，関連でお聞きしますが，学校給食費の問題，今，新聞やテレビなどマスコミで騒がれておりますが，このマスコミ等で騒がれてから徴収について未納者は応じるようになりましたか。 行財政改革推進室長）学校給食費につきましては，マスコミ等でいろいろと情報等が出ておりまして，石岡市におきましてもなかには滞納者がいるようですが，学校関係，教育委員会において，滞納の実体など公表されているなかで，少しは効果が上がっているような報告を受けております。 前島委員）これは，総務企画委員会ですので，学校給食費について，これ以上お聞きしませんが，未払い，滞納，それらについて所管ですので，その辺は連携をとって実際の状況を把握されてやっていっていただきたいと思いますので要望をしておきます。 小松委員）ただ今説明いただいことに直接的な質問ではないんですが，人事異動で担当が変るということはよくありますが，今回，この事業をずっと進めていた方は退職されたわけです。勧奨退職の方が１名と自己都合ですか，その辺どういった事情なのか差支えがなければお話していただけますか。 このような大事な仕事を預かっていた方が，それはいろいろな事情があるとは思いますが，ずっと不思議に思っていましたのでお聞きしたわけです。 徳増委員長）暫時休憩いたします。 ―休 憩― 徳増委員長）会議を再開いたします。 ほかに発言はございませんか。 岡野副委員長）行財政改革のなかで，下水道と農業集落排水の使用料の実績と目標，それから実績見込みが出ていますが，これは使用している人に対して実績であって，その前に大事なことがあって，つないでない人がいるわけです。つないでいる人とつないでいない人の割合です。それをどうしたらつないでいくか，それを示すべきです。これが，下水道と農業集落排水事業の使用料のポイントなんです。つなぐこと，加入率を高めていかないと大変なことになるわけです。公共事業のなかで，下水道ほどつないでいない，実際使っていない事業はないと思います。公共事業と言えないような実態で，事業を進めていった結果がつないでいない人は現在も多くいると，農業集落排水もそうです。その辺の部分の数値目標みたいなものを提示しないと，これだけでは改善の効果は表れてこないと思います。その辺の数値をここに追加してもらいたいと思います。 行財政改革推進室長）今，委員ご指摘のとおり，徴収率ばかりではなく，その前段としてそういう情報も目標値に入れるべきではないかということでございますので，今後そういった項目も入れていきたいと思っております。 金子委員）関連で，下水道，農村集落排水事業の使用料，これを徴収することは税の強化と同じような形になると思います。これも大きな問題ですから，担当の方々に厳重に言っていただきたいと思います。要望しておきます。 企画部次長）ただ今の下水道の使用料につきまして，私もつい最近まで仕事をしていました経験から，岡野副委員長がご指摘のとおり，確かに下水道使用料の徴収関係よりも加入方法，これをまず基本に進めるべきであるということは認識しております。 そういうこともございまして，今回，使用料ということばかりではなく，担当課の方とも十分協議をしまして，どういう形で推進していくかつめていきたいと考えております。 その目標につきましても，ただ今室長からございましたように設定をしていきたいと考えております。 岡野副委員長）もう１点お伺いします。補助金等の検討委員会，あるいは補助金の交付のことですが，補助金を受けている既存の各団体に，まず自己診断をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 最終的にトップダウンで補助金を切るということになるかも知れませんが，まず各団体や組織に自己診断の機会を与えていただきたいと思います。補助金を切る段階において，そのような機会を与えて欲しいということです。 それは，旧八郷町のときですが，組織で自己診断をしたとき「この補助金はいらない」という組織がありました。そういう組織もあるわけです。自己診断して「いりませんよ」とあったので，やはり自己診断を取り入れていただきたいと思います。 それから，補助金の交付要綱・規則のところで，但し書きの件で私は一般質問したわけですが，どうも但し書きの規定についてあるのは，私が調べたところ，かすみがうら市と石岡市だけです。もう，どこも但し書きはありません。それはどういうことかと言いますと，補助金交付申請も出さなくてもいい，市長の裁量，判断によっては実績報告書も出さなくてもいいということが，但し書きのなかにあるわけです。それは，規則のなかで削っていただきたい。繰り返すようですが，私が調べたところでは，かすみがうら市と石岡市だけなんですよ。他はないんですよ。市長の判断によって，補助金申請もしなくていい，実績報告も出さなくていい，補助金だけを出すといったことができ得るような規則なわけです。それはカットしていただきたい。どこの自治体もありません。なぜ，このような但し書きが規定されていたのか，その経過については分かりませんが，そのことについてどうなのかお尋ねします。 財政課長）お答え申し上げます。ただ今，岡野副委員長の方からお話がありまして，また，前に一般質問においてもそのようなご意見をいただきまして，私どもの方で大変報告いたしますことが遅れましたが，ご指摘の但し書き「市長が指定する・・・」と書いてある条項がございますが，その１項の部分について，本年４月１日施行ということで規則の改正を行なったところでございます。ご報告が遅れまして申し訳ございませんでした。以上です。 行財政改革推進室長）先ほど１点目の補助金に係る各団体の自己診断を入れて欲しいとご意見ですが，今，各課におきまして補助金の調書等の提出を求めております。各課において調書を作成する上では，各団体等の折衝等もございますので，そういったなかで団体の意向，そういったものも組み入れていきたいと思います。 徳増委員長）ほかに発言はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）発言なしと認めます。 以上で，行財政改革推進室所管における審査を終了いたします。 次に，情報システム課における事業の取り組み状況の報告を求めます。 情報システム課長）石岡市地域情報化計画，皆様に冊子が渡っているかと思います。それに基づきましてご説明申し上げます。 この計画につきましては，去る２月２６日に石岡市地域情報化推進委員会から計画の答申がございまして，答申の主な柱としましては４本ございました。 １つ目には，地域情報化の基盤となる光回線等の環境整備でございます。２つ目には，インターネットを活用した各種行政サービスできるのではないかというサービスの展開でございます。３つ目には，情報化による事務の効率化，４つ目には，情報化推進にあたってのセキュリティ対策等でございます。 この答申内容に基づきまして，各種情報施策を推進し，住民サービスの向上と効率的な電子自治体を構築する指針として，本年の４月に市の情報化計画を策定いたしました。計画期間としましては，１９年度から２３年度の５年間となります。 計画書の目次を開いていただきたいと思います。１ページになります。計画書の構成につきましては，第１部が総論，第２部が基本計画で構成されております。第１部の総論におきましては，第１章が計画策定の趣旨，第２章で情報化の社会的な背景・課題，第３章で情報化の基本理念と目標の構成により，本市の情報化を推進するための課題整理及び基本理念と目標とする考え方を示しております。 第２部として，それらの課題に対し，どのように施策を講じていくか，基本計画の部分でございます。第２部の基本計画は，第１章，第２章，第３章の３つの柱で構成されております。第１章では，情報化の基盤の部分で光回線の環境整備推進でございます。この件につきましては，委員会の中でも推進を図るべきであるとのたくさんのご意見をいただいております。第２章では，情報化，インターネット関係，メールマガジン等を活用しながら情報提供をしてはどうかという内容です。第３章では，効率的な行政運営のための情報化推進として，電子自治体の構築や業務の見直し，セキュリティ対策の内容となっております。 そして，冊子の一番後ろには，答申内容等が掲載してありますので，後ほどご覧いただきたいと存じます。 これからの市の地域情報化推進委員会の開催の予定でございますが，委員会の開催を７月に予定してございます。内容につきましては，地域情報化の施策についてご意見をいただく予定となっております。その他に先進地の視察研修の予定もしておりまして，それらの意見をまとめまして，市長の方へ意見を具申する予定となっております。以上でございます。 徳増委員長）以上で，説明は終わりました。 ただ今の説明，そして資料についてご質問はございませんか。 前島委員）資料の２７ページにありますコンピュータのウィルス対策について，どのように行なっているのかお伺いします。 情報システム課長）セキュリティ対策につきましては，システム上，ウィルス対応のソフトを入れまして，ソフトのなかで外部からのことについては行なっております。そのほかに，情報システム課のなかに入室するときに，当然，入室を制限も行なっております。 それらを含め，十分なるセキュリティ対策を行なっております。 徳増委員長）ほかに発言はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）発言なしと認めます。 以上で，情報システム課所管における審査を終了いたします。 次に，財政課所管における報告を求めます。 財政課長）財政課ですよろしくお願いします。 ご配付しております資料が４つございますが，最初に，資料１からご説明させていただきます。 資料１の平成１７年度普通会計決算報告についてご説明いたします。 この財政状況等一覧につきましては，３月半ば過ぎ頃に県のホームページで，県内の全市町村の財政状況が公表されたところでございます。また，投資のホームページにつきましても公表をしているところでございます。 分析表を見ますと，資料１と次の財政状況一覧表と２枚ございますが，１番上の分析表ですが，それを見ていただきますと財政力として当市の財政力指数が０．６１，類似団体平均が０．６４，全国市町村平均が０．５２，それから茨城県市町村平均が０．７１とございます。また，類似団体の最大値と最小値が表されておりまして，他の市町村との比較ができる表でございます。 次に，財政構造の弾力性として経常収支比率が０．８９，人件費・物件費等の適性度として人口１人当たり人件費・物件費等決算額が１１５，２０３円，次に，給与水準の適正化，国との比較でラスパイレス指数９８．０，次に将来負担の健全度として，人口１人当たり地方債現在高が３３８，８１２円，公債費負担の健全度として実質公債比率が１３．６，次に定員管理の適正化として，人口１，０００人当たり職員数が７．９９人でございます。また，分析の欄が下の方の四角の中に表されているところでございます。この表でございますが，平成１６年度からではございますが，全国このような形で公表をされているところでございます。それによって，他市町村との比較ができてくるということでございます。 次に，資料２の平成１８年度末基金残高報告についてでございます。 １８年度末残高は，合わせまして６１億４，７５５万２，２４０円でございます。 １８年度の増減分でございますが，増の分については基本的には利息分でございますが，土地開発基金のところで２億７，４４４万６，１５７円につきましては，石岡給食センターの土地，それから市役所本庁舎の前に拡張いたしました第２駐車場の土地を開発基金への買い戻し分でございます。 また，２，８７０万９３０円の減につきましては，府中四丁目のＮＴＴの先，石岡二高がございますが，石岡二高手前のＴ字路のところで府中クリニックから来ると突き当たりの場所の部分の土地項購入，それから６号国道小美玉の方へ向ってセンチュリーを通って，下の方に行きますと湖北環境衛生組合への入り口がございますが，左側のところの土地の買収と立木補償分のものでございます。これについて，土地開発基金で購入したということでございます。 また，ふるさとづくり基金の２，０９９万４，０００円の減につきましては，鹿島鉄道運営補助金と新多目的交通システム運行補助金への充当でございます。 次に，学校等整備基金の７，０６９万８千円は，石岡給食センター建設費に充当した分でございます。 次に，駅周辺整備基金１，３３７万２，２４９円の増でございますが，駅東駐車場からの積立金をこの駅周辺整備基金の方に入れたということでございます。 次に，観光施設整備等基金１，９８５万２，２００円の増につきましては，入湯税の積立金でございます。 そして，４，２５２万５，０００円の減は，ゆりの郷の改修費でございまして，１８年度休憩所の増築，１９９，５２㎡を改修してございます。 次に，介護給付費支払準備基金４，０３６万３，８２７円の増でございますが，これにつきましては，新治広域の時の清算金でございます。また，１，４７２万７，５８７円の減につきましては，介護報酬給付費への充当でございます。 そのようなことから，１８年度末の基金残高は，６１億４，７５５万２，２４０円となっております。 次に，起債残高でございます。資料３の平成１８年度末起債残高報告についてでございます。平成１８年度末起債残高につきましては，合計で５４８億９，７５６万３千円でございます。一般会計では，１８年度借入額２４億６，１５０万円，償還額が２２億７，９７３万９，０００円で，合計２７６億５，１５１万８，０００円でございます。 また，特別会計につきましては，１８年度借入が３５億７，５９０万円，償還額３４億６，９５４万８，０００円で，合計２３８億３，５８６万９，０００円でございます。 また，水道事業会計の１８年度残額が，３４億１，０１７万６，０００円でございます。 そういうことで，１８年度末の起債残高は，５４８億９，７５６万３千円となっております。 次に，資料４の地方公共団体の財政の健全化に関する法律（案）についてでございます。 現在，今国会に提案されて，閣議決定されておりますが，総務省は，平成２０年度に地方自治体に４種類の財政指標の公表を求めております。そのうち１つでも，指標で基準を超えて悪化すれば，財政健全化計画の策定や公認会計士などによる外部監査を義務付けるということでございます。第三者が財政内容を点検し，改善に向けた意見を表明することで，自治体に早期の立て直しを促すとしております。公表を義務付けるのは，実質赤字比率，連結実質赤字比率，実質公債費比率，将来負担比率で，この基準に１つでも抵触すれば，財政悪化を食い止める歳出削減などを盛り込んだ財政健全化計画の策定と外部監査を義務付ける方針を打ち立てているところでございます。 そういうことで，今国会で成立するかと思います。平成２０年度の決算からということでございますが，最初から市町村にくるか，県からか，そういうことは現時点で分かりませんが，今後このような指標を公表しなければならないということでございます。以上でございます。 徳増委員長）以上で，説明は終わりました。 ただ今の説明，そして資料についてご質問はございませんか。 前島委員）起債残高についてですが，ただ今説明のありました５４８億９，７５６万３千円をどのように償還していくのか，それを市民が知りたいわけです。それについて，市民への説明責任があるわけです。当然，事業をやらなければ税収の増などもないわけですので，その辺について，起債による借り入れと関連があるわけですのでお伺いいたします。 財政課長）先日の行革の起債残高の公表のなかでは，５５３億円となっておりまして，１８年度それよりは若干少なくなっております。そういった計画的な資金繰りといいますか，起債方法を行ないまして，北海道のあるまちのようにならないように計画的に行ってまいりたいと考えております。今後，特例債が入ってまいりますので，起債が増えてくると思いますが，起債計画，そういうものを基に起債を考えていきたいと思います。 前島委員）ただ今の説明は，これからはそういうことをしますということですか。 財政課長）このような起債状況とか，基金残高とか，年に２回公表しまして，議会へは３月と９月の議会に財政事情書という形で公表・報告をいたしておりますが，もう少し分かりやすい形で市民の皆様へ公表していきたいと考えております。 小松委員）石岡市の家計簿とか，分かりやすく市民に資料を提供していただいていると思います。それをもう少し，どこまで分かりやすくということは難しいわけですが，例えば今度の選挙でも「石岡市の借金５５３億」とかいったビラが出て，「えっ，こんなに借金があって」みたいにセンセーショナルに取り上げる状況がありましが，例えばひとり一人に置き換えれば，どこの家庭でも新しい家を建てればローンを組んでいるようなことがあるわけです。この下水道事業とか，この特別会計で行われている事業は単年度ではできない，しかも大規模な事業には，個人的に言えばどうしてもローン的なものが必要になると，そういうことが分かるような説明がやっぱり必要であると思います。 それから，市民から要求がなければしかたがないことですが，出前口座でできるだけ，こういう市の財政について，合併してどうこうというのではなくて，旧石岡も旧八郷もそれぞれに起債残高はそう少ないとは言えないわけですので，その辺，時期を捉えて説明していっていただきたいと思います。私も個人的にはもっと勉強したいと思っています。 そして，教育委員会のなかには地域女性団体連絡会だとか，市民生活部の方にもいろいろな団体がありますので，そういところの総会などには，こちらからも声をかけながら石岡市の財政の話をしていくとか，先日は国保についてある女性団体が出前講座を受けましたが，そういう場をぜひこちらの側からもつくっていただいて市民に説明していただいて，夕張になってしまったら大変だからといったことだけではなくて，もっときちんと市の財政が見られるようにしていただきたいと思います。これは私の要望です。 徳増委員長）ほかに発言はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）発言なしと認めます。 以上で，財政課所管における審査を終了いたします。 以上をもちまして，企画部における各種事務事業の取り組み状況の審査を終了いたします。 暫時休憩いたします。 ―休 憩― 徳増委員長）会議を再開いたします。 この際，お諮りいたします。 本日，審査予定の八郷総合支所の有効活用については，定例会中の委員会において審査することといたしたいと思います。 これに，ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 執行部の皆様には，長時間ご苦労さまでした。ご退席願います。 次に，当委員会の今後の調査及び開催日についてを議題といたします。 暫時休憩いたします。 ―休 憩― 徳増委員長）会議を再開いたします。 今後の委員会の審査について，皆様にお諮りいたします。 当委員会としては，有料道路料金所跡地の現地調査，また，それによる「道の駅」などの先進地視察，それから八郷地磁気観測所の視察等を実施してまいりたいと思います。 これに，ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 以上で，総務企画委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
