第１４回委員会　（１１月２０日）
出席委員	德増千尋委員長，岡野孝男副委員長，金子悦郎委員，嶋田佐登子委員，小松美代子委員，金井一憲委員
市執行部	【消防本部】消防長（髙木信夫），消防次長（山口春男），消防総務課長（谷仲幸造），消防総務課長補佐（中島正）【企画部】企画部長（中村栄），企画部次長（市村章二），企画部次長（田口賢寿），企画課長（佐藤敏明），行財政改革推進室長（伊野忠好），財政課長（細井恒雄），企画課長補佐（加藤乃利明），行財政改革推進室長補佐（諸岡広明），財政課長補佐（門脇孝）
議会事務局	議事法制課長（佐々木敏夫）

徳増委員長）ただ今から，総務企画委員会を開会いたします。
　本日は，当初，企画部所管についての審査を行う予定でございましたが，過日皆様にご連絡申し上げましたとおり，消防本部において，休日手当の過払いがあったということで，その内容及び対応を報告いたしたい旨の申し出がございましたので，急遽，当該案件を追加させていただきましたのでご了承いただきたいと思います。
　また，本件については，先の委員会において，当市にはそのような事実はないといった答弁も受けているところでありますので，その点の整合性の問題も生じてまいりますので，担当より詳細なる報告を求めていきたいと思います。
　従いまして，審査は最初に消防本部の休日手当の過払いの件を行い，そのあとに企画部所管の審査を行っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　それでは，これより審査に入ります。
　消防本部における休日手当の過払いについてを議題といたします。報告案件説明のため，消防長髙木君，消防次長山口君，総務課長谷仲君，総務課長補佐中島君が出席しております。
　それでは，消防本部より報告を求めます。

消防長）お忙しいなか総務企画委員会のなかで，急遽，消防の方から報告事項を申し入れましてありがとうございます。総務企画委員の皆様，すでに新聞等でご承知のことと思います。休日勤務手当につきまして，本市消防職員に対し，年末年始の休日勤務手当を支給する際，給与条例の解釈の相違により過払いが生じておりましたので，この場をお借りいたしましてお詫び申し上げます。
　また，平成１９年９月１０日の総務企画委員会において，小松委員からの休日勤務手当の過払いの件についてのご質問に対し，「当石岡市消防本部では正規な休日勤務手当の支給をしており，休日勤務手当の過払い等はなく，それに伴う休日勤務手当の返還等はない」と答弁申し上げましたが，その後，平成１９年９月２６日付，総務省からの通知によりまして，合併前まで遡りまして，休日勤務手当の支給について調査しました結果，平成１２年度から平成１４年度までの３年間に亘り支給しておりましたので，重ねて訂正をし，お詫び申し上げます。今後は，同様なことが起こらないように再発防止に努め，職員の指揮監督を徹底いたしたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。
　なお，休日勤務手当の過払いになった原因及び今後の対策等につきましては，総務課長より説明をさせていただきます。

消防総務課長）それでは，休日勤務手当過払いの経緯についてご説明いたします
　通常，一般職員は，土曜日・日曜日が週休日であり，また，国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始の休日等には，職員は特に勤務を命ぜられた者を除き，正規な勤務時間においても勤務を要しないこととされており，その勤務しなかった時間に対しても正規な給与が支給されることになっております。
　このようなことから，これらの休日等に勤務することを命じられ，勤務した職員についてみれば，これらの勤務に対して何らの給与上の措置が講じられない場合は，その日に勤務しなかった職員との間に不均衡が生じることになりまして，その不均衡を解消するために給与上の措置として休日勤務手当の制度があるわけでございます。しかし，消防職員の大半は，火災・救急等の災害に対応するため，常時一定数の職員を確保するという勤務の特殊性から，土曜日，日曜日，祝日等に関係なく２４時間を１単位とする交替制勤務制をとっており，石岡市職員の勤務時間，休暇等に関する条例第４条に基づき，年間を通じ８週１６休の週休日が割り振られております。
　このように，消防職員の交替制勤務者は勤務の特殊性から土曜日，日曜日，祝日等に関係なく勤務するため，休日（祝日）と日曜日が重なった場合には，月曜日が振替休日になるという概念がないわけであります。このため，一般職員との均衡を保つための措置として，祝日と週休日が重なった場合には，その日を週休日とし，直後の勤務日を休日扱いとして休日勤務手当を支給できることになっております。
　今回の件は，祝日法に定める休日である１月１日と年末年始の休日である１２月２９日から１月３日までの取扱を，祝日法に定める休日と同様の扱いをし，週休者に対し直後の正規な勤務日に休日勤務手当が支給できるものと解釈したために休日勤務手当の過払いが生じたわけであります。
　その後，石岡市行財政改革要綱に基づき，平成１５年度予算編成時，諸手当等を再考察し，休日勤務手当の支給方法を是正いたしております。対象となる平成１４年度の休日勤務手当ての過払額は，報道等では１，９１３，０００円とありましたが，改めて精査した結果，１，８８４，５９２円であり，退職者２名を含め５３名が対象でございます。１人当り最高額で１０４，０３２円，最低額１２，５６０円となってございます。平均しますと３５，５５８円でございます。
　今後の対応につきましては，休日勤務手当の過払いのあった対象職員には，個別に説明をいたし，地方自治法第２３６条の規定に基づき時効前の５年前に遡り，対象とされる平成１４年度分について，年度内返還に向けての事務手続きを進めているところでございます。
　今後は，法令を適正に解釈し，誤りのない運用を行い再発防止に努めたいと思います。
　以上で報告を終わります。

徳増委員長）以上で報告は終わりました。
　ただ今の報告について，質問等はございませんか。

小松委員）内容は分かりました。この過払い分の最高の方は，１０万円以上になるということで，この過払い分を返還してもらうわけですが一度に返還をというのは，ちょっと大きな額ですので，その辺はどのようなお考えを持っておられるのかお伺いします。

消防総務課長）ただ今の小松委員にご質問にお答えいたします。１０４，０３２円が１人最高額でおりますが，これらについては，１４年度において週休日に１日交替で回数が多かったという形で，この金額になったものと思います。その高額な職員に対しまして，一応統一した考えで年度内返還ということで進めておりますが，１月，２月，３月と３か月ございますので分納，分割というようなことで返還のお願いをしたいと考えております。

金井委員）平成１４年度のものが時効でないものということで説明されたわけですが，時効となった部分について，金額とか細かい部分についてお分かりでしたら説明願いたいと思います。

消防総務課長）先ほどの説明のなかで１４年度が対象，実際に過払いがあった年度については，１２年度，１３年度もあったわけでございます。その時間外勤務命令，それと出勤簿等が，現在市の文書管理規定によりまして，５年以降の分が廃棄処分となっているというようなことで，金額，人数等については把握できておりません。現在，推測ではございますが，１４年度，１３年度については同額もしくは昇給日前の金額でございますので，それ以下の金額になるかと推測いたします。

徳増委員長）他に発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

徳増委員長）ないようですので，消防本部の件は以上をもって終了いたします。消防本部におかれましては，その対応をよろしくお願いいたします。
また，後の委員会において，その対応の経過及び結果を求めていきたいと思います。
　消防本部の方々につきましてはご退席願います。
　それでは，企画部における各種事務及び施策等の進捗状況の報告を求めてまいりたいと思います。本日は，大変多岐にわたる案件でございますので，効率よく会議を進めてまいりたいと思いますので，ご協力いただけますようお願いいたします。
　次に，審査案件といたしましては，最初に行財政改革推進室において，１点目として行財政改革大綱において，効率的な事務事業の推進のため位置づけられております行政評価の進捗状況及び施策・政策評価についての考えについて，次に２点目として，同様に行財政改革大綱において，健全な財政運営において補助金・負担金の適正化が位置づけられており，その検証，整理・合理化を進めております補助金等検討委員会からの提言の内容について，
　次に３点目として，行財政改革懇談会からの提言の内容についての報告を求めてまいりたいと思います。以上が，行財政改革推進室に係る部分でございます。
　次に，財政課から１点目として平成２０年度予算編成方針について，２点目として経常収支比率について，３点目として公的資金補償免除繰上償還について，４点目として八郷総合支所の利活用の市民意向調査について報告を求めてまいりたいと思います。
　次に，企画課における所掌事務といたしまして，１点目として新市において，新たに策定が進められております「石岡市男女共同参画基本計画案」について，２点目として総合計画審議会の審議内容について，３点目として，先だって当委員会が開催いたしました「かしてつバス応援団」と沿線自治体で構成する鹿島鉄道沿線地域交通会議についての報告を求めてまいりたいと思います。
　なお，審査順序につきましては，ただ今申し上げましたとおり，最初に行財政改革推進室所管，次に財政課所管，次に企画課所管という順で，１件ごとに進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　次に，本日の審査案件説明のため，委員長において出席を求めた者の職・氏名は，企画部長中村君，企画部次長市村君，企画部次長田口君，企画課長佐藤君，行財政改革推進室長伊野君，財政課長細井君，企画課長補佐加藤君，行財政改革推進室長補佐諸岡君，財政課長補佐門脇君，以上でございます。
　なお，企画課長佐藤君は別の会議がございますので，会議終了後出席する予定となっておりますので，ご了承いただきたいと思います。
　それでは，これより審査に入ります。なお，審査上の発言の際は挙手を願います。
　これより，行財政改革推進室の所管について審査を行います。最初に，行政評価についてを議題といたします。執行部より，行政評価の進捗状況と併せ施策・政策評価についての考えの説明を求めます。

行財政改革推進室長）それでは，私の方から１点目の行政評価の進捗状況及び施策・政策評価につきまして，ご報告申し上げます。
　最初に，行政評価の進捗状況についてでございますが，資料１をご覧ください。
　行政評価につきましては，本年４月に行財政改革推進室・企画課・財政課・総務課の職員で組織する「行政評価システム検討プロジェクトチーム」を設置しまして検討を進めております。具体的な進捗状況につきましては，資料１の一番後ろにあります別紙１の表をご覧いただきたいと思います。横長の表の左側が組織全体の活動状況，右側が行政評価システム検討プロジェクトチームの活動状況になってございます。４月下旬に第１回会議を開催し，今後のスケジュールや事業・顧客・事務段階・総合計画の４区分による仕分け作業について協議をいたしました。５月下旬には行財政改革推進本部におきまして，行政評価の取り組みについての説明を行ったところでございます。７月上旬には第２回会議を開催し，仕分け結果の中間報告及び事務事業評価表などの各種調査表の検討を行ないました。また，７月下旬には先進地である名古屋市を視察しまして，各種調査表等に反映いたしたところでございます。８月中旬には第３回会議を開催し，行政評価の必要性，指標設定の考え方，業務量算定表，事務事業評価表について取りまとめました。この結果に基づきまして，８月下旬に課長級を対象に，９月上旬には係長級を対象に行政評価の説明会を開催し，行政評価についての説明を行うと同時に各種調査表の作成を各課に依頼いたしました。９月下旬から１０月下旬にかけまして，各種調査表に基づき各課ヒアリングを実施いたしました。対象事業は予算書に掲載がある事業とし，目標管理を意識しまして，特に活動量及び成果量について重点的にヒアリングを行いました。現在，各課と行革室におきまして各課ヒアリングを通しての課題の整理を行っております。今後プロジェクトチームでは，政策・施策評価方法，年間スケジュール，行政評価に関する報告書，経営システム等について検討を進めていく予定でおります。以上が行政評価の進捗状況です。
　次に２ページの政策・施策評価の考え方について，ご説明申し上げます。
　行政評価，経営をしていくためには，全国的に多くの自治体で展開されている事務事業評価を実施するだけでは効果がないと考えております。政策・施策評価に関しましては，現在検討中ですが，全国の状況や一般的な考え方を述べさせていただきます。
全国の行政評価の導入状況は，試行中の団体も合わせまして都道府県で９５．７パーセント，市・区でも６２．７パーセントの自治体が導入しております。行政評価の対象としては政策評価が１３．５パーセント，施策評価が３６．５パーセント，事務事業評価が９８パーセントとなっております。事務事業を評価対象に設定している団体が多い状況です。
　しかしながら，多くの自治体で評価結果は予算査定の参考資料程度にしかなっていないのが現実です。
次に政策・施策評価の必要性ですが，階層図にありますように，一般的に行政の活動は，政策，施策，事務事業という三層の構造としてとらえることができ，これらが相互に目的，手段の関係をもちながら一つの体系を形成しております。
　例えば「福祉の充実」という政策を実現するための手段として「高齢者福祉」，「児童福祉」，「障害者福祉」等の施策が存在し，この中の「児童福祉」の施策を実現させるための手段として「保育に関する事業」や「「児童の健全育成に関する事業」等が展開されています。
つまり上位目的を明確にしない限り，適切な事業展開が検討できないことになります。
　さきほどの総務省の調査結果にもありますように，活動の末端である事務事業評価を実施している自治体は１００パーセントに近いものの，政策・施策評価を導入している自治体は半数以下の状況にあります。そもそも何のために組織の活動が行われているのか整理されないまま評価作業のみ先行している事例が多く，その結果行政評価に期待される効果があまり現われていない状況となっています。
　これらの課題を解決するためにも組織目標を明確にし，活動の対象，意図，手段，効果を明確にすること，つまり事業の上位目的である政策・施策を分析することが重要であると考えられます。
　次に政策・施策評価段階で求められることは，「政策・施策目標の設定」と「事務事業の優先順位付け」が，必要になってきます。
第一次石岡市総合計画では，目標管理型の計画を目指し，各施策について目標を設定しています。定量的な目標を設定することにより，継続的，計画的な事業の管理・遂行が可能となります。また，住民の視点からも行政が何を目指すのか分かりやすいものとなり，説明責任を果たす観点からも政策・施策目標の設定が必要となります。
　次に事務事業の優先順位付けですが，限られた経営資源を有効活用するためには，事務事業の廃止を含めて見直す必要があります。本来事業は，政策・施策目標を実現するために展開しているため，事務事業評価等により平面的な事業の取捨選択をするのではなく，政策・施策レベルの優先順位を決定し，各施策目標等を実現するためにぶら下がっている何件かの事業についても優先順位を決定する必要があります。限られた経営資源を配分するためには，事業の優先順位を決定する必要があります。
　以上が行政評価の進捗状況及び政策・施策評価の基本的な考えです。よろしくお願い申し上げます。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。
　ただ今の説明を含め，質問等はございませんか。

岡野副委員長）最終的にこれでみますと，来年の１月頃までにある程度の形を作っていくことですか。

行財政改革推進室長）現在，プロジェクトチームは第３回まで開催をしておりますが，この後，１２月，１月に４，５回ほど検討をしまして，来年２月頃には来年度以降の本格実施の行政評価の取組み内容について決定していきたいと考えております。

岡野副委員長）行政評価について，例えば，実施している自治体で予算査定の参考資料程度にしかなっていないということが説明されましたが，私は逆に予算査定に反映させるのであれば，行政評価は重要なものと思います。「予算査定の資料程度にしかなっていない」ということはどういうことか理解ができません。めりはりをつける予算編成をしていくうえで，予算査定に反映させることは非常に大事なことだと思っております。この目的とか施策・政策がはっきりしていないということが問題なので，行政評価が限界があるというような言い回しですが，細かな部分について予算でめりはりをつけていくことは，行政評価のある程度の一歩前進，２歩前進ではないかと思っていますが，その辺の考え方について説明いただきたいと思います。

行財政改革推進室長）確かに委員が言われるとおり，事務事業評価が末端の基本となる評価でございますので，事務事業を評価することによって来年度以降の予算に反映していくわけですので，重要なことだと言われております。
　ただ，さきほど言いましたように，それ以上に最終目標である政策・施策までの評価を行っていかないと最終的な目標は達成できないということでございます。事務事業評価だけではなくて，政策・施策評価までトータルで実施していくといった意味でございます。

岡野副委員長）できるだけ政策・施策の評価の導入につきましては，最終的に２月の年度末ですか，より具体的に行財政改革推進室が主体となっているわけですから，他の部署がしっかりしないから我々はここまでですよということではなくて，踏み込んだ結果を出して欲しいと思います。そこまで踏み込んだ結論といいますか，今年度の結論，結果を出して欲しい。ここまでが限界ですよということではなくて，それを踏み込んだうえでの結論を出して欲しいと思います。そうでないと行財政改革にはならないと思うからです。逆に言うのであれば，他のところは尻を叩いてでも，こうすべきであるといったような踏み込んだことを結果的に出して欲しいと要望しておきます。以上です。

金子委員）ただ今の副委員長の意見と重複するかも知れませんが，せっかく行財政改革をやるということですので，今回の予算にこれを組み入れていかないと来年度からの行財政改革という形にはならないのではないかと思います。この進捗状況を市長，副市長に報告をしていると思いますが，市長，副市長はこれについてどのような見解を持っているのかお分かりでしたら説明願います。

行財政改革推進室長）行政評価，今年度検討しているところでございまして，各課から来年度のそれぞれの事業について事務事業評価を出していただいているところでございます。そういったなかで，先だっても来年度の実施計画に搭載する事業等について，副市長，それから市長の査定を受けてございます。そういうなかでも，今回，事務事業評価のなかで出てきたそれぞれ各担当課で評価している内容等，そういったものを副市長，市長に説明をしてございまして，重要なことであるので，今後もしっかりした対応をして欲しいというようなことを言われております。

企画部長）行政評価と予算との関係でございますが，実は１１月１日に予算要求の説明会を開催いたしました。その前に，１０月２６日に後ほどご説明申し上げますが，市長から予算編成方針が出されております。この予算編成方針のなかにも２０年度から行政評価を本格実施するわけだが，その前に今やっている行政評価を次年度予算の方に極力反映させて下さいというような市長からの方針でございます。
　それから，その説明会は午前中開かれたわけですが，午後も庁議が開催されまして，その場でも私の方から発言させていただきまして，これは予算編成方針を説明するに代えさせていただきたいというようなことでの説明だったわけですが，さきほどの行政評価を積極的に予算の中に反映させて下さいというようなことを各部長にお願いをしたところでございます。いずれにいたしましても，積極的に予算に反映させていくということになってございますので，よろしくお願いいたしたいと思います。

金井委員）行財政改革の中味で，他の自治体が実施している行政評価の対象としているものとして，事務事業が９８パーセントということで，それに対して政策が１３．５パーセントいうなかで，政策がきちんと評価できなければ，例えば手段である事務事業がどれだけよくできていても，政策自体が本当に石岡市にとって優先される順番で行われているのかどうかということが一番大切であると思います。そういった意味で，政策を行政評価の対象として石岡市も間違いなく取組んでいくと思いますが，特に実施している自治体においてこのような数値が出ているなかで，当市としてはどういったことを具体的に取組んでいく考えか，それがあればお示し願いたいと思います。

行財政改革推進室長）政策・施策評価ということで，事務事業評価の上に位置づけられております。それぞれ石岡市の総合計画におきまして８つの大きな政策がございます。これも重要な政策でございます。その下に各施策があるわけですが，具体的にはこれからプロジェクトチームの方でどういった評価の方法がいいのかということを，他の先進自治体等において効果があがっているようなところを参考にしながら詰めていきたいと考えております。

金井委員）８つの石岡市の中心となる政策があるわけですが，そのなかでいろいろな事情が生じて，そのなかでも優先すべきものというのは出てくると思います。例えば，合併前から予定していたものとか，合併協議会のなかで決めてきたものとか，そういった理由ではなくて，今，石岡市で何を優先して進めていくべき政策かということを，きちんと評価していくことができるような行政評価の導入をお願いいたします。以上です。

徳増委員長）それでは，私の方からお聞きいたします。今，お聞きしていますとお金の部分だけで，予算に反映させるということ，それは当然のことです。インプットの部分だけではなく，行政評価というのはアウトプットとアウトカム，その部分が一番大切だと思います。そうしますと，おのずと政策，効果が出てくるということで政策評価もしなければならない。
　それから，人の張りつけについてはどう考えていますか。これは，人事の方の職員の張りつけということも大変影響してくると思いますので，その辺のところ縦の関係ではなくて，横の関係で手を組んでいく予定なのかお伺いします。ただ予算に反映させるだけであるなら，効果はないと思いますので，その辺のところはどうなっているのかお伺いします。

行財政改革推進室長）今回，行政評価の各課のヒアリングのなかで，事務事業評価表を事業ごとに出していただいております。それと併せまして，業務量算定表ということで，その提出も各課にお願いしております。これにつきましては，各課の職員をそれぞれ列記しまして，今やっている，その課でやっている事務事業に，その人がどれだけ関わっているのかということで，業務量の算定を出しております。それから，その業務に対して時間外でどれだけかかっているのかということで，それぞれの事業につきましては，当然，人件費が絡んできますので，算定のなかでそういった人件費の算定をしているところです。
なお，プロジェクトチームのなかにも，総務課の人事関係の職員も入っております。そういったなかで，業務量算定で，その課でその人の仕事の量がどのくらいあるのか，そういったことが，この表で今回分かってきておりますので，今後総務課と協議をしながら，ご指摘の人的配置についても考慮していきたいと考えております。

徳増委員長）どのくらいの仕事量とどのくらい達成できているのかということになりますと，今度は人事評価ともつながってくると思います。行政評価と人事評価，最終的にはボーナスなどの査定をしていく，そこまでやってはじめてこの行政評価が完結するものと思います。まだ，本当の入口であると思いますので，せめて２０年度からは人の張りつけ，それから目標管理，目標達成までやらないと政策の効果が出てこないと思います。その辺はきっちりと進めていかないと，さきほど他の自治体で，予算編成だけにしかこの効果が表れていないといったお話がありましたが，それでは何にもなりません。何年も待って始めるわけですので，できれば本当にきっちりしたものを作り上げていただきたいと思います。私の方からは，以上です。
　他に発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

徳増委員長）発言なしと認め，次の案件に移ります。
　次に，補助金等検討委員会からの提言についてを議題といたします。執行部より，提言内容の説明を求めます。

行財政改革推進室長）それでは２点目も補助金等検討委員会からの提言の内容につきまして，ご説明申し上げます。
　補助金等の適正化につきましては，行財政改革大綱に基づきます行財政改革実施計画に位置づけられております。この計画に基づき「補助金の適正化に関する指針」を策定しまして，この指針により本年度補助金等の適正化に取り組んできたところでございます。
　補助金等を客観的な立場から調査・検討を行うため，第三者機関として石岡市補助金等検討委員会を本年６月２７日に設置いたしました。その後１０月まで１３回の検討委員会を開催いたしまして，個々の補助金等の検討結果及び今後の補助金等のあり方について検討委員会から提言を受けたものでございます。
　資料２の「平成２０年度補助金等についての提言書」をご覧いただきたいと思います。
　提言の内容につきましてご説明申し上げます。提言書の２ページをお開きください。１番目の検討補助金等の選定ですが，平成１９年度予算に計上されました１８８件の補助金等のうち国・県・近隣市町村との役割分担により交付されている補助金，将来にわたる債務負担が約束された補助金，及び平成１９年度に終了する補助金等の６１件を検討対象外としまして，残りの１２７件について審査を実施いたしました。その内訳は表にあるとおりございます。
　２番目の検討する上での基本的な考え方ですが，補助金等の検討にあたりましては，公益性・有効性・妥当性の三つの視点に基づきまして，公平・公正に審査することを基本的な考えといたしました。
　３番目の調査・検討の経過ですが，所管課から提出されました補助金調書・収支決算書・交付要綱等によりまして，担当職員から個別に補助金等に対する考え方，成果・効果等について説明を受けまして，その後各委員から質疑応答を行い，補助金等の実態の把握に努め審査を実施いたしたところでございます。
　そして個々の補助金等の評価につきまして，各委員による最終協議を行いまして，「継続」，「整理・統合」，「減額・上限設定」，「終期設定（期間限定）」，「支出科目見直し」，「その他改善」，「廃止」の７つに分類しまして，補助金等ごとに一定の方向性を示しました。
　検討委員会の開催日程は，表にあるとおりでございます。また，検討結果の内訳は，４ページの表にありますように「継続」が８１件，「減額・上限設定」が２２件，「終期の設定」が４件，「その他改善」が１５件，「廃止」が５件となっております。
　次に４番目の総括意見ですが，８点ほど指摘されております。
　１点目は補助金等の削減です。これは，財政健全化プランに位置づけられた補助金等の削減について，目標とする平成２１年度までに，平成１８年度の補助金予算額の１０パーセント以上の削減に努められ，補助金等の適正化，経費節減を図るようにということです。
　２点目は各補助金等に対する交付要綱等の制定です。補助事業のうち補助対象と自己負担対象が明らかでなく，何の経費に補助金等が充てられているのか不明確になっているものが見受けられることから，個々の補助金ごとに交付要綱等を制定し，補助対象経費や補助率等について明確にする必要があると指摘しております。
　３点目は補助率のあり方です。補助金等の交付にあたっては，補助金等の持つ本来の意味を十分検討し，補助対象事業の内容を確認するとともに，当該団体等の財政状況を勘案して適正な補助率を設定すべきであると指摘しております。
　４点目は補助金等の数値化です。従来補助金等に関しては，補助金等の目的・補助内容と成果・効果・目標として挙げられているものとが一致していない場合が少ないため，成果・効果・目標は補助金等の有効性を評価・判断・説明することができるように，出来る限り数値化により客観的に示す必要があると指摘しております。
　５点目は補助金の使途のチェック機能です。補助金等所管課は，団体等の実態を的確に把握し，補助金等の交付を受けている団体等が，その団体の下部組織等に補助金等を交付している間接補助金等についても，その補助内容を十分に精査し確認するなど，補助金等の使途についてチェック機能を強化し，適正な事務処理を行う必要があると指摘しております。
　６点目は繰越金の取り扱いです。補助金等の交付を受けている団体等において，次年度への繰越金が発生した場合は，その原因を分析し内容に応じて，補助金等の見直しを行う必要があると指摘しております。
　７点目はサンセット方式の導入です。補助金等は時代の変化に伴い，適宜見直しを行う必要があり，あらかじめ補助金等の終期を設定し，見直しの契機を確保しておくことが重要であることから，補助金等の交付期間をあらかじめ設定し，終了時点で事業を評価し，廃止か継続を決めるサンセット方式を確実に実施し，当該補助金の効果等についても交付期間内にどこまでの成果が達成できるか，出来る限り定量的な目標を設定し，目標管理する必要があると指摘しております。
　８点目は補助金等の整理・統合です。類似補助や同一目的の補助金等が交付されている場合は，整理・統合することにより，市と団体との窓口が一本化され事務効率の向上が図られるとともに，別々に補助するよりも補助効果の向上が見込まれると思われることから，可能なものについては，補助金等の統合化を進めるべきであると指摘しております。
　次に５番目のおわりにでは，補助金等は市が行政目的を効果的かつ効率的に達成するうえで，重要な役割を果たしてきたが，近年はその交付が長期化し，かつ既得権化する傾向が見受けられ，このまま交付を続ければ補助金等制度全般にわたる硬直化が予想され，現状のままでは，地域の課題・市民ニーズの多様化に対応できない状況であることから，補助金等についてもスクラップアンドビルドを図る必要があるとしております。
　また，市民の視点から自由な発想を活かした市民主体のまちづくりを推進するため，新たな公共サービスの提供とその担い手の育成を目的として，公募型補助金を導入し活用することを提言しています。
　最後に附帯意見として職員の意識改革について触れられております。
　職員は，補助金等が限りある財源から交付されていることを肝に銘じ，補助金等の必要性や目的・成果・効果等を定量的な目標管理意識，コスト意識を持って効率的な目標を設定し，運用に努めることが重要であり，そのため職員研修等を通じて，目標意識を持つ職員の育成をし，さらなる職員の意識改革を図るよう求めております。
　次に別紙１につきましては，１２７件の個々の補助金の検討結果を掲載しております。審査区分につきましては，先ほども申し上げましたが，「継続」が８１件，「減額・上限設定」が２２件，「終期設定」が４件，「その他改善」が１５件，「廃止」が５件となっております。
　一番後ろにあります別紙２につきましては，検討委員会の委員の方が，補助金等を評価するときに使用しました補助金評価表です。
　なお，この提言書につきましては，総括意見の中で「当委員会からの意見に関する見直しについては，平成２０年度予算に反映できるように取り組むことを原則とし，段階的に見直しをする場合は，サンセット方式に基づき，おおむね３年以内，平成２２年度までに完了するよう努められたい」と記載されています。
　また，平成２０年度予算編成方針においても，「補助金等については，全面的に精査し，削減に努めるとし，同委員会の提言を踏まえた予算編成に努める」とされていることから，これらの趣旨内容を十分理解のうえ予算要求するよう各課にお願いしているところであります。
　以上が補助金等検討委員会からの提言の内容です。よろしくお願い申し上げます。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。
　ただ今の説明を含め，質問等はございませんか。

金井委員）この石岡市補助金等検討委員会についてですが，行財政改革推進室としまして，例えばこの委員会のメンバーと会議の回数，それと審査検討の時間，それから結果も含めてこれはどういうふうに考えているのかお伺いします。この通りやるべきとか，この中味についてどのように評価しているのかお伺いします。

行財政改革推進室長）補助金等検討委員会につきましては，今年度はじめて外部の５名の委員さん方にお願いをして審査を実施したところでございます。１２７件といったような数多くの補助金がございまして，多いときで１０件以上の補助金等の審査がございました。１時３０分からの会議でございましたが，１つの補助金で長いものについては２０分以上かかっているものもございます。そういったことで，遅いときは６時，７時といった審議が続いて，委員さん方のなかでそれぞれの補助金の内容の確認をしているところでございます。
　そういったなかで，今回こういった委員の方から提言が出されていることと私どもは捉えておりますので，この提言については尊重すべきものであると考えているところでございます。

金井委員）結局，今現在，補助金と支出されているものを評価して見直すということで，特に廃止が５件という結果が出たわけです。そうしますと，今やっていることを廃止すると，そういった提言であったわけですが，それは行革室としても特にこの５件については廃止すべきだという考えですか。

行財政改革室長）今回，私どもの方で外部委員の補助金等検討委員会の事務局となっております。また，これとは別に財政課の方で，内部の職員で組織しております補助金審査委員会がございます。例年，各課からの補助金等の予算要求につきましては，財政の方に予算要求がなされまして，その補助金審査委員会のなかでそれぞれ額を決定していくというような形で進めております。
　今回，さきほども申し上げましたように，各課予算編成説明会のときに，各課におきまして提言の内容を尊重していただいて，予算要求をしていただくということをお話しております。最終的には，補助金審査委員会を経て，市長の判断により補助金等が決定されるものと考えてございます。

金井委員）これは，委員長にも確認いたしたいわけですが，こういった補助金については，やはり無駄なものについては廃止していくと，そういったことは当たり前だと思います。この総務企画委員会でも各補助金について検討するべきではないかと思いますが，委員長のお考えをお聞きいたします。

徳増委員長）私といたしましては，全部見せて欲しいと思います。また，私たちの立場から中味を精査しなければいけないと思っています。その意見を言ったときに，もうすでに検討委員会でやっているからということをお聞きしたわけです。総務企画委員会として，私たちの意見もまとめるべきだと思います。
　ただ，膨大な量です。これを見ますと整理・統合が全然ないんです。これが不思議です。似たような団体がたくさんあるはずなのに，なぜ統合ができていなのかということも不思議に思います。やはり見る立場によっては，こんなに違うのかなと感じております。私は，委員長としてではなく，個人的な意見でございますが，委員会のなかでも検討していきたいと思います。
　暫時休憩いたします。

　　　休　　　　憩

徳増委員長）会議を再開いたします。

金井委員）検討結果一覧の中の原案に対する見解で，やはり継続になっている部分は，ただ単に継続が妥当であるとしか書いてないわけです。私としては，なぜ継続が妥当であるか，なかには，若干継続でも見解を細かく書いてあるところもありますが，これだけでは私としては提言として受けとめるだけであるなら結構ですが，なぜ継続が妥当なのか，その理由を書いてあればいいと，これは私見でございます。
　それから，見解のなかで，例えば「スズメバチ駆除費補助金」ですが，原案に対する見解として継続の妥当性を「１８年度に新設されたものであることから」というだけで継続とか，ちょっと中味が私としては何とも言えないような部分がありますので，その辺も含めて私どもの委員会の所管の補助金については，当委員会でもこれから検討する時間をいただきたいと思います。

岡野副委員長）提言書の（８）についてお伺いします。具体的な話ですが，例えば秋の収穫祭，合併をして間もなくだからやむを得ないと思いますが，同じような「ふれあい祭り」とか石岡では「産業祭」といったように同時期に行われているわけです。これを例えば，１年ごとに八郷地区と石岡地区といったように会場を変えるとか，あるいは中間的なところに新たな統一したフェスティバルを行うとか，どうも毎週同じようなことを市で行っているように思えます。これについては，統一してフェスティバルを行えないのかどうか伺います。それができれば，かなりの予算が減額できるのではないかと思います。このことについて，この補助金の検討委員会のなかで話し合われたのか，議題として出たのかどうか，あるいは事務局として提案したのかどうか，その辺についてもお聞きしたいと思います。

行財政改革推進室長）個々のイベント関係ですが，補助金で支出されているイベントもありますが，補助金ではないようなイベントもございますので，そういう関係で同じ日にしたほうがいいといったように議題としたことはなかったわけですが，八郷地区で行われている芸術祭，それから石岡で行われている美術展とか，そういったものが同じような趣旨で開催されているのにどうして八郷地区だけでやっているのか，それから石岡地区だけでやっているのか，そういったものについては合同でやった方がいいのではないかといったお話はございました。

岡野副委員長）そのイベントについては，私は統一して予算を減額させるべきではないかと考えています。それ以外ついても，合併したわけですので，一本化できるものは一本化していった方がいいと思いますので，それについて部長の考えをお聞きしたいと思います。

企画部長）それぞれの合併した地区によってイベントが開催されていたわけですが，その地区の特性といいますか，イベントの成り立ちといいますか，そういうものがございまして，合併当時，合併の協定といいますか，合併の際，いろいろな事業のすり合わせを行ったわけです。その際，当面はこのままで行こうということになったわけでございます。
　しかし，岡野副委員長がご指摘のように，合併して３年目を迎えるわけですので，このイベントは主に経済部が所管してございますので，合併の調整の進捗状況といった観点から企画課の方ですり合わせをしていきたいと考えております。

徳増委員長）他に発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

徳増委員長）発言なしと認め，本件については以上で終了いたします。
　暫時休憩いたします。

　　　休　　　　憩

徳増委員長）会議を再開いたします。それでは，次の案件に移ります。行財政改革懇談会からの提言についてを議題といたします。執行部より，提言内容の説明を求めます。

行財政改革推進室長）それでは，3点目の行財政改革懇談会からの提言の内容につきまして，ご説明申し上げます。
　当市では社会経済情勢の変化に対応した，簡素で効率的な市政の実現を推進するため，市長の諮問機関として「石岡市行財政改革懇談会」を設置しております。
　本年２回目の懇談会を１０月１１日に開催いたしました。この懇談会におきまして，平成１８年度の決算状況，財務諸指標・指数等の説明や昨年の提言に対する進捗状況等につきまして報告いたしました。その後各委員さん方から，平成２０年度予算編成に向けて意見をいただき，それらの意見を集約しまして平成２０年度当初予算編成に対する提言書をとりまとめ市長に提言いたしました。
　資料３の「平成２０年度当初予算編成に対する提言書」をご覧いただきたいと思います。提言の内容は，大きく分けまして５点ほどございます。
　１点目は厳しい財政状況の下で，予算の重点化・効率化を一層進めるため，「財政健全化プラン」に示された諸計画を着実に実行することとして，具体的に４点ほどあげられております。（ア）としまして，市税等の徴収率の向上にあたっては，適切な計画を立て滞納繰越分の解消に積極的に取り組み，職員が一丸となって収入の確保に努めること。（イ）としまして，物件費及び投資的経費については，すべての職員が強いコスト意識を持ち，費用及び効果を検証しながら，効率的な行政運営を目指すこと。（ウ）としまして，補助金については，平成２１年度までに平成１８年度補助金（当初予算）の１０パーセント以上の削減に努めること。また，第三者機関として設置された石岡市補助金等検討委員会の提言内容を尊重すること。（エ）としまして，行政サービス水準の維持を前提に，人件費の一層の縮減を図ること。職員については，「職員定員適正化計画」に基づき，効率的・効果的な組織編成に努め，弾力的かつ適正な配置により職員を計画的に削減すること。また，経営意識をもち改革を進める職員，自己を啓発し目的意識を持つ職員の育成を図るなど，職員のモチベーションを上げるよう努めることとなっております。
　２点目は土地利用計画の見直し（例えば建ぺい率，容積率の見直しにより，石岡駅周辺の土地利用を高める）や企業誘致などによって新たな財源の確保に努めること。
　３点目は平成１８年度末の市債の残高は，元金が約５４５億円であり，また平成１８年度支払利子は約１３億５千万円であった。今後の返済負担を軽減するため高利率の市債については，繰上償還制度を活用し利子負担の軽減に努めること。
　また，将来の財政負担を見極めつつ，市債活用事業の厳選を徹底すること。
　４点目は行政評価の活用により，事務事業全般について成果，効果の観点から見直しを積極的に行うこと。
　５点目は市の外郭団体等の経営内容等について，広報紙等で情報公開するよう指導することとなっております。
　以上が行財政改革懇談会からの提言の内容です。なお，この提言につきましては市長の平成２０年度予算編成方針の中で「行財政改革懇談会から示された提言を踏まえつつ，歳出総額の抑制に努め，緊急度・優先度の高い事務事業から実施し，市民本位の成果を重視した行政運営を展開することが肝要である。」と指示されております。
　以上が行財政改革懇談会からの「平成２０年度当初予算編成に対する提言書」の内容です。よろしくお願い申し上げます。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。ただ今の説明を含め，質問等はございませんか。
　それでは，私の方から１点お聞きいたします。提言書の最後のページ，（エ）のところです。「行政サービス水準の維持を前提に，人件費の一層の縮減を図る」とありますが，サービスを維持していくのに人件費を減らすということは，職員の数を減らすということにもつながっていくと思います。もちろん給料をダウンすることもそうでしょう。このことに対して，執行部から何とも意見は言わなかったんですか。
　私は，これに限りがあると思います。県の方からどんどん事務が降ろされてきて，実際に合併して職員の数は増えているとは言え，今回，事務事業を見直して事業量を計っているから分かっていると思います。そんなに人間の数を減らして，行政サービスが維持できるものなのか，その分岐点はあると思います。私は，これについて疑問に思いますので，執行部の方は，こういうことに対して全部受け入れてしまうのかどうかお伺いします。提言ですので，真摯に受けとめなければいけないと言えばそれまでですが，行政の内容が分かっていて提言してきているのかどうか，ひとつの世の流れだから，何でも削減，削減では萎縮してしまって市全体が萎縮しまうと思います。その点について，部長はいかがお考えでしょうか。

企画部長）確かに行財政改革は，市民のサービスの向上のために，安い経費で良質なサービスを提供していくということにあると思います。そういうなかで，一連の制度とかも含めて運営とかを改革していく，そういうことを通じて市民の満足度を向上させていくことが行革だと考えているところでございます。
　そういうなかで，この職員の定員適正化計画がつくられてございまして，特に合併した後の類似団体との比較で多いということで，その多い部分を削減しようというのが合併の建設計画のなかにもございます。そういう範囲のなかで削減をしていくことだと認識しているところでございますが，委員長の言われるように職員を減らしてサービスの低下を招かないように，同時に進めていくことが求められていることかなと思っております。
　そのためには，外部の委託化なども，この前日立市を視察してきたときに学んできたところでございます。あるいは，指定管理者制度の更なる導入，そういうものを含めて進めていく必要があると思います。ただ，委員長のご指摘のようなことを来たさないような形で進めていくことが，本来のあり方だと思っております。

徳増委員長）行革は，ちまちま細かいところを切っていくことだけが行革ではないと思います。市民の満足度を得られるような庁舎内の組織を再編成していくことが，私は行革だと思います。あまり減らしていって，職員のモチベーションを下げるようなことがないよう提言は提言として受けとめてやっていっていただきたいと思います。
　他に発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

徳増委員長）発言なしと認め，次の案件に移ります。
　次に，財政課所管について進めてまいります。最初に，平成２０年度予算編成方針についてを議題といたします。執行部より，予算編成方針及び今後の編成に向けた日程等の説明を求めます。

財政課長）それでは，平成２０年度の予算編成方針について説明させていただきます。
　資料につきましては，資料１でございます。委員のお手元にあります「平成２０年度予算編成方針」でございます。１０月２６日付で，平成２０年度の予算編成方針が市長から企画部長あてに出されております。この予算編成方針を受けまして，１１月１日に担当職員を対象に説明会を開催したところでございます。１１月末から予算要求を受けるところでございます。
　編成方針の主な内容でございますが，国の経済状況や国・県の予算編成の動向などと，当市の今後の方針と財政状況等が謳われております。
　１ページめくっていただきますと「新しい石岡市の実現を目指して」ということで，第一次石岡市総合計画（風と時が輝く“和”のまち　いしおか）を策定し，この総合計画に示された目指すべき将来像を実現していくために，目標を具体的に設定し計画の進捗管理を行っていくことであるとしております。また，市民の皆様と情報の共有化を図りながら，効率的な行財政運営に積極的に取り組んでいくとともに，「住んでみたいまち」，「住んでよかったまち」と言われるよう魅力あるまちづくりを進めることであるとしております。また，本市が直面する平成１９年度の財政環境は，歳入面では税源移譲による増収となる反面，地方交付税の減額に加えて，臨時財政対策債の減額などは避けられず，市税等の徴収率の向上を目指し，自主財源の確保に努めなければならないとしております。
　一方，歳出面は，扶助費の増大はもとより，継続事業や合併特例債事業の推進が求められており，今後も依然として厳しい財政運営状況にあるということでございます。平成１８年度末の地方債残高は，一般会計・特別会計・水道事業会計と合わせて約５４５億２千万円，実質公債比率につきましては，平成１８年度１３．９（３年間平均）で前年度と比較して０．３ポイントの後退となりまして，経常収支比率においては，９３．６パーセントで前年度と比較して４．６パーセントの増となったわけでございます。
　今後，厳しい財政状況を認識し，地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立し，「石岡市行財政改革大綱」を柱としまして，今年度においても，行財政改革懇談会から示された提言も踏まえつつ，歳出総額の抑制に努め，緊急度・優先度の高い事務事業から実施し，市民本位の成果を重視した行政運営を展開することであるとしております。
　なお，平成２０年度から本格的に導入する事務事業評価表を活用するとともに，職員自らが正しく評価し，常に「計画（Ｐｌａｎ）」－「実施（Ｄｏ）」－「評価（Ｃｈｅｃｋ）」－「行動（Ａｃｔｉｏｎ）」の改革サイクルの定着を進め，その必要性，効率性，有効性等を吟味して，平成２０年度予算で取り組める事務事業については，各部課で議論を活発にし，積極的に反映させることとしております。
　この難局を乗り切るために，全職員で時代の変化を読み取り，幅広い視野と斬新かつ柔軟な発想をもち，「新たな改革」に向けて英知を結集しなければならないとしており，また，多種多様化している市民の要望に応えるためにも，限りある財源を有効に活用し，「あれもこれも」という事業展開から「あれかこれか」の選択する事業展開に変更し，節度ある財政運営を進めていくことが必要であるとしております。そういったなかで，具体には「石岡市第一次総合計画」，「合併協定項目」及び「事務事業の調整結果」に掲げる事業の達成に努め，新規施策の選択に当たっては，スクラップアンドビルドを徹底し，市民生活の必要性・緊急性・優先度を十分に検討し，厳選に努めるものとしております。
　経常的な事務・施策・施設運営に要する経費については，引き続き行財政改革を推進するために，より一層の発想の転換・見直し・改善に努め，平成１９年度当初予算額に対して，原則として３パーセント以上の削減となるよう予算編成に努めるものとしております。
　投資的経費についても，事業の緊急度・優先度を精査し，継続的事業については，平成１９年度当初予算額に対し，１０パーセント以上の削減となるよう予算編成に努めるものとしております。
　補助金等については，全面的に精査し，削減に努めるとし，石岡市補助金等検討委員会の審査対象となった補助金等については，委員会の提言を踏まえて予算編成に努めるものとしております。
　以上が，平成２０年度予算編成方針でございます。よろしくお願いいたします。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。
ただ今の説明を含め，質問等はございませんか。

金井委員）これは，企画部長宛に市長からの平成２０年度の予算編成方針であるわけですが，５番の「財源の重点的かつ効率的な配分」のなかで，さきほど別な案件のときに私見を述べさせていただいたわけですが，「石岡市第一次総合計画，合併協定項目及び事務事業の調整結果に掲げる事業の達成に努める」というこの３つのことが，一番先にきていることを私はどうかと思います。結局，この同じ編成方針のなかに「緊急度・優先度の高い事務事業から実施し」とあって，「あれもこれもといった事業展開から，あれかこれかの選択する事業展開に変更する」としているわけです。
　しかしながら，そういうなかで，さきほどの総合計画，合併協定項目，合併調整結果の３つ，これらに掲げる事務事業の達成に努めるということが，「財源の重点的かつ効率的な配分」の一番先にくるということ自体が私は矛盾していると思いますが，この辺の考え方をお聞きいたします。

財政課長）この（１）でございますが，基本的にはこういったものに基づいて予算編成の土台といいますか，それを基に行っていくということでございます。一番大事であります第一次総合計画等が一番先にきたということでございます。

金井委員）石岡市第一次総合計画を策定したときにも，やはりいろいろ検討し時間をかけて作られた計画ですから，もちろんこれを尊重して，石岡市がこれからどうやっていくべきかということは，この計画に基づいてやっていくことが基本的なことであるとは思います。
　しかしながら，こういった財政状況のなかで，計画にあるもの，そういったものの見直しもあり得るとか，そういう方向性も必要ではないかと思いまして意見を述べさせていただいたわけです。

企画部長）第一次総合計画が前面にきた点でございますが，今年の３月に議会で決定していただいたわけでございます。特に基本計画におきまして，市民満足度を基準としながら，施策ごとのアウトカム指標を目標として具体的に設定されているということでございます。この計画の策定後の実質的な予算編成になるわけでございます。
　したがって，予算要求をするに当っては５年後の目標像とか，或いは生活指標，更には市民満足度に十分に留意して欲しいということが，市長の考えのようでございます。当然，３月の議会で議決された総合計画でありますのが，そのうちの基本計画の実施計画，それについては，金井委員が言われますように，計画が作られてから６か月位しか経過していないものの若干の変化がございます。これは，実施計画におきましては，予算の機関車的な役割を果たしてくるわけでございます。
　つまり，実施計画に搭載ならないものは，予算要求ができないといったシステムになっておりまして，そういった情勢の変化等につきましては，この実施計画で取組んで，そういった対応については，実施計画をもってして動かしていくということでございますので，よろしくお願いいたします。

金井委員）それから合併協定項目ですが，それについてももし必要があるのであれば勇気をもって見直すという方向でお願いできればと思いますので，よろしくお願いいたします。

岡野副委員長）経常経費のなかの消耗品とか事務経費について，各課で予算の差し引きをしているような場合，どうしても一律に前年度の実績から，多分３パーセントの減ということになると，使わなくていいものを使ってしまうのではないかといった恐れがあるのではないかと思います。やはり，部で一つにするとか，会計課でするとか，そこでチェックをしていった方が，より効率的な支出になるのではないかと思います。
　つまり，一つの課でその消耗品とかそういう部分について差し引きをすると，どうしても買わなくていいものまで買ってしまう。実績によって，次年度の予算を獲得するために，そういうことが行われることがあるように思います。その辺の部分について，私は一括して求めるような形がいいと思っておりますが，執行部の考えはどうですか。

財政課長）ただ今，岡野副委員長が言われたとおりでございます。文具用紙代といった項目がございますが，これについては，そういった用紙等も入ってくるわけですが，財政課の管財担当の方で予算をいただいて，支出をしているといったところでございます。
　そういった面で，その他の消耗品等についても，ご指摘のように枠内であるから使うというようなこともあるかも知れませんが，そういうことも踏まえながら今，行政評価ということも入ってきたわけでございます。そして，２０年度，２１年度からは，行政評価，そういうこともきちっとなってくるなかで，予算の配分的なもの，これは部に配分するのか課に配分するのか分かりませんが，そういったなかで検討させていただきたいと思います。

岡野副委員長）今の話は，組織の編成といいますか改編も含めてお願いをしたいと思っております。

金子委員）この予算編成方針のなかで，平成２０年度予算編成においては，できる限り合併効果による内部事務経費の圧縮や経常経費の削減などから始まって，節度ある財政運営を進めていくことが必要であるといった記載がありますが，これが一番大きな基本ではないかと思います。やはり，その上に，「職員自ら正しく評価し，常に計画，実施，評価，行動の改革サイクルの定着を進め，その必要性，効率性，有効性を吟味して」とあり，これが「各部課で議論を活発にし，積極的に反映させることとする」とあります。
　しかし，果たして各部課で，予算編成についての話し合いを，本当に真剣にやっているのかと，やったことがあるのかということを疑問視するところがあります。私は，このことが基本だと思います。これがきちんとできれば，おのずから予算編成もきちんとしたものができると思いますので，その辺のところにおいて部課長の手腕が出てくるのではないかと思います。ですから，この点を徹底していただいて，予算編成をしていただきたいとお願いします。

小松委員）３ページのなかほどに，「一般財源に限度額を事前に設定し，予算編成を行う枠配分方式を採用する」ということで，その効果もここに書かれているわけですが，具体的に詳しく説明をお願いしたいと思います。

財政課長）予算編成に伴う枠配分方式でございますが，現在は経常経費の部分だけを行っております。そういった面で，このなかに書いてありますように３パーセント以上の縮減といいますか削減を要求時自体からお願いしたいということでやっております。最初から３パーセント削減しますと，これくらいの予算ですよということで，各担当の方に提示してございます。その予算の範囲内で，予算を組んで欲しいという旨で，説明会においては各担当課の方に周知をしてございます。

小松委員）それは，次のページで，５番の（３）の財源のところで，「平成１９年度当初予算額に対して９７パーセント以下となるように」ということで，３パーセントの削減ということですが，事業によっては，機械的に３パーセント削減していくというやり方ではどうなのかと思う部分もありますので，その辺についてはどうお考えなのかお伺いしたいと思います。

財政課長）担当課の方で，事業によってどうしてもこれは削れないといった担当課も実際にございます。そういった面で，全体的な枠で最終的には３パーセント以上の削減ということで財政課の方では考えております。

小松委員）それから，４ページの３番の（５）で，「未利用地やその目的が達成された施設などについては，実態を把握し貸付や売却に努める」ということですが，どういう形でやっていくのかお伺いいたします。

財政課長）未利用地のこういった売却等については，行革で行っております健全化プランのなかで，３年計画というようなことで，全体的にこのくらいの売却を目的としますということで公表してあります。その他にも，未利用地である財産等がございますので，そういった部分についても，財源の確保といいますか，そういった意味で売却をしていきたいと考えております。

岡野副委員長）予算編成についてですが，例えば合併特例債事業のなかで，学校の建設というものがその計画のなかに入っています。しかしながら，統合，統廃合がまだはっきり見えてこない。合併特例の事業として，今のところ３校の改築が予定されていて，その改築を図るとすると一度にくるわけです。合併特例債の１０年間のなかで，４年間，５年間かかるわけですから一度にきそうな感じがするわけです。その辺について，突然３校の改築がきますと，財政の方では非常に難しい問題が出てくると思います。その辺のところはどうなっているのか。
　企画とかそういった内部の事業は把握できると思いますが，部局が違う教育委員会などについては，やはり予算編成時期に聞き取りをするべきではないかと思います。財政の事情，財政の都合というものも明示をして，計画性といいますか，そういったものもこの予算編成のなかで，財政課の主導で尻を叩くといいますか，方針を聞くといいますか，そのようにすべきではないかと思いますが，どうのようなお考えを持っているのかお伺いします。

財政課長）現在，学校施設等の検討委員会がございまして，そのなかに私ども財政課，それから企画課，総務課の職員が入りまして，その検討委員会の開催をしているところでございます。そういったなかで，耐震化の問題とか，新設する学校の問題とか，そういったものの協議をしているところでございます。

企画課長）私から合併特例債対象事業について，企画課所管でございますので，若干補足させていただきます。教育委員会の学校関係の事業，それから道路関係とさまざまございまして，それらの事業調整は企画課が所管しておりますが，当然財政課も立ち会って必要な都度協議を行っております。
　また，財政課長がただ今ご答弁申し上げましたとおり，学校施設の建設については耐震化も含めて精査をしておりまして，これは私ども企画課，財政課，当然携わってつぶさに検討させていただいているところでございます。
　さらには，さきほど部長から別件でご答弁申し上げた総合計画の実現といいますか，機関車として働かせるために実施計画を策定する，そういったときに具体的に個々に事業についてどのように事業展開をしていくのか担当と議論をしながら，そのときは財政課にも入ってもらいまして検討を進めているところです。

岡野副委員長）私が言いたいのは，やはり計画性がないと一度に事業がバタバタくると，例えば社会保障事業費などを削減せざるを得ないと，合併特例債事業を優先することによって，他の事業に影響を及ぼすといった懸念があるわけです。ですから，計画的に，なるべく他に影響を及ぼさない形で，財政課の方で計画的に事業を進めるよう指導をしていっていただきたいというふうに私は思っております。

金井委員）岡野副委員長の今のお話のなかで，私も若干同じようなことですが，中味は正反対な考えを持っています。それは，担当部署の方が，やはりその事情というものを一番よく分かっていると思います。そして，限られた予算のなかで，限られたお金を使っていくわけなんですが，そういったなかで，本当に必要なものを必要であるといった要求が担当からあったときに，ただお金がないからといった理由だけで，本当に必要なものを削らなければならないといった状況にならないようにしていただきたいと思います。
　そのような状況のなかで，どうやったらできるかと工夫することが財政課の役割だと思います。いろいろな予算要求が出てくるかと思います。限られた予算ということは十分承知をしているわけですが，その辺のところを財政課においてよく検討していただいて，極端な言い方をすれば他の部分を削らなければならないと思いますが，本当に必要なものにきちんと予算が使えるような取り組みをしていっていただきたいと思います。

徳増委員長）他に発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

徳増委員長）発言なしと認め，次の案件に移ります。
　次に，経常収支比率についてを議題といたします。執行部より説明を求めます。

財政課長）それでは，資料２をご覧いただきたいと思います。
　平成１８年度普通会計における経常収支比率について，ご説明をさせていただきます。
　経常収支比率の算出及び当市の状況でございます。経常収支比率ですが，委員ご存じのとおり，人件費，公債費等の経常的な経費に，市税，交付税等経常的な一般財源収入が充当されている割合でございます。１８年度につきましては，経常一般財源支出が１６３億７，０００万円，経常一般財源収入が１７４億９，０００万円で経常収支比率が，９３．６パーセントでございます。推移につきましては，次に記載されておりますとおりであります。平成１７，１８年度を比較しますと４．６パーセントの増でございます。その要因としましては，経常一般財源の収入が１７年度におきましては，１７４億４，０００万円，１８年度におきましては，１７４億９，０００万円とほとんど変化していないのに対してまして，経常一般財源の支出につきましては，１７年度が１５５億２，０００万円，１８年度は１６３億７，０００万円と比較しますと約８億５，０００万円が上昇しておりまして，これにつきましては，人件費，扶助費や操出金の増が影響しております。
人件費につきましては，広域消防に係る一部事務組合への負担金が，合併したことにより直接今度は人件費に変更となり増加し，扶助費につきましては，児童手当の制度改正により支給児童数が増加し，また，旧八郷町においては，県事業であった生活保護費や児童扶養手当などが市の事業となったことにより，全体の受給者が増加したことによるものであります。　
　さらに，操出金につきましては，下水道事業（下水道，農集排）への操出金が増額となったことによるものであります。
　下の表につきましては，経常一般財源支出の増減の主なものでございます。
１７年度と比較しまして，人件費につきましては，１億１，６００万円の増，扶助費についても４億３００万円，操出金６億９，７００万円の増になっております。
操出金が，増加した要因としましては，下水道事業（下水道・農集排）への経常操出金が増額となったことがあげられます。下水道事業への操出金につきましては，１７年度は１２億円，１８年度は１３億円で１億円の増加をしております。決算統計では，経常分と臨時分に経費を分けて集計を行うため，経常経費と臨時経費を区分する基準が変わると経常収支比率にも影響を及ぼすわけであります。
平成１８年度から，公営企業などの特別会計への操出基準が改正されたため，１７年度と比較して，経常分の操出額が大幅に増額しました。具体的には，分流式下水道に要する経費が操出基準に追加されたことによるものでございます。次のページになっておりますが，下の表は，経常分と臨時分の内訳を表したものでございます。
　下水道事業への操出金の大半は公債費に充てられていますので，この基準の見直しにより，今まで臨時経費として計上されていた経費の多くが経常経費に区分されることになり，それに伴い経常収支比率が上昇したわけでございます。
　そういうことで，１８年度の経常収支比率が１７年度と比較しまして，４．６パーセントの増ということになったわけでございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。
ただ今の説明を含め，質問等はございませんか。

岡野副委員長）下水道の今後の推移はどうなっていますか。このまま上昇の傾向にあるのか。そしてピークはいつごろなのか。その辺のところをお聞きしたいと思います。

財政課長）下水道事業につきましては，旧石岡市につきましては開始から３０年になるわけです。今後の建設関係もございますが，それに伴って維持管理経費，それが今後非常にかかってくるものと考えております。そういった面で，事業については，今までの事業費といいますか，それを超えることないように，その範囲内かそれを縮小してもらいたいといった考えで，今財政課において下水道課の方と話し合いをしているところです。しかし，その辺については，非常に難しいところがございますが，予算的なことでそうせざるを得ないのかなと考えております。

岡野副委員長）これは，経常分，公債費の償還に充てるということになりますと，これは削減することができないわけです。私が一般質問でも申し上げましたが，接続率のアップということも重要なことですし，下水道のこれからの計画をしていかないと，このパーセンテージはなかなか下がってこないと思います。やはり，下水道のこれからの事業についても含めて精査をしなければならないと思います。或いは，少なくするためにはどうしたらいいのかということを，もっと打ち合わせを密にして進めていってもらいたいと考えます。

財政課長）下水道につきまして，事務事業の見直しを積極的に進めまして，経営健全化の推進，それから使用料収入の向上，そして，ただ今ご指摘のございました接続率の向上，こういったことに努めまして繰出金の抑制に努めていきたいと考えております。

金井委員）今，下水道の話が出ましたので，下水道の件についてお聞きしますが，繰出金をなるべく減らす方向というのは分かりますが，下水道整備というのは，きれいな水を霞ヶ浦などに流すということを考えると，やはり大切な事業であると思いますので，環境のことを考えるとお金がかかることも仕方がないという見方もありますので，その精査においてはきちんと環境問題の項目も入れていっていただきたいと思います。

金子委員）今の下水道の件ですが，例年，下水道を敷設しても入ってくれないということの大きな問題があります。その辺のところを担当の方にもお願いして，幹線が入ったら使用するような形にしていかないと，結局，何年か前になるかと思いますが，龍ヶ崎で農集排かなんかの経営が成り立たなくなったと新聞に出ていましたが，下水道を引いても使用しないことには使用料も入ってこないわけです。ですから，これは極端に言うと税の収納と同じような形になると思います。下水道をやるのであるならば使用していただくということを，それなりに担当の方にお願いをしてムダをなくすような形が一番かなと思いますので，よろしくお願いをいたしたいと思います。

徳増委員長）下水道の件で縮小していくこともそうですが，都市計画税を４０年近く払っているところで，まだ全然手をつけていないところがありますよね。そうしますと，ここの部署だけではなくて，税，課税の仕方にもかかってくると思います。今あるものだけを縮小していくのではなくて，やはり税の公平性を考えていかなければならないと思います。縮小と同時に，縮小と言うより課税の範囲をもう検討するより，一歩前に進む段階であると思います。財政の方，大変だと思いますが，そういうところも話し合いのなかでやっていっていただきたいと思います。
他に発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

徳増委員長）発言なしと認め，次の案件に移ります。
　次に，公的資金補償免除繰上償還についてを議題といたします。執行部より説明を求めます。

財政課長）それでは，資料３をお願いいたしたいと思います。
　公的資金補償免除繰上償還について，ご説明させていただきます。
　これにつきましては，国の地方財政対策として，政府資金等からの借入の一部について，平成１９年度から２１年度までの臨時特例措置として，繰上償還が認められまして，その補償金が免除される制度であります。繰上償還の額が，旧資金運用部資金にあっては，３兆３，０００億円，旧簡保生命保険資金にあっては５，０００億円，公営企業金融公庫にあっては１兆２，０００億円であります。全体ですが，こういう予算になってございます。
　対象となる地方債と借入の時期でございますが，旧資金運用部資金，旧簡易生命保険資金は，平成４年５月３１日までに借り入れた資金，それから公営企業公庫資金は，平成５年８月３１日までに借り入れた資金でございます。また，金利５パーセント以上の地方債であります。対象となる団体は，次に記載されているとおりでございます。
　そういうことで，現在，当市におきましてもこの手続きをしているところでございます。１９年度から３か年でございますので，現在のところ平成１９年度の借換えは約８億３，０００万円，平成２０年度の借換えは約１２億３，０００万円，平成２１年度の借換えは約１０億６，０００万円で，合わせまして３年間で３１億２，０００万円の借り換えを現在，要望しているところでございます。
　実際に，国の方でもこの資金の範囲がございますので，そういったなかで納まれば，こういった要望も可能かと思いますが，これ以上の要望があった場合は国の方でも精査してくると思いますので，今のところの手続きとしましては，３年間で３１億２，０００万円程度の借換えの予定の要望をしているところでございます。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。
ただ今の説明を含め，質問等はございませんか。

小松委員）公営企業金融公庫資金ですが，これは湖北水道企業団で借り入れているのかどうか，今資料がないので分からないんですが対象となりますか。

財政課長）現在，当市では下水道の部分と旧八郷の分の上水道分です。企業団が対象となるかということですが，企業団についても該当すると思います。

徳増委員長）他に発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

徳増委員長）発言なしと認め，次の案件に移ります。
　八郷総合支所の利活用の市民意向調査についてを議題といたします。執行部より説明を求めます。

財政課長）それでは，資料４をお願いしたいと思います。八郷総合支所の有効活用アンケートについて，ご説明させていただきます。
　現在，公共施設等活用調査検討委員会幹事会で検討しておりますが，市民の方々の意見を聴取するということでアンケート調査を実施することにいたしました。市報の１１月１５日号に載せたところでございます。実施期間は，１１月１５日から１２月１４日までの１か月間で，アンケート内容については別紙のとおりでございます。
　アンケート用紙及び投函箱の設置場所は，市報に載せてありますが，ちなみに，本庁，総合支所，恋瀬・園部出張所，まちかど情報センター，運動公園，市民会館，中央公民館，府中・東・城南・国府地区公民館，市内郵便局，ＪＡひたち野，ＪＡやさと，市内金融機関，あわせて５９ケ所に設置いたしました。１２月末頃には，集計結果がでるかと思います。
　以上，現在，アンケート用紙及び投函箱を設置したところでございます。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。
　ただ今の説明を含め，質問等はございませんか。

岡野副委員長）ミニシアターとか民間施設とかという項目がありますが，ＰＦＩについてもその範疇に考えているのかお伺いします。

財政課長）民間施設のところに，そういったＰＦＩ関係で入っているかと思いますが，検討委員会ではＰＦＩ，そこまでは煮詰めてはおりません。

岡野副委員長）今の有効活用のアンケートについて，ＰＦＩといったものも視野に入れないと，こういった項目は出てこないと思いますがどうですか。

財政課長）検討委員会で，このアンケート調査の内容について検討してきたところですが，選択項目のなかで，民間施設ともう一つ括弧してあるところがございますが，そういったところについては，アンケートにおいてＰＦＩが挙がってきたなかでの検討かなと考えております。実際に，そういったものが実現可能かどうか，その辺も含めて検討していきたいと考えております。

徳増委員長）他に発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

徳増委員長）発言なしと認め，財政課所管についての審査を終了いたします。
　暫時休憩いたします。

　　　休　　　　憩

徳増委員長）会議を再開いたします。
　次に，企画課所管について審査を行います。最初に，男女共同参画基本計画についてを議題といたします。執行部より，計画案の説明を求めます。

企画課長補佐）それでは，ご説明させていただきます。
　企画課資料１の方をご覧いただければと思います。「石岡市男女共同参画基本計画（案）」についてということで，こちらでまず概略をご説明させていただいて，詳細な内容につきましては，別冊でご用意しております「基本計画（案）」でご説明させていただきます。また，計画策定の前段でまとめました市民意識調査の結果報告書も，本日お配りしておりますのでよろしくお願いいたします。それでは，お手元の企画課資料１についてご覧いただきたいと思います。
　まず，策定の根拠としまして，石岡市男女共同参画条例第８条によるものでございます。
　次に，これまでの策定経過と今後の予定でございます。本年５月に石岡市男女共同参画審議会への諮問でスタートしまして，審議会内に基本計画策定専門部会を設置，さらに庁内組織として庁内連絡会議を設置しまして，この３者のキャッチボールにて素案策定，審議を進めたところでございます。
本日のご説明は，表の中ほどに色が染まったところがございまして，総務企画委員会への説明ということで，今後の予定としましては，１２月中に市民意見の募集を行いまして，ご覧の日程で来年３月の策定を目指しております。
　次に，概要ということで，計画策定の目的でございます。「すべての人が性別に関わりなく個人として尊重され，個性や能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて，石岡市男女共同参画条例に基づき，施策の総合的かつ計画的な推進を図るため基本計画を策定する」としております。
２番目として，計画の基本理念でございます。こちらの（１）男女の人権の尊重，（２）社会における制度・慣行についての配慮，（３）政策等の立案及び決定への共同参画，（４）家庭生活における活動と他の活動の両立，（５）国際的協調ということの５つでございまして，こちらは条例の方と整合性を図っております。
３番目として，計画の構成・期間でございます。計画の構成・期間に関しましては，基本計画１０年，実施計画が前後期各５年で，平成２０年度から２９年度となっております。
　それでは，内容につきましては，別冊の計画案，冊子の方をご覧いただきたいと思います。
　まず開きまして，２ページが目次でございまして，全体の構成でまいりますと，１番が計画策定の趣旨，２番目が背景，３番目が基本計画になっておりまして，第１章から第５章まで，こちらの基本計画の理念に沿った形で５つに分けております。次に，３ページにまいりまして庁内推進体制の整備，最後に指標の設定ということで構成とさせていただいております。次に４ページにまいりまして，計画策定の目的，２番目の計画の基本理念はさきほどご説明したとおりでございます。次に，５ページは計画の位置付けでございます。一番下の図を見ていただきますと，条例に基づき当該基本計画ということでございます。６ページの方もさきほどご説明したとおりでございます。７ページにまいりまして，計画策定の背景ということでございます。国内外の動向をまとめておりまして，１９７５年というのが国際婦人年となっておりまして，第１回の女性会議が開かれた年でございますが，これ以降の世界の動き，国の動き，県の動き，そして市の動きをまとめたものでございます。
　世界の動きで，女子差別撤廃条約採択等が１９８０年にございまして，段階的に進んでまいりまして，その動きに合わせまして，国の方でも基本計画等が策定されておりまして，一番下，国の動きの１９９５年の３行目，男女共同参画社会基本法が制定されております。それが，平成１１年，１９９９年でございます。国の方でも，これに合わせて平成１３年に条例が制定され，市の方は合併後，平成１８年３月に議決を得まして条例が制定されたところでございます。
　次のページにまいります。男女共同参画をめぐる社会経済情勢ということで，（１）少子高齢化の進展，（２）景気の低迷，（３）地域社会の変化，（４）情報化・グローバル化ということでまとめてございます。次に，１０ページの方にまいりまして，市民意識調査の方になります。こちらは，今日別冊で用意しておりますが，計画策定に先立ちまして，１８歳以上の市内居住者男女３，０００人を対象に実施しまして，本年２月に報告書としてまとめたものでございます。この計画案の方には，主な調査結果を抜粋して掲載しておりまして，ここではグラフのデータを中心にご説明をさせていただきます。
　まず（１）男女の地位の平等に関する意識についてということで，グラフの方で見ていただくと分かりますが，社会全体で見た男女の地位の平等感は，約８割の人が男性の方が非常に優遇されていると思っている方と，どちらかといえば優遇されていると思っている方をたすと８割ぐらいになりますが，そう感じていますということでございます。
　次に（２）男女の生き方や家庭生活などに関する考え，役割分担についてですが，グラフ方は「男は仕事，女は家庭」という考え方についてということで，５割近くの人が同感の意向を示しております。
　次に１１ページの方にまいりまして，（３）結婚観・離婚観や子どもに関する考え方についてということで，グラフの方は結婚観でございますが，ちょうど右の方，横線で示しております２６．５パーセント，これが一番多い分類でございまして，「個人自由だから結婚してもしなくてもどちらでも良い」という割と自由な考え方が，一番割合として多いという状況になっております。それから，離婚に関しては，「一般に，今の社会では離婚すると女性の方が不利であると思う」という方の割合が半数を示しております。
　次に（４）にまいりまして，就業関係についてですが，こちらは仕事をこなす能力と男性向き女性向きの仕事はあるかという２点でございますが，まず能力について７割以上の人が「ある」か「どちらかと言えばある」と答えております。さらに，男性向き女性向きの仕事があるかについては，大多数の人が「ある」という意見を持っております。
　次に（５）地域活動についてですが，こちらは４人に１人が参加しているという状況です。
　次に１２ページの（６）女性の人権・ドメスティックバイオレンスについて，こちらは全体の１割の人がDVを受けた経験者であるという数字が出ております。
　次に（７）男女共同参画社会についての認知度ですが，男女雇用機会均等法が最も認知度が多く，育児休業・介護休業制度，こちらが続いております。
　続きまして１３ページまいりまして，基本計画の体系の方にまいります。５つの分類，これが基本目標となりまして，それぞれに基本施策がご覧のとおり２つから４つついてございまして，詳細は以下に説明させていただきます。
　まず第１章男女の人権の尊重と正しい男女共同参画理念の普及啓発ということで，こちら前文で申し上げているのは，「男女共同参画の理念が正しく理解されて，すべての市民が職場や家庭生活，地域活動など様々な社会生活の場面で，その必要性を認識し行動することが必要です」とまとめております。
また，配偶者等からの暴力，セクシャル・ハラスメント等，女性が被害者となるケースが非常に多いということで，連携強化，迅速な対応が求められておりますということでございます。
　１５ページにまいりまして，１－１ということで，男女共同参画に対する正しい理解の浸透，普及啓発ということで，まず現状と課題が左の方にまとめられております。世界の中の日本，女性が政治経済活動に参画する機会が十分でないと。また，市民意識調査では約８割の人が男性の方が優遇されていると感じていると。次に，男女共同参画という言葉の認知度については，まだまだ低いということでございます。次に，ジェンダー・フリーという言葉をめぐる誤解・混乱がございまして，全国的には行き過ぎた事例が見られまして，内閣の方でも，このジェンダー・フリーという用語を使用しないようにというようなことが通知で来たりしております。最後に普及啓発事業の参加者，これはセミナー等ですが，これは女性の参加者が多い状況でございます。
　次に１６ページ，施策の展開方向ということでございまして，１番男女共同参画に関する情報の提供，理念の普及，２番目多様な媒体を通じた情報提供・啓発，３番地域に根ざした啓発活動（市民との協働），４番男女がともに理解し合う社会ということで，ここでのポイントと申しますと一番下のところで，これまでどちらかといいますと女性に対する施策に重点が置かれておりましたが，これから男女がともに理解し合うということは，「女性のための，男性のための」という別々の視点ではなくて，女性と男性の様々なパートナーシップの形を意識しながら施策展開を図っていきますということでございます。
　次に１７ページにまいります。１－２ということで，男女共同参画を推進し，多様な選択を可能にする教育・学習の充実ということです。まず，小・中学校における男女共同参画に関する学習の状況ということで，それぞれ学習の手引きが平成１４年，１５年に中学校，幼稚園，小学校とできております。また，高校の男女共学化が進んで，すべての県立高校で実質的に共学になっているということで，文部科学省の指導は，社会科，家庭科，道徳，特別活動等において，男女の平等等を指導しているということでございます。次に，教育の場での誤った男女共同参画の認識ということで，さきほどもちょっと申し上げましたが，行き過ぎた性教育や男女同室着替え等が行われ社会問題となったケースがありますと。生涯学習の現場では，女性のエンパワーメントの視点ということで，女性自身が力をつけることが求められております。
　１８ページにまいりまして，施策の展開方向ということで，１番学校教育における教育・学習の充実，２番家庭や地域における教育・学習の充実，３番女性のエンパワーメント，学習機会の充実ということで，こちらの２番目の最初のところ，男女共同参画での子育てや家事責任の分担など，家庭での実践を通じた教育の必要性，こちらについて広報・啓発を行っていくということでございます。
　次に１９ページにまいりまして，１－３女性に対するあらゆる暴力の根絶ということで，女性に対する暴力は，これはもちろん犯罪行為を含む可能性のある人権侵害であるということです。次に，女性を守るための法制度等の整備状況ですが，これは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の制定ということで，平成１３年に制定されてございまして何回か改正されております。次に，相談・保護の窓口ということで，当市では女性のための困りごと相談を開設しておりまして，平成１３年は５２件でDVに関するものは１０件ほどございました。次に，市民意識調査については，約１割の方が経験があると回答しております。
　２０ページ，施策の展開方向といたしまして，１番女性の人権尊重のための啓発，２番適切な情報提供・相談機能の充実，３番DV等被害者女性の保護と自立支援，４番適切な相談対応のための調査・研究ということで，こちらですと２番目の一番下の方に，女性のための困りごと相談について質的向上，相談時間等についても拡充を図ってまいりますとしております。
　次に２２ページにまいりまして，第２章男女共同参画の視点に立った社会制度や慣行等の見直しということで，今の日本は法的には男女平等が保障された社会であると言えます。中段ですが，そのなかでまだまだ不公平感を感じることがございまして，より敏感な男女共同参画の視点で，そちらの制度，慣行の見直しを必要に応じて行うことが求められているということでございます。
　また，インターネットの普及など高度情報化の進展によりまして，日々大量の情報がもたらされておりまして，なかには女性の性的側面のみを強調するようなものが含まれております。そういった表現の自由を尊重しながらも，個人の人権に対する配慮を欠いた内容については，適切な対応が求められていますということでございます。
　次に２３ページにまいりまして，２－１社会活動の自由な選択に影響を与える社会制度や慣行の見直しということで，市民意識調査では社会通念，慣習，しきたりなどが第２位となっております。税制の面では，控除対象配偶者がいる場合の上乗せ分としての配偶者特別控除がなくなりましたと。年金の面では，離婚時の厚生年金の分割制度が導入されましたと。結婚などに関する法制度は，選択的夫婦別氏制度などが国民的議論となっているということでございます。
　２４ページ，施策の展開方向ということで，１番地域や家庭等での慣行の見直し，２番苦情等相談窓口の充実，３番社会制度等の見直しに係る情報の提供ということで，１番目の最後ですが，こういったことは地域等の合意を得ながら必要に応じて進めていくということでございます。
　次に２５ページ，２－２メディアにおける男女共同参画の推進ということで，メディアへの接触時間，男性の方が若干長くなっております。青少年を取り巻く有害情報，これは携帯電話等，いろいろな性的なものプラス暴力シーン等もございます。小中学校での情報教育の現状は，情報活用能力の育成をしております。最後に公的広報のあり方ということで，内閣府では公的広報に関して手引きを作成してございます。
　２６ページにまいりまして，施策の展開方向ですが，１番メディアを活用した男女共同参画の推進，２番青少年等に影響を及ぼすメディア環境の整備，３番メディアを読み解く能力の向上ということで，こちらでは１番の中段当りですが，公的広報についてはガイドラインを作成していきたいということでございます。
次に２８ページの方にまいりまして，第３章あらゆる分野における政策・方針決定過程への共同参画ということで，日本の女性の政策・方針決定過程の参画状況，よく国際的な指標として使われますHDIということで人間開発指数，これはその国の人間の能力を示すもので，日本は１７７か国中７位であるのに対して，女性の参画度合いを示すGEMという指標では７５か国中４２位と，先進国では最下位となっております。個人の能力が平等に評価されるということが大前提となりますが，女性の参画が今以上進みまして，男女がともに活躍し，高めあっていくことによって，社会全体に活気がもたらされることが期待されるとまとめております。
　次に２９ページにまいりまして，３－１市の政策・方針決定過程への女性の参画拡大ということで，世界の中の日本ということで，日本の国会議員に占める女性の割合は１３１位ということでございます。県議会・市議会での女性の割合がご覧のとおりで，若干平均より高くなっていると。市の審議会等・管理職の女性の割合，こちらは逆に低くなっているということです。資格職従事者に占める女性の割合，これは全国の状況でございますが，まだまだ低いものになっているということでございまして，市民意識調査の方では，男性の方が非常に優遇されているという回答が多かった分野の第１位は，政治の場ということになっております。
　３０ページにまいります。施策の展開方向，１番審議会・委員会等への女性の参画促進，２番女性の登用・人材育成，３番女性の人材情報の収集・提供ということで，１番の方で５年後の目標値，審議会・委員会に占める割合を３０パーセントということで示してございます。また，そのための方策としまして，組織長，団体長を指定した委嘱方式，通称「あて職」と呼ばれるものの見直しとか，公募による委員の選定とかと示してございます。
　次に３１ページ，３－２あらゆる分野における女性の参画拡大（女性のチャレンジ支援）ということで，現状の１番目の女性のチャレンジ支援，これは国で進めている施策で，枠の書いてあるところを見ていただきますと，中段当りに①，②，③とございます。「上」へのチャレンジ，「横」へのチャレンジ，「再」チャレンジという３種類でございまして，「上」へのチャレンジは，より今よりも上の地位を目指すということでございます。「横」へのチャレンジは，今まで女性が少なかった分野に活躍の場を広げるというものでございます。「再」チャレンジは，一旦子育て等で就業を中断する女性が，再び就業するといった３つの視点で応援していこうという内容でございます。女性のチャレンジ支援，県では女性プラザ男女共同参画支援室を設置しております。女性の就業希望者，これは２５から５４歳の方，全国で２４１万人いらっしゃると。出産や子育て等で仕事を辞める女性は，７割の方が仕事を辞めているのが現状でございます。
　３２ページにまいりまして，施策の展開方向，１番チャレンジ支援のための情報収集・提供，２番チャレンジする人への相談機能の充実，３番チャレンジモデルの提供ということで，こちらは県の支援室等と連携と取りながら進めてまいりたいと考えております。
　次に３４ページにまいりまして，第４章職場での平等，家庭や地域での生活と仕事の両立ということで，最初にございます仕事と生活の調和を，ワーク・ライフ・バランスということで耳にすることも多いかと思います。これは老若男女だれもが，仕事，家庭生活，地域生活，個人の自己啓発などの様々な活動を，それぞれの人生の各段階で，自らの希望に沿ってバランス良く展開できる社会を表す言葉でございます。人間が個々の存在として，あるいはパートナーとの関係のなかで，幸せにそれぞれの人生の全うするためのキーワードとして異議深いものであるとしております。
　次に３５ページにまいりまして，４－１男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援ということで，国の男女共同参画会議でもワーク・ライフ・バランスについては，男女共同参画の推進と少子化対策の両方にとって重要であるとしております。次に，仕事と生活の調和，その実態としましては，実際，その既婚者の男性で希望としては両立したい人は３割いますが，現実としては５割以上の人が仕事優先になっているということでございます。育児休業取得率，こちら女性の取得率については，ほぼ９割となっておりますが，男性は０．５７パーセントということでございます。長時間労働が心身の健康に与える影響は，３割以上の人が仕事の量の問題としております。仕事と生活の調和，企業側にとってはプラスの影響が見られますということでございます。市民意識調査では，家庭生活または地域活動と仕事を同じように両立させているという回答は，２３．７パーセントになっております。
　３６ページにまいりまして，施策の展開方向，１番仕事と生活の調和に関する意識啓発の推進，２番仕事と子育て・介護等との両立支援策の推進，３番地域活動への男女共同参画の促進ということで，最後の行にございますが，ワーク・ライフ・バランスを実現して活動している人の事例を紹介しまして，これからいろいろな方が良い選択が図れるような支援ができればということで示してございます。
　次に３７ページにまいりまして，４－２雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保ということで，男女雇用機会均等法が１９年４月に改正になっております。次にポジティブ・アクション，積極的改善措置の推進状況，こちらは平成１５年に比べてそれぞれ取組みが低下しているという現状でございます。次に，セクシュアル・ハラスメントの現状は，相談件数として年間約２万件あるわけですが，その４割がセクハラに関するもので，女性労働者の相談は８千件近くになっております。女性管理職の割合，こちらは女性管理職がいる企業の割合は６６．６パーセントです。市民意識調査では，不平等感を持っている，性別の違いによって持っている方の理由としては，賃金，昇進，昇格でございます。
　３８ページ，施策の展開方向ということで，１番男女雇用機会均等の推進，２番ポジティブ・アクションの推進，３番女性の能力発揮，再就職支援ということで，こちらはどちらかと言いますと国の施策に対する情報提供であるとかといような部分になるかと思います。
　次に３９ページ，４－３高齢者等が安心して暮らせる条件の整備ということで，高齢者人口はご覧のとおりで，高齢化率は２２．４パーセントです。介護保険事業の状況ということで，要支援２８８人，要介護が２千人を超えております。介護を担っているのが，７割以上が女性ということでございます。高齢者への虐待問題は，身体的虐待等ご覧のとおりでございまして，高齢者・障害者の自立できる基盤づくりとして，バリアフリー法に基づく交通バリアフリー基本構想，市の方で策定したものでございます。
　４０ページにまいりまして，施策の展開方向，１番介護保険制度等の適切な運用，２番高齢者・障害者の自立した生活の支援，３番高齢者虐待の防止ということで３つでございます。こちらは，高齢者・障害者が，基本的に自立した生活が送れるよう介護予防に関する部分に力を入れますということでございます。
　次に４１ページにまいりまして，４－４生涯を通じた女性の健康支援ということで，国際的な流れと申しますと，男女の力関係が平等でないこと等を含めまして，女性の健康が脅かされているとの指摘がございます。女性の健康保持のためには，女性は妊娠や出産をする可能性があると，男性とは違うということでございまして，違う健康上の問題があるということです。性差医療の必要性ということで，様々な病気の原因や治療法が男女では異なるということが最近分かっております。妊娠中絶や性感染症に関しては，次第に減っておりますが，若年層での中絶件数は，全体に占める割合として多くなっているということでございます。
　４２ページにまいりまして，施策の展開方向，１番女性の健康管理・保持増進，２番妊娠・出産等に関する健康支援，３番性感染症の予防等に対する知識の普及・教育ということで，男性も女性も互いの身体的特徴を理解し合って，思いやりを持って接していくということが大切ですということでございます。
　次に４４ページにまいりまして，第５章国際的な視野に立った男女共同参画の推進ということで，女子差別撤廃条約，こちらが署名，批准された間に様々な国内法が進展しておりまして，国際的な動向を適切に捉えた施策展開の必要性が再認識されるところでございます。
　４５ページにまいりまして，５－１男女共同参画社会実現に向けた国際的協調の推進ということで，国際連合での取組みでございます。また，日本での取組みでございまして，基本的に第２次大戦後，国連が発足してすぐに「婦人の地位委員会」ができまして，現在に至っているということでございます。
４６ページにまいりまして，施策の展開方向として，１番国際的動向の把握と情報提供，２番国際的動向を踏まえた施策の展開ということでございます。
　次に４７ページ，５－２外国籍市民との交流・共生の推進ということで，外国人登録者の状況，現在３４か国１，２０４人ということでございまして，外国人が暮らしやすい環境づくりは，ごみの分別・収集の状況に関して，ご覧の言葉で資料を作っているということでございます。国際交流の状況，民間の団体がご覧の活動を行っております。小・中学校の語学教育は，４名のAETを配置しているということです。人身取引など外国人が被害になるケースがございまして，人種差別，女性差別といった二重の差別を受けているケースもあるということでございます。
　４８ページにまいります。施策の展開方向，１番国際交流の推進，２番国際理解教育の推進，３番外国人が暮らしやすい環境の整備ということでございます。
　次に４９ページ，庁内推進体制の整備ということで，基本的には条例・計画が全体にございまして，一番上に男女共同参画審議会がございます。下の色が変っている大きな丸のなかにありますのが庁内の組織ということで，連絡会議を設置したいと考えております。それで，各部局から委員が出まして，それぞれの普及・啓発事業，大きく分けまして４つの事業，こちらについて総合調整等を行うと。女性のための困りごと相談事業に関しましては，女性相談員協議会，相談員さんの集まりと市の関係課と警察が入った連携組織，こちらで支援してまいりたいと考えております。
　最後に５０ページなります。指標の設定ということで，それぞれ章ごとに１つないし２つの指標を設定しております。１番の男女の固定的役割分担意識を持たない市民の割合，女性相談窓口の相談時間（１週間当り），２番は社会通年・慣習・しきたりなどの分野での「男性の方が優遇されている」と感じている市民の割合，３番市の審議会等における女性委員の占める割合，４番家庭生活または地域活動と仕事を同じように両立させている市民の割合，５番目国際交流活動参加者数ということで，まとめさせていただいております。
　以上でございます。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。
　ただ今の説明を含め，質問等はございませんか。

岡野副委員長）３０ページですが，女性の登用・人材育成において，女性の管理職ですが，１．１パーセントいう状況で，合併時である平成１７年は７．５パーセントあったわけですので下落傾向にあるわけです。施策の展開方向においては，審議会・委員会等に占める割合を５年後に３０パーセントと，積極的に参画の拡大を図るといった目標値を掲げています。しかし，女性の管理職の登用については，目標値が示されていない。現状は，１．１パーセントということです。５年後の目標値を示していないということは，自分たちで，役所が男女共同参画を進めますといっておきながら，その中心となる役所がこのような状況，そして目標値も出さない。
　３７ページに女性の管理職を有する企業の割合は６６．６パーセントにもなっていて，これはもっと増やすといったことにも読み取れるわけです。石岡市において，女性の管理職が１．１パーセントといった現状において，目標値をなぜ挙げないのか。自らを改めずに，男女共同参画などできないと思いますが，なぜ目標値を挙げないのか，その辺についての考えをお聞きしたいと思います。

企画課長）岡野副委員長のご指摘はもっともでございます。本日は計画をお示しして，重要なご指摘をいただきましたので，私ども検討させていただきます。
　ただ，なぜかということについてお尋ねでございますので，私どもの考えをお示ししたいと思います。まず非はともかくでございますが，企業の６０数パーセント言いますのは，管理職がいる企業ということでございますが，石岡市も管理職がおりますのでこのなかに入っております。
　さて，管理職になるということは，私ども職員にとって，非常に大きな１つのハードルでございます。長い間，管理職に到達するのには２０年以上の勤務が必要で，そのなかでいろいろな経験を積み重ねて，適正をもとに昇進をするわけでございます。当然，２０数年の積み重ねの結果として管理職に登用ということでございます。
　今日，こういった計画を作ると言うことは，当然，今まで男女共同参画が十分でなかったという現実を踏まえて作っておるわけですので，これが一朝一夕で目標値を設定して達成できるかとか，私ども大変危惧しているところでございます。
　ただ，岡野副委員長のご指摘は，もっともでございますので，これに関しましては改めて検討させていただきたいと思います。

岡野副委員長）それはお願いしたいと思います。今，課長が頭に描いているところと私が描いていることは違うかも知れません。例えば，福祉とか医療とか，いろいろな分野において，女性ならではの管理職として必要な部署もあると思います。そういう部分について，まずは１．１パーセントしかないわけですので，管理職として登用していくべきであると思います。
　少なくとも，市役所のなかで女性の管理職を登用していかないことには，こんなこと言ったって民間ではどうにもならないですよ。範を示さなければ。養成期間が必要なのは分かっています。すぐに課長にはできないことは分かっています。
　しかし，目標なり積極的な姿勢を示さないことには，これは「絵に描いた餅」です。市役所がやらなければ，誰にどのように指導できますか。そこが問題だと思っています。
　ですから，ぜひ基本計画において，きちんとした目標値を出していただきたい。そして，それに向けて努力して下さい。それがないと，課長が言うようになかなか人材がいないといったことで長引いてしまうことになってしまいます。そうでなければ男女共同参画社会なるものが，私は実現されないと思います。市役所のなかで実現されないのだから，他に言う資格はないですよ。当然の話です。
　それから，ドメスティックバイオレンス，あるいはセクシャル・ハラスメント，その相談窓口として，現在市ではどのように考えているのかお聞きします。

企画課長）昨年度までは，石岡市役所本庁舎で困りごと相談ということで，本庁舎だけでやっておりましたが，今年度からは八郷支所でも始めたところでございます。

岡野副委員長）女性の総合的な相談窓口としまして，法的にどうか分かりませんが，高齢者の総合窓口が包括支援センターで受けているわけです。そこで，包括支援センターで女性の悩みごと，相談窓口も併設できないものか，私はそれがいいと思っています。私は，高齢者と併せてそういうところで，市の窓口として併設してはどうかというふうに提案いたしますがいかがでしょうか。

企画課長）その点については検討させていただきたいと思います。それから，さきほどのご質問に対しまして補足させていただきます。現在，石岡市の女性の管理職は課長補佐が１１名でございます，それから課長が１名，合計で１２名でございます。以上でございます。

岡野副委員長）管理職というのは，課長補佐以上なんですか。

企画課長）失礼しました。国の定義では課長以上でございます。

小松委員）ただ今の質問と関連いたしますが，市の審議会等女性の割合が低いというようなことで，公募しても特定の方になってしまう。あるいは審議会等に入ってもらうものも特定の方になってしまうような傾向で，なかなか広がらないというような悩みもあるかも知れませんが，ここのところもやっぱり努力していただいて，こういった場に女性が参画してくること，それが次には市議会なり県議会なりといった政治の場，政策決定をする場に女性が参画していくことになるのではないかと思います。
　そこで，現状の審議会等の委員についてお尋ねしておきたいと思います。
　
企画課長）庁内で毎年調査しておりますので，今その資料を出しますので少しお時間をいただきたいと思います。全般的な考え方としましては，さきほど計画の説明のなかであったように「あて職」が大変多くなっております。私もいくつかの職場をまわりましたが，あることについて検討する場合は，関係団体の代表の方にご参画いただくのが，行政の常道でございます。そういったことから，従来の枠組みでいきますと，どうしても「あて職」，代表の方は男性の方が多いというのは現状でございます。そういったなかで，１つの解決策として公募枠というものがございます。私も他の部門で経験がございますが，公募枠というのが大分一般化しつつありますので，今後の一番大きな課題は「あて職」の分野かと思います。
　ただ，男女共同参画の側面だけで，直ちに「あて職」を廃止するというのは，これは政策的に大変影響が大きいものでございますので，別途慎重に検討する必要があると認識しております。
　さて，さきほどの委員会の現状でございますが，委員の総数が３５８人でございますが，そのうち６５人の方，女性の方は１８．２パーセントでございます。また，審議会の数で申し上げますと，いわゆる審議会等ということで，２２団体のうち女性の委員のいらっしゃる団体は１８でございます。

小松委員）それで，多分，この基本計画もモデルがあって，そこに石岡市の数字なり何なりをはめ込んでいくといった形で作成されたものなのかどうかお伺いします。

企画課長）この点については，自信を持ってお答えいたします。私どもでは，男女共同参画に関しましては，さきほど補佐から説明させていただきました。本来でしたら，私が説明をするべきだと思いましたが，実は今回の計画は補佐が中心となって作ってまいりました。いわゆる基本となるものを書き変えてということではなくて，全くゼロから作り上げたものでございます。

小松委員）大変失礼しました。それで１５ページ，ジェンダー・フリーをめぐる誤解と混乱についての部分です。この男女共同参画ということ，このこと自体が非常にこの１０数年の取組みで行われてきているわけです。
　最初に男女共同参画のテーマになったのが，ジェンダー・フリーであったように私は思います。市の広報でもジェンダー・フリーとは何なのかということで相当広報してきたと，このように認識しています。ちょうど１９９５年の北京会議というのは，委員長も私も市議会議員になった年なんです。石岡市でも３人の女性議員が誕生したというような時期でしたので，非常に関心を持っていました。この当時，このジェンダー・フリーという言葉が，いたるところで使われたわけです。
　そして，この数年の間にバックフラッシュといいますか，今度はこの言葉に対する攻撃が起きたわけです。それで，あらゆるところからこの言葉をなくしていくと。確かに過激なと言いますか，一部に誤った使い方，あるいはジェンダー・フリーについての運動というものがあったかも知れませんが，基本的には今このように進められてきた大本は，このジェンダー・フリーの考え方ではないかと思っています。
　それで，さきほどある程度決められたものがあって，石岡の数字とか状況なりを当てはめたのではないかというのは，そういう点でお尋ねしたわけです。ここには，ドメスティックバイオレンス，それからセクシャル・ハラスメントとか，その他にもいわゆる横文字といったものがたくさん出てくるわけです。そういう点では，私は石岡市独自のものであると言うのであるなら，条例を作ったときもそうだったわけですが，ジェンダー・フリーを入れなかったわけです。それは，そのときにジェンダー・フリーという言葉についての攻撃の嵐が吹き荒れていて，これを入れるだけで大変な状態になるということがあったわけです。
　でも，石岡市独自のものを作るのであれば，私は基本的にはジェンダー・フリーの言葉を入れてきちんとやるべきだったのではないかと思っています。その時も，どうしてといった質問を多分委員会とかのなかでやっていたと思います。その辺のところでは，この計画案を作る段階で，皆さんはこのことについて話し合いがされたのかお尋ねしたいと思います。

企画課長）ジェンダー・フリーでございますが，まず言葉というのは軽いようで重いわけでございまして，１つの言葉がある考え方と結びついた場合に，言葉が持つ本来の意味とかけ離れてしまう場合があろうかと思います。今，ご質問のありましたジェンダー・フリーに関しましても，行き過ぎた解釈のもとに補佐が説明申し上げましたように，例えば男女が同じ部屋で着替えをするといったような行き過ぎたこと，場合によってはひな祭りとか伝統文化を否定するような誤った場面があって，それがジェンダー・フリーという言葉と結びついてしまった大変不幸な経緯があったと認識しております。
　そういったことから，平成１８年１月３１日付で，内閣府男女共同参画局からジェンダー・フリーについては，そういった誤解や混乱を解消するため使わないといった方針が示されたところでございます。当然，石岡市は独立した地方政府でございますので，使うということも選択肢としてはあろうかと思いますが，国をあげていろいろな取り組みをしている，そういう整合性を保つという観点から，ジェンダー・フリーという言葉は使っていないという状況でございます。

小松委員）ただ今，課長が言われた例は石岡ではなかったわけです。そういうことは。石岡は，極めて真っ当な活動を女性団体の皆さんはやっていたと思います。そういうなかで，ずっと経過的に運動が進んでいたのに，ぱっとそういうある一方向からの攻撃で国も変っていくような，そういうことがあったと私はそう思っています。
　その辺は，行政に携わる方，そしてこれを作った方たちが検討しながらやったことだと思いますので，これ以上は結構ですが，私はジェンダー・フリーという言葉は，この基本計画のなかにもジェンダー・エンパワーメント指数とか，ジェンダーという言葉はちゃんと生きているわけです。やっぱり自分たちのやっていることに自信を持って，国がそういう指導を出したというのは，そういう動き，ある意味では圧力みたいなものがあって変っていったと思います。以上です。

金井委員）私の方からは，やはり指標の設定というところで，目標値を出しているわけですが，例えばさきほど岡野副委員長からもあったように，目標値を出すこと，それがどうかと思われる部分も私はあるかと思います。例えば，５０ページの指標の設定のなかで，２番から言わせてもらうと，「社会通年・慣習・しきたりなどの分野での男性の方が優遇されていると感じている市民の割合」を，実際にこの日本のように歴史的・文化的背景を持ったところで，現況値の７０．７パーセントからどのような形で５０パーセントに落としていくのか，具体的な方法があればお示し願いたいと思います。
　これは，５年後の目標値ということですが，やはり５年後に向けて，具体的にどういった方向でこういったことが直せるのか。私は，逆に直せるのかということを思ってしまいます。
　それから，審議会等における女性委員の占める割合を，３０パーセントと目標にするということもありますこの目標値というものも，数値として置いておく，この位あればいいだろうということですが，果たして３０パーセントが５０パーセントでなくていいのか，その辺のところも踏まえてお聞きしたいと思います。
　私の考えとしては，女性が何かやりたいとか，目標を持って取り組みたいと思ったときに，それが女性であるという理由だけでそれができない，結局，そういうことがないような社会を作ることができればいいのではないかと思いますので，その辺の考え方をお聞きしたいと思います。

企画課長）まず，５０パーセントの数値でございます。私どもこの数値の設定には，大変悩んだところでございます。あまり現実的に全く不可能だというものは掲げてはいけませんし，この程度だったらできるといった数値でもまずいということで，「少し難しいかも知れないね」という数値でございます。決して志が，低くしようということで設定したものではございません。
　さて，それはしからばどういうふうに達成するかというお尋ねですが，まずは基本計画のなかのそれぞれの施策の展開方向というのをご説明させていただきました。この方向に基づいて，実施計画を作る予定でございます。これは，資料１の一番下に１ページでございますが，３計画の構成・期間ということで，（２）の基本計画がただ今ご覧いただいているものでございまして，総合計画と同じ構造で，その下に実施計画というものをこれから作ってまいります。施策の展開方向に基づいて，具体的にどのようなことをやっていくのかということを明らかにいたしまして，その実施をもってこの５０ページに掲げた数値目標を達成していこうと，こういったしくみでございます。基本的には，総合計画と同じような内容でございます。

金井委員）それでは，もう少し具体的に言いますと，地域や家庭等において，普段やっているような生活を見直していくということですが，その辺を具体的に，これより細かいものは出ているんですか。例えば，施策の展開方向はありますが，これからさらに詳しくなるということなんでしょうか。

企画課長）基本計画について，年明け３月にお認めをいただきましたなら，準備作業はその前から当然するわけですが，具体的に市の施策としてどういうことをやっていくか。当然，今は私ども企画課だけではなくて，様々な部門で事業をやっておりますので，それを汲み上げて，それを充実させる，あるいは新規事業を立案するというようなことで，具体的に市の事業として何をやっていくのかといった体系を整理して，所管を明確にしてやっていくことが今からの作業になります。

金井委員）やはり，社会通年とか慣習，しきたりというのは，調査をしてどういったことがそのように感じるものなのかということを調べたときに，だからどうするとなったときに，なかなかこの辺の，今回の７０．７パーセントというものも，具体的にある１つことを示して，このことが特に男性の方が女性と比べて優遇されているような「しきたり」とか，そういったものがあったのかなといった疑問があるので，こういった質問をしたわけです。
　それは，５年後の目標というものを，いろいろ検討して定めたということですので，私の方としても，経過を見ていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

徳増委員長）私の方から申し上げたいのは，役所がお手本となりますので，これを作ったときに女性の管理職と言って数年前に失敗しましたので，女性の管理職というのは来年の４月から作っていただきたいと思います。
　役所のなかは実践的に申しますと，役所のなかで女性が結婚する場合，なぜ結婚することが分かったときに，去年もそういう事例があったわけですが，途端に転属させるのか。それが１０月とか４月とか異動時期ではないときです。おかしいと思いませんか。能力をみてそこに配属したわけです。苗字が数か月後に変るであろうとした時に変えてしまう。そういうのは男女共同参画と役所で言いながら，働く女性にとって大変迷惑なことだと思います。
　それから，ご夫婦でいる方，女性が大変冷遇されております。どうしても外に出されるのは女性です。このご夫婦は，明らかに女性の方の能力がありそうだと思っても，男性の方はどんどん昇格していくわけです。これからは，試験制度を取り入れていただいたので，そういうことは多分少なくなるとは思いますが，随分役所のなかだけでも女性は冷遇されております。女性の自覚も足りないかも知れませんが，今の若い方たちは勉強してチャレンジするようになってきていますので，例え名前が変ろうとしても同じ部署にいても構わないのではないかと思います。給料は，仕事に対する対価ですから。最初から夫婦でその職場に入ったわけではないので，その辺のところも，男の方たちの頭のなかを変えていただかないと，男女共同と言ってもなかなか役所のなかから市民の方には浸透しません。
　それから，課長補佐にお聞きしますが，推進委員は何をやっているんですか。毎年毎年，推進委員をつくっていても，人集めのときの受付だけをやっているようでは，その推進の意味がありません。本当に中小企業で働いている女性がどのような思いをしているのか。そういうところに２人ずつ行って，「男女共同参画社会とはこういうことだ」ということを広げて欲しいと言っても，なかなか課の方で動かない。来年からはどうされるのか，その意気込みだけをお伺いしたいと思います。

企画課長補佐）実際，ご指摘のとおり，期待できる効果が得られない状況もなかにはあるかと思いますので，新年度の取組みとしては，もっといい方法があるかも含めまして再検討したいと考えております。

徳増委員長）市長から名前を出された方を全部のむではなくて，本当に動ける方，そういう方を推進委員にしていただきたいと思います。
　他に発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

徳増委員長）発言なしと認め，次の案件に移ります。
　次に，総合計画審議会についてを議題といたします。執行部より，審議会の審議内容等の報告を求めます。

企画課長）お手元の資料，３ページでございます。去る平成１９年１０月１５日の月曜，午後１時３０分から議会全員協議会室をお借りしまして，本年度の第１回総合計画審議会を開催したところでございます。委員は，２０名中１４名のご出席でございました。
　内容でございますが，まず１点目として，市民満足度調査の結果についてご報告を申し上げました。お認めいただきました現在の総合計画の大きな柱といいますのは，１つは市民の満足度でございます。もう１つは，いわゆる目標値というものを掲げております。事業をやった結果，市民がどの程度満足をしているのかということが大変重要でございましたので，調査結果をご報告申し上げたところでございます。その際，ご意見としましては，指標をどのように扱うのかというお尋ねがございました。これについては，内容的には市民が満足すればいいのかと，行政独自の考え方はないのかというような意味合いでございました。
　それに対するお答えとしまして，各政策・施策の共通の指標として活用して，行政側だけの判断で市政運営をするのではなくて，市民の意向を十分汲み取って施策を推進しますということで，当然，市民の満足度に従ってやるのではなくて，十分尊重しますということでお答えを申し上げたところでございます。
それから，満足度が各分野でいろいろ出ておりましたが，特に学校施設の整備・充実に関します満足度が大きく下がっておりましたが，これはどうしてなのかというお尋ねでございました。
　これに関しましては，出席しておりました教育次長から説明がありまして，ご覧のとおり，昨年度耐震度調査などを実施したことによりまして，市民の意識がこちらに強く向けられたのではないかということでございます。今年度，すなわち１９年度は，学校施設整備検討委員会を設置して，整備計画を策定し，市民の皆様にお示ししていきたいということでお答え申し上げたところでございます。
　それから，２つ目の議題としまして，行政評価進捗状況についてご報告を申し上げたところでございます。ただ今，行財政改革推進室が中心になって進めております行政評価の概要，目的，進捗状況について説明をいたしました。
　主な意見としましては，いつから実施するのかということでございましたが，これに関しましては来年度の４月から正式に開始をすると，また，今年度は，事務事業評価のヒアリングと併せて実施計画のヒアリングを行ったということをご説明申し上げました。
もう１つの質問ですが，事務事業評価だけではなくて，政策・施策評価までの３段階の行政評価システムを導入するのかどうかということでした。いわゆる個別の事務事業だけではなくて，総合計画に掲げられておりますいわゆる政策，大きな目標，それから戦略といいますか，それと施策，具体的な戦術，こういったものまで行政評価システムの対象とするのかといったお尋ねでしたが，これは対象とするということでのお答えをしたところでございます。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。ただ今の説明を含め，質問等はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

徳増委員長）発言なしと認め，次の案件に移ります。
　次に「かしてつバス応援団」と鹿島鉄道沿線地域交通会議についてを議題といたします。本件につきましては，先に当委員会が執行部出席のもと，意見交換会を開催し，要望を含めさまざまなご意見がございました。それらを踏まえたなかで，執行部としてどのような対応，また考えをお持ちか，それらの説明をお願いいたします。

企画課長）それでは，資料の５ページでございます。前回の委員長のご指摘のありました９月２７日の委員会の際に「かしてつバス応援団」の皆さんからいただきましたご意見について，まず大変申し訳ございませんが１２・１３ページをご覧いただきたいと思います。
　議事録を議会事務局から頂戴いたしまして，それを１３ページにあらましをまとめました。これを添付いたしまして，１２ページの文書をもちまして，関鉄グリーンバスの方に伺いまして，こういったご意見が出たということでお伝えしたところでございます。
　１３ページの様々な意見が出たところでございますが，高校生のご意見は大きく３つに分かれたと認識しております。１点がバスの運行に関すること，２点目が利便性の向上に関すること，その他でございます。
　特に，バスの運行に関して，いくつか「運転が荒い」というようなご指摘がございましたが，これにつきましては委員会の翌日，新聞報道がされまして，各委員の皆様もご覧いただいたと思いますが，これを私が伺ったときには，関鉄グリーンバスさんは新聞を見て，すでに運転手に厳重注意をしたということでご報告をいただいたところでございます。
　その他，いろいろなご意見をいただいていますが，当面すぐできるのは安全運行，この部分と，ちょっとどうなんだろうというお答えだったわけですが，バス停に早く着て早く発車してしまったということもありましたが，そういうことは考えられないが厳重に注意をするということでございました。
　そして，もう１つございましたが停留所にベンチを置いて欲しいということについて，５ページにお戻りいただきたいと思います。代替バスのルートにバス停がございまして，国府四丁目，これは旧職業安定所近くでございます。そこから，いくつかのところがありますが，１３か所のバス停につきまして，すべて調査をしたところでございます。
　５ページの中段の表にありますとおり，物理的にベンチの設置がどうかということを，写真を撮りまして確認をしたところでございます。５ページの中段以降に，３番道路占用上の取扱いとございますが，ベンチを単純に置くことが法律上どうなのかということで調査をしたところ，その５ページの下段から次のページの上段のところまで出ておりますが，基本的にベンチを置いて，２メートル以上の通行の余地があれば認めてもいいというようなことでございます。
　また，６ページの中段以降に，具体的に道路占用の際のベンチの設置に関する規定というものは石岡市では定めてございませんが，定めた事例を調査したところ，一般的にこのような（１６）ベンチということで，許可の方針などが出ておりますが，いくつかの条件が出ておるところでございます。
　７ページをご覧いただきたいと思います。ベンチを置くとしたらならばどうなのかと整理をしまして，①として，さきほど申し上げたとおり，設置後に２メートル以上の通路が確保できること，それから②固定をすること，③として，十分安全であること，耐久性があること，④として管理規定を定めるということでございます。
　そういったことから，現場を精査したところ，例えば南小学校の前は大変広く置くことは可能でございます。ただ，他のバス路線との兼ね合いもございますので，単純に置くということは大変厳しいものがございますので，今回のご要望から汲み取った場合に，商業高校の前ですが，９ページに平面図がございます。住宅地図のコピーでございますが，黒丸の上り下りそれぞれにバス停がございます。１０ページが運動公園側，１１ページが商業高校側の写真でございます。
　そして７ページにお戻りいただきたいと思いますが，そこの部分をつぶさに測量といいますか測りまして検討した結果，本当にぎりぎりでベンチが置けるなと判明いたしました。
　さて，結論でございます。８ページですが，上にはベンチの例ということで写真が出ていますが，４番目中段，今後の方針として，関鉄バスの方では設置できないという回答をいただいております。一応は，設置は可能であろうがということで，最後の５番でございます。
石岡市だけで対応するのではなくて，鹿島鉄道沿線地域交通対策会議において協議をして，他の自治体と歩調を合わせていきたいということが結論でございます。
　すなわち，設置するとすれば商業高校の前の上り下りバス停，設置については小美玉，行方，鉾田市と協議をして設置の可否について検討したいというのが結論でございます。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。
　ただ今の説明を含め，質問等はございませんか。

金井委員）先日の「かしてつバス応援団」との意見交換会におきまして，高校生からの貴重な意見のなかで，なかなか対応していくのが関鉄グリーンバスとしても難しいということですが，そのなかでもベンチを最低でも石岡商業高校の前のバス停のところに，上り下りに１つずつ置ける可能性があると見出せたのは，大変喜ばしいことだと思います。
　しかし，利用者を増やすとかといった観点から言いますと，ベンチを置いただけでは全く利用者が増えるとは思えませんので，今後もそういった観点から言いますと，関鉄グリーンバスさんと利用者を増やすための協議を，さらに行っていく必要性があると思っておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。

企画課長）私，高校生の意見を聞いて本当に勉強になりました。感謝しております。特に，利用離れがなぜかという点に関しては，まず便数の問題と定時制だなと痛感いたしました。
　関鉄グリーンバスは，定時制はほぼ確保していると言っております。利用者は，定時性がだめだと言っております。この差が大変大きい。いわゆるバス事業者が常識的に考えている定時制と，今の鉄道に慣れた，あるいは自家用車で送迎してもらうことに慣れた，大変目の肥えた消費者のニーズとの差が大きいと感じております。ただ今，金井委員からご指摘のありましたとおり，ベンチを置くだけで人が戻るものではございませんので，そういった便数を増やす，これは試験的に増やしてはどうかといったご意見もございました。それから，定時制をどう確保するのかということが，根本的に一番重要な課題であろうかと私ども認識しておりますので，これについては十分検討していきたいと考えております。
よろしくどうぞお願いいたします。

徳増委員長）他に発言はございませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

徳増委員長）発言なしと認め，以上で本件の審査を終了いたします。以上をもって本日の審査案件の審査を終了いたします。
　次に，今後の委員会でございますが，予定ですと，次回は１２月定例会中の委員会となりますので，定例会において付託されます案件の審査，また，先だって実施いたしました「総合窓口」の先進地視察を踏まえたなかで，今後の取り組みについて協議を行ってまいりたいと思います。なお，急遽，定例会前に開催の必要が生じた場合は，皆様にご連絡を申し上げたいと思いますので，ご協力よろしくお願いいたします。それでは，これをもって総務企画委員会を閉会いたします。長時間，皆様ご苦労さまでした。