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徳増委員長）ただ今から，総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は，今期定例会において，当委員会に審査付託されました議案第７４号専決処分に対し承認を求めることについて（一般会計補正予算），議案第７５号平成１９年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち総務企画委員会所管部分について，議案第８０号町界町名整理事業伴う関係条例の整理に関する条例を制定することについて，議案第８４号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについて，議案第８７号ないし議案第８９号の備品購入契約の締結について，以上，７件の議案の審査と陳情第２公益通報窓口を外部に設け，談合裏金等監視の強化を求める陳情書についてでございます。 次に，本案説明のため，委員長において説明員として出席を求めた者の職・氏名は，最初に企画部から，企画部長中村君，企画部次長市村君，企画部次長田口君，財政課長細井君，財政課長補佐吉川君，次に総務部から，総務部長海東君，総務部次長荻沼君，総務課長斉藤君，次に消防本部から，消防長高木君，消防次長足立君，消防次長山口君，総務課長谷仲君，予防課長大枝君，以上であります。 次に，本日の審査の進め方につきましては，最初に議案の審査，次に陳情の審査という順で進めてまいりたいと思います。 なお，付託案件の審査終了後，前回の委員会で持ち越しとなりました八郷総合支所の有効活用についての審査を行ないますのでよろしくお願いいたします。 次に，委員長から本日の議案の審査方法に申し上げます。 これから行ないます議案の審査につきましては，消防関係の備品購入案件は一括して審査を行ないまして，それ以外は１件ずつ審査を行います。その際は，最初に議案内容の説明をお願いいたします。その説明を受けましてから，質疑・討論・採決を行ってまいりたいと思います。なお，発言の際は挙手をお願いいたします。以上，よろしくお願いいたします。 それでは，これより審査に入ります。 最初に，議案第７４号専決処分に対し承認を求めることについて（平成１９年度石岡市一般会計補正予算（第１号））を議題といたします。 執行部より，本案の説明を求めます。 総務課長）それでは，議案第７４号専決処分に対し承認を求めることについてをご説明申し上げます。平成１９年５月２１日付，専決処分いたしました平成１９年度石岡市一般会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 補正予算書の９・１１ページをご覧いただきたいと思います。まず，歳入でございますが，総務費受託事業収入２０万円でございます。内容は，関川霞土地改良区総代選挙受託事業収入でございます。 次の１１ページをご覧いただきたいと思います。支出でございますが，諸選挙費で総務費，選挙費，諸選挙費の報酬等につきまして，２０万円の補正予算を専決処分したものでございます。平成１９年４月２６日に関川霞土地改良区から，急遽総代の選挙自由発生届が提出されまして，任期満了日，６月２５日でございますが，それ以前に総代選挙を実施して欲しいとの依頼がございました。土地改良区総代選挙に係る事務は，土地改良法施行令第５条の規定により，石岡市選挙管理委員会が管理執行する必要がございます。このための選挙執行費用は，当初予算には計上していないため，補正の要求を行なうものでございまして，土地改良区からの希望により，選挙日を５月下旬としていただきたいとの要望でございました。６月議会及び選挙管理委員会の開催日程等を勘案しまして，補正予算を５月２１日付で専決処分したものでございます。 予算内容につきましては，委員等報酬８万５千円，消耗品，印刷製本費等の需用費８万１千円，郵便料の役務費２万８千円，会場借上料６千円の合計２０万円でございます。 なお，関川霞土地改良区総代選挙は，総代の定数は３４名で，平成１９年５月２４日告示，平成１９年５月３１日の選挙を予定しておりましたが，選挙は立候補者数の定数を超えないため，選挙は行われませんでした。以上が，専決処分の内容でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 徳増委員長）以上で，説明は終わりました。 これより，本案の質疑を行います。 発言はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で本案の質疑を終了いたします。 これより本案に対する討論に入ります。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより，議案第７４号専決処分に対し承認を求めることについての採決を行ないます。 お諮りいたします。 本案は，原案のとおり承認することについてご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第７５号平成１９年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち，当委員会に係る部分についてを議題といたします。 執行部より，本案の説明をお願いいたします。 財政課長）それでは，議案第７５号平成１９年度石岡市一般会計補正予算（第２号）について，財政課所管についてご説明させていただきます。 補正予算書をご覧いただきたいと思います。補正予算書２２・２３ページでございます。真ん中辺から下の方ですが，繰入金というところがございます。恐縮ですが２１ページへ戻っていただきたいと思います。補正額の財源内訳がございますが，そこで一般財源が４，２４９万４千円減額補正をしております。その分，財政調整基金に繰入れたということでございます。また，２２・２３ページに戻っていただきまして，１９年度の財政調整基金繰入金が４，２４９万４千円戻しましたものですから，２億８６６万９千円ということでございます。以上，よろしくお願いいたします。 総務課長）それでは，議案第７５号平成１９年度石岡市一般会計補正予算（第２号）についての総務課所管につきましてご説明申し上げます。 補正予算書の２３ページをご覧いただきたいと思います。まず，歳入でございますが，国庫支出金の委託金，総務費委託金の７万５千円でございますが，内容につきましては自衛官募集事務委託金でございます。この委託金につきましては，茨城県から平成１９年度自衛官組織募集推進重点市町村の指定を受けまして，より積極的な広報・宣伝活動に取り組む必要があることから，国の委託金７万５千円が増額されたものでございます。 続きまして，２５ページをご覧いただきたいと思います。歳出でございますが，先ほどの歳入同額分７万５千円を，自衛官募集事務費の印刷製本費としまして支出を予定してございます。内容は，全戸配布の自衛官募集に伴う啓発ポスター，チラシ等の印刷を行なう予定でございます。以上が，議案第７５号の補正内容でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 消防本部総務課長）それでは，消防費の補正予算についてご説明いたします。 補正予算書につきましては，２２ページから２３ページの上段になります。歳入につきまして，（款）国庫支出金，（項）国庫補助金，（目）消防費国庫補助金の消防費補助金でございます。この救助工作車購入補助金１，２３４万６千円の減額補正でございます。これは，平成１９年度緊急消防援助隊設備整備費補助金の国庫補助を受けまして，石岡消防署配備の９号車の更新をするもので，補助金交付決定通知により，一部救助工作車に係る車両の部分に当る３，７１０万１千円の２分の１，１，８５５万円が，補助対象から除外されたことによりまして，救助工作車購入補助金１，２３４万６千円を減額補正するものでございます。 続きまして，下段の方になりますが（款）市債，（項）市債，（節）の消防債でございます。これにつきましては，消防施設整備事業債１，１１０万円の増額は，同じく先ほどの救助工作車購入補助金の減額によるもので，補助残の９０パーセントを起債で対応するものでございます。それで，消防債１，１１０万円の増額になるものでございます。 次に，歳出になります。補正予算書は２６ページ上段になります。（款）消防費，（項）消防費，（目）消防施設費で，この救助工作車購入補助金の減額によるものでございます。補正額財源内訳の特定財源のうち，国県支出金１，２３４万６千円の減額した分が，地方債１，１１０万円の増額及び一般財源１２４万６千円が，それぞれ増額になったものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 徳増委員長）以上で，説明は終わりました。 これより，本案の質疑を行います。 小松委員）議案質疑でも質問いたしましたが，２４・２５ページ，（款）総務費，（目）諸費の自衛官募集事務費について再度お尋ねしたいと思います。課長の方からの説明では，ポスターとチラシというようなことですが，昨日の議案質疑のなかでは，チラシの枚数については答弁をいただきました。ポスターの枚数について，何枚くらい印刷する予定になっているのかお尋ねしたいと思います。このポスターについては，どういうところに配布をなされるのか，その予定する場所についても答弁願いたいと思います。 総務課長）このポスターにつきましては，現在，こちらで手作りといいますか，市の方の印刷機を使いまして印刷して，市庁舎内に掲示する予定でございます。ここでのポスターにつきましては，消耗品，紙代ということでご理解いただきたいと思います。 小松委員）昨日の議案質疑でも申し上げましたが，この自衛官募集について，現在，石岡市で行なっているのは，全戸配布，市報等に折り込んでの配布を予定しているのかと思いますが，中学卒業生を対象にしたりしてですね，中学校に入り込んでまで自衛官募集とか，そういうことが現実に起きているところもあるわけです。それは，今の社会状況のなかで，本当に格差に広がっていまして，高校に進学しても相当数が中退しております。そういうなかでは，自衛隊に入隊して，そこである一定程度の技術，教育を受けるという，そういうことで中学卒業して行かれる方もいるし，また高校卒業して行かれる方もいると，そういう状況があるわけです。 しかし，学校現場まで入り込むということにはどうかなという気がありますので，今回は節度を持ったチラシの配布，庁舎内のポスターの掲示ということですので安心したところです。 実際に，今大きな問題になっているのは，議案とちょっとはずれるかも知れませんが，自衛隊が今までの任務から，私たち国民を監視するような情報保全隊の活動が明らかになり，高校生の活動までカメラで写し取って，莫大な情報を集めているということがこの間分かったわけです。そういう点では，私たちを護る自衛隊でなくなってきているという感じもしますので，きちんと国からの降りてきたものだけを受けているだけではなく，自分たちで判断して，市民にとって本当に何が大事なのかを考えながらやっていただきたいと思います。 徳増委員長）ほかに発言はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で本案の質疑を終了いたします。 これより，本案に対する討論に入ります。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより，議案第７５号平成１９年度石岡市一般会計補正予算のうち当委員会に係る部分ついての採決を行ないます。 お諮りいたします。 本案は，原案のとおり可決すべきものと決することついてご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第８０号町界町名整理事業に伴う関係条例の整理に関する条例を制定することについてを議題といたします。 執行部より，本案の説明を求めます。 総務課長）それでは，議案第８０号町界町名整理事業に伴う関係条例の整理に関する条例を制定することについてをご説明申し上げます。 提案理由としましては，石岡駅東地区の町界町名整理事業に伴いまして，関連する条例を改正する必要があるためでございます。内容でございますが，石岡駅東区画整理を行なった区域を含む地区について，今般の町界町名の実施によりまして，平成１９年１０月１日から市役所などの公共施設の所在地の住所・地番が変更になることから，関係条例の整理に関する条例を制定するものでございます。 今回のように，一定の事由に基づき複数の条例を改正する場合は，一つひとつの条例を改正する方法ではなく，関係する条例をまとめて「関係条例の整理に関する条例」を制定することが適当とされることから，今回，このような改正方法を採るものでございます。該当いたします条例は，第１条に示してごいざいますが「石岡市役所の位置設定条例の一部改正」，第２条の「石岡市公告式条例の一部改正」，第３条の「石岡市部等設置条例の一部改正」，第４条の「石岡市営駐車場条例の一部改正」，第５条の「石岡市石岡駅東口交通広場駐車場条例の一部改正」，第６条の「石岡都市計画事業石岡駅東土地区画整理事業に関する条例の一部改正」，第７条の「石岡市消防本部及び消防署設置条例の一部改正」の７項目が今回該当する関係条例でございます。以上の条例で定めております所在地を変更するものでございます。以上が議案第８０号の内容でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 徳増委員長）以上で，説明は終わりました。 これより，本案の質疑を行います。 小松委員）第６条のなかで，第３条中「石岡市石岡字山王，字大橋道西，字木比提」とありますが，この「字木比提」ですが，非常に歴史のある地名なわけです。ちょうど泉町，泉橋常磐線，こちらから駅の方から越えまして右の方に鳥居があると思います。木比提道とか道標も立っているこの通りは歴史の道であるわけですが，この地名が無くなっていくわけですが，地元の方たちはこの件についてどのようにおっしゃっているのか，もし聞いていることがあれば答弁願いたいと思います。 総務課長）今回の町界町名の整理につきましては，石岡市町界町名整理審議会で決めさせていただいわけですが，お尋ねのことについては，私の方では特に聞いておりません。 小松委員）特に無かったので，今回の提案になったのかと思いますが，「字山王」しても「字木比提」しましても，この歴史ある名前が無くなっていく，残念としか言いようがありません。石岡市の旧市街地も未だに昔の金丸，守横，宮下とか，そういう名前が生きていることを考えると，新しい町名にしていけば整理はされるとは思いますが，歴史のまち石岡にしては，非常に残念な思いはします。答弁は結構です。ありがとうございました。 徳増委員長）ほかに発言はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で本案の質疑を終了いたします。 これより本案に対する討論に入ります。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより，議案第８０号町界町名整理事業に伴う関係条例の整理に関する条例を制定することについての採決を行ないます。 お諮りいたします。 本案は，原案のとおり可決すべきものと決することついてご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第８４号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 執行部より，本案の説明を求めます。 予防課長）議案第８４号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。本条例の改正につきましての提案理由は，建築基準法施行令の改正に伴い，条例中の引用条項を改正する必要があるため改めるものでございます。石岡市火災予防条例第２９条の３第１項第２号中「第１３条の３第１号」を「第１３条第１号」に改めるものでございます。よろしくお願いいたします。 徳増委員長）以上で，説明は終わりました。 これより，本案の質疑を行います。発言はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で本案の質疑を終了いたします。 これより，本案に対する討論に入ります。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより，議案第８４号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについての採決を行ないます。 徳増委員長）お諮りいたします。 本案は，原案のとおり可決すべきものと決することついてご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第８７号備品購入契約の締結について（１８高規格救急自動車購入）ないし， 議案第８９号備品購入契約の締結について（１９救助工作車購入）の計３件を一括して議題といたします。 執行部より，本案の説明を求めます。 消防本部総務課長）それでは，消防車両の議決案件について，３件ほどご説明いたしたいと思います。 議案第８７号備品購入契約の締結について，高規格救急自動車，救急６号車の更新についてご説明いたします。この車両整備につきましては，１８年度市町村合併の推進体制整備費補助金を活用いたしまして，１９年第１回定例会において補正を承認いただき，繰越明許により整備を進めている事業でございます。 これは，八郷消防署山崎出張所に配備されているもので，現在，走行距離２２万２，５００ｋｍになりまして，老朽化し，救急業務に支障を来たす恐れがある状況でございます。近年，交通事故の増加，救急処置の高度化・多様化に対処するため，高規格救急車の整備をするものでございます。緊急自動車，特に救急自動車につきましては，年々出場回数が増えて来ているなかで，出場体制の万全を期していくため配備を更新していくものでございます。 契約方法につきましては，６月４日に指名競争入札の方法で実施した結果，茨城トヨタ自動車株式会社が３，３２６万４千円で落札しまして，仮契約したところであります。 続いて，議案第８８号備品購入契約の締結でございますが，消防ポンプ自動車の愛郷橋２号車の更新をするものでございます。このポンプ車両につきましては，ＢＤ１型といってボンネット型の座席のドアが無い車両で２１年経過しております。ポンプ機械・器具等に経年劣化が甚だしく，今回，同じく１８年度市町村合併推進体制整備補助金を活用いたしまして，１９年度に進めている事業です。 契約の方法につきましては，同じく６月４日に指名競争入札の方法で実施した結果，有限会社鈴機が２，２５７万５千円で落札し，同じく仮契約をしたところでございます。 続いて，議案第８９号備品購入契約の締結についてでございます。救助工作車石岡９号車の更新をするものでございます。この整備に当っては，１９年度緊急消防援助隊設備整備費補助金を活用いたしまして整備を進めているものでございます。これは，現在，石岡消防署に配備されている救助工作車２型でございます。１５年が経過しまして，資機材等の積載量が年々増えまして，現在のところ最大荷重増大で運行をしているところでございます。スプリング等や足回りに不安を抱えているものでございます。合併して，区域が拡大しまして，今後予想される事故・地震・災害・水難・テロ対策など高度な災害に対応可能な４輪駆動の消防専用シャーシを使用しまして，堅牢な耐久性の優れた車両構造及び高度特殊資機材を積載した特殊装備車両の救助工作車３型に更新をするものでございます。 契約の方法につきましては，６月８日に執行しまして，条件付き一般競争入札の方法で実施をした結果，１億１，５２９万円で帝商株式会社が落札し，仮契約をしたところでございます。以上，議決の承認をお願いしたいと思います。 徳増委員長）以上で，説明は終わりました。 これより，本案の質疑を行います。 前島委員）議案第８７号ないし議案第８９号の契約案件の３件ですが，実際に指名競争入札が２件，条件付き一般競争入札が１件ということですが，実際，それぞれの入札は何社で行なったのかお伺いします。そして，その落札率というのは何パーセントなのかもお伺いします。 総務部長）それでは，契約関係のことは契約検査室でやってございますので，順を追ってご説明申し上げます。 議案第８７号の救急車の購入でございます。救急車の納入している実績，現在やっているメーカーは２社しかないというようなことで，トヨタ，日産系列しかないということで，指名競争入札にさせていただきました。 入札の経過でございますが，税抜きで申し上げます。予定価格を３，１７０万円で設定してございます。それで入札におきまして，結果から申し上げますと茨城トヨタ自動車が，消費税抜きで，３，１６８万円で落札しておりますが，１回目の入札では茨城トヨタ自動車が，３，１８５万円，予定価格が３，１７０万円でございましたので，予定価格に達してございません。それから，茨城日産自動車株式会社３，３００万円でございまして，双方とも予定価格に達してございません。２回目の入札に当たりまして，茨城日産自動車は辞退をされております。それで，見積もりということで，茨城トヨタ自動車が２回目で３，１８０万円，予定価格に達しておりませんので，３回目でようやく３，１６８万円ということで，茨城トヨタ自動車が落札したものでございます。 次に，愛郷橋の消防ポンプ自動車でございますが，これにつきましては，県内納入実績のある会社，５社を指名してございます。茨城消防株式会社，小池株式会社，株式会社土浦消防センター，常盤産業株式会社，それから有限会社鈴機でございます。この入札につきましては，予定価格を消費税抜きで，２，１９０万円で行なってございまして，有限会社鈴機が消費税抜きで，２，１５０万円で落札しました。他の会社の入札金額を申し上げますと，茨城消防株式会社が２，３６０万円，小池株式会社が２，２７８万円，株式会社土浦消防センターが２，２２５万円，常盤産業株式会社が２，２９０万円で，ただ今申し上げましたように有限会社鈴機が２，１５０万円で落札したものでございます。 次に，救助工作車でございますが，条件付き一般競争入札ということで，今回金額が１億円以上ということで，条件付で行なっております。この条件と申しますのは，茨城県内に代理店を有すること，それから過去において，茨城県内で救助工作車の２型・３型の納入実績を有するということで，今回，石岡市が購入するのは，その３型でございます。それから，直近の会計決算期において，年間売上額が１億円以上あることというような条件を付して入札行なっております。その応札，札を入れたのが有限会社鈴機，それから落札しました帝商株式会社，それから株式会社モリタ東京ポンプ営業部の３社でございます。予定価格は，消費税抜きで，１億１千万円でやってございまして，帝商株式会社が消費税抜きで，１億９８０万円で落札したわけでございます。それから，他の会社の入札額でございますが，有限会社鈴機が１億１，２４８万円，株式会社モリタ東京ポンプ営業部が１億１，５００万円でございます。 なお，予定価格に対する入札額の比率でございますが，救急自動車につきましては９９．９パーセント，消防ポンプ自動車につきましては９８．２パーセント，それから救助工作車につきましては９９．８パーセントというような結果でございます。以上でございます。 前島委員）今回の消防車両については，特殊な部分があるので，ある程度やむを得ない部分があると思いますが，この議案第８９号ですが，今説明を聞いたところによりますと，予定価格が１億円以上ということでしたが，そのあと１億１千万円とか説明がありましたが，予定価格の金額をもう一度確認したいと思います。 それから，２型・３型ということですが，この２型・３型の違いとはどういうことなのか説明願いたいと思います。 総務部長）救助工作車の予定価格は，消費税抜きで１億１千万円でございます。それで，帝商株式会社の落札した金額は，消費税抜きで１億９８０万円ということで，消費税を入れますと１億１，５２９万円ということになります。 消防本部総務課長）救助工作車の２型でございますが，現在の２型につきましては，標準のウェットスーツを搭載しました水難救助を目的とした資機材が主でございます。３型につきましては，１９９５年に発生した阪神淡路大震災を機に定められた規格で，都道府県関係の指定都市，中核都市の大規模消防本部，組合等に導入されているものでございます。この３型は，４輪駆動のシャーシ，クレーン，ウインチ，そういうものが装備されています。あとは，発電式照明，ウインチ，その他ファイバー・スコープ，毒ガス検知器をはじめとする高度な精密機械を搭載しているタイプでございます。 前島委員）救助工作車は，１億円というと非常に高価な特殊車両であるわけですが，この車両に対する補助金の率というのはどのくらいなのかお示ししていただきたいと思います。 消防本部総務課長）消防の緊急援助隊設備費補助金ということで，これは基準がございまして，補助基準額の２分の１が今回の補助でございます。それで，本年度この機材につきましては，先ほど説明しましたが，車両部分の一部が補助対象除外された部分がございまして，資機材に関して対象となりました。なぜかと申しますと，国の１９年度予算につきまして，２月に要望・申請をしたところでございますが，全国でこの予算につきましては，約５０億円の予算がございまして，そのなかで，今年，都道府県の防災ヘリの更新の時期が４機ほどございまして，それで約２０パーセント減額された部分が県の方へ降りまして，補助から除外された部分がございます。 前島委員）今，詳しく説明していただいたわけですが，私がお聞きしているのは，実際に議案８７，８８号というのは５０パーセントの補助であるわけです。今，言われたのは，補助基準額の５０パーセントといっているわけで，それから，諸般の事情で２０パーセント減額されているわけですよね。ですから，お聞きしているのは，実際いくら補助金がきているのかということですので答弁をお願いします。 消防本部総務課長）総事業が１億１，５２９万円，そのうち国の方の国庫補助２，９１５万３千円でございます。救助工作車車両分の基準額は，今年申請してあるなかでございますが，３，７１０万１千円でございます。 前島委員）確認いたします。契約金額が１億１，５２９万円ですが，そのうちの３，７１０万１千円が補助金ということですか。 消防本部総務課長）補助の対象が３，７１０万１千円でございまして，補助につきましては，１，８５５万円の減額をされたものでございます。 徳増委員長）暫時休憩いたします。 休 憩 徳増委員長）会議を再開いたします。 消防本部総務課長）総事業費は，１億１，５２９万円になりますが，そのなかで基準額に対する補助金の額は，２，９１５万３千円でございます。 消防長）救助工作車の購入に対しましてご説明いたします。県の方の補助枠ですが，これは県内の消防本部，いろいろな救助工作車とか梯子車とか各消防本部で配備しているわけですが，県の方に要望しまして，年の次の３年くらいあとまで，どこの消防本部のどういう車を更新するという形で順番が決まっております。そういったなかで，今年，救助工作車の更新という形になりました。救助工作車の当初もらいました見積もりの価格は，１億４，２４０万円という見積もりでもらっております。以上でございます。 前島委員）今，見積もりは１億４，２４０万円ということですが，確かに契約金額とすれば安いように感じますが，話をお聞きしているなかで，もっと安く購入しなければいけないと思います。補助金が，２，９１５万３千円ということで，市の財政が厳しいなかで，もっと安くするような形でやっていただきたいと要望しておきます。 岡野副委員長）確かに落札率が９９パーセント，限りなく１００パーセントに近い形で３件とも落札しているわけです。 そこでお伺いしますが，３件の予定価格の設定はどのようにしていますか。 総務部長）入札依頼書のなかで，設計ということで上がってまいりましたのは，まず救急自動車が３，３９９万９千円ということで上がってきてございまして，入札額は３，３２６万４千円ということでございます。 岡野副委員長）私がお聞きしているのは，予定価格はどういうような経過で設定したのかということを聞いているわけです。 総務部長）設定方法につきましては，担当部と申しますか担当課が，予算の段階で切ってあるということで，厳しいとか，そういうことを勘案して，余裕があればある程度予定価格を切るとか，そういうことでやっております。 岡野副委員長）私が聞いている趣旨とは違います。お聞きしているのは，もともとの数字は，何が数字として出てきているのかということです。そこがポイントなわけです。要するに予定価格というのは，例えば道路とか建物については，設計者が測量とかして見積もるわけです。それによって，それぞれの単価から積算をしていくわけです。この場合の予定価格は，どのような経過，いきさつで設定したのかということを聞いているわけです。 徳増委員長）暫時休憩いたします。 休 憩 徳増委員長）会議を再開いたします。 消防本部総務課長）それでは，さきほどのご質問にお答えします。 消防ポンプ自動車につきましては，当初予算２，３５０万のなかで，近隣市町村の消防本部の情報を得ながら設計を組んでございます。例えば，消防ポンプであれば２，３４８万８，５００円ということで設計を組んでございます。 高規格救急車，救助工作車についても，当初予算において設計を組みまして上げてございます。 岡野副委員長）大本の話が，まず出てこないので分からないわけです。見積もりを取ったのであれば，どういうところからその金額が出てきたのか。当初予算であっても，その金額がどこから出てきたのかを示してもらわないと分かりません。 繰り返すようですが，どこからその金額が出てきたのかお尋ねします。 徳増委員長）質問は，金額の積算根拠を聞いております。 消防本部総務課長）失礼しました。当初予算要求の前の段階の見積もりについては，業者より，帝商より・・・。ちょっと，業者の名前は細かな資料を持ってきておりません。業者の見積もりによって・・・。 消防長）見積書でございますが，１社ではなく２社くらいからもらいまして予算要求をしております。当初の設計金額でございますが，これは設計書を作成しまして，それで金額を決めております。 徳増委員長）担当者に申し上げます。設計書を作るときの積算根拠を岡野委員は聞いているわけですので，よろしく答弁願います。 消防本部総務課長）今回の救助工作車につきましては，実施計画書のなかで１億２千万円という形で載せてございます。それで，１８年の９月に帝国繊維より概算見積もりをいただいた結果のなかでは，１億４，２４０万円の見積もりがでました。そして，実施計画に載せてある１億２千万円という形で，計画どおり１億２千万円で予算付けがされましたので，この１億２千万円のなかで，当初，１億４，２４０万円の見積もりをなかの率でもって設計をいたしてございます。それで，設計額が税抜きで１億１，４２８万円，消費税を入れまして１億１，９９９万４千円という数字で，約８４．３パーセントの設計率でございます。設計を組む概算見積もりから見まして，設計額が約８４．３パーセントです。 徳増委員長）答弁を確認いたします。先ほど消防長から２社ぐらいから見積もりを取ったという答弁がありましたが，これは１社からということですか。 消防本部総務課長）概算見積もりは，１社のみということです。 （「他の車両はどうなのか」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ただ今，議案第８９号については，見積もりを帝国繊維からもらったということですが，質問者は議案第８７号及び議案第８８号についても，同様のことを求めておりますので，答弁願いたいと思います。 消防本部総務課長）議案第８７号の高規格救急車については，トヨタより３，５３０万円で概算見積もりをいただいております。１社からです。予算付けが３，４００万円，９６．３パーセントです。それに基づいて，税込みでございますが，設計額３，３９９万９千円と率で設計しております。 議案第８８号の消防ポンプ自動車につきましては，概算見積もりを石岡の有限会社鈴機より２，８０３万円で概算見積もりをいただいております。予算付けが２，３５０万円ということで，それに合わせた金額で設計をしております。８３．８パーセントの予算内で，設計額が２，３４８万８，５００円で見積もりをしております。 岡野副委員長）これ以上申し上げませんが，どの契約においても１社しか見積もりを取っていないわけです。２社ぐらいと言っていましたが，実際は１社しか見積もりを取っていない。 やはり，１社というのは，設計をする場合においてはまずいと思います。今後は，予定価格を決める，それまでの積算根拠，そこに公平性といいますか，今のやり方では，ちょっと納得がいきません。今後は，十分に予定価格を設定するに当って，透明性を確保してやっていただきたいと要望いたします。 それから，落札率についても，非常に競争入札とは言いがたい落札率でございます。これは，偶然ですよと言えばそれまでですが，私としては，あまりにも落札率が高いという感じを持っております。以上です。 徳増委員長）ほかに発言はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で本案の質疑を終了いたします。 これより，本案に対する討論に入ります。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより，議案第８７号，備品購入契約の締結ついて（１８高規格救急自動車購入）ないし，議案第８９号備品購入契約の締結ついて（１９救助工作車購入）の計３件を一括して採決を行ないます。 お諮りいたします。 本案は，いずれも原案のとおり可決すべきものと決することついて，ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 以上で，付託されました議案の審査を終了いたします。 消防関係部署については，ご退席願います。ご苦労さまでした。 暫時休憩いたします。 休 憩 徳増委員長）会議を再開いたします。 次に，陳情第２公益通報窓口を外部に設け，談合裏金等監視の強化を求める陳情書についてを議題といたします。 本陳情の概要について事務局より説明願います。 議事法制課長）本陳情は，つくば未来市在住の方より，平成１９年５月２９日に提出され，同日受理をしているものでございます。 次に，陳情の趣旨でございますが，市の公共工事や物品購入等における競争入札の実効性を高めるため，談合情報等について公益通報の窓口を外部に設け，併せて，その窓口の設置により，裏金捻出等の不正行為の内部告発を喚起し，行政の透明化を図ることを求めるものでございます。 その陳情趣旨に対しまして，理由が付されております。その理由としましては，多くの自治体において，指名競争入札により談合を黙認している疑いがあり，また，一般競争入札を導入しても落札率が高い状況が改善されていないということから，自ら透明性を発信することが求められ，そのためには，利害関係を持たない外部に窓口を設け，調査責任者に中立的弁護士等を据え，広報で通報を促すことを求めております。 本陳情の基本となっておりますのは，ご案内のとおり公益通報者保護法でございます。当該法律でございますが，制定の趣旨は，近年事業者内部からの通報，いわゆる内部告発を契機として，国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになっていることが背景にございます。 このため，そうした法令違反行為を労働者が通報した場合，解雇等の不利益な取扱いから保護し，事業者のコンプライアンス（法令遵守）経営を強化するために，公益通報者保護法として，当該法律が平成18年４月に施行されたところでございます。 また，当該法律の通報対象となる法律は，現在４１６本ございます。 そのなかで，本陳情にございます入札における談合関係を適用する法律でございます「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」，いわゆる独占禁止法も対象となっているところでございます。 また，入札談合には，事業者間で行われる場合と事業者団体によって行われる場合があるわけでございます。 事業者間で行われる場合は，一般的な入札談合と呼ばれるもので，競争入札などの参加者が事前に調整し，不当な有利な価格での落札を図るものでございます。公共事業の入札を巡って一般的に行われている談合は，①指名競争入札制より，入札の参加者が限定されている，あるいは一般競争入札であっても，受注側の業界が閉鎖的で実質的に限定されている情況で，②予定価格について非公開制が採られており，③参加者間の受注調整が常態化しており，④発注者側の談合に協力的といったような特徴を持っているわけでございます。 以上のように，入札における談合というのは，元々は事業者間で行うものであったわけでございますが，国及び地方自治体における公共事業を始めとした公的支出の規模が大きいため，談合によって巨大な利益が生まれるようになり，その利益を基に，様々な業界が政治的影響力を強めことにより，官公庁や，国・自治体が半分以上出資する団体などの公職にある職員が公的事業を発注する際，いわゆる「天の声」などで受注側を指定，あるいは受注業者を誘導するなどして談合に関与するといった官製談合と呼ばれるものが発生しているということでございます。 業界側の談合行為などを禁じる独占禁止法に対し，発注者側の公務員らの行為を対象にした法律である官製談合防止法は，①談合させる，②落札業者を指名する，③予定価格などの秘密を漏らすといった行為を禁じておりまして，発注者側の公務員らが談合に関与したと公正取引委員会が認定した場合，この法律に基づき自治体などの代表者に改善措置を求めることができまして，それを受け自治体などは内部調査を実施，調査結果と改善方法を公取委に通知し，公表する義務が生じることになるわけでございます。 さらに，関与職員の行為が懲戒処分に当たるかどうか調査するほか，故意や重過失があった場合には，関与職員に損害賠償を求めなければならないと義務付けられております。 以上，申し上げました談合に関わる法律があるわけですが，今回，本陳情は，それを未然に防止する，また，実情を内部から通報するための，通報者の保護をうたった公益通報者保護法により，実効あるものとして外部窓口の設置を求めたものということになります。 徳増委員長）以上で，説明は終わりました。 これより，本陳情の審査を行ないます。委員の皆様のご意見をいただきたいと思います。 小松委員）この陳情のちょうど中ほどのくだりに，「利害関係を持たない外部に窓口を設け，調査責任者に中立的弁護士等を据え，広報で遍く宣伝し通報を促して下さい」ということですが，これは具体的にはどういうことを意味するのか，この部分について，利害関係を持たない外部とはどういうところなのかとか，その辺お分かりでしょうか。 私は，この陳情は妥当なものだと思っております。それは，かつてこの旧石岡市では，内部告発によりまして地籍杭の購入，売買で，市が仲介することによって，担当部門で裏金というふうに，結局あの当時，そういうふうになったと思いますが，１００条調査特別委員会が設置された経緯があります。そのときに，だれが告発したのか，犯人探しがあったわけです。現実に何回もの委員会を開いて，業者も呼び，１００条でやったわけですので，職員のなかでも大変な思いがあったと思います。そのあとも談合情報は，恋瀬川のところの農集排の施設を巡ってもありましたし，その前にも談合情報がありました。結局，業者からの「談合はしていない」といった誓約書を取りまして，入札を改めてやり直したということもありますので，私は，この陳情の願意は妥当だと思いますが，具体的に先ほど申し上げた部分はどういうことになるかと思っています。もし，執行部の方で，「これはこういうことになるのではないか」ということが分かっていれば，ご説明をお願いしたいと思います。 徳増委員長）暫時休憩いたします。 休 憩 徳増委員長）会議を再開いたします。 本陳情につきまして，ただ今の小松委員からの質問，また休憩中ではございましたが，皆様からのさまざまなご意見，それらを集約いたしますと，本陳情については，さらに委員会として継続して審査を行なう必要が認められるところでございます。 お諮りいたします。 陳情第２公益通報窓口を外部に設け，談合裏金等監視の強化を求める陳情書についてを採決いたしたいと思います。 お諮りいたします。 本陳情は，さらに審査を必要とすることから継続審査といたします。 これに，ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 以上で，今期定例会おいて審査付託されました議案及び陳情の審査を終了いたします。 この際，お諮りいたします。 本日，審査いたしました議案及び陳情の委員会の審査結果の報告については，委員長にご一任願いたいと思います。 これに，ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 暫時休憩いたします。午後１時から会議を再開いたします。 休 憩 徳増委員長）会議を再開いたします。 次に，八郷総合支所の有効活用についてを議題といたします。 本件について，各委員からご意見をいただきながら進めてまいりたいと思います。 岡野副委員長）この前，現地視察を行なったわけですが，委員の皆さんがご覧になってお分かりのとおり，建物自体は耐震性も十分に備えておりまして，非常に立派な庁舎であるわけです。本庁舎に比べて，建物は新しいし，使い勝手もいいという状況です。しかし，合併をしたことによりまして，職員の人数は非常に少なく閑散としており，３階・４階は特に閑散としているのがお分かりかと思います。ランニングコスト的には，本庁舎が当初予算で８，３００万円，それと比較しても遜色ない８，０００万円が八郷総合支所のランニングコストとして予算計上されているわけです。 何とか有効活用を図っていただいて，総合支所を活性化させていただきたいと思っております。これが，あれがと具体的には出てきませんが，今の状態を何とかより良い方向に向けていただければと思っております。 徳増委員長）ただ今，岡野委員からございましたが，何か解決できるような案はございませんか。 財政課長）現在，公共施設等の有効活用というようなことで，当市におきまして公共施設等活用調査検討委員会が設置されております。こういったことで，施設のいろいろなところを検討しているところでございます。委員の構成につきましては，委員長が副市長，それと各部長が委員となっております。 また，幹事会におかれましても，要綱の第６条第３項・第４項に記載されております課長が幹事になっております。財政課長，私が幹事会の会長でございます。 次に，今までの委員会の経過でございますが，議会の方でも何回かありましたが，旧朝日小学校の活用とか，旧大増小学校の活用等々，そういったことについて，今まで検討委員会のなかで協議をしてきたところでございます。昨年は，委員会が２回，幹事会が３回といった開催状況でございます。今年度におきましても，幹事会１回を開催いたしまして，今までの継続協議とともに今後の検討事項といいますか，八郷総合支所等の活用や高浜幼稚園跡の活用等，今後の協議課題となっております。実際のところ，八郷総合支所をどのような形でといった具体的なことには入っておりませんが，できればこの検討委員会のなかで検討していければと考えております。 岡野副委員長）具体的にですね，先ほどの休憩の際，委員さんと昼食しながら話をしましたが，例えば議会は年４回定例会が開催されておりますが，本庁舎ばかりで行なうのではなく，交互に八郷総合支所でも定例会を２回，本庁舎で２回，そういう形のなかで活用を図ってみてはというような話がございました。あるいは，経済部を八郷総合支所への移転，そういうような話も出てきました。そういうような形で有効利用がされれば，八郷地区の市民の見る目も違うし，石岡から職員が八郷総合支所へ異動することが「島流し」とか「山流し」とか分かりませんが，そういう話も聞こえてきておりますので，そういうことも解消されるのではないかと思っているところです。このことについて，答弁をいただきたいと思います。 総務部長）議会の本会議の件につきましては，私ども件ではございませんので，例えばということで，経済部というお話がございました。これからも，職員の削減が進んでまいります。適正化計画，行革プランにもありますように，２２年度の４月には６７１人という数字になります。現在よりも５３人減る，職員の削減が進むということになります。そうしたなかで，八郷総合支所の有効活用という考えでございますが，これらにつきましては，私どもも十分に，市民の利便性とか，旧八郷地区ではなくて，石岡市全体のなかで考えなければならないと考えております。本庁方式，そういうこともございますが，これらについては，判断するのは上のところで判断しなければならないと思いますので，ご理解をいただきたいと思います。 金子委員）私は，今回の議会の一般質問でやろうと思っていましたが，間に合いませんでしたので，この問題についてできなかったわけですが，この庁舎，耐震度調査をしてあると思います。内容は別といたしましても，例えば１階の市民課の窓口，この前の学校の耐震度優先度調査，これをやっておけば，何日か前のテレビでもやっていましたが，地震が発生したというときに，例えば１０秒か１５秒前に知らしめるというような装置が出来てくると。それで，確かに人数は減ってくるけど，例えば市民課の窓口が何年後に減るかこれは出ていると思いますが，今の状況を見るといろいろな機械が入っていると。足の踏み場もないくらいの状況ですね。例えば災害があって飛び出す場合，すぐにスムーズに出られるのか。 少なくとも，そのぐらいの配慮は，やはり職員のためにもしてやるのは当たり前だと思います。そういう観点から言っても，八郷の庁舎を活用するということを考えていかいないといけないと思います。もっと余裕のある仕事ができる場所の確保，これは無理かなと。確かに行財政改革で，定員削減ということがあります。しかし，これも５年，１０年とかかることであって，来年，再来年から急に減るということではありませんから。 そういう観点から言っても，市民課の窓口をもっと余裕のある形にして，もし災害があったときに，いち早く外に出られるなり，何かを考えることが当たり前の今できる対策だと私は思います。どこか空けないと，余裕を持たせるためにはできないわけです。だから，何かの部をやはり八郷に持っていって余裕を持たせるということが，最大限必要ではないかと考えているわけでございます。そういう観点から，部を１つ持っていくことは，大いに賛成であると強く主張していきたいと思っているところでございます。 財政課長）本庁舎の対震度につきましては，平成８年度に実際この本庁舎をやってございます。その結果が「疑問がある」というふうな回答でございまして，その後何もやってございませんが，本庁舎の補強は必要だと思っております。 企画部長）庁舎の耐震調査につきましては，ただ今財政課長が述べたとおりでございますが，その後，耐震性に疑問があるという結果でございますので，補強が必要なわけでございます。その補強をどういうふうな手法でやるかという調査も，これまた必要となってくるわけでございます。実は，１９年度の予算で財政課の方で予算要求をしましたが，学校の耐震化優先度調査をやるというようなこともございまして，財政課が自ら予算を削減したという経過もございます。いずれにしましても，災害対策の本部となるところでございますので，学校などと併せまして耐震の補強をやっていきたいと考えているところでございます。 それから，先ほど岡野委員さんの方からランニングコストのお話がでましたが，まさしく年間８，０００万円ほどかかっております。平成２６年度までに払います土地改良の負担金，２６年度で完済するわけですが，それを含めて８，０００万円ということです。 それから，もうひとつ考えなければならないことは，庁舎を建てたときの起債でございます。現在，５億５千万円ほど残っております。これを平成３１年度までの１３年間にわたって払うわけですが，当然，利子が付くわけでございます。その総額は，７億２千万円ということでございます。何も１３年間こだわる必要はないわけですが，１３年に８千万円をかけますと１０億円を超すわけです。その１０億円と借金の返済と利子を合わせますと，１０億７千万円という金額がでるわけです。そういう観点からも，有効活用というのは極めて重要な課題だと認識しているところでございます。 先ほども財政課長が話しましたが，地方自治法等の改正などもありますが，幅広く検討しなければならないのかと私どもも考えているところでございます。以上でございます。 金子委員）耐震補強は，早急にやらなければならないと思います。その時に，今のようにぎっしり机から書類から並んでいたのでは，補強工事をやるにしても間々ならないと思います。 補強工事をやるから，一時八郷へ引越しという状況にならざるを得ないとも想像します。それを考えたときに，やはり，今から準備をしておいて，もっと余裕のある仕事をできるような環境をつくっておく必要があると思います。仮に地震があったときに，すぐに対応ができるような職場にしていくことは，職員を守るためでもあり，市民を守るためのことでもなかろうかと思います。企画部長にお聞きしますが，補強工事はいつごろまでという制限はありますか。 企画部長）特段，制限はございませんが，財政課がカットしたという前提には，先ほど言いましたように学校の耐震化優先度調査が入っていましたので，そういうものが見えてから本庁舎にと取り掛かることが，市民感情と申しますか，そういうものからも考えていいのかなという判断がございまして，時期を先送りしたという経過がございますが，可能な限り早くやりたいという気持ちでございます。 金子委員）これは，先ほども申し上げましたように，職員を守り，また，ここに来ている市民を守るといった観点からも大切なことだと思います。それから，たまたま何年か前までは，石岡市は地震対策市には入っていなかったわけです。ところが，過去の記録を調べたら，石岡市，ひたちなか市，これが震度７ということを記録したという記録が出てきまして，現在は，石岡市からひたちなか市まで含めて対策市となっています。前は，地震対策について，それほどきつい話はなかったと思います。今後は，石岡市からひたちなか市まで入ったということで，相当きつい耐震についても通達が出てくるのかと想像しております。このことについて確認したいと思います。 企画部長）金子委員さん，おっしゃるとおりでございまして，そういうエリアに当市も入っているわけでございます。そういうなかで，過去の耐震度の優先調査などもやったわけですが，庁舎に限らずそういう建物が該当になっているわけでございますので，それは十分留意して進めていかなければならないだろうと考えております。これは，聞いた話でございますが，都市建設部に県から派遣された建築士さんがいたわけですが，その方は３月に異動によりまして県庁に戻られまして，やはり県の建築指導課に帰られたそうでございます。今後，そういう強い指導が県の方からなされるであろうというようなことを，彼は言いながら県庁に戻られたということでございますので，そういうことに十分注意していかなければならないと考えております。 金子委員）過去において，昭和３０年・４０年のころですか，要するに学校などを木造から鉄筋コンクリート校舎に改築したわけです。すなわち「永久校舎」という言葉をその当時使ったわけです。ところが，現在は鉄筋コンクリートの建物であっても，永久校舎という言葉は使わなくなったということです。従って，だいたい鉄筋コンクリートでも，最高で５０年というような見解が今出てきているところです。同時に昭和４９年ですか，その当時はオイルショックではなかったかと思います。そのなかで，特に問題があるのは海の砂を使って，そして洗わないで，塩分があるままの砂を使った生コンを使用したということから，塩分によってなかの鉄が腐食し，それが膨れ上がって，他市においても市営住宅とか学校が多大な被害を受けたということがあるわけです。石岡の庁舎の建築も４９年ですか，そういう観点から言っても，耐震度検査をやる・やらないに関係なく，本当から言ったら改築をやらなければならない時期にきていると思います。 しかし，今，改築をしようとしても土台無理ですよね。経済的な問題もあります。できるだけ早い時期に，補強工事をやっておくことも必要であると思います。ですから，たまたま石岡市で災害があったときに，この庁舎に災害対策本部をつくることは，１００パーセント無理だと思います。そういうことから，災害対策本部を消防署につくるようにということで，現在，消防署で検討をしていることも事実だと思います。それだけ，この建物が古いという認識をしなければならないと思います。ですから，教育委員会のことは，教育福祉委員会がやることであって，我々は総務企画委員会でありますので，総務企画委員会としての見解をここで，求めていきたいと考えております。 ただ今，申し上げましたことは要望でございますので，答弁は結構です。 前島委員）先ほど岡野副委員長の質問に対する総務部長の答弁で，本庁方式なのでできないと言ったのか，語尾がよく聞き取れませんでしたが，私としては，本庁方式であっても，先ほどから話があるように，経済部を移転といいますか，そういうことはできると思います。仮に，そういうことをやるのには，手段として，どういうふうにやっていけばいいのかお伺いします。 総務部長）先ほどの答弁と併せてお答え申し上げます。合併の際，本庁方式ということでやっておりまして，経済部を支所に持っていくということにつきましては「できない」ということよりも，市民の利便性の問題もございます。単純に支所が空いているからということではなくて，本庁方式ということもあるかと思います。先ほど申し上げましたように，空いているからといって，今までの議会のなかでもご答弁申し上げておりますとおり，重要な判断ということになるかと思いますので，私からここで「こうだ」とか「やります」といったことは申し上げられませんので，ご理解をいただきたいと思います。 前島委員）今の答弁をお聞きしますと，本庁方式だからということが強くでているのではなかと感じます。実際に，先ほどもございましたが，ランニングコストは８，０００万円もかかっているわけです。本庁は，８，３００万円余です。この前，実際に総合支所を視察してみて，あれだけ立派な施設に，あれだけの職員しかいないというのは本当に寂しい限りです。 いくら本庁方式だからといっても，八郷地区の市民のための有効活用，使い勝手ということは大切なことであるわけです。窓口の部分は，当然支所においても配置はされているわけですが，現実問題としてどういう状況になっているかといったとき，あれだけ施設が空いているということは問題があるだろうと，市民をはじめ委員会でも意見が出ているわけです。 そこで，本庁方式だからといって見直しができないということでは，ちょっと柔軟性が無さ過ぎるのではないかと思います。１回決めてしまったら，何にも見直しができないというとはないと思います。時代は変わっているわけです。いろいろな問題が変れば，優先順位というのも変ってくる部分があるわけです。実際問題として，今，何とか総合支所を有効活用する部分では，何々をやった方がいいとは申し上げませんが，施設が遊んでいるなかで，同じようにランニングコストかかっているわけです。そこで，例えばということで，総合支所に経済部を持っていってはどうかと言っているわけです。 なぜ経済部をという話が出たかと言えば，圧倒的に八郷地区は農家の人が多いわけです。そういう意味で，経済部をいう話が出たと思います。その辺について，「できない」と言うのではなく，やる場合にはどういう手立て，段階を踏んでやっていけばいいのかということをお聞きしているわけです。以上です。 総務部長）確かに部の組織のなかで，八郷地区と一番関係するのは経済部，特に農政・観光部門だと思います。その比重は，大きいものがあると思っております。特に観光部門は，外部からの問い合わせが，パンフレット等が八郷イメージのなかで来ますので，八郷総合支所の方へ問い合わせが多い状況になってございます。 本庁方式ということで，１つの部を持っていくことはできないということはございません。ですから，今後これらについては，事務改善のなかでもそういうお話は一部にでましたが，職員の削減に当って，それらも１つの有効な手段となり得るかも知れませんので，そういう部の八郷総合支所へ移転については，全体のサービスの面において支障を来たしてはいけないこともあります。その辺は，よく今後詰めてまいりたいと考えております。 前島委員）今，職員の削減で解消ができるというようなことですが，職員の定数管理で，５年間で７０名くらい削減できるということは分かっていますが，別に職員が減ったからどうのこうのではなく，八郷総合支所を有効活用して，活性化といいますか活気を出すためには，あまり関係がないのではなかいと思います。職員が減るといっても，人口が今の推計でいけば，毎年５００人くらいずつ減っていくわけです。そういう職員の削減ということではなくて，前向きにどうやってやれば本庁方式ではあっても，例えば経済部が移転できるかということを聞いているわけです。どうやればいいのかということです。 最終的には，トップの判断ということは分かります。トップの判断だとしても，例えば何とかこの委員会のなかで見直しをすべきだということになれば，少しは前に進むのではないかと思いますが，どのように考えられているのかお伺いします。 企画部長）今，前島委員さんがおっしゃられましたが，まさにそのとおりだと思います。議会の方で，そういう働きかけということも必要だと思うわけですが，合併協定書のなかに，総務部長が「重大な判断を要する事柄だ」と述べましたが，合併協定書のなかにそういう文言が入っていますので，そこのところをそのとおりやろうということになれば，経済部が総合支所に行けないわけです。 ちょっと読んでみますと「本庁は，新市全体に係る政策・施策・総合的な調整事務・管理事務に関する事務を所掌する」ということです。ですから，本庁は新市全体に係る政策あるいは施策の総合的な調整事務であるということで，経済部にその機能があるとするならば，本庁からそれを持っていけないという判断で，経済部を総合支所に移動できないということにしていると思います。そういうことに対して，総務部長は「重大な判断を要することだ」ということですので，ご理解をいただいきたいと思います。 ただし，前島委員さんがおっしゃられますように，時代の変化のなかで変えてもいいのではないかということは，まさしくそのとおりだと思いますが，そういう方法でしかここの文言は読みきれないのかなと考えているわけでございます。 金子委員）ですから，そういう建前論といいますか，それよりも問題は耐震という問題があります。それをあまり煽りますと不安感が大きくなって，私もこのことはあまり言いたくないわけですが，先ほどから話を聞いているなかで，この建物も補強しなければならないわけです。補強工事をやるのにも，空けなければならないということです。今のようにぎっしり入っていたのでは，補強工事をやるのにも支障を来たします。 ですから，便宜上，総合支所へ持って行くんだということでも，一応支所へ行ってしまえば行った話であって，向こうがよければそのまま置けばいいわけです。耐震度の問題でどうするのかということですが，補強工事は何でもかんでもやらなければならないことです。私は，庁舎を補強している他の役所を多く見ています。どんどんしています。当然，石岡もやらなければならないなかで，補強工事ができないのであれば，先ほどから言っているように，１０秒・１５秒の間に，少なくても安全なところへ非難できるような形を取ることもトップの務めではないかと思います。 本庁が，八郷総合支所と同じような立派な建物であれば，要するに５６年以降に建てられた建物であれば話は違います。しかし，昭和４８年に建てられた建物ということは，逃げられない事実であるわけです。市民課の窓口行ってみるとびっしりで，これは皆さん分かっているでしょう。違いますか。市民のところへ行くのにも，間を通ってカウンターに行くといった状況です。少なくとも不安を解消するためにも，もう少し余裕があるところで仕事ができるようにしてやることも，これもトップの務めだと私は思います。 ただ，あまり耐震の話をしますと，庁舎内で不安が大きくなって，この庁舎のなかでは仕事ができないといった職員も出てくる可能性があるとおもいますので，あまり言いたくはないわけです。しかし，現実を見たときに，やはり補強工事はやらなくてはならないということは現実としてあるわけです。 企画部長にお聞きしますが，補強工事をやるのに今のままでできますか。 企画部長）具体な補強工事をやる場合，先ほど申し上げましたように，そのための設計が必要になってくるわけですが，そういうなかで，補強工事の工法がどのようなものになってくるかによると思います。以前，施工業者などに聞いた話によりますと，その工法によっては異なるかも知れませんが，通常の業務をやっていても支障のないような工事がありますという話を出されていましたが，何日かは休まなければならないとは思いますが，あるいは土・日とか夜間に及ぶような工事になるかも知れませんが，現在の執務体制のなかで可能なような話をされておりました。 金子委員）確かに，そういうように言うと思っていました。ただし，状況は合併をしたことによって，前に比べて庁舎内が増えているわけです。いろいろな機械も入っています。机もびっしり入っています。そういう状況を見たときに，間違いなしに現在のままで補強工事ができるのかと言ったらできませんからね。 ですから，私は建前ではなく，現実はこうだからこうなんですよという形を言っていただいて，たまたま経済部があるから，それを八郷に持っていったらいいのではないかというような話だと思います。そうすれば，あそこは空きますからね。どこかの部を持っていけば，このなかがもっと余裕のある職場に変るのではないかと思います。そういなかで，補強工事をやっていただいて，安心できる建物に早くするということも必要ではないかと思います。 その辺のところをよく考えていただいて，今から総務企画委員会でどのようにまとめるのか別ですが，現実問題として耐震の問題があるんですよということで，極力トップを説得していただきたいと思います。 合併の際は，庁舎の耐震の話など無かったと思いますが，耐震の問題が出てきていますので，その話をすればトップも納得するのではないかと思いますので，よろしくお願いいたします。 徳増委員長）暫時休憩いたします。 休 憩 徳増委員長）八郷総合支所の有効活用について，さまざまなご意見がございますが，論点が少し違った方向に行ってしまったような感じがしますので，どのように活用すべきかについてご意見をいただきたいと思います。 前島委員）有効活用ということで，いろいろな案が考えられるわけですが，現実問題として，今日，企画部長と総務部長が出席していただいておりますが，今の八郷総合支所を見て，本当にあのままでいいのかどうかお聞きしたいと思います。繰り返すようですが，年間ランニングコストを８，０００万円もかけ，３階・４階が空きスペースが非常に多い状況を，誰が見てもいいと思う人はいないと思います。本当に「もったいない」と思います。 確かに合併協定書も大事です。しかし，それよりも大事なことは，市民の目線で考えることではないかと思います。いくら合併協定書で決まったことだと言っても，変えることが今よりもいいことであれば見直すことは必要ではないかと思います。話はずれますが，借金も見直しをかけないで，どんどん箱物をつくるということと同じです。だから，決めたことであっても見直す場合，どういうことをやればいいのかということを聞いたわけです。そうしたら，先ほど政策などの総合的な調整事務機能が経済部にあるため，総合支所に移動できないという答弁であったわけですが，八郷総合支所は，１時間も２時間もかかるところではないわけです。２０分くらいで行けるところです。いくらでも，その辺は管理の仕方で解消できると思います。管理ができないとするなら，どういう管理ができないのか具体的にお示し願いたいと思います。 徳増委員長）暫時休憩いたします。 休 憩 徳増委員長）会議を再開いたします。 八郷総合支所の有効活用につきましては，今ご意見が出ましたように，経済部の移転，そして本庁の耐震化の問題，それから図書館への転用，また，この前一般質問で出ていましたように統合保育所への活用など様々な意見がでました。 これらにつきましては，執行部における公共施設等活用調査検討委員会及び幹事会で，十分に検討していただきたいと思います。 なお，本日の本件に対する審査は，この程度にいたしまして，機会を改めまして，引き続き審査を行なってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に，総務部から国民保護計画について，報告いたしたい旨の申し出がございますので，これを許します。 総務課長）それでは，ご配付いたしております石岡市国民保護計画についてご説明申し上げます。 このたび作成いたしました石岡市国民保護計画についてでございますが，まず作成の趣旨・目的でございますが，平成１６年に成立しました武力攻撃や大規模テロ等の有事が発生した場合に国民を護るための国民保護法により，県や市町村等は国民保護計画を作成することが義務付けられました。 国民保護法の正式名称につきましては，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律でございまして，１６年６月１４日に成立し，同年９月１７日に施行されたものでございます。 国民保護法は，武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に，国民の生活と身体と財産を保護し，国民生活や国民経済に与える影響が最小限となるよう国・都道府県・市町村及び関係機関の役割分担や，その具体的な措置について定められてございます。 保護計画の１ページに計画の基本が記載されてございますが，市の責任としまして，市は武力攻撃事態等において，国民の保護の措置に関する法律，県の保護に関する基本指針を踏まえ，市の保護に関する計画に基づき，国民の協力を得つつ他の機関との連携・協力し，国民の保護ための措置を的確に実施し，その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進するとしてございます。 また，市国民保護計画に定める事項としましては，ここに記載してございますように，アの当該地域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事項，イの市が実施する国民の保護ための措置に関する事項から，以下カの国民の保護のための措置に関し，市長が 必要と認める事項までの６項目でございます。 今回，作成しました保護計画につきましては，第１編の総則から始まりまして，第２編平素からの備えや予防，第３編の武力攻撃事態等への対処，第４編の復旧等，第５編の緊急対処事態への対処についてを定めてございます。１ページの第１編総論においては，市の責務及び計画の位置付け，構成，また，市国民保護計画が対象とする事態等を明記してございます。第２編につきましては，２１ページからなってございますが，平素からの備えや予防においては，市の組織・体制の整備，関係機関との連携体制，物資及び資材の備蓄等を明記してございます。第３編につきましては４６ページになりますが，武力攻撃事態等への対処においては，初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置，市対策本部の設置と警報の伝達等を明記してございます。次の第４編でございますが，１０４ページからとなっております。復旧等において，応急の復旧，武力攻撃災害の復旧等を明記してございます。最後の第５編においては１０９ページからとなりますが，緊急対処事態への対処を明記しているものでございます。 今後，市の国民保護計画の見直し等が生じた場合におきましては，市国民保護協議会の意見を尊重するとともに広く関係者の意見を求めて見直しをしていきたいと考えております。 以上が，国民保護計画についての説明でございます。よろしくご査収ほどお願い申し上げたいと思います。 徳増委員長）以上で，報告は終わりました。 執行部の皆様には，長時間にわたりありがとうございました。ご退席願います。 次に，今後の当委員会の調査及び開催日についてを議題といたします。 先の委員会におきまして，今後の視察・調査事項といたしまして，何点かございましたが，次回は，有料道路の施設跡地の現地調査，そして，それを踏まえたなかで，当該施設がどのような活用がいいものか，先進事例といたしまして，筑西市の「農産物直売所」，境町の「道の駅」の視察を行いたいと思います。 なお，その期日でございますが，皆様大変お忙しいところ誠に恐縮ではございますが，７月３日午前１０時に委員会室にご集合願いまして，それから直ちに調査に出向きたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 この方向で進めてまいりたいと思いますがいかがでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 なお，詳細については，後日ご通知いたしますのでよろしくお願いいたします。 次に，当委員会の閉会中の継続調査並びに審査の申し出についてを議題といたします。 当委員会として，閉会中も調査・審査を必要とすることから，お手元にご配付いたしましたとおり閉会中の継続調査・審査の申し出を行ないたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 以上で，本日の審査案件はすべて議了いたしましたので，これをもって総務企画委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
