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徳増委員長）ただ今から，総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は，３月６日の本会議において，当委員会に審査付託されました議案の審査， 次に，所管事務についての報告，次に，閉会中の継続調査の申し出について，次に，今後の委員会活動について審査を行なってまいります。 なお，本日の審査案件説明のため，委員長において説明員として出席を求めた者の職・氏名は、最初に市長室から，市長室長大野君，秘書広聴課長今泉君，次に企画部から，企画部長中村君，企画部次長市村君，企画部次長田口君，企画課長佐藤君，行財政改革推進室長伊野君，情報システム課長市村君，財政課長細井君，企画課長補佐加藤君，次に総務部から，総務部長海東君，総務部次長荻沼君，総務課長齋藤君，次に消防本部から，消防長髙木君，消防次長足立君，消防次長山口君，総務課長谷仲君，次に監査委員事務局から，監査委員事務局長西村君，以上でございます。 それでは，これより審査に入ります。 最初に，今期定例会において当委員会に審査付託されました議案の審査を行ないます。 なお，審査上，発言の際は挙手をお願いします。 また，審査の進め方としましては，議案番号順に審査を進め，各議案１件ずつの審査を基本とし，関連いたします議案は一括して審査を行なってまいります。 最初に，議案第２０号平成１９年度石岡市一般会計補正予算（第９号）中，当委員会所管部分についてを議題といたします。 執行部より，本案の説明を求めます。 財政課長）ご説明いたします。補正予算書をご覧いただきたいと思います。 議案第２０号，平成１９年度石岡市一般会計補正予算（第９号）でありますが，財政課所管の主なものについてご説明させていただきます。 最初に，５ページをご覧いただきたいと思います。第３表，債務負担行為補正の追加でございます。地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務でございます。これは，茨城県と県内５市，石岡市，土浦市，常陸太田市，取手市，鹿嶋市でございますが，３０億円を個人向けに発行する公募地方債でありまして，他の団体が債務不履行になった場合に，当市が債務を負担するものでございます。これは，平成１９年度住民参加型市場公募地方債（県民債）でございます。 当市は，３億円であります。内訳は，１．２億円を合併市町村幹線道路緊急整備支援事業に，１億円を臨時地方道整備事業に，また，８千万円を消防施設整備事業の資金に充てることにしております。 次に，３０ページ，３１ページをご覧いただきたいと思います。繰入金で基金繰入金の財政調整基金繰入金９，３８３万６千円の減額でございます。 今回の３月補正につきましては，全体で減額補正でございます。その減額の一般財源分を財政調整基金へ繰り戻すものでございます。その金額が，９，３８３万６千円ということでございます。以上でございます。 総務課長）それでは，総務部所管の補正予算についてご説明申し上げます。 補正予算書の３０，３１ページをご覧願いたいと思います。一番上段なりますが，歳入の補正になります。県支出金の総務費委託金，選挙費委託金２５６万９千円が歳入減額になるものでございます。内容につきましては，平成１９年７月２９日に行われました参議院議員選挙執行委託金でございますが，当初予算額３，９５０万円でございましたが「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」により交付される経費の交付金が，３，６９３万 １千円でございまして，予算額に対しまして２５６万９千円が減額になりますことから，今回，歳入の減額補正をお願いするものでございます。 続きまして，歳出でございますが，３２，３３ページをご覧願います。総務費，一般管理費の負担金補助及び交付金でございます。内容は，職員等人件費の県派遣職員負担金８９３万９千円でございまして，当初は，県からの派遣は，建築住宅指導課，社会福祉課，都市計画課，人事交流による企画課への派遣でございましたが，企画部への派遣職員１名を含めまして，合計５名の派遣になったことから，県派遣負担金８９３万９千円の補正をお願いするものでございます。 続きまして，同じページになりますが総務費の選挙費でございます。参議院議員選挙費４０８万９千円と市議会議員選挙費２，１９９万円の減額でございます。内容につきましては，参議院議員選挙費につきましては，主に人件費になりますが，選挙開票事務が開票方法等の見直しによりまして，時間短縮が図られまして，その結果，時間外勤務手当が１９７万円，管理職員特別勤務手当が２５万８千円，臨時雇人賃金５０万２千円が減額になりました。その他ポスター掲示板設置・撤去委託料の５８万６千円，加工用材の５６万３千円につきましては，ポスター区画数の減でございます。 同じく市議会議員選挙費でございますが，人件費につきましては，選挙開票事務の効率化の結果，時間外勤務手当３９３万８千円，管理職員特別勤務手当２３万３千円，臨時雇人賃金２３万２千円が減額になりました。その次のポスター掲示板設置・撤去委託料１０２万円，加工用材１４０万２千円につきましては，ポスター設置数の減及び入札差金でございます。 その他選挙運動用自動車使用等公費負担金１，１８２万円，ポスター作成公費負担金２１６万円，通常ハガキ公費負担金１１８万５千円につきましては，立候補者数見込み減によるものであります。 参議院議員選挙費，市議会議員選挙費，合わせまして２，６０７万９千円の減額補正をお願いするものであります。以上で説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 企画課長）それでは，企画課所管でございます。補正予算書の４ページをお開きいただきたいと存じます。第２表繰越明許費でございます。一番の上の総務費，総務管理費の中心市街地活性化基本計画策定事業に関しまして，３９２万２千円の繰越をお願いするものでございます。 内容でございますが，平成１２年度に策定しました中心市街地活性化基本計画の改正を目指しまして，本年度におきまして，計画策定支援業務委託料６２０万円の予算をお認めいただきました。これは，平成１８年度に施行されました改正中心市街地活性化法に基づき行なうものでございます。 この法改正では，新しい基本計画に定める事業の円滑で確実な実施が求められますとともに，実施した事業の適切な評価がこれまで以上に求められております。これらの必要事項を満たすためには，改革する事業等の主体が，つまり実行する事業等の主体が特定されているか，それぞれの事業の実施スケジュールが明確になっているかが問われるところでございます。また，事業の実施体制につきましては，行政のみならず必要に応じまして民間事業者や有識者，地域住民等の理解と参画を得ることが重要であるとされております。同時に事業の実効性を高めるため，市民全体の中心市街地活性化への機運の醸成と合意形成が必要でございます。 以上の観点から，本年度は旧基本計画事業の検証と基礎調査を行い，計画案の検討を進めてまいりました。また，市民意向の把握や機運の醸成，関係者等の合意形成について十分に時間をかけることが，よりよい基本計画づくりの基礎がためであると考え，計画策定事務の一部を平成２０年度に繰越ことをお願いするものでございます。 本年度の執行状況でございますが，まず基礎調査業務委託に関しまして，９３万４，５００円，それから関連する市民等意識アンケート調査が１３４万４千円でございます。予算としてお認めいただきました６２０万円から，以上の執行額を差し引きまして３９２万１，５００円を千円単位に繰り上げて，ご覧の金額で繰越明許をお願いするものでございます。 なお，関連しまして，２９ページでございます。２８，２９ページの一番下の欄の県支出金，県補助金の欄の一番上の部分でございます。中心市街地活性化基本計画作成支援事業費補助金，これは県の補助金でございますが，全額減となってございます。 次でございますけど，先ほど申し上げた２８，２９ページの上から３つ目の区分でございます。国庫支出金，国庫補助金の一番上，総務費国庫補助金のなかで合併市町村補助金が７００万円の増でございます。これにつきましては，従来，都市計画マスタープラン策定事業１千万円を予定しておりましたが，これに観光振興計画策定委託と観光ガイドマップ作成委託，それぞれ４２０万円と２８０万円，合計額７００万円を予定したものでございます。 次に，歳出でございます。３２，３３ページでございます。こちらにつきましては，上から２つ目の区分の，総務費，総務管理費の６企画費のなかの地域交通対策事業，そのなかの負担金補助及び交付金の鹿島鉄道運営補助金が７６７万７千円の減となっております。 この内容でございますが，昨年の３月で廃線しました鹿島鉄道に関しまして，石岡市鹿島鉄道運営補助金交付要綱によりまして，毎年度補助を差し上げていたところでございます。この補助は，前年度の決算によりまして，その不足する額を国，県，関係市町村と一定のルールに従って石岡市が負担をするものでございました。従いまして，１９年度の予算は１８年度の収支に対する補助でございましたが，結果的に鹿島鉄道の収支が最終の１８年度は黒字でございましたので，補助は必要ないということでございますので，全額減額するものでございます。 次に，３４，３５ページでございます。一番上の欄の総務費，統計調査費のなかの全国物価統計調査費でございます。これは，１９年度予定していたこの統計調査が行なわれなくなったことによりまして，全額減額するものでございます。関連する項目としまして，３０，３１ページに歳入が計上されております。一番上の県支出金，総務費委託金のところで，全国物価統計調査委託金５２万４千円，同額が減額となってございます。 これに関しましては，物価統計調査は５年に一度行なわれておりまして，全国の１０万人以上の市についてはすべて，１０万人未満の市町村に関しましては，全国で４１０市町村抽出するということでございますが，この抽出というのは，当該年度になってから決定されますので，予算上は計上しておきまして，石岡市は，たまたまこの調査の対象市にならなかったというような事情から減額するものでございます。以上でございます。 情報システム課長）平成１９年度補正予算書の情報システム課所管の補正内容について，ご説明を申し上げます。 補正予算書の５ページをお開きいただきたいと思います。債務負担行為の限度額の補正でございます。ドライシーラー機器借上料，住民情報系端末機器借上料，パソコン借上料，住民基本台帳ネットワーク機器借上料の４件の限度額の変更は，入札差金が生じたための変更となっております。 その内容といたしまして，３２ページをお開き願います。款２総務費，項１総務管理費， 目10電算費をご覧願います。補正前の額３億２，３９４万１千円に対しまして，入札差金及び借上料，委託料等の確定に伴い１，１５２万円の減額の補正となります。 次に，電算業務経費の５１６万８千円の減額補正についてご説明申し上げます。右ページの説明欄の委託料，１２５万９千円の減額の主な内容といたしましては、町村町名変更端末機対応につきましては，当初バッチ処理を計画しておりましたが，リアル処理にしたための減額，また，後期高齢者ネットワーク機器の設定委託につきましても，国民健康保険特別会計の方で処理したための減額となっております。 次に，備品借上料の８万８千円の減額でございますが，ドライシーラー機器借上及び住民情報系端末機器借上からリース満了，老朽化に伴い更新したものでございます。当初予算見込額，両方合わせまして，８５万８，２７０円に対しまして，執行見込額が７６万９，６５０円となりまして，８万８，６２０円の差額が生じました。債務負担限度額の補正と併せまして，予算額も８万８千円減額補正するものでございます。 次に，システム使用料につきましては，クライアントサーバーシステム、バッチシステム入札差金等に伴い３８２万１千円を減額補正するものでございます。 次に，システム導入・推進経費２２５万５千円の減額の補正につきましてご説明いたします。備品借上料の１７万６千円の減額補正についてでございますが，平成１５年１月からリースをしていた職員配備用ノートパソコン５０台のリース満了に伴い更新したものでございます。予定価格９４２万４，８００円に対し，５社による指名競争入札の結果，落札価格５８８万４，２００円となりました。 当初予算見込額が４７万１，０００円に対しまして，執行見込額が２９万４，２１０円となりまして，１７万６，７９０円の差額が生じましたので，債務負担限度額の補正と合わせて，予算額も１７万６千円減額補正するものでございます。 次に，電算備品購入費につきましては，アクセスする職員用配備用パソコンのマイクロソフトアクセス等の再度見直しをかけた結果，２０７万９千円の減額補正となりました。 次に，住民基本台帳ネットワーク整備事業経費，４０９万７千円の減額の補正につきましてご説明いたします。住民基本台帳ネットワークサーバ機器等の借上でございまして，平成１４年度に導入いたしまして，国から平成２０年度までにセキュリテイの強化というものが義務付けられまして，強化を図るために更新をしたものでございます。 当初予算の中では，委託料と備品借上料で予算措置をしておりましたが，備品借上料で作業委託までカバーすることができましたので，電算業務委託料４００万円を減額するものでございます。備品借上料の予算見込額３５万９，７３０円に対しまして，執行見込額が２６万２，５００円となり，９万７，２３０円の差額が生じましたので，債務負担限度額の補正と併せまして，予算額も９万７千円が減額補正となります。 次に，４４ページをご覧いただきたいと思います。債務負担行為で，翌年度以降にわたるものについての支出額に関する調書につきましては，先ほどの４件について後年度修正をしたものでございます。以上でございます。 企画課長）説明漏れがございました。大変，申し訳ございません。 ３２，３３ページをお開きいただきたいと存じます。先ほど鹿島鉄道運営補助金をこのページでご説明いたしましたが，これの見あいで前のページ，３０，３１ページの上から２つ目の区分，繰入金，基金繰入金のなかの２つ目でございます。財政調整基金の下ですが，ふるさとづくり基金繰入金７６７万７千円，これが先ほどの鹿島鉄道運営補助金，これが不用となりましたので基金に戻すという内容でございます。大変，失礼しました。 消防総務課長）それでは，消防費の補正予算についてご説明いたします。補正予算書は，３０，３１ページの中段になります。（款）諸収入，（項）雑入，（目）雑入の３１ページの３行目になります。消防団員退職報償金及び公務災害補償金で，７００万円の補正減であります。内容につきましては，消防団員の退職者，当初５０名を見込んでございましたが，実績で１０名程度減少したため，７００万円を減額補正するものでございます。 続きまして，歳出の方になります。予算書につきましては，４０，４１ページの上段になります。最初に，（款）９消防費の常備消防費の職員等人件費の５００万円の減でございます。内容につきましては，職員の中途退職及び管理職への昇任・昇格，職員の各種研修，入校等によりまして，休日勤務手当３５０万円及び夜間勤務手当１５０万円が不用となりまして，今回５００万円の減額補正をするものであります。 続きまして，その下になります。（目）２非常備消防費で，消防団関係活動経費８００万円の補正減であります。内容につきましては，報償費のうち消防団退職報償金であります。５年以上在職した団員に支給されるもので，当初５０名程度見込みまして予算計上しましたが，本年度，分団長６名，副分団長１名，部長・班長２５名，団員８名，合計４０名でありまして，そこで今回，７００万円が不用となり減額補正をするものであります。 同じく下の１２役務費のうち手数料，これは消防団員の健康管理として，全団員定期健康診断を実施しているわけですが，会社勤めの団員が多く，それぞれの職場で健康診断を受診していますので，本年度はそれ以外の者ということで，２４９名が受診してございます。その手数料に差額が生じましたので，今回，１００万円の減額補正を提出したものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 ただ今の説明を含め，本案に対する質疑を行ないます。 金井委員）２点ほど説明していただきたい点がございます。 まず１点目は，５ページの債務負担行為補正ということで，変更の部分ですが，ここには５つ出ています。そこで，この限度額についての説明，最初予定された限度額というものはどういうもので，それで先ほど説明がありました入札差金とかで変更するということでしたが，この限度額というものは何かという基本的なことをお聞きしたいと思います。 そして，結局，補正後の限度額と比較すると，それぞれ金額も補正額の割合のバラツキがありますので，その点についてもご説明いただきたいと思います。例えば，ドライシーラーであれば１パーセントの変更と，ところがパソコン借上料については３８パーセントとか，特に小学校教育用コンピュータ機器借上料については，金額が大きいわけですが，３パーセントぐらいとなっております。その中味について，ご説明いただきたいと思います。 情報システム課長）まず，限度額ですが，その機器類につきましては，一応５年という期間を設けまして，そのなかで債務負担行為を含めまして予算を計上したわけでございます。 そのなかで，入札をしまして，１番目のドライシーラーにつきましては，本来，事業計画のなかでは，２１４万２千円という事業計画でございましたが，入札をしましたら２１１万５００円という形になりました。その関係で，１９年度当初予算見込額それ以降，２０年度から２４年度までの予算見込額が，当初計画した金額より減ってまいります。その差額が，当初は債務負担行為限度額を１８５万９千円と計画しておりましたが，その入札の関係で，１８３万３千円というように変更になっております。そういう関係で，４件についても同様に，入札差金が出てきましたので，そういうことでそれらの変更になったわけでございます。 金井委員）分かりました。この４件，５件目は当委員会の所管ではないということで結構です。 それから，もう１点ですが，４ページの繰越明許費ということで，先ほどご説明のあった中心市街地活性化基本計画策定事業３９２万２千円が繰越ということです。そこで，お聞きしたいのは，まずアンケートを実施し，１３４万４千円ということでしたが，このアンケートをいつ実施したのかということです。それから，聞き漏らしてしまったんですが，９３万４，５００円が何に使われたのかお聞きいたします。 そして，説明のなかで「十分に時間をかける必要がある」と，そういった理由で２０年度に繰越すような話をされたわけですが，具体的に何を，どういったことに十分時間をかける必要があるのかということと，１９年度ということで中心市街地活性化基本計画策定事業が，１９年度事業として計画されたことが，間違っていたと言っては失礼かと思いますが，１９年度中に終わらないような計画を１９年度にたてたのか，その辺のところを具体的に説明してもらいたいと思います。 これをお聞きしますのは，こういったことは，すぐに計画策定に取り掛かって，事業に着手し，どんどん進めていかなければいつになっても中心市街地の活性化は図れないという趣旨からです。 企画課長）まず，第１点目のアンケートの実施時期ですが，アンケートは３種類ございまして，市内高校生，石岡一高，二高，商業の学生さんが第１グループ，それから近隣市町村居住者ということで，これは近隣の自治体の職員の方にご協力をいただいてアンケートを行なうもの，３つ目が石岡市民，これは中心市街地にお住まいの方と周辺部にお住まいの方を合わせたグループで，３グループを２月末に調査をかけております。 そして，もう一つの今年度執行したものですが，基礎調査，正式に申し上げますと中心市街地活性化基本計画策定基礎調査というものでございます。これが，９０数万円の執行の内容でございます。 それで，最後にお尋ねになりました，しからば繰越をするのであれば，どうして１９年度に予算を計上したのかということでございますが，全国でも，この中心市街地活性化基本計画の策定作業を取組んでいるところでございます。この改訂をしたあとに，計画を策定したあとに内閣府の認定を頂戴しますと，税法上の支援であるとか，関連する国の施策，補助等のさまざまな特典がございます。これらを利用できれば，中心市街地の活性化が進むだろうということでございますが，現段階では，全国でそれほど多くの計画内閣府で認定されたわけではございません。そうであっても，認定を基本的に目指すというのが石岡市の考え方でございます。 今年度，さまざまに現在の生きている計画，従来の計画の中味を検証しまして，しからば今後どういうふうにしていったら活性化されるかということを検討しているわけでございますが，その認定を受ける際には特段，特に計画内容の実効性の確保ということが一番求められております。 その内容は，一つは数値目標を作りなさいということ。例えば，通行人の数，居住者の数と，具体的な数値目標を作りなさいと言われております。こういった数値目標がないものは，認定が受けられません。そして，もう一つ，数値目標を達成するためにいろいろな事業を行なう際に，従来ですとどうしても行政が主であると，事業の主であるという雰囲気がありましたが，現在の計画づくりの考え方はそうではない。関係する皆さん方，これは中心市街地活性化の考え方が商業の振興だけではありませんので，まちなか居住であるとか，さまざまな都市機能を充実させるということでございますので，関係する皆様方が十分にご自分のお考えを述べて，そして計画にそういったご意見を盛り込んでいくという必要がございます。 そのために，協議会というものを作りなさいということになっておりますが，この協議会は商工会議所が設置するものでございます。それで，石岡市が計画素案を作りまして，そういったものに対して協議会，関係者が集まる協議会が単に意見を述べるのではなく，十分に自分たちも関わっていくということを前提におきながら，その議論をしていく。そして，計画ができた段階では，その計画に責任を持ってやっていくと。こういった複雑な事情がございまして，１９年度の整理の途上で，さらに時間を頂戴して十分な時間のなかで計画づくりを行ないたいと，こういったことから繰越をお願いするものでございます。 徳増委員長）今の答弁ですが，議会に提案するときに，さまざまな計画をたてて提案をされたと思います。その提案をしても，できなかった理由を金井委員は聞かれているわけでございます。達成できなかった理由は，何だったのでしょうか。 企画課長）私ども考え方としては，年度内に計画が作れなかったということは事実でございますが，時間をもう少しいただきたいというお願いでございます。あくまで計画づくりはしていくわけですが，まだ時間の暇をいただきまして，関係者の合意形成であるとか，それから核となる事業，これも重要でございますが，いろいろな事業を検討しておりますが，例えばＢＲＴを活用して，石岡におみえになる方々が，石岡駅で降りる方が増えれば，そういった方を中心市街地に引き込むとか，いろいろな相乗効果をねらっておりまして，それらを整理するのには，あと１年間お時間をいただきたいというのが，私どもの趣旨でございます。 金井委員）ただ今のご説明のなかにＢＲＴとか，新しい要素，検討すべきさまざまな要素が途中から入ってきた部分があって，計画を今年度中にまとめてしまうと先行きが分からないものも計画されているなかで，また新たにもう一回やらなくてはならない状況があるから，もう１年延ばしたいということは大体分かりました。 それでお伺いしたいわけですが，アンケートの時期が２月ということでした。このアンケート調査，３グループのところにアンケート調査をしたのが２月末ということなんですが，もともと２月末にアンケート調査を予定していて実施したのか，また，この基礎調査にしても９３万４，５００円かけてやったということにしても，いつから始めてこの調査結果をまとめようという計画があったのかと。 それから，この繰越３９２万２千円は，審査の対象になるのかどうか，それは委員長に確認したいと思います。 それを含めて，もう一度言いますが，アンケートの実施が２月末というのが腑に落ちないという部分があります。ただ，こういった年次の計画があるとしても，実際に計画をたてて４月から始める事業のものと，９月から始めるものとかあって，年度で区切ってしまうといろいろそういう部分があると思います。しかし，最初から分かっているものについては，ある程度，２年かけてやるというのであれば，第１期とか第２期とかといったようにやっていくことがいいのかも知れません。毎回，毎回，これまでの経過はよく分かりませんが，この事業の繰越というのが，事業は年度ごとにたてているものであれば，完結に決めて結果を出していくことが大切であると思っておりますので，そういったことを併せて，もう一度お聞きします。 企画課長）まず，基礎調査でございますが，この業務は８月２日から９月２８日までが業務の委託期間でございます。それから，２月末にわざわざアンケートを実施するのかと，非常に不適切な時期ではないかというお尋ねでございます。 繰越明許との関係で整理をしてご説明申し上げますと，新年度予算要求というのは，１１月に私どもでいたします。基礎調査を完了した段階で，私どもが年度内に事業計画をたてたいと思いながらも，さまざまに検討していく途上で，基礎調査は基礎調査で一定の成果を挙げているわけでございますが，新たに計画を年度内に作るのは適切ではないだろうという考え方とりまして，予算要求の過程のなかで，つまり年内ですね，１２月までに翌年度の予算というものを考えてまいりますので，私ども事務方としましては，計画本体の作成は繰越をして２０年度に行ないたいという考え方を整理してまいりました。 しかし，いろいろ検討するなかで，市民各層に対するアンケート調査というのは総合計画のなかでやっておりますが，中心市街地にテーマを絞ったアンケート調査はやったことがございませんので，今回，さまざまな対象者を設定しまして，皆さんがどう考えているのかということが一つ，それからアンケートを行なうことによりまして，そういった関係者の方々に問題を認識していただくという効果もございます。これは，アンケート調査費も含めて繰越すという方法もあろうかと思いますが，私どもはできるだけ順々に仕事を進めていきたいと考え方から，２月にアンケート調査を行なったものでございます。 金井委員）結局，繰越をすることなんですが，今聞いた話では，ＢＲＴの問題とか新しいものが入ってきて，もともと考えていた中心市街地活性化のための基本計画を作るというなかで，今度はいろいろな要素が入ってきたので，また新たにやるというのであれば，私が思いますのは，この３９２万２千円に関しては減額して，この中心市街地活性化基本計画策定事業というのは１９年度で終りにして，これに「新」をつけるとか，その辺はいろいろあると思いますが，また新たに考え直すとか，そういった形の方がすっきりするような感じがしますがどうなんでしょうか。 企画課長）実は私ども，そのように考えましたが，もともとお認めいただいている予算の内容が計画策定と趣旨の予算でございます。そのようなことから，財政的技術的な観点からいいますと，減額をして，翌年度同じ趣旨の予算をお願いするというのは，これは適切ではないということで事務方の整理がございましたので，敢えて繰越明許費ということでお願いしたものでございます。以上でございます。 金井委員）分かりました。それでは，この３９２万２千円については，お聞きすることはできますか。 徳増委員長）審査の対象でございますので，発言を続けて下さい。 金井委員）この残りといいますか，繰越す３９２万２千円について，どういった形で予算の執行をされていくのかお伺いします。 企画課長）今の段階で，発注の仕様が固まっているわけではございませんが，内容の項目を述べさせていただきます。 まず１点目は，会議等の運営支援ということ。これは，委託業務内容でございますが，会議等の運営支援ということでございまして，会議は大きく分けますと３つございます。１つは，石岡市役所行政内の策定のためのいろいろな会議に関しまして支援，それから関係する商店街とか地区懇談会，そういった場合の支援，さらには先ほどの協議会でございます。商工会議所で設置する予定の協議会，こちらでの支援，これが一つの大きなグループでございます。 それから，計画書の作成と認定申請，これらにかかる支援でございます。内容的には，基本的な方針，それから活性化の目標，市街地の整備改善に関する事業，都市福利施設を整備する事業，住宅供給のための事業，商業活性化のための事業，そのほか一体的に推進する事業，こういったものにつきまして分野別に細かく分けまして，コンサルタントのノウハウを得ながら，石岡市が検討して計画づくりを進めていくという内容でございます。 また，そのほか打ち合わせ経費とか，当然必要になってくる経費も予定されてございます。 金井委員）それで，いつ策定されるのか，最後にお聞かせ下さい。 企画課長）ただ今の予定でございますが，私どもでは内閣府の認定を目指したいという考え方でございます。大変，ハードルが高いんですが，何とか達成したいということなんですが，認定自体は１年後の３月が認定時期でございます。申請そのものは来年の１月でございます。 それに間に合わせるためには，年内にパブリックコメントをする前提で計画の素案を作っていくという流れでございます。 徳増委員長）ほかに発言はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で本案の質疑を終了いたします。 次に，討論に入ります。 討論は，ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより，本案の採決を行ないます。 お諮りいたします。 本案は，原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第２８号石岡市名誉市民条例を制定することについてを議題とします。 執行部より，本案の説明を求めます。 秘書広聴課長）それでは，議案第２８号石岡市名誉市民条例を制定することについての概要を説明させていただきます。 この条例につきましては，石岡市･八郷町合併協定書におきまして「慣行の取り扱い」の項目のなかで「名誉市民制度については新市において新たに制定するものとする」とされておりました。この度，文案が整いましたので条例の提案となったものでございます。 名誉市民は，本市の振興に大きく貢献し，市民の尊敬を広く集めるものに贈られる称号で、市長が市議会の同意を得て選定するという内容でございます。 なお，現在のところ具体的な候補者がいるということではございませんで，将来の名誉市民の選定に際して，それらの事がスムーズに運べるようあらかじめ定めておくということでありますので，よろしくお願いいたします。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 ただ今の説明を含め，本案に対する質疑を行ないます。 金井委員）提案理由のなかに「石岡市・八郷町合併協定書に基づき，新たに名誉市民制度を設けるため」とありますが，合併前にはこの制度があったんですか。 秘書広聴課長）旧石岡市におきましては，名誉市民の条例はございました。旧八郷町については，ございませんでした。 金井委員）差し支えなければ，旧石岡市において名誉市民ということで称号を受けていられる方はいらっしゃいますか。 秘書広聴課長）旧石岡市におきまして，２名の名誉市民がいたわけですが，お一人は初代，２代の市長であります川並要市長です。それから，４代，５代目の市長であります大和田健三郎市長，そのお二人でございます。 金井委員）内容なんですが，基本的には，旧石岡市の名誉市民条例とほぼ一緒のものと考えてよろしいんでしょうか。 秘書広聴課長）条例につきましては，ほぼ一緒のものでございます。 徳増委員長）ほかに発言はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で本案の質疑を終了いたします。 次に，討論に入ります。 討論は，ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより，本案の採決を行ないます。 お諮りいたします。 本案は，原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第２９号石岡市監査委員条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題とします。 執行部より本案の説明を求めます。 監査委員事務局長）それでは，議案第２９号石岡市監査委員条例の一部を改正する条例を制定することについてのご説明を申し上げます。 ご承知のとおり，昨年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定されましたが，この法律の第３条第１項の規定によりまして，地方公共団体の財政健全化判断比率の公表が義務付けられました。 これによりますと「地方公共団体の長は，毎年，前年度の決算の提出を受けた後，速やかに実質赤字比率，連結実質赤字比率，実質公債費比率，将来負担比率，並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について，監査委員の審査に付し，その意見を議会に報告して公表しなければならない」となっております。また，同法第２２条第１項によりますと，当該公営企業の資金不足比率についても，同様の規定がされているわけであります。 これらの比率の公表等に係る部分の施行期日については，附則第１条の但し書き及び平成１９年１２月に公布されました政令によりまして，平成２０年４月１日を施行期日として決定されました。今回，これと合わせまして，当該条例の改正をすることとなったものであります。 形としましては，第６条に「財政健全化に関する比率の審査」の項目を加えまして，以下の項目を順次繰り下げるものであります。 以上が，議案第２９号の提案理由の内容であります。よろしくご審議賜りますよう，お願い申しあげまして説明を終わります。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 ただ今の説明を含め，本案に対する質疑を行ないます。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で本案の質疑を終了いたします。 次に，討論に入ります。 討論は，ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより，本案の採決を行ないます。 お諮りいたします。 本案は，原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第３０号石岡市職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 執行部より、本案の説明を求めます。 総務課長）それでは，議案第３０号石岡市職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてご説明申し上げます。 提案理由といたしましては，懲戒処分に係る減給の期間及び率と，停職の期間を国や県の規定に準じて改正するものでございます。 改正内容でございますが，今回の職員の不祥事を受けまして，飲酒運転の再発防止のため，懲戒処分について免職とする厳罰化を行いましたが，それに併せまして，懲戒処分に係る減給の期間を現在の「６月」から「１年」としまして，率も給与月額の「１０分の１」から「５分の１」にしたいと思います。 また，停職の期間を現在の「６月」から「１年」と厳罰化するものでございます。 以上が，議案第３０号の内容でございます。よろしく，ご審議賜りますようお願いいたします。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 ただ今の説明を含め，本案に対する質疑を行ないます。 発言はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で本案の質疑を終了いたします。 次に，討論に入ります。 討論は，ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより，本案の採決を行ないます。 お諮りいたします。 本案は，原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 徳増委員長）次に，議案第３２号石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについて，議案第３３号石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについて，計２件を議題といたします。両案は，関連する議案でありますので一括して審査を行ないます。 執行部より，本案の説明を求めます。 総務課長）議案第３２号石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてご説明申し上げます。 提案理由としましては，財政状況を鑑み，市長及び副市長の給料月額を減ずるものでございます。 改正内容でございますが，給料月額を平成２０年４月から平成２１年３月までの間，市長は５パーセント，副市長は３パーセントそれぞれ減ずるものでございます。 なお，市長，副市長の給料の減額につきましては，１８年２月以降も同様にそれぞれ市長５パーセント，副市長３パーセントの減額措置を行なってまいりました。今回の改正を行ないますと，市長の給料月額が８８万円から８３万６千円に，副市長の給料月額が７０万円から６７万９千円になるものでございまして，その結果，１年間の給料総額で１０３万円が減額となるものでございます。 以上が，議案第３２号の内容でございます。 続きまして，議案第３３号石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてご説明申し上げます。 提案理由としましては，財政状況を鑑み，教育長の給料月額を減ずるものでございます。 改正内容でございますが，教育長の給料月額を平成２０年４月から平成２１年３月までの間，２パーセント減ずるものでございます。 なお，石岡市教育長の給料は，１８年２月以降も同様に２パーセントの減額措置を行なってまいりました。 今回の改正を行ないますと，教育長の給料月額が６６万円から６４万７千円になるものでございまして，その結果，１年間の給料総額で２０万６千円が減額となるものでございます。 以上が，議案第３３号の内容になります。よろしく，ご審議賜りますようお願いいたします。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 ただ今の説明を含め，本案に対する質疑を行ないます。 金井委員）まず，１８年の２月から行なっているということですが，結局，現在の財政状況を考えてやっていくということです。今後も，財政状況がよくならないと見込であるならば，これは月額を変更するのがいいのではないかと思うわけです。今回は，そのような提案はなされてはいないわけです。その考え方と，この減額のパーセンテージですが，これは職務によって変えているのかお伺いしたいと思います。 それから，市長，副市長は分かりますが，何で教育長に関しても「この財政状況を鑑み」ということが関係あるのか，その辺についてもご説明いただきたいと思います。 総務部長）それでは，政策的なことでございますので，私の方からお答えいたしたいと思います。 財政状況ということで，合併後１年間の条例を定めて，臨時特例に関する条例ということで期間を１年と定めてさせていただいております。これは，自主的にということで，それぞれやってございます。教育長につきましては，市長，副市長，そして，なかで教育長とも相談しながら，足並みを揃えてやっているということでございます。 それから，率でございますが，市長が５パーセント，副市長が３パーセント，それから教育長が２パーセントということでございます。これらについては，ただ今申し上げましたとおり自主的にやっているということでございまして，合併後の特別職の報酬，議員さんの報酬も含めて，非常勤の報酬も含めてですが，審議会のなかで答申を受けてやっているものでございます。 そういうことでは，現在の財政状況が厳しくなる，激しくなるということであれば見直しも必要であろうかと思いますが，現時点では自主的に三役のみさせていただいておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。 金井委員）分かりました。やはり，ただ財政状況を鑑み減額するということですが，なるべくならば，財政状況を鑑み減額しなくてもすむような財政状況なるように努力していただくことが一番だと思います。その辺のところ，よろしくお願いいたします。 前島委員）ただ今，総務部長の方から答弁いただいて，財政状況についてですが，現在の状況をどのように見ているのかお伺いします。財政状況が厳しくなるというのは，何を基準としているのかについてもお伺いします。 総務部長）財政状況の厳しさですが，ご承知のように経常比率が高くなっている。公債費比率は，県内でもそれほど高くないと感じております。経常比率が高くなっているということは，投資的事業，市民の福祉サービスの向上のため，新たに行なう場合，財源がなくなるということでございます。そういう点から，経常比率を下げるということが一番重要で，もちろん，そういうことからしますと，財源の確保，税の収納率のアップというものが必要になって，歳入・歳出両面から改善を図らなければならないということで考えております。 徳増委員長）ほかに発言はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で本案の質疑を終了いたします。 次に，討論に入ります。 討論は，ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより，本案の採決を行ないます。 お諮りいたします。 本案は，いずれも原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第３４号石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 執行部より，本案の説明を求めます。 総務課長）それでは，議案第３４号石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてご説明申し上げます。 提案理由としましては，職務給の原則に則し，級別職務分類を改めることによりまして，職務実態に応じた給与の適正化を図るとともに，職員構成における上位級の比率を是正するものでございます。 改正内容でございますが，まず１つ目に，平成２０年４月１日から職務級４級の主任係長及び主任主査を３級の係長，主任としまして，３級主査を主任に切り替えます。具体的には，４級の課長補佐と同級にございました，４級でございますが主任係長，主任主査を３級に切り替えまして，給料形態の課長補佐以上の管理職と非管理職に明確に区別するものでございます。 ２つ目に，職務の級を異にする切り替えによりまして，切替日前の給料月額に達しない職員につきましては，新旧給料月額の差額を支給していきます。この内容につきましては，昨年の人事院勧告時に総務事務次官通知が出されまして，そのなかで「級別職務分類に適合しない級への格付け，その他実質的にこれと同一の結果となる不適切な給料制度，運用については速やかに見直しを図ること。また，級別の職員構成については，職務級の原則に則り，職務実態に応じた厳格な管理に努め，上位級の比率が過大である場合には，計画的に必要な是正措置を講じること」とされたことでございます。 要するに，従来ございました生活給として年功的給与を上昇させる「ワタリ制度」を残している団体につきましては速やかに見直し，職務級の原則に則した級の格付けを行なう際，また給料の高いところへの職員数の偏りを是正しなさいとのことでございました。こうした指導に基づきまして，今回，級の見直しを行なうものでございます。 以上が，議案第３４号の内容でございます。よろしく，ご審議賜りますようお願い申し上げます。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 ただ今の説明を含め，本案に対する質疑を行ないます。 岡野副委員長）議案質疑でも質問いたしましたが，人事評価制度を実施して，一方においては地方公務員法の改正によって人事評価制度が義務づけられると。そのときに，４７歳で３級の職員は，定期昇給がストップになると。そうなると，４８歳以上の職員に対して，人事評価をしないのかという疑問が残るわけです。その関係について，説明をいただきたいと思います。 総務課長）ただ今，ご質問があったなかで４７歳という年齢がでたわけでございますが，これは最短でいって４７歳になりますと，その上，上級にわたらないと，給料がその段階でストップするということは確かにでてくる場合がございますが，これはあくまで最短でいったという考えでございます。 また，そのなかでの人事評価制度をどうするのかということでございますが，人事評価につきましては，あくまで職員給のそのことばかりではなく，今後，評価によりまして勤務手当の反映ということも考えております。そういったなかで，あくまで基本給ばかりではない勤勉手当への反映といいますか，そういったことも含めてございますので，人事評価制度につきましては導入の必要性があると認識しております。 岡野副委員長）人事評価制度の精神は違うと思います。それは，勤務手当とか勤勉手当とかではなくて，Ａ級とかＢ級とか明確に昇給について述べているわけです。Ｓ級についてもそうです。そのことについては，人事評価でどのように反映させていくのかお伺いいたします。 総務課長）確かにおっしゃるとおりでございます。人事評価につきましては，先ほど言いました勤務手当だけの反映ではなく，昇任・昇格，そういったものにも利用，使用していくものでございます。そういった場合に，先ほど言いましたように，４７歳時点で昇給がストップしてしまうという弊害が起きてくるというのも事実かと思います。そういったことにつきましては，確かに石岡市の場合にラスパイレス指数がどんどん高くなりまして，現在，９７．６という数値でございます。そういったことをみていきますと，ここでいう４級職にあります主任主査，係長及び課長補佐といいますか，ここにいる４級職が，現在１８０数名いるわけですが，ここの数字がラス指数を押し上げていると言っても過言ではないかというふうに思っております。そういったことを考えますと，ここを是正していかないと，今後ますますラスが上がるということも予想されますので，そういったことを含めまして，今回，３級職と４級職，そこを区分したという内容でございます。 岡野副委員長）ラス指数を下げるためにという話になりますと，それは全体の話になると思います。人件費を抑制するとかいう話になれば，部長からずっと下げていけばいいわけです。その部分だけ格差をつけるということが，私は問題だと思います。ラスか給料が高いというのは，部長クラスから下げていくべきです。全体的に背負うべきです。それを，そういう制度ありきで，４７歳定期昇給ストップということで，ラス云々の話になってくるのは違うと。しかも，人事評価制度との整合性がなくなってくると思います。 また，聞きたいのは，プロパー職員です。例えば，保健師，或いは今後，福祉関係のプロパー職員を採用していく。その方々について，４７歳昇給ストップという話になってきた場合に，だれがどのように人事評価をしていくのか。採用していくうえにおいて，技術職，プロパー職員だから採用しているわけです。そういう方に対して，一般職員，事務職員についてはある程度の評価はできるかも知れませんが，その方々についても一部，例えば課長補佐とか，そういう人を除いては４７歳で定期昇給がストップになるわけです。そうなったときには，どうするのかといった疑問が残るわけです。それについても，答弁いただきたいと思います。 総務課長）確かに，委員おっしゃるとおりでございまして，専門職といいますと職は限られてしまいます。保健師とかについては，ずっとその職を担っていくものでございます。現制度でいきますと，昇給しない限り４級，５級にはわたっていけない，３級でそのまま終わってしまうということも出てきます。その件につきましては，今後，そういった職制の見直し，また，管理職への登用の考え方，そういうことを再度検討していかなければならないと感じております。 岡野副委員長）今の時点で，私がこの話をしても，これ以上進展がないと思いますので，これで終りにしますが，いずれにしましても職場がある程度納得のいく，働き甲斐のある職場ではないと，良いまちづくりはできないと思っています。 例えば，今までの課長とか管理職の今回の予算委員会の答弁をみていても，自分で予算を編成していないようなことが見受けられます。例えば，どこに組み替えた，組み替えたことすらも分からない。２００万円減っている，その２００万円をどこへもっていったのか分からないで暫時休憩をとっているような始末です。 つまり，その辺の部分を考えれば，必ずしも管理職が優秀で，一般職がそれほど評価をされないというようなことではないです。予算委員会をみていると，管理職であっても単純なことも答弁できない。その辺の部分は，よく人事院といったり，或いは国が人事評価をしているということで，それを実践する側にきちんとした責任と，或いはこの法律というか制度は，どういうような形で運営するべきかということをよく考えて進めていってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。答弁は結構です。 小松委員）私も職員の方の給与制度について，あまり詳しくは分からないわけですが，今回の改正は，今，現場で働いている方たちは，号級の切り替えに伴う経過措置のなかで，新しい給料月額に達しないこととなる職員には，給料月額のほかその差額に相当する額を給料として支給するということで，一定の経過措置がとられるということですので，この点については納得をしているところです。 ですが，今後，働く意欲をなくすような給与改定ではないかと思っているわけです。先ほど，４級の職員というのが，事務に関する説明書では１８３人ということで，３級が１７５人，３級と４級に確かにたくさんの職員が集中しているわけですが，この４級職のなかの何人くらいが３級に今度格下げといいますか，その部分になるのかというのが分かりませんので，その点について把握されているのであれば答弁願います。 総務課長）先ほどのご質問ですが，現時点で切り替えた場合に，すぐその数値が出てくるかといいますと，反映するまでには少し時間がかかるかというふうに思っております。ですので，現時点で，正式にそこに何人と数値は，現在掴んではおりませんが大体３０人くらいが該当してくるのではないかと思っております。ただ，これも，即来年度から該当するものではないというように感じております。 徳増委員長）ほかに発言はございませんか。 総務課長）先ほどの質問の趣旨ですが，今回，直接４級から３級に該当する職員といいますか，直接給与に影響してくる職員という内容でしょうか。 大変失礼しました。現在，４級職におります主任係長，主任主査が現在４級となっておりますので，この１１８名が３級に該当することになります。 徳増委員長）ほかに発言はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で本案の質疑を終了いたします。 次に，討論に入ります。 討論は，ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより，本案の採決を行ないます。 お諮りいたします。 本案は，原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 以上で，今期定例会において，当委員会に審査付託されました議案の審査を終了いたします。 この際，お諮りいたします。 ただ今審査いたしました各議案に対する審査結果の委員長報告については、その作成を委員長に一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 暫時休憩いたします。 休 憩 徳増委員長）会議を再開いたします。 次に，当委員会の所管事務事業について審査を行ないます。 平成１９年度の締めくくりといたしまして，執行部における事務事業の進捗，成果，次年度に向けた取り組み等の報告を求めてまいりたいと思います。 まず，企画部からお願いいたします。指定管理者制度指針の改定について，男女共同参画基本計画について，都市交流事業について，行政経営システムについて，合併特例債について，八郷総合支所の有効活用について，以上についてご説明願います。 行財政改革推進室長）石岡市指定管理者制度導入指針の改定について，ご説明申し上げます。 指定管理者制度につきましては，平成１８年９月から１７の公の施設について導入してまいりました。この導入に際しまして平成１７年１１月に導入指針を策定しましたが，指定管理者制度を導入している施設の指定期間が平成２１年３月で終了するため，これらの施設についての再指定の手続及び現在市で管理運営している公の施設について，新たに指定管理者制度に移行する際の手続等を共通化するため導入指針の改定を行ったものです。 資料の２ページをご覧いただきたいと思います。２の指定管理者制度ですが，地方自治法の一部改正によりまして創設されました制度で，公の施設の管理主体の範囲を民間事業者等にまで広げることで，民間事業者が有する高度な専門的知識や経営資源を積極的に活用し，住民サービスの向上と行政コストの縮減を図ることを目的としております。 ３の制度導入にあたっての基本的考え方でございますが，制度導入については，施設を所管する各部課におきまして，施設の設置目的や運営形態等を十分に考慮したうえで検討し，本指針を踏まえて決定することとなってございます。 また，指定管理者の募集につきましては（２）にありますように，原則「公募」としておりますが，施設の性格や設置目的等により公募になじまない場合につきましては，指定手続条例第５条により公募によらないことができることとなっております。 次に，３ページの（６）の利用料金制度でございますが，これは指定管理者制度の特徴的な制度でございます。施設における利用料金収入を指定管理者が自らの収入とすることができるもので，指定管理者の経営努力を促すため積極的な導入を図ることとしております。 次に，４ページの制度導入の具体的手続きでございますが，これは平成２１年４月の制度導入に向けたタイムスケジュールとなっております。従いまして，ここに記載してございます「今年度」というのは平成１９年度，「翌年度」は平成２０年度，「翌々年度」は平成２１年度となってございます。 昨年，直営施設及び再指定予定施設につきまして，施設所管課におきまして，指定管理者制度の導入ができるかどうかのチェックを行いまして，Ａ～Ｄのランクに分類いたしました。Ａ～Ｄのランクにつきましては，次の５ページの下にありますように，Ａにつきましては，今後２年以内に制度導入を検討すべき公の施設，Ｂは当面は直営で管理するが，動向を見極めつつ制度導入を検討する公の施設，Ｃは直営とするが，効果的・効率的な管理運営と市民サービスの向上に努める公の施設，Ｄはその他に分類してございます。 ４ページのタイムスケジュールに戻りますが，この分類でＡランクの施設につきまして，担当課において制度導入が望ましいと判断された施設，いわゆる平成２１年４月から制度導入を予定している施設でございますが，これにつきましては，設置管理条例の改正を今定例会に提案しているところでございます。 今後公募する施設につきましては，平成２０年度におきまして，募集要綱，仕様書などを作成しまして，広報紙，ホームページ等で周知を行うこととなってございます。９月には，指定管理者選定委員会におきまして，選定指針に基づきまして，応募者を総合的に審査しまして，最も適当と認める団体を指定管理候補者として選定してまいります。１０月には，選定委員会において選定された指定管理候補者と仮協定を結びまして，早い段階で協定書案を提示し，スムーズな移行ができるよう準備を進めてまいります。１２月の定例会におきましては，指定の議決をいただきまして，その後広報紙及びホームページ等で公表をする予定でおります。平成２１年２月には，市と指定管理者との間におきまして，施設の管理業務の実施にあたって必要な事項についての協定書の締結準備をいたします。４月には，協定書を締結することになりますが，協定書は指定期間全体に及ぶ事項に関しては「基本協定」を締結しまして，指定管理料や年間事業計画等については「年度協定」として毎年締結することになります。このようなスケジュールによりまして，平成21年４月から指定管理者制度の導入が行われることになります。 なお，このスケジュールにつきましては，一般的な事務の流れを示しておりますが，個々の施設の状況によりまして時期等が多少変更となる場合もございます。 次の５ページの（１）から８ページの（８）までにつきましては，先ほどのタイムスケジュールの中でご説明した内容となってございますので，省略させていただきます。 それから，８ページの５のその他必要な措置としましては，リスク分担の明確化，指定管理者の利益，個人情報保護及び情報公開の規定の整備，それから９ページになりますが，モニタリングの実施をそういったことを行うこととしております。 次に，９ページの６の指定管理者制度全体スケジュールにつきましては，先ほどの４ページのタイムスケジュールと同じでものでございます。 以上が改定しました導入指針の内容です。よろしくお願いいたします。 企画課長補佐）それでは，男女共同参画基本計画（案）の修正についてご説明いたします。 資料は，お手元の総務企画委員会資料の企画課１というページと，今回，別冊で付けております資料１「意見公募（パブリックコメント）の結果について」というものと，資料２「実施計画（案）」に基づきご説明させていただきます。 それでは，まず資料１の方をご覧いただければと存じます。 男女共同参画基本計画案につきましては，先日，昨年の１１月ですが，当委員会でご説明させていただいたところでございますが，昨年の１２月にご覧の日程で基本計画案に対する意見公募（パブリックコメント）を行っております。 実施期間は，１２月１３日から２１日，意見総数は４１件でございました。この資料１がすべての意見等でございますが，この中から主な意見を整理いたしまして，抽出したものを総務企画委員会資料の方の企画課１というページにまとめてございますので，そちらをご覧いただきまして，こちらに基づきましてご説明させていただきます。左から番号・意見・修正内容となっておりまして，番号は先ほどの資料１にリンクしてございます。 まず１１番は，「男は仕事，女は家庭」という考え方に対する意識調査の結果を表現した部分ですが，５割近くという表現を，先入観を持たれないように単純にパーセンテージだけでの表現にすることとしたものです。続きまして，１３番は「子どもをつくるという表現を見直してはいかがか」ということで，理想とする子どもの数よりも実際の子どもの数が少ない理由はという表現に修正しました。次に，２０番は「ジェンダーフリー」に関して，行き過ぎた事例が全国的に多いとは考えにくいというご意見を受けまして，ご覧の表現に修正しております。２７番も，やや低くなっているという表現を，単純にパーセンテージ表現にしたものです。３０番は「女性の就業希望者」についてですが，言葉の定義に関して分かりにくいというご意見でしたので，補足説明を加えるものです。３３番は，セクシュアルハラスメントの他に，パワーハラスメントも入れるべきではという意見でしたので，ご指摘通り修正したものです。３７番は，「高齢者・障害者の自立」という部分で，経済的な自立の視点を指摘されております。ご意見の趣旨を踏まえ修正いたしました。４０番は，庁内推進体制のイメージ図が分かりづらいということでしたので，ご意見の趣旨を踏まえ検討し，分かりやすく直すものでございます。以上が，意見公募による修正でございます。 次に，次ページにまいりまして，（２）その他の修正ということでございます。 これは，先日の総務企画委員会でご指摘いただいた点に関しまして，修正したものでございます。ご指摘内容は，指標の設定の部分で「市の女性管理職の登用に関してもきちんと指標を設定すべきである」ということでございました。 これを受けまして，早速人事担当の総務課と協議を行った結果，今回お示しする「市の役職者（係長以上）に占める女性の割合」を現在の１９．９パーセントから３０パーセントを目指すという指標を追加することといたしました。 さて，次に資料２をご覧いただければと存じます。別冊の方でございます。こちらが基本計画に基づく実施計画案でございます。 これは，基本計画策定と足並みをそろえて進めていたもので，各担当課とヒアリングを行いながら，庁議等で合意形成を図って，原案を策定しております。計画期間は，平成２０年度から２４年度の５年間で，基本計画を実現する上での具体的事業群・施策群でございまして，毎年その実施状況を進行管理しまして，必要に応じて適宜見直し等を図ってまいりたいと考えております。 １ページをお開きいただきたいと存じます。基本計画の体系に基づき，基本目標・基本施策・施策の展開方向ごとに事業・事業概要・担当課が明記されまして，施策の展開方向をコード番号で示しております。 第１章男女の人権の尊重と正しい男女共同参画理念の普及啓発に関しては，企画課で行う男女共同参画セミナーや教育委員会関係の講演会等，啓発事業が中心となりまして，１ページから５ページにかけてございます。さらに６ページ，７ページには，女性に対する暴力についての相談事業等がございます。 続いて８ページにまいりまして，第２章男女共同参画の視点に立った社会制度や慣行等の見直しでございますが，広報紙による啓発や９ページ，青少年とメディアに関わる健全育成事業でございます。 さらに１０ページでございますが，第３章あらゆる分野における政策・方針決定過程への共同参画でございますが，審議会・委員会への女性の登用であるとか，１２ページ，チャレンジしようとする女性を応援するための事業がございます。 次に，１４ページにまいりまして，第４章職場での平等，家庭や地域での生活と仕事の両立では，１９ページにかけまして子育て支援施策，高齢者福祉施策等，両立支援に関する事業がございます。さらに２０ページ，雇用機会均等に係る意識啓発，２１ページから２５ページにかけましては，高齢者・障害者施策等自立支援の視点などで事業が網羅されております。２６・２７ぺージでは，女性の健康支援に関する取組がございます。 最後に２８ページ，第５章国際的な視野に立った男女共同参画の推進ですが，県の海外派遣事業参加者への補助などがございます。 今後，男女共同参画の理念に基づき，これらの事業を着実に実施してまいりながら，基本計画にお示しした目標を達成してまいりたいと考えております。 なお，この修正内容等につきましては，去る２月１５日に男女共同参画審議会の審議を経まして，同日市長宛答申されたところでございます。以上です。 企画課長）それでは，次の都市交流事業についてご説明申し上げます。資料は，企画課２と右上に打たれている資料でございます。 経緯について，まずご説明申し上げますと，資料２に掲げられておりますとおり，１８年８月１１日に第１回都市交流協議会を開催いたしました。その際，委員の方々は１０人いらっしゃいまして，役員はご覧のとおりでございます。 交流都市としまして，宮城県の多賀城市を選定されたところでございます。同年１１月２７日には多賀城市を訪問し，市内の文化施設などの視察を行なったところでございます。そして，本年度の１９年７月１９日に第２回都市交流協議会を開催いたしまして，いろいろ検討を経まして，中学生の歴史教室を実施してはということで決定されたところでございます。 これを受けまして，８月１０日に，まず第１回目の中学生の歴史教室を開催しました。それから，８月２４日が２回目でございます。そして，本年２月２５日に第３回目の都市交流協議会を開催したところでございます。 次に，２番の多賀城市との交流の可能性でございますが，多賀城市は平成１７年１１月２１日に福岡県太宰府市と友好都市の協定を締結してございます。また，１８年４月２２日に山形県天童市と同様に友好都市を締結されてございます。そして，平成２２年に奈良県奈良市と同様に友好都市の協定を締結する予定だそうでございます。 私ども多賀城市との交流を進めたいという思いから，今年度，第２回の都市交流協議会を開催する前にいろいろ協議をしたところでございますが，そこに多賀城市の担当者の見解と示されておりますが「すでに太宰府市と天童市と友好都市を締結しており，さらに現在，奈良市との準備に入っていると，これ以上の都市交流は考えていない」という大変はっきりしたご返事を頂戴している状況でございます。 これを受けまして，先に述べました第３回都市交流協議会におきまして，いろいろ検討したところでございますが，最後の２行でございます。「今後は，多賀城市以外でも交流の可能性を探り，再度都市交流の機運が高まってきた段階で，再度都市交流協議会を立ち上げ，検討を進めることとする」ということで結論を得たところでございます。 次の報告事項は，次のページの横長の資料でございます。企画課３，行政経営システムの関係のご説明でございます。表紙がございます。「行政経営システムの構築に向けて・企画課」ということですが，これはプレゼンテーション用のパソコンのソフトで作ったものでございますので，ちょっと変っておりますがご容赦いただきたいと思います。 次のページでございます。最初に，行政経営に向けた４つの視点ということで，１．現状と課題，２．行政経営とは，３．今なぜ必要なのか，４．「経営」の視点を取り入れた組織体制ということで４つ掲載されております。次のページ以降で，細かく説明がされております。 次のページでございます。まず，現状と課題でございます。これは石岡市ということではなくて，一般に行政はこういうことになっていますねということで掲げられておりますが，予算獲得至上主義という言葉ででております。従来，行政の予算というものは，単年度予算主義でございまして，まず何をするにしても予算を獲得しなければ始まらないということから，左下に書いてありますが，計画を作って，補助メニューを探して，そして予算の獲得を目指してということで，そのあと当然，事業を実施するわけですが，その効果などについてどうなのかというのが，この近年いろいろご議論をいただいているところでございます。 次に，現状と課題の２つ目の問題ですが，前例踏襲主義，いわゆる「ことなかれ主義」が非常に多いのではないか。これは，横軸に時間の流れで，去年，今年，来年とでておりますが，同じようにやっていくことによりまして，市民の満足度は時間とともに低下していく，つまり，施策の展開が去年と同じ前例踏襲主義でありますと，市民の満足度は次第に下がっていって苦情が多くなりますねって。変えなければいけないけどという意識は持っているけれども，なかなか現状は変らないということでございます。 次のページでございます。次に，行政経営とは何かということですが，従来は行政運営という言葉をよく使ってまいりました。運営ということは，これは辞書によりますと「団体の機能を発揮させるために，組織をまとめて動かしていくこと」ということで，比較的単純な定義でございます。経営の方は「目的を達成するために，継続的・計画的に意思決定を行なって実行に移し，事業を管理・遂行すること」と定義されております。こういうことから，総合計画の目標，すなわち将来像を達成するために限られた経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限有効活用して，市民の満足度を向上させるこれが行政経営であろうということでございます。 次のページでございます。その際，基本的な考え方を４つ示しております。まず，市民を顧客として考える。市民は市役所のお客様ですという考え方が１点目。それから，施策の成果を考える。ややもすると，やって終りという場合がございましたが，そうではなくて，成果を考えることが重要であるということが２つ目でございます。３点目，各部門の権限強化，庁内分権の推進ということで，キャッチフレーズは「部長は，やっぱり支店長」と書いてありますが，それぞれの部門が自らの責任等を自覚して，さまざまな施策を展開していく必要がありますよということでございます。それから，４点目が市民との協働。「行政と役割分担をしましょう」ということですが，大変複雑な社会になっておりますので，単に行政が独りよがりでやっている時代ではないと。市民といろいろ意見を交えながら，いろいろなことを一緒にやっていこうということが４点目でございます。 次が，３．今なぜ必要なのかということでございますが，これは再々でております地方分権の進展が背景にございます。地方の経営力が問われる時代となっておりますので，都市間競争が発生してございます。そのなかで生き残っていかなければならないと。そのためには，職員の意識改革と立案能力の向上による自己革新が必要であると。そして，地域の強みを活かした行政サービスを提供していこうということでございます。 次のページ。しかし，一方で厳しい財政状況がございます。限られた予算のなかで，いかに市民のニーズに対応した施策を効率的，効果的に展開していく必要があります。また，柔軟な施策展開と主体的な財源配分による選択と集中が必要でございます。これによりまして，最小の経費による最大の効果を得るということでございます。 以上の考え方をもとにいたしまして，次のページにマネジメントサイクルということで，ＰＬＡＮ・ＤＯ・ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮと書いてありますが，その図の真ん中には，先ほどの４つの視点が基本としてあります。まず，計画の段階では経営方針を策定し，重点的に行なうべき事業，或いは分野を決定していく。次に，ＤＯとして実施事業を行なう。そして，それの評価をするということでございますが，その際，２つの視点がございまして，市民の満足度調査と分析，それから事務事業の関係の事務事業評価，こういったものが入ってまいります。これをもとに，こういうふうにやったけれどもこういう反応があった，こういう現状であるということで，見直しをするために政策協議を行なっていく。そして，次の経営方針を策定していくという流れでございます。 次ですが，以上の考え方が政策構造にどのよう反映されていくかと示しておりますのが，行政経営と行政評価イメージ図でございます。左側は，総合計画の構造を示しておりますが，いわゆる一番上の三角の８つの基本政策というのは，総合計画の８つの柱でございます。８つの柱が，４９の施策に分けられておりまして，さらにそれぞれの施策分野のなかで，主だった事務事業が掲げられているということでございます。従来は，その一番下の事務事業が，どうであるのかという事務事業評価ということは，これは全国的に行なわれているわけですが，それをいわゆる施策のレベル，さらには一番上の８つの柱である政策のレベルで，それぞれ評価をしていこうと。これが，評価が低ければ改善をして，市民満足度の向上を目指していくという流れでございます。 次のページでございますが，４．「経営」の視点を取り入れた組織体制でございますが，基本的には左上の「◎経営本部会議」，これは市長が本部長でございまして，これに特別職，それから部局長が入りまして，ここで最高意思決定，経営方針の審議と決定をしていく。それから，その下では④番と⑤番がございますが，⑤が「政策方針会議」ということで，これは副市長がトップでございまして，各政策部門長が構成員として加わってございます。その下の④でございますが「政策部門会議」といいますのは総合計画の８つの柱，ご覧いただいているような行政改革の推進とか左から書いておりますが，実はこれは右から読んでいくわけですが，都市基盤の整備，産業の振興，この８つの柱ごとに，政策ごとに責任者を決定していきます。部長級ですが，決定をしまして，それぞれの分野での行政の仕事をどういうふうにやっていくかということ。具体的にいいますと，予算・人員配置の配分案などを作成し，それがそれぞれの分野で考えながら，政策方針会議でまとめていって，それが一番上の経営本部会議に報告され，決定されるという流れでございます。右側にでておりますのは，それらの④，⑤の組織を支援するためのいわゆる「経営本部幹事会」ということで，企画・財政・人事のなかから，そのスタッフを事務局として配置をするということでございます。一番大切なことは，右下の市民満足度調査と都市間比較でございます。市民満足度は，市民の意識でございますが，同時に類似の都市ではどの程度の行政サービスを提供しているのか，設定しているのか，これを比較するのがいわゆるベンチマークというものでございまして，これをもとに政策，施策を決定していくということでございます。 次のページが，日程表でございます。最終的には，表の緑色の２月，３月，ここが一番大事な時期でございまして，予算と人事関係です。こういったものをまとめていくために，年明けからさまざまな作業をしていくということでございます。逆になりますが，３月からみていただきますと，市民満足度調査アンケートを行ないまして，年明け早々にその分析をし，７月には経営方針の素案を審議していくと。こういった流れで，それぞれやっていくわけでございます。また，そのスケジュール表の下に予算の関係のイメージ図がでております。枠配分というような説明がございますが，これらはいわゆるお金と人を総合的に勘案をして，市の重点的に進める方針・施策を決定していくという内容でございます。 それから，最後でございます。合併特例債の関係でございます。お示ししました企画課４の資料は，すでに提出してございます合併特例債活用予定事業一覧でございますが，従来のものと全く同一でございます。 さて，考え方についてご報告申し上げます。市町村合併の際，すなわち八郷と石岡の合併の際，次の要件に該当するものは合併に伴う特例を受けられることとなっておりました。すなわち，一つに合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行なう公共的施設の整備，二つ目に合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行なう公共的施設の整備，三つ目に合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行なう公共的施設の統合整備の３つでございます。 具体的な特別な特例としまして，起債事業として認められる場合に，事業費に対する起債充当率は９５パーセントとなりますので，おおまかに申し上げますと，事業実施年度においては，一般財源は５パーセントで済む，すなわち５パーセントの手持ちの資金で事業が行なえるということでございます。また，起債の後年度の償還の際，その７０パーセントが交付税に措置される特典がございます。 こうしたことから，冒頭述べました３つの要件に合致するものは，合併特例対象事業として実施することが非常に有効でございます。 一方で，合併前の旧石岡市と旧八郷町におきましては，それぞれに課題がございました。合併の際，改めてそれぞれの現状と課題を整理しまして，新市建設計画を作成したところでございます。そのなかで，冒頭の要件に合致するものであって，重要度の高い事業を合併特例対象事業としたところでございます。すなわち，要件に合致するものを合併の特例を活用し，実行するということでございます。 また，合併後に新市建設計画で記述されている事業のうち，熟度が高まったもので要件に該当する事業を対象事業として追加したところでございます。朝日トンネル，駅前・東ノ辻線，インターチェンジがこうした事業でございます。 以上のことから，新市にとって特に重要な事業でありまして，合併の特例の対象となる要件に合致する場合は，その制度を活用することによりまして，最小の費用で最大の効果を得ることを目指したものでございます。従いまして，対象として予定されている事業は特段の事情がない限り，できるだけ着手することが望ましいものと存じます。 しかし，その一方で，本市の厳しい財政状況を勘案し，許容される範囲での事業着手が求められているところでもございます。そのため，現時点では事業に優先順位をつけ，実行していくことが相当であると存じます。その際，すでに整備が完了した学校給食センターを除外することは当然でございますが，道路関係につきましては調査費や用地購入に着手したばかりでございますので，それぞれの路線の進捗状況を見極めてまいります。 また，学校関係は，統廃合という大きな課題がございますが，同時に老朽化した校舎の改築と耐震化という児童・生徒の安全に不可欠な課題がございます。この整備のあり方について検討するための機関が必要でございます。さらに，本市の将来の発展を左右するインターの建設など，どの事業を取りましても軽々に事業実施の是非を決するには十分な判断材料が揃っていない状況にございます。 以上のことから，合併特例債対象事業はでき得る限り実行されるべきであること。しかしながら，現実の財政状況を勘案し，場合によっては，一部事業の見直しはやむを得ないことの２点が現在の状況であることになります。そのため，今後は道路整備の進捗状況と学校関係の整備のあり方の結論を待って，具体的な優先順位を決定していく方針でございます。 以上でございます。 財政課長）続きまして，総合支所の有効活用についてご説明させていただきます。特に資料はございませんが，口頭でご説明をさせていただきます。 総合支所の有効活用につきましては，アンケート調査集計後も，引き続き公共施設等活用調査検討委員会幹事会において協議を行ってまいりました。 アンケートの結果は，さまざまな機能の必要性をそれぞれの方々が望んでいるというような結果でございます。また，有効活用の多くの意見は，図書館，市民ギャラリー，情報センターでありまして，合わせると５０パーセント以上の意見がこの３つに集約されるということでございます。 このようなことから，幹事会においては，まずこの３つの有効活用はどうかということで，先日の幹事会において関係する職員といいますか，図書館長とか文化振興課長，それから市民生活課長補佐等々の職員で幹事会において情報交換会を行いました。そのなかで，設置するための課題等についての意見を出してもらいまして，いろいろセキュリティの問題とか空調設備，建設費用などの課題が出されておりました。 そういったなかで，幹事会の意見としては，アンケート結果の全体的な意見をまとめまして，さらにこの上位３つの意見等をまとめ，検討委員会の方に報告をさせていただいきたいというふうに考えております。 それから，先日，１月１７日の総務企画委員会において，アンケートの結果を広報いしおかの３月１日号に掲載するというお約束をしましたが，手続上の過ちで３月１５日号に掲載されましたことについて，訂正してお詫び申し上げます。以上でございます。 徳増委員長）次に，総務部から目標管理制度についてお願いいたします。 総務課長）それでは，私の方から目標管理制度についてご説明申し上げたいと思います。 目標管理制度につきましては，本会議の企画部長答弁のなかで申し上げておりますので省略させていただきますが，目標管理と端的言いますと，どうしても成果主義的とか強制，服従的な意味合いにとられますので，制度の概念としましては，組織目標のトップダウンと職員個々の実施目標，方策のボトムアップを統合させ，その積み上げにより組織目標を達成していくとともに評価に反映することでありますので，目標による管理というのが正しいことでありますので，その概念を理解したうえで目標管理と呼んでまいりたいと思っております。 この制度につきましては，新年度から企画部所管で進めます行政経営システムの構築におきましても，組織の目標達成のための手法として位置づけているところでございます。それを受けまして，人事面におきましても市全体の目標・課題を職員個々の業務として落とし込み，その達成に向けたプロセス，達成度を能力や業績評価に反映させるため，人事評価制度に導入していくものでございます。すでに，２月１８日に課長以上を対象としました評価者研修を開催しまして，新年度に向けまして，目標による管理の基本的理解を深めるともに導入に関わる取組み，概要を説明したところでございます。２０年度には，評価者，被評価者研修を実施するとともに，目標設定や評価を実際に１年サイクルのなかで試行していくことを計画してございます。 目標設定は，年度当初に行なうことが基本でございますが，今回，初めて取組むことでございますので，研修との関係もございまして，４月当初と５月末に目標による管理に関わる評価者研修を開催しまして，その後管理職から職員に指示する目標を設定するとともに，６月末に被評価者研修を実施しまして，職員個々の目標の設定をしていくこととしてございます。このように，２０年度は目標設定，それに基づいた評価の試行を行い，２１年度に１年間を通した本格的運用が図れるよう計画しているところでございます。 これまでは，課の事務分掌を職員ごとに担当業務として配分していたわけですが，目標管理となりますと，総合計画など市全体の組織目標から，課・グループ，そして個人の業務・課題を導き出しまして，いつまでに，どのように，どこまでやるかという達成プロセスを組織の長が管理，評価する形となってまいります。また，目標設定や進捗状況のチェックにおきましては，面談を通した相互理解が必要となってまいりますので，業務遂行の計画性や課内のコミュニケーションが向上していくとともに，相当の業務改革・意識改革に繋がっていくものと期待しているところでございます。 併せまして，現在，昇給が毎年１月１日を基準日としているところでございますが，評価サイクルは年サイクルとなっておりますが，今後，目標管理を導入するに当っては，事務事業及び人事異動の関係から，年度の評価サイクルとしていく必要があると思っております。 そうしたことから，県や他市においても評価制度導入に当り，４月１日基準日としているところがございまして，当市におきましても基準日を４月１日に改正しなければならないと考えているところでございます。以上でございます。 総務部長）私の方から，税条例の改正の専決処分についてお願い申し上げます。 現在，国会で地方税法の改正が提案されてございます。具体的な中味としては「ふるさと給付金」ですか，そういう内容と，バリアフリーと同じように省エネ改修を行なった住宅に係る固定資産税の減額制度，そういうものが２０年度から導入される予定になってございます。来週，担当者の説明会があると聞いてございますが，３月３１日付で専決しなければならないことになりまして，本来であるならば臨時議会を招集することになりますが，時間がありませんので石岡市税条例の専決処分にご了解をいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。 徳増委員長）以上で，各部からの説明は終わりました。 暫時休憩いたします。 休 憩 徳増委員長）会議を再開いたします。 ご報告申し上げます。最初に，本日，説明員として出席をしておりました消防本部及び監査委員事務局関係職員の方々につきましては，審査案件の審査が終了いたしましたのでご退席願いましたので，ご了承いただきたいと思います。 次に，先ほど総務部長から報告のありました地方税の制度改正案の概要について，資料が提出されましたのでご査収いただきたいと思います。 それでは，先ほどの説明について質問等はございませんか。 金井委員）都市交流事業についてお伺いします。多賀城市を相手先として都市交流を進めてきたなかで，相手先の状況が報告され，それがだめになったという説明でありました。先ほどの説明によりますと，１８年度，１９年度と２年かけてやってきたわけです。それは，担当として，なぜだめだったのか，その辺のところについてお伺いしたいと思います。 また，今後も都市交流については，相手先の検討を含め進めていくのかお伺いします。 企画課長）２点のお尋ねでございますが，まず，なぜだめだったのかというお尋ねでございますが，多賀城市との交流を進めましたのは，国衙があるという共通の歴史を軸として決定したものでございます。そのようなことで，平成１８年度は，こちらの都市交流の委員さんを中心に訪問をしたわけでございますが，本年度できれば石岡市の方に来石いただきたいというお話をしたところ，そういう予定はないということで，なかなか本音の部分はお聞きできなかったわけですが，お聞きしたところ都市交流はすでに２市との実績があり，現在も奈良市と進めているのだと。そういうことから，私どもの思いほどは，先様は思いは深くはなかったというのが実情かと思います。 それから，もう１点の今後の進め方でございますが，都市交流といいますと必要になりますのは，同じ共通の結びつきになるようなものだと思います。例えば隣の小美玉市，旧美野里町では，酪農をテーマとして，アメリカの地方都市と交流をしていると伺っております。 また，残念なことになった多賀城市に関しましては，歴史を一つの軸として都市交流を進めているところでございます。私ども，大変長い歴史がございますので，一つは歴史ということから，或いは合併によりまして八郷地区の豊かな自然がございますので，こうした地域資源を活用した都市交流ができないかということで，研究を進めていきたいと思っております。進め方に技術的，事務的な部分での進め方につきましても，いろいろな結びつきのさせ方があるように伺っておりますので，それらは今後十分に研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 金井委員）もう少し詳細にお聞きしたいと思いますが，資料のなかで１８年８月１１日に第１回都市交流協議会を開催とありまして，その場で交流都市として宮城県多賀城市を選定とありますが，この時点で，事務レベルで多賀城市には，今，石岡市でこういうものが立ち上がって交流都市として多賀城市を選んだと。それで，例えばこのような会議を２年くらいやって，最終的には友好都市の締結をしたいと，このときに聞いたのか聞かなかったのか，その辺についての状況をお聞きしたいと思います。 企画課長）まず，多賀城市さんには交流をお願いしたいということで申し入れをしたと，事務方でいろいろ検討した結果，国衙があるという歴史的結びつきを尊重してそのような形をとったとお伺いしております。 それから，都市交流の協定でございますが，それを前提とするということではないと。順々にお付き合いをして，深まったうえでの姉妹都市の締結でございますので，私どもとしてはそういう思いがあったとしても，それを押し付けたということではないと私は聞いております。 金井委員）例えば，多賀城市の担当者の見解のところで，１９年１０月１８日に奈良市長訪問の予定が入っているとありますが，こういった計画のなかで，本当に石岡市が都市交流を図って，石岡市の活性化のためといいますか，そういう目的をもってやるのであれば，まず１８年８月１１日に多賀城市が選定された時点で，市長が多賀城市に行って，石岡市でこういう方向性でやりたいんで，将来的には友好都市として協定をしたいと。そういったことを最初にポンとやって，そういったものが，交流の始まるスタイルではなかったのではないかと思います。そのあと２年のなかで，そういった動きもなく，結果的に交流ができなかったわけです。今後，今までやってきたことが，これからやることの反省材料としての効果でしかなかったのかと。 もう少し具体的に聞くと中学生の歴史教室，そういったのが実際に市内の中学生２０人にとってどういう役に立ったのかと。これが，すごく役に立って，今後，すごく石岡市の役に立つということは，私はそれほど効果があると思えません。 結局，結果だけみますとむだではなかったのかと思えますが，それはむだではなかったという変な水掛け論になるのはあれですが，その辺のところ，これは失敗した石岡市都市交流協議会だったのかどうか，担当者としてどのような認識を持っておられるのかお聞きしたいと思います。 企画課長）やり方に関しまして，私どもの理解としては，お付き合いでございますので，いきなり「姉妹都市を前提としてお付き合いして下さい」ということが適当かどうかというのは，大変判断が難しいところがあるのかなというふうに理解しております。 ただ，いろいろなやり方がありますので，そのときの状況，タイミングで最初からそういう進め方をすることもあり得るのかなと理解しております。ただ，今回の進め方は，特段の協定がすぐにでも締結できるような状況ではございませんでしたので，今回のやり方が誤っていたのかとお尋ねであれば，そうではないと理解をしております。 次に，本年度の中学生の歴史教室でございますが，これは大変好評でございました。今の中学生は，やっぱり，ふるさとの歴史はあまり知らないようでございます。今回，多賀城市も国衙があるということで，学芸員さんをお招きして，その学芸員さんのお話なども伺いましたが，特に中学生が新鮮な喜びといいますか，感激を受けたのは田島の発掘をしている現場でございます。その発掘調査の現場に，子どもたちをお連れして発掘作業の真似事といいますか，実際にやっていただいたと。大変暑かったわけですが，子どもたちは時間を忘れて帰りたがらなかったということで，大変興味を持っていただいたようです。子どもたちが，まとめたものを最後に発表会などもやりましたが，私どもは一定の成果が挙がったのではないかと感じております。 金井委員）もう一度，今説明された中学生の歴史教室が，石岡市の都市交流という意味でどういうふうに役に立ったのかということでお聞きします。 企画課長）都市交流の考え方は，さまざまであろうかと思います。今回は，まず石岡の子どもたちが石岡の歴史を知ることが一つございます。それから，多賀城市の学芸員さんおいでいただきまして，多賀城市にも実は国衙あったんだと。歴史的な経緯であるとか，石岡市との相違，或いは共通点，子どもたちはそういうことを学んで，東北の大変遠いところですが，石岡市と同じ国衙があるところがあるんだということを理解したということでございます。そういう意味から，都市交流の一助になったんだろうと私どもは捉えております。 金井委員）ちょっとこれは人によって，それぞれ意識，考え方，感覚といいますか，それらが違うと思います。多賀城市の交流先，福岡県太宰府市，山形県天童市，奈良県奈良市，この３つ都市，例えばこの３都市，石岡市と比べた場合，知名度ですね。自分のまちのことを言うのはあれなんですが，人に聞いた場合，太宰府市という市を知っている人，また天童市，奈良市も知っていると。そういうなかで，石岡市はどこかなと。多賀城市も石岡市と同じような感じの知名度いいますか，全国的にどれだけ知れ渡っているのかいいますと同じような感じではないかと思います。私の感覚ですが，そういうところがあります。石岡市が都市交流をする相手先を選ぶときに，多賀城市も，もし奈良市と石岡市が同時進行であったとしたならどうなのかと。具体的に昔国衙が置かれたという共通点があったとしても，それが，例えば，自分たちの自治体に今後与える影響といいますか，せっかく都市交流を図るのに，どこと結ぶと本当に自分たちの自治体のためになるのかと考えると，石岡市の努力が結果としては足らなかったのではないかと。 やはり，もう少しですね，私が今回言っているのは，１８年８月１１日に多賀城市が選定された時点で，この都市交流協議会を設置して多賀城市を選んだ時点で，石岡市としてきちんとした形で訪問して，今回，選定して２年後くらいには，このような形でできればいいということがはっきりしていれば，断られたとしても，結局２年間，あまり効果のなかった都市交流協議会にはならなかったのではないかと思っています。これは，私の意見ということでお答えは結構です。 それから，関連でお聞きしたのは，過去に文京区さんとか新潟県の湯之谷村との交流を聞いていますが，それはどういう経緯でもって始まって，現在どうなっているのか参考までにお聞かせください。 企画課長）まず文京区ですが，交流の期間は昭和６３年度から平成１１年度でございます。きっかけは，当時の石岡市長と文京区の区長さんが，学校の同窓生という間柄から交流が始まったということでございます。残念ながら，文京区さんの方で，どちらかというと引き気味になったといいますか，予算も大変なのでと。実際のところ申し上げますと，大変これも悲しい話なんですが，終りにしたいというようなことをしだいに表明し始めて，それで事業が休止になったということでございます。 次に湯之谷村ですが，これは文京区との交流を進めるなかで，いろいろな事業がございまして，石岡がいくと隣が湯之谷村のブースがあったということで，どこから来たのかなといろいろな話をしているうちに，お互いにその担当者同士で「実はこういうところだ」ということで面識ができて，現実的には観光協会が行き来をしていたということでございます。こちらは，合併の年まで。お互いに合併しております。湯之谷村が魚沼市になったんでしょうか。そのときまでは，イベントがあったときに，私も農政課にいたときに拝見しておりますが，イベントのときにいらっしゃって，いろいろ物販をされておりました。そのように，行ったり来たりということの交流が，平成１７年度まで続いたということで，恐らく１５，６年間そういった関係が，細いけれども長い関係が続いたと。現在のところ，そういった行き来はなくなったというふうに確認いたしました。以上でございます。 金井委員）分かりました。やはり，３番の結論のところにも書いてありますが「これからも交流の可能性を多賀城市以外でも探って，再度都市交流の機運が高まってきた段階で，協議会を立ち上げ検討を進める」というように，これはすぐに立ち上げて，委員会のメンバーをみると石岡地区自治連合会のそれぞれ石岡地区と八郷地区，当時それぞれ会長，副会長ということで，そういう方が入っていらっしゃったわけです。やはり，石岡地区，八郷地区，それぞれ特色がありますので，２つの方面で八郷地区にとってどこの都市と交流するとお互いにいい関係になるのかとか，本来であれば，２つぐらいのとこを都市交流ということで同時進行させて，本当に友好都市の締結を結ぶという目的で，本当に自治体を選定してすぐにやっていくことも一つの方法だと思います。いかかでしょうか。 企画課長）今まで不幸な経験ばかりで，ちょっと自信をなくしております。本当に残念な結果が続いておりまして。そうは言っても，反省のうえに立ちまして，地域性などの共通するものを軸として探す方法，人を軸として探す方法，いろいろであろうかと思います。これは，研究をしていきたいと思います。 それから，もう一つ大事なことは技術的に，つまり事務手続きとして，今日，委員さんからもご指摘いただきましたが，いろいろなやり方があると思いますので，そういった事務の進め方に関しても十分に検討していきたいと両面で考えております。以上でございます。 金井委員）さらに，もう少し細かく言ってしまうと，例えば石岡が歴史まちとしてどこか友好都市の締結をしたいというのであれば，いろいろな意味で，皆さん行政視察などに行っていると思いますので，こういうところがいいだろうと職員の方はいっぱい情報を持っていると思います。そういうことを職員から募集したりして，いくつか挙げて，こういった協議会を立ち上げたときに，２０ぐらいの都市のなから選ぶとか，そういうことができると思います。職員の方には，各自治体の職員の方と個人的な交流を持っている方もいると思います。そういったつていいますか，パイプを使ってうまく友好都市を結んで，それが石岡市の活性化繋がる，そういうことは簡単というと多賀城市の例もありますが，それほど難しいことではないと思います。そういった意味で，今回の失敗にめげずに，すぐに都市交流協議会をまた立ち上げて検討していただき，子どもたちのレベルで交流ができればと思いますので，その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。この件については以上です。 続いて，合併特例債についてお伺いします。先ほど特例債事業について，以前と全く変更がないと聞きましたが，何点かお尋ねしたいと思います。 まず，複合文化施設については，先日の一般質問のなかで市長答弁でも，２０年度の早いうちに見直すといったお話がありましたが，その辺の時期といいますか，その後何か市長から指示はありましたか。 企画課長）合併特例債事業の見直しに関しましては，昨年の６月来一般質問で何回かいただいております。執行部の考え方というのは，これで固定すると，その時点，時点で予定されて事業をそのとおりやって修正がないということではなくて，見直しはあり得ますということでご答弁を繰り返してきたところでございます。 そういうなかで，いろいろ検討すべきことがあるので，３月までに一定の整理をする方向で，前々回の委員会で報告がされたところですが，残念なところ今のところ整理がまだ終了していないということから，市長の「なるべく２０年度の早い時期」という答弁になったものであると理解をしております。 これらについては，関連する現在予定されている事業，それぞれの事情があるだろうということと，もう一つは一般質問の議論でも出てまいりましたが，学校関係が特に比重が重くなってまいりますので，それらの取扱いを加味しまして，午前中，大変長々と説明して恐縮だったんですが，特例債事業を活用することが石岡市にとって不可欠な事業をやる場合に，一番効果が手段であるという理解がございますので，そういった学校関係，大変大きな事業でございますから，それらの整理，それから今予定されている事業の整理をなるべく早くして，見直しを進めるというのが市長の考え方でございます。以上でございます。 金井委員）以前，この委員会でお聞きしまして，数字を忘れてしまいましたので，もう一度お尋ねしますが，特例債の上限の金額というのは抑えていくラインがあったと思いますが，その金額について教えていただきたいと思います。 企画課長）大変申し訳ございません。正確な数字，今持ち合わせておりませんが，合併時点でＡ３板の２枚折にした概要版みたいなものがありまして，そのなかに表示されておりましたのが１３０億円の数字であったと理解しておりますが，確認させていただきたいと思いますので，ちょっとお時間いただけますでしょうか。 徳増委員長）それでは，確認のうえ，後ほど報告願います。 金井委員，別の質問を続けていただきたいと思います。 金井委員）私も１２０億円くらいかなと記憶しておりまして，それで合併特例債事業一覧の表でも，やはり参考の部分でインターチェンジ追加前の事業費が載っているのかなと。結局，今，現在では１４７億というような内訳になっているわけですが，そうするとこの数字というのは，財政上の問題を考えるとちょっとオーバーしているといった認識はお持ちですか。 企画課長）合併時点で財政計画を作成して，その時点で一定の数字をお示ししたということが一つあろうかと思います。それから，今議論になっておりますのでは，地方財政の捉え方が変更になって，一番問題となりますのが実質公債費比率が何パーセントになるのかということで，これによって大きく市の財政運営が変ってくるということなので，そのパーセンテージが危険水域に入るのか，入らないのか，警戒水域に入るのか，入らないのかというのが現段階の一つの考え方で整理できるかと思います。 合併時点の提出した資料，これがどうでもいいということではありませんが，財政状況というのは変化してまいりますので，今の時点で考えますと実質公債費比率，すなわち一般会計ではなく，特別会計とか組合の負担金とか実質的公債償還に関わる費用が，どの程度の割合があるのかといったこの比率，この比率を十分に検討していくというのが，今現在の一番大きな課題であろうと私は理解しております。以上ございます。 金井委員）それでですね，今の１４７億円というのは，どのように思っているのかお聞きしているわけです。 企画課長）合併特例債の中味というのは，具体的に市にとって耐えられるのかどうかというのが議論の分かれるところであろうかと思います。これに関しては，今挙がっているのがどうかということがお尋ねかと思います。これは，執行部というのではなく私の捉え方ですが，借金はできるだけ少ない方がいい。しかし，有利なこういう財源は活用した方がいいというところの兼ね合いで判断すべきものであろうかと思います。確かに，借金すればするほど後年度の負担が厳しくなるというのは当然でございますが，せっかくの合併に伴う特例措置を十分に活用しませんと，さまざまな必要な事業を有効にできないという事態を招きかねますので，その重要度と危険度を常に慎重に考えながら判断をしていく必要があると思っていますので，具体的に１４０数億円の数字がどうかということに関して，大変恐縮でございますが私の判断をちょっと超える部分がございますのでご容赦いただきたいと思います。以上でございます。 金井委員）それでは，企画部長にお尋ねしたいと思います。同じ質問ですが，結局，１４７億円というのは，今の石岡市の財政状況を考えたとき，例えば合併特例債が使えるのであればいっぱい使って，どんどんいいものを作って少しの負担で済むということがありますが，それならば学校全部を建替えてしまうとか，どんどん必要なものをやっていくべきだと思います。それでも財政の問題があるからいろいろ吟味して，市長も困っているような状況なので，実際に今予定されているものが１４７億という状況のなかで，それが実際，これ以上増やしても余裕があるとか，減らした方がいいとか，見直しをしてこの数字は下げた方がいいとか，そういったことについてどういう感覚をお持ちかお聞きしたいと思います。 私は，ちょっと多すぎると思っていますので，企画部長の個人的な意見で結構ですが，この数字で大丈夫だろうとか，見直しをかけて，もうちょっと減らした方が石岡市としても助かるとか，その辺のところを具体的にお聞きしたいと思います。 企画部長）一般質問，或いは予算特別委員会でもご質問がございましたが，実質公債費比率，２６年度，２７年度でピークになるだろうということで，１８．７ポイント程度の数値をお示ししたところでございます。その前提には，この一覧に掲げてあります事業に，この１４７億円を借りたという前提でそういう試算をしているわけでございます。 それから，別途一般質問の始まる前ですか，それぞれの年度で借り入れます借入額と償還額，それには利子も入っておりましたが，それからそれぞれの年度の現在高の見込額をお示ししたところでございます。あの資料につきましても，この１４７億を借りたという前提で作られている資料でございます。そういうなかでのこの金額の捉え方でございますが，この金額そのもののなかで借りていくのであれば，この額を減らしてこちらに持っていくといった手はあるかも知れませんが，１４７億程度の部分のなかでは，今後の財政運営と申しますか，何とかやっていけるというふうに判断しているところでございます。 金井委員）ありがとうございました。 それでは，さらに合併特例債についてですが，先ほど合併特例債の説明のなかで，特例債事業としてふさわしい３つの要件ということお聞きしました。例えば，ＢＲＴの問題とか，斎場の問題とか，それが合併特例債を使える事業かどうかお聞きいたしたいと思います。 企画課長）ＢＲＴに関しては，使える可能性は薄いかと思います。斎場に関しましては，負担金で払うものに関して技術的に可能でございます。以上でございます。 金井委員）そうしますと，ちょっとＢＲＴは難しい，斎場は大丈夫だと。今後の考え方として，斎場の負担金が大きな財政支出としてどうしようかと。市長も起債等をいうことで検討しているみたいですが，例えば合併特例債を使おうとしたときに，今の１４７億で大体２６・２７年度くらいに公債費比率が１８パーセント近くになってくるということです。そうなってくると，そういうものが入ってくると，どれかは見直さなければならないとか，止めなければならないとかいう形になってきますか。 企画部長）過般の議会の答弁で，生活環境部長から，その負担額は概ね１０億円だろうというふうな答弁がなされたところでございます。その１０億円が，合併特例債を使った場合，丸々充当できるとは限らないところがあります。例えば，１０億円が全額対象となったという前提であれば，９億５千万円の借入になるわけでございます。９億５千万円の借入に対しまして，１５年くらいかけまして利子を払いながら元金を返していくことになりますが，その７割が交付税措置されるという前提でお話しますと，利子がここで即計算はできませんが，実質負担する額は利子を含めて３億５千万円くらいかなというふうに思っております。 それを分子に置いた場合，分母が非常に大きいものですから，先ほどの実質公債費比率をそれほど引き上げる要因にはならないのかなと判断しております。 金井委員）そうしますと，ここで斎場の話になってしまいますが，斎場は合併特例債でやった方がいいですよね。 企画部長）合併特例債は，先ほど３つの要件がございましたが，合併した市町村のみが対象となるわけでございます。つまり，組合は合併特例債を起こせないということですから，合併した市町村が，負担金として払う部分の財源として市町村が借りるというようなことでございます。「起債等を」というような市長から答弁がございましたが，なるべくなら有利な起債をと。利子を付けて返さなければならないわけですので，どうせ借りるならと言いますと語弊がありますが，合併特例債あたりが有利なのかなと私は判断しております。 金井委員）ありがとうございました。 もう一つ，最後に八郷総合支所の有効活用についてですが，ちょっと聞くところによりますと，八郷の地元の方で図書館でないような使い方を希望されているような声も多く聞こえてくるということですが，その辺の認識をお伺いします。 財政課長）お答え申し上げます。そういった動きがあるといいますか，集まりをもっているという話は聞いておりますが，最終的といいますか中味については，直接こちらの方へは聞こえておりません。 金井委員）八郷地区の地域性を考えて，八郷総合支所に用事があって行く方，やはり経済部関係の用事の方が多いと。そういった意味で，八郷地域の方々は，経済部が八郷総合支所にあると大変ありがたいと言っている方があるということです。人数はどのくらいということは分かりませんが，そういった要望があるというようななかで，アンケート結果が今手元にないので，教えていただきたいとおもいますが，アンケートなかでもそのような答えもありましたか。その割合はどのくらいあったのか教えていただきたいと思います。 財政課長）パーセント的には計算してございませんが「行政機能をぜひ」という意見はございました。 金井委員）「行政機能をぜひ」ということに関して，どういうふうに思っていますか。 財政課長）当初のアンケートいいますか，有効利用の最初の考え方としましては，行政機能は入れないという考え方でありましたので，そういった意見があれば検討委員会の方にそういう意見を添えて報告したいというふうに考えております。 金井委員）アンケート調査の結果，大多数，アンケートがですね，この辺も統計学の問題になるかと思いますが，そのアンケートの調査の範囲が，実際に物事を決めていく市民の意見だということで，これが石岡市民の総意だと結論づけるだけの数があったのか，ちょっと記憶にありませんが，今まで八郷総合支所の有効活用ということを言ってきて，アンケートを実施したわけです。その結果は，私は信頼できる数字だと思っていますが，そのなかで図書館という声が多かったわけです。それが，いざ図書館にしようかという動きがあったなかで，これが一部なのか，八郷地区の大勢の意見なのか分かりませんが，そういった話が出てきたからといって，図書館の方向でいっていたものが，また1年，２年と遅れて，八郷総合支所の有効活用が図れないというような結果にならないように，その辺のところの情報もきちんと入れて，早く有効活用できるような態勢でいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 金子委員）私の方からは，行政経営システムの構築に向けて何点か質問をしたいと思います。 行政の経営システムという大きなタイトルでございますが，このなかで２番目に「行政経営とは」という項目がございます。このところに，市民という言葉が２つ出ております。すなわち，役所というのは，市民があってはじめて成り立つのが役所であるということが最前提でございます。そのような観点から考えまして，この頃，盛んに「行政と市民の協働」という言葉が使われてきているところです。 やはり，役所というのは，市民の目からどういうふうに変ったんだということが，表に出てこないと従来の役所と同じだろうという形になってしまうのかなと。と言いますのは，今マスコミが発達しておりまして，地方分権も併せまして，全国各地でいろいろな新規事業が 各自治体で取り上げられています。それが報道されています。市民は，それを見ます。それでは，うちの市役所はどうなんだということを比較検討しますね。もし，それが例えばできることであろうが，できないことであろうが，他の役所ではこういうことをやっているんだというように批判されてくることは間違いのない事実なんですね。 そういうような観点からいった場合に，例えば県内においても，ひたちなか市と笠間市で職員の皆さんが市長とともにエコバックですか，買物の袋を市民に配ったりしています。要するに，役所の職員の方々が表に出ているということでアピールしていると。 ですから，この間の一般質問ではありませんが，エンゼルパトロールの隊員に職員がいくらも入っていないというような話も聞きました。そういうような話を聞いた場合，職員の皆さんが今までは出なかったけれども，今度は表にでるんだと。要するに市民にアピールするんだということを前提に考えていかないと，役所が変わったということはなかなか目に付かないのかなと。だから，市民との協働という言葉を使うのであれば，やはり市の職員の皆さんにも研修も大事ですが，自分たちでできること，これを役所ぐるみで市民にアピールすることを何か考えて進めることが，私は成功の一番の秘訣かなと考えますので，その辺についてお答え願います。 企画課長）大変，的を得たと言いますと失礼かと存じますが，まさしくそのとおりだと思います。私どもで行政経営システムを立ち上げるときに，一番今までと違うということは，何のために仕事をしているのかということでございまして，何をやっても市民の皆さんが満足しないとだめだということです。もちろん，市民の皆さんがすべてではありませんで，関心のないことでも重要なことはございますから，そういうことは当然にして，執行権の責任を全うするうえで，すべて市民が満足するかしないかということだけでやるわけではありませんが，基本は仕事をやって市民の方々の満足度が上がるということでございます。 その際，そういうことをやっていきますと，今まで市民と職員の距離があったものが，より職員は，市民はどう捉えているのかということに注意がいくとだろうと思っております。そうなりますと，当然，おっしゃっているように，市民の方がどう考えて，どう感じられているかということを，私どもが一歩前に進んで，そういうことを感じられるような時代に入っていくだろうと理解をしております。 それともう一つ，協働の意味でございますが，これは私どもが市民に近づいていったときに，市民の方々も私ども行政に近づいていただきたい。今からの時代は，安全・安心，例えば子どもさんたちの登下校の安全を確保するのに，行政だけで対応は不可能でございます。地域のご協力，関心をお持ちいただかないと不可能でございます。そういうことについて，いろいろお話し合いをしながら，一緒にいい地域を，住みよい地域を作っていくというのが，市民との協働ということの基礎にあるのかなと私どもでは理解をしております。 金子委員）確かに，今，課長からお話がありましたように，市民と共に仕事をしていかないと効果もでないんですよ。ですから，今まで市民との協働という言葉は使わなくても，そのようなことを言ってきたと思いますが，現実的には市民との間が遠かったということが言えるわけです。 と言いますのは，私はまちの中に住んでおりますので，いろいろ市民の方とお話し合いをすると，やはり役所に対する不満というものが非常に出てきているわけですね。現実的に。ですから，皆さんは一生懸命努力しているんだよと，頑張っているんだよと。素直に市民に分かるようにするのも，市民との協働の一環かなと思うんですね。ですから，いろいろ行政のなかには，市民と共にやらなければならないことがたくさんあると思うんですね。そういうときは，積極的に市の職員の方々も出ていただいてね。で，私どもも協力しますから，皆さんも協力して下さいよという姿勢を見せるのが，私は一番，市民との協働の一つのものになるのかなあと。ある職員の方は，朝早く市民の方と歩いてゴミ拾いをしている職員もいますね。そういうことを職員の方もやっているということは，やはり市の職員の方もやっているんだなという一つのアピールになるんですね。 ですから，ゴミの問題は別にしましても，ある市町村においては，職員の方々が全員揃ってゴミ拾いをしたというようなこともテレビで報道されていますね。だから，ある程度まとまった行動で示すことが必要なことかなと思いますので，今後はそのようにお考えになって，よろしくお願いしたいと思います。 前島委員）今，行政経営ということで，役所も運営から経営に移行したわけであります。一般質問のなかでも，それぞれ担当の部長から，意識改革は十分できていると答弁をいただいたところであります。それを実際に，課長，係長，係員にどういう形で伝達をするのか，その辺について，まずお伺いいたします。 企画課長）これは，先ほどの総務課の目標管理の側面と総合計画の管理運営の側面と２つございまして，私ども総合計画の側面から，行政経営の側面からご説明いたします。 具体的にお話申し上げますと，例えば都市計画道路の整備率とか総合計画で示されております。これを目標値を達成するためには，どうしたらいいかということを考えるというのが，具体的な総合計画上の行為になります。 それは，誰が考えるかと言うと，総合計画で分けてある８つの柱ごとに担当部長を決めます。例えば，今の例ですと都市基盤の整備になりますので，多分，都市建設部長になると思います。都市建設部長は，そのように総合計画の中から，自分の担当のところで達成すべき目標というものが明らかになりますので，それではそれを達成するために，それから，もう一つの目標である市民の満足度を高めるために，自分たちは何をやるべきか，どの事業を力を入れるべきか，或いは新しい事業をやるべきか，既存の事業で必要のないものはやめるべきかという議論をしてまいります。それが，具体的な目標になっていくというものでございます。以上でございます。 前島委員）実際に事務事業評価ができていないうちに，今，行政経営システムが進んでいるわけです。事務事業評価は，ＰＤＣＡのマネジメントサイクルにおけるチェックであって，一番大切なわけです。そして，実際の現状をよく分析してプランをたてていくわけです。それが，今の説明では現実になかなか各担当までに，何をやるべきかといった目標が浸透しないと思います。これは，例えば副市長が，庁議などでいろいろ指示したとしても，課長までに届いていないというのが現状です。これは，職員の何人かから聞いております。 今，言ったようなことで，本当に意識改革が果たしてできるのかと危惧しています。意識改革ができているとそれぞれ担当部長の話でありますので，具体的にどのようにして全体を通して指示をしていくのかということを聞いているわけです ただ今，課長が説明では，課長は若干のことは分かっているのか知れませんが，実際にやっていくのは部長ですので，部長がどのような信念でやっていくのか，そのあとの目標管理に関連することですが，その辺の意識，自分の考えをしっかりと部下に指示しなければできないと思います。目標管理は総合計画の側面からみると，常にその計画の進捗を把握して，このままでは間に合わない，それではどうやればいいのかといったことを，常に担当部署で話し合いをしていなければできないですよ。そんな甘い意識改革ではできないと思いますので，その辺について担当部長の考えをお聞きしたいと思います。 総務部長）私の方から目標管理制度に絡んでお答え申し上げます。人事評価制度のなかでも，２０年度に目標管理制度を導入することになってございます。これにつきましては，一部本年の２月に課長以上の研修を行なってございます。そうしたなかで，市長の指示，内部の庁議の件につきましては，部内で下に伝達，報告は必ずやっているかと思います。私の総務部の例でみますと，当日，或いは翌日には部内で管理職会議を開きまして，そういうことで通達等を行なってございます。 それで，目標管理でございますが，最高の市政運営は総合計画でございます。年度は，市政方針，それらを年間の目標として，設定してやっていくことで研修を受けてございます。 さらに，そういうことでは，当然，管理職に応じた分担もございます。それぞれの一つの歯車と申しますか，それぞれの所管で年間の目標のなかで達成を目指してやっていくということになってございます。そうことでは，市民の満足度を高める，年間或いは３年計画の事業もあるかと思いますが，そういうことで行政運営のアップを図っていくことが目標管理制度，さらに人事評価制度にも繋がるということになってございます。 前島委員）前段にお聞きしました，事務事業評価はどのくらいまでできているのかお伺いします。 企画課長）事務事業評価は，行財政改革推進室が中心となりまして，従来の実施計画と併せて執り行っております。これは，平成１９年度に初めて一緒にした形でやりました。 大変恐縮ですが，先ほどのご質問の関連でお答えしたいんですが，先ほどそれぞれの部門の部長が責任者となって決めるという会議は，４月以降に立ち上げでございますので，今からその指揮系統，手順が明らかになって伝達されるということでございます。 前島委員）今のことに関連しまして，指定管理者の部分でお聞きします。指定管理者につきましても事務事業評価してあると思います。今度指定管理者にするというときに，現在まで1年半が経過したわけですが，指定管理者制度を導入して，どういうことがプラスになったのか，メリットだったのか，皆さんはどのように評価しているのかお伺いしたいと思います。 行財政改革推進室長）指定管理者制度につきまして，現在，１８年度９月から１７の施設について指定管理者を導入し，実施してまいりました。この期間が，２１年３月で切れるわけでございますが，毎年度モニタリング制度を導入しまして，指定管理者が実際どのようなサービスを提供しているのか。また，お客様のアンケート等をとりまして，どのような改善がされているのか。そういった点を各施設において，毎月管理者がモニタリングでチェックします。それから，四半期ごとに所管します担当課においてモニタリングをしまして，どのような点が改善されているのか，そういったものをチェックしまして，サービスの向上などを図っております。 １７の施設につきましては，前回の指定において公募ということがなく，従来，管理運営をしてきた財団であるとか地域の団体，そういったところが引き続き指定管理者として運営してきたわけですが，さらにそういったなかで，導入に向けまして更なるサービスの向上，そういったことが必要となってくると思いますので，さらに各担当と今後の指定管理者導入に向けましては，市民に立ったサービス提供ができるように指導していきたいと考えております。 前島委員）今，お伺いしまして，私が質問をしたことが，多分，意味が分からなかったかなと感じがします。実際，１７の施設に指定をして管理運営を任せているわけです。それを行なって，良かった点はどういうことがあったのかということをお聞きしているわけです。今の話は，四半期ごとに評価をしているということですが，それはこちらには挙がってこないわけですので，私たちは分からないわけです。ですから，担当としてどのような把握をされているのかということをお聞きしたわけです。 行財政改革推進室長）先ほどのモニタリングにつきましては，各施設からうちの方にも資料が四半期ごとに挙がってきているところです。それで，それぞれ各施設のヒアリング等を通じまして，概ね指定管理者制度を導入したところについては，今までどおりの運営をされているというようなことで，各担当の方から伺っているところです。 前島委員）そうしますと，評価としてはプラスなわけでしょう。何が，具体的にプラスになっていますか。 行財政改革推進室長）サービスといいますか，利用者に対するサービス，そういった面につきまして，うちの方としても，より以上のサービス向上ということでお願いしておりますので，そういった点でサービスの向上が図れると私どもでは考えております。 前島委員）これをやっていると，失礼ですが全然理解ができていない。「考えている」という表現ですが，把握をしていれば「こういうことで，こうなんですよ」と，ある程度自信を持って言えると思います。自分で実際に現地をみて，指定管理者の部分で市民からこう言われていますよと，こういうところはちょっとサービスが低下していると。今の話を聞いていると全部プラスです。これだけ確認したいと思います。 行財政改革推進室長）具体的な状況等につきましては，担当所管課の方で把握しておりまして，私どもは，そういったヒヤリング等につきまして，所管課の方から状況をお聞きしているところでございます。 前島委員）この件については，もう止めますが，今度，新たに２１年３月には指定管理者が公募となるわけです。私が申し上げたいのは，今やっていることをきちんと分析しなければ，次の方へ頼むといっても何がいいのか，何が悪いのか分からないわけでしょう。それが大事だと言っているわけです。 室長は全部できていると言っていますが，お聞きしますが新たに指定する場合，今後２年以内に制度導入を検討すべき施設Ａランク，これは何施設をみていますか。 行財政改革推進室長）今回，Ａランクという施設で，２１年４月から導入する施設でございますが，１８年９月に導入しています１７の施設のほかに，新規の施設として６施設予定してございます。施設名は，勤労青少年ホーム，龍神の森キャンプ場，石岡海洋センター，柏原サッカー公園，柏原球技公園，柏原野球公園，以上６施設プラス以前の１７施設，併せまして２３施設になります。 前島委員）２３施設がＡランクということで，今度は公募をするということですね。 行財政改革推進室長）指針にもありますように，基本的には公募というような形で進めていきますが，施設の設置目的，施設の性格，そういったものが公募になじまないといった施設につきましては，非公募ということもあり得るかと考えてございます。 前島委員）それは当然のことだと思います。実際，公募か非公募かという基準を明確にしないと，例えば感情的な部分でやられたらまずいということもありますので，その辺についてはよく精査をしてやっていっていただきたいと思います。 それから，もう一度言いますが，今やってくれている指定管理者制度が，どういう状況になっているのかよく分析しないと，ただ安易に頼みますよということで，高く頼んでおいて全部プラスという意識ですので，そこは我々民間の感覚とはちょっと違うと思ったわけです。 当然，指定管理者の方が利潤を追求するのもいいですよ。いいけど，自分でどういうことができているのかといった現状分析ができていなくて，どうやってこれから進めるんですか。 もっと自信を持って，自分で答えることについては現状を把握しないと。ですから，先ほど言いましたように，本当に行政経営ができるんですかということになってしまうわけです。 これも関連しますが，人事評価が２１年に実際に導入されるわけですが，そうしますとこの目標管理制度が，例えば諸般の事情があって目標ができない場合はやむを得ないと思います。ただ，やってみて，努力が足りなくてできなかったような場合は，降格制度なども考えているのかお聞きします。 総務課長）ただ今の降格制度ですが，基本的にはそういうことも考えられますが，現在のところ，その辺についてはこれから詰めてまいりたいと思います。 前島委員）当然，人事評価を突き詰めていけば，目標管理で努力した人はプラス，努力をしない人はマイナスと，それが期末勤勉手当の方に反映されなければ，意識改革というのは今までと同じで変らないと思います。そういうふうにやれば，努力をした人は評価されるわけですから，一番，市役所，これが本当に市民に役立つところになっていくと思います。それには，やはり意識改革していかなければならない。努力した人は報われる，不真面目で遊んでいる人は，それだけの評価をされる。そういうことをしていけば，市民満足度も向上するのではないかと思いますので，その辺はよく検討して対応していただきたいと要望しておきます。 徳増委員長）暫時休憩いたします。 休 憩 徳増委員長）会議を再開いたします。 企画課長）前にご質問いただいた合併特例債関係の漏れをご答弁申し上げます。 私が申し上げました１３０億円程度というものは，大変申し訳ございませんでした。別のものを申し上げておりました。これは，合併当初の予定事業一覧のなかで，総事業費が約１７０億でございました。そのうち，その特例債の対象となる事業費が約１４７億でございます。これの９５パーセントが特例債の起債額で，１２９億７，３００万円でございます。 一方，この特例債を，新石岡市が最大限いくら可能かということでございますが，基準がございまして２０２億円でございます。合併時点で限度額まで，すべて起債を起こすということになりますと，当然にして借金が増えるということから，全部は使わない方がいいだろうということでのご説明を申し上げたということでございます。 岡野副委員長）指定管理者についてですが，この指定管理者の選定委員会，これはいつ立ち上げて，どういうふうな形で進めるのかお尋ねいたします。 行財政改革推進室長）選定委員会は，先に１８年９月からの指定管理者導入に伴いまして，指定管理者選定委員会規定が設けられてございます。メンバーにつきましては，副市長が委員長でございまして，企画部長，総務部長，生活環境部長，保健福祉部長，経済部長，都市建設部長，八郷総合支所長，教育次長，市長公室長，以上のメンバーで構成されておりまして，選定に関しまして，このメンバーにおきまして選定しているところでございます。 岡野副委員長）部長で構成されているということで，その委員会の事務局は行財政改革推進室でやっているということですか。 それで，指定管理者が今どうなっているのか，どのようになっているのかという先ほどの質問に対して，その是非，或いはどう進めているのかということは，各担当部，課で把握しているということでした。 そこに，私は行財政改革推進室の問題点があるのではないかと思っています。それは，どういうことかと言いますと，必ず行財政推進室は担当部局に振ればいいわけですよ。何か問題があると。そういうことでは，行財政改革にはならないんですよ。 つまり，行財政改革推進室がすべて把握して，それで各担当部局に指導をしていく，或いはチェックをしていくということが推進室の役割なんですよ。「私は知りません，各担当部局で把握していますよ，細部はそこで聞いてください」ということになりますと，行財政改革推進室は，私はいらないと思います。つまり，全く私は先ほどの室長の答弁は逆だと思います。出向いていって，丹念にチェックしていく。そこが，行財政改革をどうするかという一つの方針が決まるということだと思います。それについて見解を求めます。 行財政改革推進室長）指定管理者の導入の総括的な点につきまして，行財政改革推進室の方で行なっております。各施設の状況等につきましてですが，今回，つくばねのオートキャンプ場が２０年３月で指定が切れまして，昨年度公募等の手続をしまして，選定委員会にかけまして決定したわけですが，その際にも平成１７年から３年間のつくばねの運営状況，それからその間の指定の状況，そういったものにつきましては，担当課の方と話し合いをしまして，今後に向けた募集要項，そういったものの作成につきまして，担当課と協議をして進めた経緯がございます。今後の指定の切替におきましても，今委員からご指摘をいただきましたように，各担当課と十分に協議しまして，行革室の方で把握するように努めてまいりたいと思っております。 岡野副委員長）本当に「言うは易く，行うは難し」にならないように，言ったことは必ず守るようにしてください。特に今度は，公募をするか，しないかという選定を，先ほど説明のあった２３施設，行財政改革推進室と協議をして定めるということですからね。ですから，行財政改革推進室は，かなり大事なポジションにいるということなわけです。この前は公募はしなかったわけです。また，全然，公募しないというわけにはいかないわけです。その辺の見極めについて，ランクとか書いてありますが，この基準もいろいろ出ていますが，そのなかで，現在，行財政改革推進室で，逆に公募が難しいのではないかというようなところがあったら教えていただきたいと思います。 行財政改革推進室長）１８年９月から指定管理者を導入していまして，その際は非公募として指定してございます。施設それぞれ性格等が違っておりますが，そのなかでコミュニティセンター関係とか集会施設等については，やはり地元のそういった方で運営していただいております運営委員会，そういったところが望ましいのではないかということ。また，そういった施設につきましては，非公募でするのがいいのではといった考えを持っております。他の施設，利用が多いような施設，例えばつくばねオートキャンプ場は今回公募を行いましたので，そういった施設については，基本的は公募で指定するのが望ましいと考えております。 岡野副委員長）例えば利用頻度，或いは使用料，入場料収入がかなり入ってくるところについては，民間も魅力的な施設であるというふうに思われるわけです。フラワーパークを例にとった場合に，バラを咲かせる技術は，県の方からの技術指導でもって今日まで来ているという状況があるわけです。赤字と言えば赤字ですが，そのなかで，企業努力をすれば黒字になる可能性が非常に高い施設であると思われます。そういうところを民間は狙ってくると思います。 しかし，そうはいっても，今後，八郷の観光を考えた場合，フラワーパークが民間にいくと運営について，金は出すけれども口は出せないという状態になった場合に，なかなか難しい状況になるのではないかと思っています。 それから，社会福祉法人，ひまわりの館のわきに特別老人ホームがありますね。「のぞみ」ですね。これについて，私は公募をすれば，かなりの人が手を挙げてくる可能性が高いと思っています。これもまた，このまま維持していくのか。或いは公募によるのか。このことは，非常に意見の分かれるところだと思います。そういうものに対して，やはり，しっかりと行財政改革推進室がその辺の公募・非公募について，十分にメリット・デメリットを考えて決めていかないと間違う可能性があると思います。その辺について，十分に今後ね，1年間かけて進めていっていただきたいと思います。 行財政改革推進室長）委員のおっしゃるとおりに，いろいろ施設によりましては，それまでに設立にした経緯であるとか状況とかが個々にあるかと思います。そういうなかで，活動の実績であるとか，専門性，技術，能力，人材，そういった面を総合的に判断しまして，公募によるか，非公募によるかというような形で今後決めていきたいと考えております。 岡野副委員長）よろしくお願いいたします。市で魅力のある施設は，民間でも魅力があるということでございますので，その辺についてよろしくお願いいたしたいと思います。 次に，八郷総合支所の活用についてお尋ねいたします。確かに課長が先ほど言われたように，八郷地区の区長会の方で，そういった活用について協議会をもって1回集まりまして，また次に集まりましょうということで進めております。私は，最初の集まりのときに，これは総務企画委員会でしっかりやっていますよと。八郷地区だけで集まるということではなくて，これは市全体のことで，議会で十二分に検討していますということを報告いたしました。 しかし，そうは言っても区長会は，それぞれ心配をして，今，各地区，旧町村単位での区長会での集まりをもっております。私の地元の芦穂でももちました。やはり，意見として多いのは，経済部を総合支所の方にお願いをしたいと，来て欲しいというのが非常に強い。 それと，やっぱり，アンケートの図書館。あまり，利用頻度はないんですが，結局，経済部だけではなくて，そういう形で何か憩いの場として活用をするということが，今のところ多いと思っております。 それについて，市としては，だいたいいつ頃までに，その方向付けというのを決めていくのかお尋ねいたします。 財政課長）ただ今，幹事会の方でアンケートの集計，それから集計後，２回ほど幹事会を開いております。そういったなかで，どういった形で方向付けをしていくかということで，先ほども申し上げましたように，３つの有効活用が５０パーセント以上を超えているということですので，そういったことを基本にしていきたいと考えております。 それから，先ほど金井委員さんからもご意見ございましたように行政機能，そういったものをどうするのかという話でございますが，そういったものを附帯意見といいますか全体的な意見として取りまとめまして，検討委員会の方に報告したいと思います。なるべく早い時期に，その方向をまとめて報告していきたいと考えております。 岡野副委員長）なるべく早い時期ということですが，なるべく早い時期というのも1年経つときもありますので，とにかく早く結論を出して地元にお示しいただきたいと思います。 以上で，私の質問を終わります。 小松委員）３点ほどお尋ねいたします。 まず，合併特例債事業ですが，複合文化施設建設事業の国県支出金のゼロという理由と，インターチェンジの整備事業も国県支出金がゼロになっておりますが，これは全国で２００か所程度追加するという事業になっている一つだと思います。この特例債以外に，国県の支出金があってもいいのではないかと思っておりますが，その点についてお尋ねしたいと思います。 企画課長）ちょっとお時間いただいてもよろしいでしょうか。 小松委員）それは，あとで結構です。 次の質問に移ります。都市交流のことで，先ほど質問が出されました。都市交流のあり方としては，同じようなまちということで，歴史的なものとか，それから湯之谷が中越地震のときに，やはり災害を受けたまちに，石岡市は緊急物資支援とか災害支援で職員の方も行ったと思います。そういう災害時の交流という点では，都市と農村との友好都市の協定の結び方，それが非常に大事ではないかと今言われております。 それから，もう一つ，残念ながら石岡市の中学生の海外交流事業，あれは私は単に一方的に中学生をオーストラリアに派遣しているというだけの事業でしかなかったと思います。 これは，そうではなくて，オーストラリアのホームスティ先と石岡が交流ができていれば，もっと違った交流，小美玉市のような交流ができたのではないかと常々思っておりました。 なぜ，一方的に派遣だけして，あちらからの交流とか都市との交流がなかったのかと。そういうことも含めて，都市の交流のあり方を考えるべきだと思います。 それから，先ほどの文京区との交流は，友好都市というよりも文化交流が中心だったと思います。その当時は，民謡舞踊とか石岡市の史跡めぐりとか，こちらからは文京区の史跡めぐりとか，そういう程度の交流であったし，そのきっかけがお互いの首長同士が大学の同期であったとか。非常に，本来の友好都市，交流ではなかったと思います。これから，この協議会が継続されて，友好都市を検討して進めていくというのであれば，そういう点をよく考慮していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 企画課長）都市交流がいかにあるべきかという非常に難しい問題ですが，少なくともお付き合いをする必然性がどこにあるのかということをしっかりと見据えることと，あまり温度差のない取組み，おっしゃいますように一方的にこちらから行くだけではなく，交互に交流すべきだと私も思います。そういう方法論も含めて，再度一から研究して進めてまいりたいと思っております。 なお，防災時の対応のことのお話がでましたので，参考までに申し上げますと，東京の文京区と石岡市が平成８年８月８日に「災害時における相互応援に関する協定書」を結んでおりまして，これは現在も活きております。これは，文京区との交流の一つの成果ではないかと思っております。距離もある程度離れておりませんと，災害時のこういった協定の活きてまいりませんので，決して，石岡市の歩みが全く無駄であったということではないといった一つの証だろうかと思います。ご参考までに申し上げます。 総務部長）企画課長から文京区との応援協定の説明がありましたが，今でも確かに活きておりまして，合併後，地震が夜間に起きたときに文京区の方から「石岡市で震度５と聞いたが，災害応援協定に基づいて出動する態勢が必要かどうか」という確認の連絡がありました。そういう応援協定というのは，今でも活きております。お互いにそういうことで，引継ぎをやっておりますので，万が一の災害の場合にはお互いに助け合うということでは今でも活きております。 小松委員）ありがとうございます。今，文京区との相互防災の協定が活きているとすれば，これを足がかりに，ただ単なる文化交流ではなくて，友好都市といったような交流ができるようなことが，改めて考えてもいいのではないかと思います。 それで，東京都内の狛江市ですが，狛江市と中越地震のときの都市が友好都市になっておりまして，そちらで地震での大きな災害があったときには，すぐに狛江市の方から職員が派遣され，多分，長期間にわたって支援が組まれたと思いますが，被害を受けた地域から狛江市に感謝の碑が送られたという報道がありました。それは，単に防災協定ではなくて，子どもたちが夏休みとか，その冬休みの長期間に，狛江市から相手先のまちに子どもたちが派遣されるといいますか，休みを通して宿泊学習とかそういう形で交流をしていた。ですから，日常的にずっとそういう中学生からの交流があって，災害時にはいち早く，子どもたちが世話になった皆さんが困っているということで，長期にわたる支援があったというふうに聞きますので，本当に身のある市民の交流ができるようなことを考えていただきたいと思います。 次に，男女共同参画基本計画の案が出されました。それで，審議会とか管理職の割合とかが記載されておりますが，私はこういう計画の策定は結構だと思いますが，あらゆる分野における政策方針決定過程の共同参画というのであれば，かつて石岡市に女性部長がお一人おりました。職員の方にも，ぜひ女性部長になっていただきたい。それから，私とか委員長が最初に当選してからもう１３年経ちます。新たな女性市議が出てきても，もういい時期だと思っておりますので，この政策とか方針の決定で一番できるのは市議ですよね。或いは部長だと思います。ですから，審議会とかへの登用も大事ですが，私はぜひ管理職のトップに，それから市議としても女性の進出を望みます。こういう計画の策定だけではなくて，それに関わる人，それを含む多くの女性がいると思いますので，その辺を私は希望していますがどのようにお考えでしょうか。 企画課長）基本的な考え方というのは，男女の性差によって，例えば昇進とか処遇が変ることは，これはだめだと。基本的な権利として，男女が等しく選択できるそういう社会を目指すというのが基本でございます。例えば，市に女性部長は過去にはいたわけでございます。 ただ，現在はおりません。そういう登用が可能だという体制は，まずは市の人事管理上の問題，処遇の問題，これらが一つございます。 それから，もう一つは女性が置かれている社会的な状況でございまして，例えば，子どもを生めば奥さんだけが育児休暇をとるとか，今は制度上，男性も当然できるわけですが，相変わらず女性だけがとる場合が多い。どうしても，子育てに一定程度時間をとられてしまうと，ちょうど２０代後半から３０代の力をつけるべきときに，なかなか力をつけられないという状況があろうかと思います。そういったものを改善するために，当然，市の処遇以外にも厚生福利の面であるとか，職場での意識の問題，すべてを改善していきませんと簡単に女性が部長になるということは大変難しいと思います。これは，社会のなかでも同様でございますので，当然，女性の社会進出，使い古された言葉ですがそれが可能となるためには，例えば保育制度の充実であるとか，大変これは幅の広い分野で改善を図って変えていかなければならない。そのために，今回の計画をご覧いただいて分かるように，非常に分野が広いわけでございます。簡単ではございませんが，一つひとつ着実に実行していくことが大事でございます。特に今回は，最後に指標の設定ということで目標を掲げております。特に重点分野での目標を掲げておりまして，企画課長補佐からも説明がありましたが，女性の係長以上の割合を増やすということも新たに設定したところでございます。簡単に達成できることではありませんが，私どもは所管をする企画課として力を尽くしてまいりたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 それから，先ほど答弁の漏れたインターと複合文化施設の件でございますが，国県の補助は制度上見込めないということからゼロにしております。それで，インターの方は補足しますと，複合文化施設は石岡市が事業主体でございまして全部事業を行いますが，インターチェンジの場合は，国が施工を行なう部分と市が行う部分について，はっきり分かれております。市の行う部分についての支援策がないということでございます。 徳増委員長）ほかに発言はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で本件の審査を終了いたします。 長時間にわたりありがとうございました。この1年間，当委員会は綿密に会議を開催してまいりましたので，執行部の皆さんは大変だったと思います。それと同時に，私ども委員会のメンバーが随分力がついたと思います。そのことに対して，大変ありがとうごじました。 また，新年度におきましても，このようなペースで進めてまいりたいと思います。 企画部長におかれましては，退職ということで，大変お世話になりました。ありがとうございました。 執行部の方々には，ご苦労さまでした。ご退席願います。 次に，当委員会の閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。 当委員会は，閉会中も委員会調査を行なうため，お手元にご配付いたしましたとおり，閉会中の継続調査の申し出を定例会の最終日に行ないたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，今後の委員会活動についてを議題といたします。 次回の委員会活動でございますが，次回は新年度においての委員会になろうかと思います。 つきましては，新年度の主要事業の説明，そして執行部において人事異動等がございますので，新年度早々に委員会を開催してまいりたいと思いますが，この方向性でよろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）それでは，次回は新年度早々に委員会を開催いたし，平成２０年度における主要事業の説明を求めてまいりたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 以上で，総務企画委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
