第１３回委員会　（１０月２２日）
出席委員	德増千尋委員長，岡野孝男副委員長，前島守雅委員，金子悦郎委員，嶋田佐登子委員，小松美代子委員，金井一憲委員
市執行部	総務部長（海東慎行），総務部次長（荻沼雅光），総務課長（齋藤義博），総務課長補佐（前沢洋一），総務課長補佐（佐谷戸美紀）
議会事務局	議事法制課長（佐々木敏夫）

徳増委員長）ただ今から，総務企画委員会を開会いたします。
　本日の議題は，最初に当委員会に審査付託され、閉会中の継続審査となっておりました陳情第２公益通報窓口を外部に設け，談合裏金等監視の強化を求める陳情についての審査を行いたいと思います。
　次に，前回の委員会において行政視察結果を踏まえたなかで職員研修のあり方について，特に職員の意識改革，気づきについて職員研修の重要性を再認識したところであります。よって，今後職員研修をどのように行っていくべきか，従来の研修制度そのものを検証し，その目的，効果を明確にしたなかでこれからの石岡市役所，臼杵市ではございませんが「市役所が変れば石岡市が変る」といったように行政に携わる職員として，どのような職員像を求めていくべきか，研修のあり方を通して検討を行ないたいと思います。
　次に，執行部から窓口業務の延長（案）について，現在，実施に向けた調整が進められているということであります。その内容について報告を求めたいと思います。
　次に，総務部所管でその他としてお聞きしたい点，あるいは執行部において報告いたしたい点がございましたらお願いしたいと思います。
　そして，最後に今後の委員会活動について協議いたしたいと思います。
　次に，本日の審査に当り，説明員として委員長において出席を求めた者の職・氏名は，総務部長海東君，総務部次長荻沼君，総務課長齋藤君，総務課長補佐前沢君，総務課長補佐佐谷戸君，以上であります。
　それでは，これより審査に入ります。なお，発言は挙手によりこれを許します。最初に，陳情第２公益通報窓口を外部に設け，談合裏金等監視の強化を求める陳情について審査を行います。
　本陳情については，当市を含め各自治体に提出がなされていると聞いております。執行部において，本陳情の状況，それらを把握されていればご報告願いたいと思います。同時に本陳情の趣旨であります，公益通報窓口を外部に設置してある自治体があれば，その状況の報告も求めたいと思います。

総務課長）それでは，ただ今の公益通報窓口を外部に設け，談合裏金等監視の強化を求める陳情についてご説明申し上げたいと思います。
　公益通報窓口の設置の陳情の状況でございますが，本陳情は１８年４月に国おいて施行されました公益通報者保護法について，法令遵守を徹底するために外部の専門家を配置することや外部に利害関係を持たない窓口を設け，中立的弁護士等を配置するなどして，談合裏金等監視の強化を行っていただきたい等の陳情でございます。
この陳情につきましては，石岡市の他にも取手市，守谷市，土浦市にも提出されておりまして，取手市におきましては採択してございます。守谷市につきましては不採択でございます。土浦市は，現在，継続審査という結果でございます。結果につきましては，それぞれで１つではございません。
続きまして，具体的に公益通報窓口を外部に設置してある自治体でございますが，国の機関におきましては４府省庁でございまして，内閣官房，内閣府，金融庁，総務省でございます。都道府県におきましては，千葉県，神奈川県，静岡県，長野県，京都府，大阪府，徳島県の７府県になります。市町村におきましては，青森県，山形県，宮城県，東京都などの２３都府県の４７区市町に外部窓口が設置されておりますが，県内の市町村におきましては，外部窓口設置はございません。
また，県内における規則，要綱等の制定状況についてでございますが，内部通報の規則を定めておりますのが７市でございます。外部通報が５市になります。内部・外部を共通で定めている市が２市でございます。

徳増委員長）以上で，説明は終わりました。
　各委員の本陳情に対する考え，ご意見をいただき集約してまいりたいと思います。

金子委員）確かに公益通報者保護法については，趣旨は大いに結構だと私は思います。
しかしながら，現実的に今石岡市において，このような窓口を設置するということは果たして可能なのかということを考えた場合に，まだまだやらなければならない問題が多々あると思います。したがって，私はこの公益通報者窓口を外部に設けるといった陳情については，不採択がよろしいのではないかと考えております。

徳増委員長）ただ今，不採択とすべきではないかといった意見がございましたが，他にございませんでしょうか。

小松委員）以前にも審議されまして，私は不採択にする理由としては，今金子委員から出たようなことが考えればそういうことだと思いますが，この陳情された方の趣旨そのものは採択すべきではないかと思います。
　ですので，委員長においては，本陳情については，採決を取っていただきたいと思います。

徳増委員長）金子委員からは不採択，また小松委員からは趣旨は理解できるということで採択ということで，採決を取っていただきたいということでございます。

前島委員）休憩を取っていただきたいと思います。

徳増委員長）暫時休憩いたします。

　　　休　　　　憩

徳増委員長）会議を再開いたします。
　他に発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

徳増委員長）ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
　これより討論に入ります。
　討論のある方は，挙手願います。

小松委員）私は，公益通報窓口を外部に設け，談合裏金等監視の強化を求める陳情について，採択すべきであると思いますので討論をいたします。
　陳情の趣旨等をみましたときに，これまでもいろいろな事件等が起きております。当市においての過去の事例については，この平成１８年４月の法施行によりまして解消されるものと思いますが，それでもなおかつ，いろいろな事件が起きているところもございます。そういう点から言いまして，採択することについて多々問題もあるかとは思いますが，逆に不採択にするという理由についても，私の判断では非常に弱いものを感じているところです。
　したがいまして，これまでも審議をしてきたこともありますので，本委員会で結論を出していただきたいとこのように申し上げたところです。討論としては，以上です。

徳増委員長）以上で討論を終結いたします。
　次に，採決を行います。採決は，起立により行います。陳情第２公益通報窓口を外部に設け，談合裏金等監視の強化を求める陳情についてを採択すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　起立少数でございます。
　よって，陳情第２は不採択とすべきものと決しました。
　さらにお諮りいたします。
　ただ今，審査結果の出ました陳情第２の本会議における委員長報告は，その作成を委員長に一任願いたいと思います。
　これにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に、職員研修についてを議題といたします。職員研修につきましては，冒頭にも申し上げましたが，職員の意識改革・気づき，それが最も大切であると行政視察を踏まえたなかで多くの委員から意見が出されております。
　また，先の決算審査におきましても当委員会として，職員の意識改革や能力向上のため，職員研修の充実を求める付帯決議を行なっております。
　最初に，執行部より現在の職員研修の取組み状況についてを報告願います。
　また，今後，職員研修についてどのような考えを持っているのかお示し願いたいと思います。

総務課長）それでは，職員研修の現況についてご説明申し上げたいと思います。お手元の資料平成１８年度，裏面にございます平成１９年度研修計画をご覧いただきたいと思います。
　まず，平成１８年度と１９年度の１０月１日現在の研修実績を研修体系ごとにまとめた資料でございますので，ご覧いただきたいと思います。研修は，大別いたしますと職場内研修と職場外研修に分かれます。職場内研修は，文字通り課内で行う研修でございまして，職場外研修は，階層別に行う基本研修，いろいろな課題や技術習得のために行う一般研修，分野ごとに開催される専門研修，県の自治研修所や市町村中央研修所で行う研修及び先進地視察研修などの派遣研修がございます。
　昨年度，平成１８年度の実績でございますが，まず職場内研修につきましては，接遇研修をテーマとしまして２７課で実施してございます。職場外研修におきましては，階層別基本研修に１４４名が参加してございます。接遇意識改革研修に１２６名が参加してございます。セクハラ防止研修や勤務評定者研修，ＡＥＤ講習会など時節的な組織的課題に対する研修に３９６名が参加してございます。職員の意識改革をねらった行政経営品質向上研修には４８４名が参加してございます。派遣研修としまして，県の自治研修所や中央研修所の研修に４９名が参加してございます。これらの研修を実施しておりまして，その延べ人数は１，４３０名でございます。
　今年度につきましても，基本的に対象者や参加者数に概ね変りはございませんが，一般研修にメンタルヘルス研修や行政対象暴力対応研修など実施的なメニューを加えてきております。また，１８年度に引き続きまして，行政経営品質向上研修を行うとともに住民と行政の協働セミナーを予定するなど職員の意識改革を図る内容を盛り込んでおります。
　さらに，先だって行財政改革推進室主催で石岡市改善カーニバルが開催されましたが，そのなかで職員のなかから，総合支所内で行う業務研修，いつでも親切な対応ができる職場研修会などの提案がございました。これらにつきましては，職場内研修と申しますか，課の横断的な研修形態となり，職員の業務上の能力や意識行動の統一を図ってうえで，基本的なことかも知れませんが重要なことかと思いますので積極的に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。
　ただ今の説明を含め，質疑を行ってまいりたいと思います。

前島委員）職場内研修として，２７課で実施した接遇の基本と身だしなみですが，この内容はどういうことを主体としてやっているのかお伺いします。
　それから，一般研修で行政経営ということで，行政経営の健全化とスリム化ということでやっているわけですが，時間的にどのくらいやったのか，その内容についてご説明願います。
　誰が講師になって，どういうことをやっているのか具体的にお願いします。
　それから，全体的に行政評価に関する研修時間というのは何時間やっているのか，何人参加して，それに対して研修報告というのはひとり一人に復命させているのかお伺いします。

徳増委員長）質問が大きく３項目ございましたが，答弁が大変だと思いますので，一問一答でよろしいでしょうか。

（「はい」と呼ぶ者あり）

総務課長）それでは，最初にご質問がございました接遇意識改革のなかの課内伝達研修でございますが，今回の研修につきましては，接遇意識改革ということで，できれば職員全体に研修したいところでございますが，全体ができないなかで，先ほど言いました２７課，今回職員が参加してございます。そういった職員が，研修してきた結果を課に戻りまして，課内において課の職員全員に研修を受けた者が講師といいますか，そういった形にしまして自分が受けてきた具体的な研修を課の職員に伝達していく，講師の役割を担いながら研修をしていくといった内容でやってみました。今回，初めてのことでございますが，職員研修を受けてきまして，自分だけのことではなく，課全体としての職員の意識ということも含めまして，そのようなことをしております。
　また，研修の復命でございますが，出てきた者，研修に参加した者につきましては，復命書を付けまして，課の上司，最後部長まで，総務部長までの決裁をいただきます。そのなかで，上司の意見といいますか，直接課の課長の上司の意見を添えまして，最終的には総務部長までの決裁になります。

前島委員）接遇に関して，研修に参加した人が課に戻って伝達をするということですが，この伝達する時間というのはどういう時間を利用するのか伺います。
　また，今，復命書のことの答弁があったわけですが，復命書というのは何枚ぐらい書いて，実施にそこには本人の感想が入っていると思います。それと実際に，上司がどのような意見を述べているのか。そして，それをどのようにフィードバックしているのかについてお伺いします。

総務課長）ただ今の研修についてですが，復命につきましては大体Ａ４版の用紙にしますと，多い方で１枚くらい，２０行から３０行くらいになろうかと思います。これは，その人によって違ってございまして，人によってはもう１ページ，２ページというような研修復命を出される方もおりますし，要点だけをまとめまして，先ほど言いましたように２０行から３０行程度にまとめる方もおります。その内容につきまして，上司としましては，受けた研修を具体的に今後どうしていくのかというコメントのなかでは，積極的に今回研修を受けたことを業務に活かしていただきたいといった内容のコメントが多いかと思います。
　それから，今回の時間でございますが，時間外といいますか午後５時３０分以降のなかでやっていただきたいということで取り組んでまいりました。
　以上でございます。

前島委員）今お聞きしまして，誠実な方と不誠実な方がいるなということを感じました。これは，あくまでも私の主観です。実際に研修を受けてきて，Ａ４の紙１枚くらいの復命書ではなく，もっとある程度接遇の基本，身だしなみについて研修を受けたけれどもこういうところが良かったとか，当市ではこういうところが抜けているとか書けば１枚ということはあり得ないと思いますが，その辺について上司の考えはどうでしょうか。

総務部長）復命書の枚数ということですが，内容をみますとそれに研修時の資料を添付させています。その添付されている資料のなかで，メモがマーカーで染められているところに，非常にたくさん，細かく気づいたことが書かれておりますので，それを総括したものが，復命書の表の１ページ，２ページに書かれているわけです。そして，上司はその復命をみて，ただ決裁の判を押すのではなく，その内容から確かに研修を受けた職員の意識改革ができたかとか総合的に判断し，復命書の裏面に上司の意見として具体的に書かれているとのが通常でございます。それによって，何回か申し上げましたような意識改革に繋がるものと認識してございます。
　さらに，付け加えさせていただきますと，先日の臼杵市の行財政改革に絡む職員の意識改革については，大変勉強になってございます。私と次長が参加させていただきましたが，この行財政改革は職員の意識改革だというようなことです。ちょっとしたことでも，職員の意識を改革していかなければ行財政改革はできないといった再認識をしてございます。今後もそういう研修に当たりましては，職員の意識改革を含めまして進めさせていただきたいと思っております。

前島委員）分かりました。今，部長からも答弁いただきまして，Ａ４は１枚で４００字くらいですから，そのくらいは最低でも研修の復命は書いてもらいたいと思います。いくら，マーカーでメモを取っているとは言っても，果たしてそれでいいのかなと思っています。私のところでも研修をやりましたら，最低でも１枚は書かせています。それに資料の添付というのは，当たり前のことですので，その辺はよろしくお願いしておきます。
　次に移ります。先ほども申し上げましたが行政経営研修，これについても何人参加して，何時間やっているのか，そしてそれによってどのように意識が変ってきたのか，それが分かればお示し願いたいと思います。

総務課長）行政経営研修についてですが，講師をＮＰＯ法人の鬼沢さんという方が講師となりまして，管理職，市長も副市長も実際受講してございます。部長，課長，最終的には全職員が受けるということで，行政経営の健全化という議題のもとに研修を受けているところでございます。この内容につきましては，今年度も引き続き研修を続けていきたいと考えてございます。時間でございますが，約半日，３時間を費やして研修を受けてございます。

徳増委員長）今年度もということですが，今年も同じ講師でやるんですか。

総務課長）同じ講師でやってございます。

前島委員）鬼沢先生が講師だということですが，ＮＰＯでどういうことをやっている方なんですか。それから，４８４人の方がいろいろな時間を都合して半日かけてやっているわけです。それで，どういう意識改革ができているんだということを聞いていますが，その答えが抜けていますので，それをお答え願いたいと思います。また，行政経営のスリム化ということが研修項目で示されていますが，具体的にどういうことを言っているのかお伺いします。

総務課長補佐）鬼沢先生につきましては，正確な会社名があれなんですが，一応経営コンサルタント的な業務を行っている方で，全国でもそういう講師を務めていらっしゃる方ということで，県内では著名な方でございます。
　それから，意識改革がどう進んでいるのかというご質問でございますが，昨年度と今年度２回行ってきておりますが，まずは先ほど委員長からもございましたが，気づきという観点が昨年度は大きいところがあったわけです。この情勢をどう見るのか，今，地方公務員として，自治体に置かれている課題を位置付け，そういうものが何なのか，それを気づかせるといったことを昨年度は主眼としておりました。さらに，今年度におきましては，その内容をもう一度フィードバックさせられたと，私も復命書は書きましたが，実際去年の内容は忘れているところもあったわけです。そこで，「去年，私はどう言いましたかね」といった質問をされるわけです。ですから，真剣に聞かないとだめだということで，それにはっとさせられた職員は多かったわけです。そういう，今，行政経営の健全化を図る必要性が何なのかということを，２年続けて内容を細かくしていきまして，内容的にはそれをどう取り組むのかといった手法的な説明はありませんでした。「それは皆さんが考えてやることですよ」ということで，行政経営のスリム化等につきましては，その必要性だけ説いて，それに課題がたくさんありますから取り掛かって下さいという話でした。それに基づきまして，現在，事務事業評価，または業務量の把握等の調査，それを行革室の方で進めております。補助金の審査等もその一環のなかでやっているわけですが，なかなかこの研修が調査ものとか，そういう評価に職員自身が結びついているのかというと，まだ成果として見えてきている段階ではないのかなという実感を持ってございます。
　以上でございます。

前島委員）確かに意識改革の一端にはなっているとは思いますが，研修のあり方として４８４人も参加していますが，実際やっていく係長クラス等をそこでしっかり研修をさせて，どうやっていくのかを研修しないと，行政評価が入って，行政経営の健全化，スリム化がどうしたらできるのか，今年度の１２月ぐらいまでにできていなかったら，まず無理だと思います。現在の進み方を聞いていると，ちょっと鈍行で乗り遅れてしまうのではないかと思いますので，その辺どうやって急行に持っていけるのか上司の考えをお伺いしたいと思います。

総務部長）行政経営研修につきましては，課長補佐の方からご説明したとおりでございます。地方分権，そして行財政改革，それに伴う職員の意識改革，職員の意識というのは市民の目線に合ったもので，それをキャッチしてやるというような基本的なことがありますが，これから，職員の意識改革を踏まえながらいわゆる経営，石岡市のこれから経営に役立てるということで，厳しい行財政改革ということになるかと思いますが，職員が一丸となって市民に説明をし，市民のご協力を得ながら進めるようなことにこの研修は役立つものと思ってございます。

前島委員）それから，少人数でもっと実際に携わる職員を中心に研修をやったらということについてはどうですか。

総務課長補佐）前島委員の言われるとおりで，少人数で行政経営の感覚といいますか，そういうことを進めるということで，今年度，１９年度の一般研修において行政経営品質向上研修と併せまして，品質向上リーダー研修というものを行っております。庁内から２０名，庁内から募集した職員と指定した職員によりまして，そのリーダーを育てようと２０代から３０代の若い職員が入って進めてございます。そういったところで，将来のリーダーとして，そういった感覚を持ったリーダーを育てるという取組みもしているというところでございます。

前島委員）分かりました。以上で私の質問は終わりますが，行政評価ができるように，当然，リーダーの人は意識改革ができなければならないわけですので，特にそのことについては，今まで以上に切磋琢磨してやっていただくようにお願いしたいと思います。以上です。

岡野副委員長）２点ほど要望もありますが，お尋ねしたいと思います。
　１つは，接遇の研修ですが，指定職員が対象となっていますが，全職員を対象としてやっていただきたいということです。特に接遇については，長い間専門としている職場，技術職みたいな形の人が，どうも接遇がよろしくない。管理職ももちろん，押並べて管理職が悪いというのではなくて，良くない人もいるということです。
　それから，電話の応対です。電話の応対も非常によろしくない人がいる。電話の応対の仕方についても，接遇の研修のなかで研修項目として徹底を図っていただきたいと思いますが，担当の考えをお伺いします。

総務課長補佐）岡野副委員長が言われるとおり，そういう実体は事実としてございます。そういうことで，接遇につきましては全職員に対してきちんとやっていくと考えでおりますが，全職員を集めた研修というのは，なかなか企画するのが難しい面がございますので，先ほど課長が申し上げましたように課内伝達研修，研修に行った人が必ずそこで得たものを課にフィードバックさせるという手法を取り入れたところでございます。
　しかし，それでも委員ご指摘とおり苦情等，当然，電話応対は苦情が毎日といいますか度々ございます。そういうなかで，まだまだそれが徹底されていないというのが実情かと思いますので，その接遇研修の内容をいろいろ工夫しまして，特にこの間は服装の乱れといいますか，ちょっと派手ではないのかとかといった指摘もございますので，服装の専門家にも依頼した研修も取り入れてはといったご意見もございます。いろいろ，そういう工夫をしていきたいと考えてございます。
　それから，電話の応対につきましては，苦情等がございましたら即座にグループウェアに「こういう苦情がありました。全職員気をつけるように。」ということで，言われた担当課だけではなく，全職員にすぐ周知をし，徹底を図るように努めているところでございます。

岡野副委員長）私のところにも大分といいますか，結構苦情が来ておりますので，本当に接遇につきましては，ベテラン職員だからそういうことは分かっているとは限りませんので，全職員が第一歩からという意識のもとに接遇研修に取り組んでいただきたいと思います。
　もう１点ですが，新規採用職員の研修に老人ホームとか障害者の施設とか，その体験の研修を採用していただきたいと思います。これから高齢社会が今以上に深刻になる状況において，社会保障制度を含め市が進めていくなかで，どういった実体なのかということを新採職員にまず肌で経験してもらうことが大切であると思いますので，ぜひそれを採用してもらえればと考えておりますので，担当の考えをお示し願いたいと思います。

総務課長）ただ今，ご提言のございました福祉施設等における研修でございますが，今年度の４月に新規採用職員が入ったわけですが，そういったなかで今年度も福祉施設の体験研修といいますか，また市内の施設での体験研修というものを１日入れさせていただきまして，実施してきたところでございます。

岡野副委員長）１日ではちょっと足りないような気もしますが，その辺の立場の方を新規採用となったときに体験をしてもらうということは非常に大事であると思いますので，今後もさらに充実させて続けていただきたいと思います。以上でございます。

金子委員）今，副委員長からお話がありましたように，接遇についての課内伝達研修というのがございますが，私は同じ課のなかで伝達するのではなくて，他の課に行って伝達するというようなことも考えていいのではないかと思います。市役所のなかだから，全部同じようなメンバーといいますか顔を知っている人とは思いますが，自分の課ではなくて他の課に行って研修の内容を伝達するというようなことも必要ではないかと。それと同時に，１人ではなく２人でやっていただきたいと思います。それは，１人が伝達したことの抜けたところをもう１人がカバーすることも可能となると思いますので，その辺のことも考えて伝達研修を行っていただければと，これは要望しておきたいと思います。

小松委員）平成１９年度の研修計画予定の一般研修で，住民と行政の協働セミナーというのが指定職員，予定職員数１５０名と予定されておりますが，この研修の具体的な内容についてお伺いします。「住民との協働」というのは視察の結果でも大変重要であると思っておりますので，どういう内容なのかお尋ねいたします。

総務課長補佐）内容につきましては，まだ具体には決まっていないのが実情でございます。今，これを担当いいますか，この講師を委託しておりますコンサルタントと内容を詰めている段階でございまして，特に今回については「協働」という大きなテーマではございますが，身近な施策とか全国的な事例，そういったものが紹介，説明できればと考えております。
　予定では，年内中には開催はちょっと難しいところで，来年早々に計画をしたいと考えてございます。以上でございます。

小松委員）具体的には，まだ決まっていないようですが，部長と次長と私どもが研修に行きまして，各地の市民と行政が一緒になって，まちづくりも含めていろいろな取組みがされていました。そのなかで，職員の関わりの方といいますか，そういうことも私はいろいろ学ばせられたものもありましたので，よく上司とも相談しながら内容を深めていっていただきたいと思います。
　それから，もう１点，派遣研修ですが，各種講習会として担当と希望職員という形で載っていますが，各種講習会というのは私が以前から申し上げておりますような同和団体のそういったもの，それはこちらの研修ですか。それとも，他の部署が担当ですか。その辺のところをお尋ねいたします。

総務課長）同和関係の研修につきましては，現在は社会福祉課のなかの担当の方ですべて研修を組んでおります。

小松委員）そうしますと，派遣研修でいく各種講習会というのは具体的にはどういったところに行かれているのかお尋ねします。

総務課長）この研修の内容等につきましては，各課の実務的な研修とか講習会が多いわけでございますが，一つ例を挙げますと広報実践のセミナーとか社会福祉主事の資格認定の講座であるとか，それから運転者研修，水道技術者ブロック別研修会といったように，各職場における専門的な研修に行っているものでございます。

金子委員）現在，車の運転で酒酔い運転等の罰則が強化されたということで，たまたま私も法律が改正されたことを勉強しようと思っていますが，まだその内容はよく分かっておりません。それらについて，職員はどういう意識を持っているのかお伺いします。

総務課長）特に交通事故，飲酒運転につきましては，石岡市においても過去２，３例がございましたが，そういったなかで罰則を厳しくしたからどうのこうのというのではなく，我々公務員として，また社会人として，それ以前の問題，要するに罰則をされるからどうこうではなく，自分たちが心がけていかなければならないということでは，職員それぞれが認識しているかと思っております。そういうなかで，これ以上の飲酒運転とかそういったことの違反がもう出てくることはないと私は確信を持っております。

総務部長）補足してご説明申し上げます。９月定例会において決議もされております。１７日から交通法規において重罰になったこと，重くなったということを踏まえまして，職員に対しましては，副市長名でそういう法令改正や議会の決議，特に酒酔い運転の厳重注意的なものを職員に徹底させてございます。お祭りのこともございましたので，石岡市では絶対に起こさないようなことで徹底を図っております。以上でございます。

徳増委員長）一つ確認ですが，鬼沢さんの研修，また来年度，２０年度も計画しているのでしょうか。３年目になりますが，また来年度もやるのかお伺いします。

総務課長補佐）これにつきましては，実際のところ行革室の方で進める内容，検討する内容ですが，３年目はどうかと思いますが，今後来年度の予算編成と研修内容の決め方において，行革室とも十分に詰めていきたいと考えております。

徳増委員長）私どもの視察と同行していただいた部長と次長はお感じになっていると思いますが，お二人とも鬼沢さんの研修を受けたと思いますが，行政経営の入口のことであって，あのくらいのことでは生温いと思います。あれにお金をかけるのであれば，この間伺った臼杵市の職員の方をお呼びして研修した方がずっと身になります。私は，鬼沢さんのお話を２回聞いています。他でも出ましたが，あの内容は行政経営ではないです。両方比較されたので，お感じになっているところあると思いますので，もう少し研修内容をもう少し実効性のあるものにしないと，先ほど前島委員の方から急行で言う言葉が出ましたが，追いつかないと思います。システムだけが，どんどんできても職員の意識が追いついていかないと感じております。ですから，これは可能かどうか分かりませんが，臼杵市の職員をお呼びして研修した方がよっぽど身になると思いますがどうでしょうか。

総務部次長）ご指摘の件，私も例えば千葉県の我孫子市で元市長をやっていらっしゃった方，或いは三重県で知事をやっていらっしゃった方，様々な方がいろいろな講演活動，或いは後輩を育てる活動に携わっていらっしゃいます。鬼沢さんのお名前が出ましたが，ただ今申し上げました方を含めまして，これから内部で検討をさせていただきたいと思います。ちなみに鬼沢さんの研修は，行財政改革推進室のタイアップ事業ですので，私ども職員担当が１００パーセント練り上げた研修ではございませんので，ご理解を頂戴したいと思います。

徳増委員長）それから，先ほどの接遇研修ですが，研修に出た人が同じ課のなかでフィードバックということですが，電話の研修に対しては内容報告書を見ているわけではないので分かりませんが，必ずなかでロールプレイングがあるはずなんですね。一番大切なのはその部分ですから，いくら報告を聞いても実践してみないと分からないということがありますので，この件に関しては，副委員長が全員にとおっしゃったように原点に戻って年に１回は必要だと思います。これは，報告で聞いてもできる問題ではないと思いますので，その辺のところは研修の方でお考えいただきたいと思います。

金子委員）たまたま次長の方から，研修の企画については行財政改革推進室の方だということですが，やはりその辺のところは，前進するためには課や部を超えてもいいということはやっていかないと前に進まないと思います。ですから，皆さんお分かりのように，縦割りとか言われていますが，それを打破することも一つの行財政改革のなかに入ると思います。それが，不可能であるならば当委員会の委員長から言うとか，何か対策を考えていっていただきたいと思います。「これは，こうなんだからできませんよ」というのではなくて，「できるためには，どうしたらできるんだ」ということを考えて，できる方向を見出していただきたいと思います。自分の持分はここまでだからと言うのでは無しに，それをいいということであるのなら，どうしたらできるのかということも意識改革であり，行財政改革の一つではないかと思いますので，お互いに話し合いをして進めていっていただきたいと思います。

総務部長）金子委員のご指摘，ごもっともと受けとめております。先の研修にも企画部で部長，次長が参加しておりますので，考え方は私どもと同じであると思っております。そういうなかで，縦割りでなく横の関係が意識改革では重要であり，時間も急いでやらなければならないということでございますので，それらを十分認識したなかで進めさせていただきたいと思います。

徳増委員長）もう１点，この表を見ますと指定職員というのが非常に多いわけですが，自ら手を挙げて研修に参加するように，指定職員プラスαということはできないのでしょうか。特に，市町村アカデミーは２名ということになっていますが，大変費用がかかるので人数が少ないのかどうか分かりませんが，非常に効果がある研修ではないかと思いますので，手を挙げる方の分も考えていただきたいと思います。職員のなかには，行ってみたい，やってみたいという職員もいることと思います。また，そういう職員を育てなければならないと思いますので，その辺もよろしくお願いしたいと思います。
　他に，発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

徳増委員長）ないようですので，以上で本件の質疑を終了いたします。
　ただ今，職員研修につきましては，各委員からご意見，ご提言をいただきました。それについては，執行部においてはよろしくお願いいたしたいと思います。
　自治体間競争がますます激しくなっていくなかで，石岡市のまちづくりを進める市の職員の役割は従来に増して大変重要になってきているものと思います。市民との協働と言いましても，やはり市民の信頼を得て，初めて協働によるまちづくりができるものと思いますので，市役所を支える職員，この意識や能力は当然求められるものでございます。
　したがって，職員研修につきましては，なお一層の充実を求めたいと思います。
　外部への派遣研修，講師を招いての研修，そして職場内研修におきましても，接遇などの職員として基本的な研修に立ち返ることや時代に即した研修，また実践的かつ専門的な研修について，特に行政経営については，研修内容の充実とその対応に乗り遅れることなく進めていただきたいと思います。
そのためには，講師，研修体制についても，ある程度の費用負担を惜しまず，また臼杵市ではございませんが，職員が自らの担当業務において進めていることや課題について，担当者が講師となって時間外に研修を行うといったように「動機づけ」そして「気づき」を与えるような研修にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　このことについては，職員の意識改革，臼杵市ではございませんが「市役所が変れば市が変る」といったように，市の職員の意識が変ることによって，結果として石岡市全体が変ってくることに繋がってくると思います。
　担当されている部署の方々は，職員の能力向上，期待される公務員像，それは重々ご承知のことと思います。職員に様々な研修の機会を設けているわけですが，現状においては，まだまだ押し付けられて研修を受けるといった気持ちが職員のなかにはあるのではないかと思われます。研修は，自らのスキルアップを図ることはもちろんでございますが，その能力は石岡市のため，そして市民のためであるといった意識改革，そのためには自ら手を挙げて研修に参加するといった職員に育てていただきたいと強く要望したします。
　次に，窓口業務の延長についての取組状況の報告を求めます。

総務課長）それでは，窓口延長業務の取組み状況についてご説明申し上げたいと思います。お手元の資料をご覧いただきたいと思います。実施の位置づけ及び背景についてでございますが，まず１つに第１次石岡市総合計画におきまして，庁舎サービスの機能の充実の基本施策での課題に，「開庁時間の延長や総合窓口の開設によるワンストップサービスの提供など窓口の利便性の向上を図る必要があります」としていること，また，行財政改革実施計画において，「各課の窓口業務において，市民の視点にたった質の高いサービスを提供し，市民満足度の向上を図る必要があります」としてございます。その他，窓口アンケートによります市民の声などでも，「窓口時間の延長や土日を開庁して欲しい」などの要望がございました。さらに，他市の状況につきましても，次のページの資料１をご覧いただきたいと思いますが，２８市のなかで２２市が何らかの時間外対応を行っていることをみましても，早急の対応が必要であることから，今回の取組みになったものでございます。
　今回，延長を行う課及び対象業務でございますが，資料２をご覧いただきたいと思います。市役所１階の窓口業務を対象としまして，市民課，税務課，収納特別対策室，保険年金課，こども福祉課，社会福祉課，高齢福祉課，介護保険室，会計課の７課２室を予定してございます。さらに，八郷総合支所の市民窓口課，石岡保健センター内にあります地域包括支援センターを窓口時間延長として考えていきたいと思っております。
　延長業務内容は，記載のとおりでございますが，通常窓口業務として取り扱っております主な業務は含まれると思っておりますが，他の市町村や関係機関への照会，確認が必要な場合などは，即日対応ができない場合もございます。社会福祉課は，障害者に関する業務に限っておりますし，八郷総合支所の市民窓口課におきましては，住民票や税証明の発行に限ってございます。
　次の実施時期でございますが，平成１９年１２月５日の水曜日から毎週水曜日としまして，時間は１９時までの延長としたいと思います。平成１９年１２月から平成２０年３月までを試行期間として実施しまして，利用者数，内容，要望等を把握していきたいと思っております。その結果におきまして，対応の課題等を検証しまして平成２０年４月からの本格実施に向けて取り組んでいきたいと思っております。
　次に，実施に向けての職員の対応でございますが，時差勤務及び勤務時間の振替により対応したいと考えております。また，現在行なっておりますノー残業デーをこの取組みによりまして，水曜日から金曜日に移行したいというように考えております。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。
ただ今の説明について，ご意見等はございませんか。

金井委員）ただ今の説明によりますと，１２月５日から試行期間を通じて来年の４月から毎週水曜日午後７時まで延長していくという予定等をお聞きしました。その辺のところと，実際今後も週１回だけなのか。それから，窓口アンケートによる市民の声で，土日の開庁という要望があることと，後ろの資料で他の自治体をみると毎週日曜日，朝８時３０分から午後５時１５分まで１日中，対応業務も細かくやられているところも多いわけですが，その辺のところについてどのようなお考えを持っておられるのかお伺いします。

総務課長）今回，先ほど言いました７課２室の対応と時間でやっていきたいと思っております。その施行期間のなかで，いろいろな提案であるとか問題等が出てくると思いますが，そういったことも検証しまして，さらに土日の開庁の取扱いについても検討していかなければならないと考えております。現在の週１回の対応につきましては，他の市町村等をみましても大体延長につきましては週１回，その他土日の取組みにつきましては，現在のところ各市町村によって取組みのばらつきがございますが，石岡市におきましても市民の要望を踏まえまして，さらなる検討をしてまいりたいと考えております。

小松委員）今回，石岡市においては，これまで毎週土曜日曜，朝８時３０分から１７時３０分まで開庁し，今度は月第１木曜日が１７時３０分から２０時までということですが，この資料をいただきまして，資料１の石岡市が書いてあるところには，つくば市或いは稲敷市が２０時までということ，笠間市が１９時３０分となっていますが，資料１のなかで取手市が取手駅前の窓口で実施しているということで，平成１８年度は１０時から２０時までだったわけですが，１９年度には１９時に変更しているようです。多分，これをやってみて１９時から２０時を利用する方が少なくて，１９時でもいいのではということで変更されたのかと思いますが，このことについて把握をしていますでしょうか。

総務課長）この開設時間ですが，やはりそれぞれの市町村によって地域性といいますか，そういったものもあるかと思います。例えば，つくば市などでいいますと，何といいますか人の流れというものがあると思いますが，多分，この取手市の場合ですと，県外に就労されている方も多いと思いますが，そういったことを踏まえまして，当時は２０時までということで設定されたものではないかと思います。現実，やってきたなかで，逆に１９時から２０時までの利用者がほとんどいないといった場合には，無理にそこを開けておく必要がないのではないかと。そういったときは，逆の見直しも必要ではないかというふうに考えてございます。取手市も，そのような状況で時間の変更をしているものと思います。

小松委員）石岡市においても試行するということですので，１２月５日からは今までやっていたことも，毎週水曜日に１９時に統一するということですか。

総務課長補佐）ご質問ですが，資料１でお付けしております各市の状況，または石岡市が載っている状況につきましては，これまでの状況を調べ上げたものでございます。石岡市としては，今まで時間外としては収納特別対策室で，毎週土曜日曜日納税相談を行っていたのと月１回の木曜日，さらに納税相談を行っていたということでございます。
　先に収納特別対策室で行っていましたが，今度窓口時間延長で各課がやるということですので，各課と連動するところがございますので，そういう意味で毎週水曜日１９時まで，資料１にございます毎週水曜日１９時までということに合わせて，収納特別対策室も動くという形になると思います。

小松委員）今回のことについて，労働組合との協議はどのようになっていますか。

総務課長補佐）職員組合との協議ですが，２つの組合がございますが，そこと７月に時差勤務制度を入れるときにも２回ほど協議をしてございます。今回の窓口延長につきましては先だって協議をさせていただいております。そういうなかで，説明いたしましたように職員の対応で，時差勤務または勤務時間の振替，時差勤務だけでは難しいという感がございます。職員が少ないとか，窓口業務が多いとかというところは，職員を多く配置しなければなりませんので，その人が次の日の朝３，４人抜けてしまうということにもなりかねませんので，そういった場合には，時間の振替をやって欲しいと職員組合から要望をいただいておりましたので，それを採用するとことにしてございます。そういうことで，取り組んでいきたいと考えております。
　それから，一般職員といいますか，その人だけで対応していくことは，毎週のことですから大変な面がございます。そのなかで，この間組合とも話をしましたし，今度庁議でも説明をしていくわけですが，管理職の関わり，これが大変重要になってまいります。お客様のさばきとか，基本的な例えば証明の発行でした電算の扱い，そういったものを管理職が勉強をしていくといいますか当たり前にやらなくてはならないところもあります。そういった勉強の場にもなってきますので，管理職が入ることによって職員の対応といいますか体制も楽になってきますので，管理職も窓口の現状を把握できるということで，管理職の役割が重要ですよという話を強く言っているところであります。

小松委員）１９年１２月から２０年３月まで試行期間として取組むということで，私が組合員との協議を重視しているという点では，職員のなかでも現在子育て中の職員の方も大勢いると思います。その場合，週1回ということであったとしても，学童保育の問題或いは保育所等の問題とか，そういうことにも関連してくる職員の方もいらっしゃるのではないかと思います。午後７時までの延長ですが，学童保育等は午後６時３０分までですし，保育園においても７時までの保育をしているところもありますが，そういうところはまだ少ないのが現状ではないかと思います。そういう個々の職員の状況，そういうことも踏まえた対応，仮にフレックスタイムで対応するにしても，個々の職員のなかにはそういう問題を抱えている方もいるのではないかと思います。民間においても，フレックスタイムの導入のときには，やはり画一的な導入ではなくて，個々の私も実際民間で働いていたときには，それぞれの状況に応じて，フレックスタイムの導入もされましたので，そういう点では十分に職員の置かれている状況にも配慮していただきたいとこのように思います。要望を申し上げておきますが，この点について実際には職場の状況どういうことなのか，その辺お分かりでしたら答弁をいただきたいと思います。

総務課長補佐）ただ今の子育て中の職員，または育児休暇，時間的に育児休暇等を取っている職員の対応ということかと思いますが，基本的には職員組合からその要望もいただいております。７月の時差勤務を入れるときにも，その要綱のなかで育児休暇等を取っている職員は対象外としますよといった文言を入れてございます。今回，時間延長につきましては，そういう要望もあったということもありますし，またこれについては委員が言われるように配慮が必要だろうと考えてございます。ただ，職員をうまく回す体制が取れれば，各職員は毎週といいましても月1回対応すればいいのかなと基本的には思っています。もし，当った場合でもそう負担にはならないのかなというふうに考えてございます。しかし，そういうところで，いろいろ配慮をしなければならない職員がいることは確かでございますので，その辺では，この時間延長のシステムを流すときに，先ほど言いましたように管理職がうまく関わること，そういったところで配慮をしていくのと同時に，その内容的には育児休暇を取っている職員，または子育てといいますか幼少期の子どもを持つ職員については，極力課内で配慮をして下さいという注意を入れたいというふうに考えてございます。

小松委員）よろしくお願いいたします。余分なことではありますが，これは女性職員ばかりではなく男性職員も同様に取り扱っていただきたいとこのように思います。以上です。

岡野副委員長）今回，午後７時ということで窓口を延長するわけですが，この対象業務を見ますと相談というのがあります。相談について，午後７時の時間が来たから，ここで終わりますということはできないと思います。午後７時が７時３０分になったり８時にずれ込むことがあり得るのではないとおもいますが，その場合どのように対応していくのか伺いたいと思います。
　もう一つは，八郷総合支所の業務をみると，市役所の本庁は会計課がいていいんですが，手数料等についてどのように取り扱うのか伺います。会計がないわけですので，７時まで窓口が開いていても会計の業務は午後５時３０分で終わるわけですので，その後の金銭の取扱いをどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
　それから，八郷総合支所で，収納，滞納しているお金を持ってきた場合，その人をどうするのか。この時間帯では扱っていませんので後日にして下さいというふうにするのか，或いは受け付ける場合はどういうふうにするのかお尋ねします。

総務課長補佐）まず第１点目の相談業務が長引いた場合の対応ということですが，これも各課との調整のなかで一番論議の的となったところでございます。どうしても相談業務というのは，はいそうですかといったように証明業務のようにはいかないわけです。午後７時までということで，６時３０分ごろに来られた方が介護相談とかいろいろ事情を話していたら３０分くらいはすぐに過ぎてしまうだろうというふうな話がございました。そういう相談業務を窓口延長に入れるのかどうかと，根本に返りまして非常にそういう議論がございました。　
先だって筑西市が福祉系まで全部開けるという形で取組みまして，その実態を聞いたときにやはりそのニーズが多くはありませんが出てくると，だから牛久市でもそうなんですが，福祉系も開けざるを得ないんですよと，現状的にはそうなんですよと言われたところでございます。
そういうことで，各課で調整しまして，特にこども福祉課では，この前の改善カーニバルの提案で，課から毎日開けてもいいというような提案がありました。そのように若いお母さんからの相談というのは，夜にくる可能性があって，それに対応しなければならないといった職員提案があったくらいです。そういうなかで，福祉系として保健福祉部で協議していただいて，この相談業務を開けましょうという話にまとまったわけです。
もし，７時以降にもずれ込むといった場合には，それは７時でお帰り下さいと言う事はできませんので，当然対応するということになるかと思います。そういう時には，７時以降の職員については時間外勤務手当の対象ということで扱っていく形になろうかと考えております。
もう一つ，八郷総合支所の会計といいますか金銭の取扱い，または滞納等の収納の取扱いでございますが，これについては，基本的には扱う業務については明示していかない形となってございます。それでも来るお客さんは当然おるという想定はしてございます。会計課は開けてはございませんが，金銭的に預かれる内容といいますか，そういったものについては，どこでも預り証で滞納整理と同じように預かれるわけですので，預かりまして，帰りには会計課の金庫に入れていくというような対応をしていかざるを得ないのではないかと支所とは協議をしているところでございます。
それから，滞納についての対応でございますが，これにつきましては今までの現状のなかでも，日々来ているという状況は聞いておりませんので，特別滞納整理の月間とか，今保険年金でも強化月間で行っておりますが，そういった後，支所でも納められますよということで，支所に来るお客さんがそういう時期に増えるといった現状を聞いております。そういうことを想定して，その時には，そういった職員の対応か本庁からも応援に行くか，いろいろその時々の対応があろうかと思いますが，やはり試行期間でございますので，そういう現状が出てくるその時々で随時対応してまいりたいと考えておりますが，基本的には来れば受け取るという形で考えてございます。

岡野副委員長）今の課長補佐の答弁だと，そういうことになろうかと思います。ただし，試行期間のなかでチェックして欲しいのは，八郷総合支所でなかなか解決できないといった場合，本庁は全部専門がいるわけですので，そこで八郷総合支所では対応できなかったこと，それをどういうふうに対応をしていったらいいのか，できるだけ市民サイドに立って対応していくのにはどうしたらいいのかということを，施行期間中にチェックをしていただきたいと思います。
　それから，施行期間は冬なのでお客さんは来づらい期間ではないかと思います。ですから，４月からだと大分日も延び，陽気もよくなってまいりますので，本格的に始まる４月からの方が利用人数的には多くなると思います。施行期間は冬場ですので，最低の利用者ではないかと想定されますので，その辺のところも頭に入れておいていただきたいと思います。
　この件と少し離れてしまいますが，確認したい点があります。この前も言いましたが，税務の仕事の関係です。賦課は賦課だけの業務をやっていて，徴収業務に携わらないという感じなので，これは評価替えとかその時によって忙しい時期は別ですが，比較的賦課についてはきまりがつくわけです。もう一方の徴収では，しゃかりきになって頑張っているのに，同じ税務の係で賦課は終わったら「はい，さようなら」というふうな状態に感じられます。実態は，執行部の方がよく分かっていると思います。それは，やはり税金の徴収率アップに携わっているわけですから，賦課が終わったら徴収の方の仕事もするよといったように仕事をしていく体制をぜひ取っていただきたい。現状は，そのようになっていないと私は思います。
答弁をいただきたいと思います。

総務課長補佐）まず，副委員長の方から１２月からではなく４月からというお話がございましたが，なぜ１２月からにしたのかと申しますと，１２月から年末年始始まっていきます。どうしても，業務上の整理を年内にとか年始に取り掛かるものもございます。特に税関係とかは多忙になってくる時期と想定してございます。
また，窓口の特に市民課とか保険年金関係の移動関係につきましては，２月からそのピークを迎えていく傾向がございます。２月，３月，４月，これが一番お客さんの年内のピークでございます。そういうことから，４月からと言いますと，そのお客さんを逃すと言ったらおかしいんですが，お客さんに対応できないということで，１２月から始めて２月，３月，４月のピークをこなしていこうと考えてございます。そういうことで１２月ということでおります。
それから，税の方のお話については，私の方から答弁する形がよろしいのか分かりませんが，ご指摘の点は多々見られるのかなというふうに思います。それについては，今税の方で賦課グループとはっきり言えば徴収とか，そういうふうに分かれているということがございます。その辺でグループ分けを一緒にして，同じ課のなかでも横断的な取組みができるのかどうか組織的な体制も含め，またはなかでの随時的といいますか，空いたときにお互いの仕事を応援し合う業務指揮命令系統的な整備，これを早急にしなければならないということは部内でも課題としてもう挙がっているという状況です。

岡野副委員長）先ほど私が言いました４月の話は，１２月からの試行はやっていいんですよ。私が言いたいのは，４月から本格的に移行する場合，冬場は延長をしても寒かったりして，あまりお客さんが来ない期間ではないかと思いまして，来ないから午後６時までにするかということではなく，冬場なので寒いから来ないということも想定されますので，その辺のところは状況をよく考えていただいて，来ないから６時に繰り上げるといったことはしないで欲しいといった趣旨ですので，その辺はよく理解していただきたいと思います。
　私は，この窓口の延長は，基本的に賛成ですので，施行期間が冬場なので，お客さんが来ないということが考えられますので，それを捉えて時間を繰り上げるといったことはしないで欲しいということです。これは答弁は結構です。

徳増委員長）石岡地域と八郷地域を比べまして，地域の特性があると思います。石岡地域は，比較的企業の就労に就いている方が多い地域だと思います。八郷地域は，農業に従事されている方が多い地域だと思います。ですから，施行期間の間にその辺のところもよく考えていただいて，同時にスタートしてもそれがずっと続けるのがいいのかどうか，時間帯のこととか熟慮していただきたいと思います。地域性がすごく出てくると思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
　他に発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者のあり）

徳増委員長）ないようですので，本件については以上で終了いたします。
　次に，その他の件で何かございましたら，短くお願いいたします。

小松委員）４月に市議会議員選挙がありまして，公費負担分について選挙管理委員会にお伺いしたところ，全く請求をなさらなかった候補者もいらっしゃったと聞いております。６０数万の請求をした方もいるということで，それは公費負担ということは，誰もが候補者になれるということを保障しているのであって，そのこと自体は私は問題があるというふうに考えてはおりません。
　ただ，請求できなかった方が，１人とかではなくて何人かいらっしゃるということを聞いたときに説明もきちんとされたと思いますが，慣れない方にとっては分かりづらい問題だったのではないかと思います。もっと簡単に公費請求ができるしくみを作っていただきたいというのが１点です。
　それから，これは以前に本会議のなかで同僚議員が質問していましたが，ポスターの掲示板の数が非常に偏ったところといいますか，設置箇所については検討が必要ではないかと一般質問があったかと思います。私も今回の選挙で，本当に何軒も離れていないところに掲示板が設置されているといった集落もございました。本当に目と鼻の先です。同じ並びで何軒も離れていない「ここにあった，ここにあった」と。そういうのは，これから衆議院選挙があるかも知れませんが，ちょっと選挙が途切れるこの期間に，掲示板も見直していただきたいと思います。
それは，実際に今はポスターだけが公報の手段ではなく，選挙公報も全戸にいくわけですし，候補者を知る手段としてはポスターだけではないということですから，この辺も見直しをしていく必要があるのではないかとこの間そういうふうに思いました。一般質問でも取り上げられていた件でもありますので，もしこの件について，選挙管理委員会の担当の方から今の時点でお考えがあればお伺いしたいと思います。

総務部長）まず，公営選挙の公費負担ですが，これにつきましては説明会で十分説明をさせていただいております。旧石岡市ではそういう制度があった，旧八郷町ではなかったというようなことで，十分説明をさせていただいております。
　それから，公費負担の細かいところということでございますが，規定等に基づきまして，税金で賄われるということもございますので，市民の皆さんにはっきりこういうことと，いわゆるガソリンの問題も他で騒がれている部分もございますので，それらについては簡単にということではなく，市民の理解，情報公開等もございますので，はっきり公費負担という制度の趣旨に則って，内部的には再度検討はしたいと考えてございますが，そういうことでご理解をいただきたいと思います。
　それからポスターでございます。箇所につきましては，いろいろ選挙においては告示期間が長い選挙もございまして，それに伴って場所ですが，風とかで倒されることがないようにということもございます。それから，議会でも答弁しましたように，選挙区の投票区に応じた人口，面積によってポスターの掲示場がなっているということでございます。確かに集落によっては，密集地のところに続いてあるというようなこともございます。そういうことで，内容的にはもう一度次の選挙までには検討して，選挙管理委員会なかで方針を諮っていきたいと考えております。そういうことでご理解を賜りたいと思います。

小松委員）旧八郷町で公費負担がなかったので，そういう形で選挙ができるのだから公費負担など必要ないと街頭宣伝やっていた方もいらっしゃいますので，それはそれでいいと私は思います。そういう方はそれでいいと思います。
ただ，手続きが簡単にというのは適当にということではなくて，税金ですからそれはきちんとした手続きは必要ですが，あまりややっこしい手続きではなくてと，私は思ったわけです。その点は，今部長の方から答弁をいただきましたので，それはそれで結構ですが，もう１つはポスターの公費負担分とか，宣伝カーの公費負担分，細かく分かれています。その公費負担で，ポスターの公費負担分が果たして今の１枚５百いくらですか，そういうものでいいのかどうかということもぜひ検討していただきたいと思います。宣伝カーについても，決められた時期がいつか分かりませんが，今は車がなかった時代ではなくて，各家庭には１人１台くらいのあるなかで，運転手付きで宣伝カーに仕立てるすべての費用で何十万も請求するような，そういうような公費負担というのが果たしていいのかと思います。例えば，八郷地域で宣伝カーを出さないといった申し合わせをしたときも，それは渋滞を引き起こすとか市民に迷惑をかけるとか言っていた訳です。ところが，実際には今回の市議選を見たら，皆さん結構大きな宣伝カーを使っているんです。そういう点でも，もうちょっと選挙の公費で負担する部分については，きちんとというか改めて見直していただきたいと思うわけです。
それから，掲示板の箇所について，私が「えっ」と思ったのは根小屋地区です。根小屋の掲示板は，ここに貼ったと思ったら何歩も行かないうちにまた掲示板があるんです。投票区ごとの掲示板などと言うものではないです。そう思いました。前の一般質問で出ていたのは，八木とかそういうところを言っていましたが，私は根小屋でびっくりしました。街頭宣伝していて，目の前に掲示板があるなと思っていましたら，何歩もいかないところで。そういうところも，この時間があるときに見直しをしていただきたいと思ったわけです。同じ通りに大きな家に２つあるんですよ。私が宣伝カーで歩いていまして，前に同僚議員も八木のことを取り上げていましたので，この選挙がない期間に見直しをしていただきたいと思います。

徳増委員長）他に発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

徳増委員長）ないようですので，次に今後の委員会活動についてを議題といたします。
今後の委員会活動でございますが，前回の委員会でもご意見がござました「総合窓口」の整備について，現在，執行部において取り組まれているようでございますが，その先進地視察を行いたいと思います。
本件については，以前に計画を立てましたが，かしてつバス応援団との意見交換会との日程が重なりまして中止をしてございます。今回，その日程を改めまして実施してまいりたいと思いますがいかがでしょうか。

（「異議なし」の声）

徳増委員長）それでは，総合窓口の先進地視察を行ってまいりますのでよろしくお願いいたします。その日程等について，事務局で腹案がございましたらお示し願いたいと思います。

議事法制課長）ただ今，ご決定いただきました総合窓口の先進事例の視察でございますが，委員長からもございましたが，以前は鹿嶋市ということで進めておりましたが，案件の日程等が重なりまして中止をいたした経緯がございます。
　今回，先進地といたしまして，お手元にご配付いたしましたが，日立市とアポイントと取ってございます。日立市におきましては，これまで市民課で行っていた１０２の業務に加え，保健福祉分野や税関係を含め，２５３の手続きが１か所で行えるといったワンストップサービスを実施してございます。また，土日におきましても市役所及び支所において開庁をしておりまして，お手元の資料の最後にお示ししております業務を行っております。
　このような業務を行っております日立市の先進事例を視察し，調査を行ってまいりたいとご提案いたすものでございます。
　また，日程でございますが，１１月１２日月曜日になりますが，午前９時に市役所を出発いたしまして，日立市にお伺いしたいと考えております。以上，よろしくお願いいたします。

徳増委員長）ただ今，事務局から１１月１２日，月曜日ですが午前中に日立市の総合窓口について先進地の視察の提案があったわけですが，これについてはこの通り進めたいと思いますがいかがでしょうか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

徳増委員長）ご異議なしと認め，１１月１２日，日立市の先進事例の視察行いますので，皆さん日程等の調整をよろしくお願いいたします。
　また，執行部におかれましても，時間が都合つくのであれば，ぜひ私どもと一緒に視察に参加していただきまして，総合窓口について一緒に進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　以上で，総務企画委員会を閉会いたします。