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徳増委員長）ただいまから，総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は，補助金等検討委員会で対象となりました当委員会所管の補助金について，その内容及び提言を受けての担当としての考え方，また今後の対応について，次に，昨年末に実施されました八郷総合支所有効活用のアンケート結果について，次に，広域消防の取組みについてでございます。以上の審査の後，今後の委員会活動について調整をしてまいりたいと思います。 次に，本日の審査案件説明のため，委員長において説明員として出席を求めた者の職・氏名は，企画部より，企画部長中村君，企画部次長市村君，企画部次長田口君，行財政改革推進室長伊野君，財政課長細井君，企画課長補佐武熊君，企画課長補佐加藤君，次に，総務部より，総務部長海東君，総務部次長荻沼君，総務課長齋藤君，次に，消防本部より，消防長高木君，消防次長足立君，消防次長山口君，総務課長谷仲君，予防課長大枝君，以上でございます。 これより，審査に入るわけですが，消防長より発言を求められておりますので，これを許します。 消防長）消防職員の飲酒運転について，ご報告させていただきます。すでに新聞報道等でご承知のことと思いますが，石岡消防署勤務，消防士長の男性，３４歳，平成１９年６月２９日金曜日，午前３時４５分ころ自家用車を運転し帰宅途中，土浦市内におきまして警ら中のパトカーに酒気帯び運転で検挙されましたことを，６か月余りも隠ぺいしていたことにつきまして，市関係者の方々の皆様に多大のご迷惑をおかけしまして誠に申し訳ありませんでした。 今後は，このようなことが起きないように，全職員一丸となって，飲酒運転撲滅に向けて決意するとともに，職員の管理・監督の徹底を図ってまいりたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。 徳増委員長）以上で，発言は終わりました。 ただ今，消防長から発言のありました今般の消防職員の飲酒運転に関する件は，その他の事項で詳細にお聞きしてまいりたいと思います。 それでは，これより審査に入ります。なお，審査上の発言は、挙手により、これを許します。 最初に，当委員会所管の補助金についてを議題といたします。 企画部から順に，補助金等検討委員会で検討対象となった補助金の内容及び提言を受けての考え，対応等について説明願います。 企画課長補佐）それでは，補助金調書・参考資料及び別紙１補助金等検討結果一覧に基づきまして，補助金の概要をご説明させていただきます。 まず，調書の方の１ページをご覧いただきたいと思います。「国際交流施策推進事業補助金」でございます。目的といたしましては，民間団体が行なう活動により，国際交流に対する市民意識の醸成や在住外国人等の快適な日常生活を支援するためでございます。 内容といたしましては，会場借上料や講師謝礼など事業を実施するために必要な経費から，収入を差し引いた額の５０パーセント以内を補助するもので，１事業につき１０万円を限度としております。 別紙１の方にまいりまして，原案に対する見解は「継続」でございますので，今後も継続し効果的な事業執行に努めてまいりたいと考えております。 次に，調書の方に戻りまして１０ページでございます。「石岡市乗合いタクシー運行事業補助金」でございます。目的といたしましては，地域住民の交通の利便性確保及び中心市街地活性化のため，市内全域をカバーする乗合いタクシーを運行するものです。 内容といたしましては，運行に係る総経費から運賃収入を差し引いた額を補助するものでございます。 別紙１の方，原案に対する見解は「継続」が妥当であるが，事業の安易な拡大は慎むべきであり，場合によっては，それを担保するための措置として，補助金の上限を設定するなど検討の必要性を指摘されております。また，同時に運賃収入以外の収入の確保についても検討する必要があるとなっております。 対応策といたしましては，運賃以外の収入の確保につきましては，ご指摘のとおり企業からの協賛金及び賛助金，広告収入の増加を図り，コスト削減に努めてまいりたいと考えております。 事業拡大に関しましては，利用者の皆様からのご要望等もいただいておりますが，民業を圧迫しない範囲での運行形態という視点も含めまして，慎重に検討したいと考えております。 次に，調書の方に戻りまして１８ページでございます。「石岡市統計協議会補助金」でございます。目的といたしましては，指定統計調査を統計協議会の支援を得て，円滑かつ効率的に実施するため，協議会会員の調査力の向上や情報交換の促進を図るところでございます。 内容といたしましては，活動費の一部補助でございます。 原案に対する見解は，別紙１の方でございますが「継続」が妥当であるが，繰越金の額が多いので減額する必要があるということでご指摘をいただいております。 対応策といたしましては，運営状況を見ながら段階的な減額措置を行なうことといたしまして，２０年度は１割減での予算要求を考えております。 次に，２１ページでございます。「男女共同参画推進事業補助金」でございます。目的といたしましては，男女共同参画社会の実現を目指し，活動を行なっている団体の活動を支援するとともに，国際的視野と指導力を持ち，地域における男女共同参画推進活動の中心的役割を果たす人材の育成のためでございます。 内容といたしましては，会場使用料，講師謝礼等事業を実施するために必要と認められる経費から，事業収入を差し引いた額の５０パーセント以内を補助するもので，団体は１事業につき１０万円を限度，個人は一人当たり５万円を限度としております。 別紙１にまいりまして，原案に対する見解は「継続」でございますので，今後も継続し効果的な事業執行に努めてまいります。 なお，補助金等検討委員会での質疑応答につきましては，別紙をご覧いただきたいと存じます。以上でございます。 総務課長）それでは，続きまして総務部所管の補助金についてご説明申し上げます。別紙，補助金調書・参考資料の総務課所管補助金の２８ページをご覧いただきたいと思います。 まず，一つ目に区運営補助金でございます。補助の目的でございますが，各地区住民の自主的な区運営及び活動を支援することによりまして，地域福祉の向上に寄与し，住民の行政参加・協力を得ることが出来るものでございます。 補助の効果でございますが，各地区住民の自主的な活動を支援することによりまして，地域コミュニティの活性化や地域で抱える問題の自己解決を促し，市民の積極的な行政参加と協力を得ることに役立ってくるものでございます。 この補助金の検討委員会の見解でございますが，「継続が妥当である。ただし，使途及び会計処理の適正を確保する必要がある。また，旧石岡地区に対する交付も検討すべきである。将来的には旧八郷地区と旧石岡地区の両方について，詳しい調査を行った上で，市の将来における市と各区の関係・役割分担についてのビジョンを定め，その中で，補助金の対象・額等を考えていくことが必要である。」という見解でございます。 担当課の考えといたしましては，１２月２０日に行いました区長自治連合会幹事会におきまして，今回の補助金等検討委員会の提言内容を説明いたしまして，２０年度，来年度に１年間かけて，区長自治連合会においても検討しまして，その後につきましては減額及び廃止の方向性を出していきたいと考えてございます。 続きまして，３５ページをご覧いただきたいと思います。職員互助会交付金でございます。 補助の目的でございますが，地方公務員法第４２条に基づき，職員の保健，元気回復その他厚生に関する事業を行うことを目的として補助しているものでございます。 補助の効果としまして，人間ドック受診も定着，増加する傾向にございまして，健康管理意識も高まりつつあります。また，各種体育大会やレクリェーション事業への参加を支援することで，心身の鍛練，リフレッシュが図れる職員相互の親睦が深まるものと思っております。 検討委員会の見解でございますが「市の財政事情等に照らし，また，住民・住民団体に対する補助金等を削減していくことを考えれば，廃止が妥当である。」といった意見をいただいております。 この内容に対する担当課の考えでございますが，地方公務員法４２条で「地方公共団体は，職員の保健（健康管理），元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し，これを実施しなければならない」といった定めもございます。そのようななかで，２０年度におきましては，職員の健康管理に関する人間ドックの受診時の助成についての部分のみは継続していきたいと考えております。 続きまして，４０ページをご覧いただきたいと思います。石岡市区長自治連合会補助金でございます。 補助の目的でございますが，石岡市区長自治連合会につきましては，各地区の住民と行政を結ぶ重要なパイプ役としての役割を担っている区長を構成員としてございまして，その自主的な活動により，住民の行政参加・協力を得ることができるものでございます。当会活動経費を補助することによりまして，住民参加による住みよい地域づくりと行政の円滑な執行を図ることが出来ると思っております。 補助の効果でございますが，補助金によりさまざまな活動を行うことができまして，会員との情報交換だけでなく，先進地の視察及び他市との交流を行うことによりまして，地域の活性化に役立ってきたものでございます。 検討委員会の見解でございますが「継続が妥当であるが，市の財政状況等に照らし，減額を検討すべきである。また，使途及び会計処理の適正を確保する必要がある。」という見解をいただいてございます。 担当課の考えでございますが，事業としまして，研修視察の実施，市長及び各部長との懇談会の実施，広報活動等の実施，講演会の実施，まちづくり事業などを行っておりまして，区長自治連合会への補助は今後も必要と考えてございます。 続きまして，４９ページをご覧いただきたいと思います。自衛隊父兄会補助金でございます。 補助の目的でございますが，会員の防衛意識の高揚と普及に努めることと，自衛隊に対する協力，研修を通じて，住民へ我が国の防衛と自衛隊の任務に対する理解を深めることなどが目的でございまして，今後，父兄会の各種行事等への参加機会を増やすことで，自衛隊，また，市との連携が強化され，自衛官募集等の充実を図ることができるものでございます。 補助の成果でございますが，自衛隊父兄会員の活性化に加えまして，広報活動を積極的に展開することにより，志願者を増加させ，優れた入隊者を確保するための有効な募集基盤の育成を図ることができると思ってございます。 検討委員会の見解でございますが「継続が妥当であるが，他の市町村の状況も踏まえ，減額を検討すべきである。」という意見でございます。 担当課の考えでございますが，自衛官募集事務を行っていく上でも，自衛隊父兄会の協力は多大であることなどから，今後とも補助が必要と考えてございます。以上でございます。 消防・総務課長）それでは，消防本部所管の補助金についてご説明申し上げます。 最初に，提言書は１８ページ，調書については７４ページに記載がされておりますウー１９自衛消防・自主防災組織運営補助金についてご説明いたします。 これにつきましては，災害時の延焼防止のため初期消火・自然災害時での周辺地域の状況に明るいということから，自主防災組織活動が，近年，見直されてきております。 補助金検討委員会の提言書におきましては「継続が妥当」とされ，なお「減額・上限設定すべき」との提言を受けております。現在，市内の小型ポンプ所有し，自主活動している自衛消防３隊，自主防災組織４隊に対しまして，燃料・置き場修繕・備品等，組織運営を図るための点検費用として，補助金を充当するよう指導していきたいと考えてございます。 一隊当たり，現在，１９年度は３万９千円交付しておりますが，２０年度につきましては一隊当り３万６千円ということで，月当たりにしますと３千円というような予算でございますが，厳しい運営に年々なってございます。 次に，提言書１8ページ，補助金調書８２ページにきさいしてございますウー２０消防団員互助会交付金でございます。 消防団員互助会交付金つきましては，検討委員会においては「継続が妥当」とされ「減額・上限設定すべき」提言でありましたが，前年度まで，消防団員互助会を団員負担金及び市交付金で運営してきましたが，運営内容としては，消防団員福祉共済負担金が７割を占めておりました。そこで，県内の消防団本部を調査したところ，大半が市費で消防団員福祉共済負担金を支出している状況から，２０年度より市費負担金へ移行しまして，予算を要求しているところでございます。従って，消防団員互助会交付金は，廃止する方向で，現在進めてございます。 続きまして，提言書１９ページ，補助金調書８５ページのアー４８新治地区操法大会訓練補助金でございます。 検討委員会の提言では「継続が妥当」とされてございます。各分団の訓練及び基本動作等の日常訓練の成果を競い，消防団の規律及び士気高揚を図る目的で，毎年実施することで方針が決まってございます。この石岡市ポンプ操法競技大会を実施の結果，自動車ポンプの部及び小型ポンプの部，それぞれの優勝チームが石岡市の代表としまして，茨城県新治地区操法大会へ出場するための訓練経費に対し，補助金を団員割で支給するものでございます。 続きまして，提言書１９ページ，補助金調書８８ページに記載されておりますウー１８分団運営補助金でございます。 提言書によりますと「継続が妥当」とされ「補助金の使途を明確にすること」の指摘がございました。また，「実績報告等を求める必要がある」との見解でありましたので，そこで２０年度より補助金交付要綱を制定し，補助金使途について，運営費と会議費に充当するなど，分団への指導をしていきたいと考えてございます。 予防課長）消防本部予防課の大枝でございます。予防課所管の石岡市幼少年婦人防火委員会について説明いたします。 資料として，補助金調書につきましては５５ページ，提言書につきましては１９ページでございます。石岡市幼少年婦人防火委員会は，市民への自主防火防災体制と火災予防思想の普及高揚を図りながら，幼年消防クラブ２団体，少年消防クラブ６団体，婦人防火クラブ６団体の組織拡大とともに順調に発展しているところでございます。 石岡市補助金等検討委員会で対象となりました，石岡市幼少年婦人防火委員会の補助金の内容につきましては，育成助成金です。この育成助成金は，石岡市からの補助金の全部を各クラブに対し１万５千円ずつ，それぞれ交付しております。 また，補助金の分類は団体育成型に位置付けされ「継続が妥当」との判断がされております。石岡市補助金等検討委員会の提言を受けての対応につきましては，平成１９年度補助金１５万円の３パーセントの削減を行いました。平成２０年度の補助金は，１４万５千円となります。 さらに，補助対象事業についても明確にするとともに各クラブの決算状況の報告の履行などを組み入れて，石岡市防火委員会活動に関する補助金交付要綱案を策定したところでございます。以上でございます。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 ただ今の説明を含め，質問等はございませんか。 岡野副委員長）いくつかありますが，まずお聞きしたいのは，補助金交付要綱がありますが，補助金の交付要綱に基づいて補助金が交付されているのかお伺いしたいと思います。 それはどういうことかと申しますと，補助金の支払いの方法について，例えば概算払いとか部分払いとかありますが，最終的には満額，実績報告を受けて，それから全額補助金を支払うということだと思います。事前に，実績報告の前に補助金を全額支払うといったケースがあったのかどうか。この前の中町商店街の駐車場の件につきましては，どうもその辺の部分が曖昧だったのではないかと思っています。補助金交付要綱のとおりに支払いをしていなかったのではないのか。例えば，実績報告に添付書類として，関係書類を添えて実績報告を出すということになっているわけですから，その辺の部分が十分ではなかったのではないのかと思います。 また，その他の補助金についてはどうなのか。今まで，実績報告の前に全額支払ったようなケースがあるのかどうか，それをまずお聞きしたいと思います。 財政課長）補助金等につきましては，申請時について，それが決裁等で通れば補助金は交付しております。実際に実績報告があった場合に，そのものと精査しまして違っている場合には，その差額分を戻してもらうというようにしております。 岡野副委員長）それは，ちょっと違うのではないかと思います。申請の時に補助金を出すということは，それは概算払い，部分払いについては必要かと思いますが，最終的に支払うのは実績報告ではないかと思います。つまり，領収書とか必要な書類が整っていなければ，全額補助金を払うべきではないと私は思います。 この補助金交付要綱の中味は何を言わんとしているかと言いますと，実績報告書によってその補助金の使いみちが正しかったのか，或いはちょっと問題があるのか，それをチェックして，それから支払うべきという精神でこの補助金交付要綱はつくられているというふうに思っています。ですから，申請があったら補助金を交付するということは，いかがなものかというふうに思いますが，執行部の考え方についてお聞きしたいと思います。 財政課長）今までの経過を申し上げますと，申請時についての交付でございますが，その後の事業活動についての支障があるというようなことで，申請時において補助金を交付し，実績のときに精査をしていると，これが現状でございます。 岡野副委員長）支障があるということで申請時にやっているということ，それではお聞きしますが，精査して一部返還したことがありますか，事例はあるんですか，そういうふうに聞きたくなるわけです。私が言っているのは，補助金交付要綱については，概算払いや部分払いなどは可能です。 しかし，全額を申請時に支払うというのは問題があるのではと言っているわけです。実績でチェックをして，それが妥当であるならば全額支払うべきであって，出納整理期間がその後あるわけですから，３月３１日に例えば実績報告を出して，それからでも十分に支払いはできるわけです。申請時に支払いをするということは，行政側としてはちょっと無責任であると私は思っています。もう一度，その取扱いについて考えをお聞かせいただきたいと思います。 財政課長）今までの経過で，先ほど申し上げたような形で進んできております。今後，そういった補助金交付要綱を精査いたしまして，検討してまいりたいと考えております。 岡野副委員長）私の言ったことでお願いしたいと思います。補助金交付要綱をつくった精神というものは，そういうものと理解しております。 それから，次に移りますが，国際交流施策推進事業補助金についてですが，この事業への外国人の参加者の在留資格があるかないか，このチェックをしているのかどうかをお伺いします。つまり，不法滞在している外国人に対して，補助金が流れているのか，流れていなのか，そういうチェックはどのようにしているのかお伺いします。 企画課長補佐）在留外国人に登録があるかないかのチェックは，団体の方ではしてはおりません。そちらの確認も，市の方では厳密に調査をしているという事実はございません。 この事業自体，国際交流の推進ということで，日本人と外国人が交流をしていただいて，相互理解を深めるという内容で行なっております。 岡野副委員長）それは，市として問題だと思います。不法就労については，そこに補助金が流れるということは，非常に犯罪に手を貸すようなことにもなりますし，つまり在留資格というものは，肌身離さず常に持っているわけですから，いつでもチェックできるわけです。 例えば，ここで日本語教室として勉強会ですか，これをしてわけです。こういうところに，例えば不法就労者がいた場合，それらに場を提供することになるわけです。それは，市が犯罪に手を貸すといったことにもなるわけです。ですから，そういうことは，当然チェックすべきであると思いますが，その点について答弁願います。 企画課長補佐）今年度の実績も含めまして，団体の方と調整しまして，その部分，チェックして実施しているのかどうか，今後の考え方等について検討してまいりたいと思います。 岡野副委員長）在留資格をチェックしていただきたい，それをお願いいたします。不法就労に対して，補助金を交付するということは問題だと思いますので，それはよろしくお願いいたします。 それから，消防団の分団の助成金ですが，収支決算書がポロリとあります。関係書類はチェックしていると思いますが，このなかで，分団負担金というものがあります。これは，地区によってかなり差があります。まちまちの金額となっています。市の補助金については，７万５千円と２５万円と２通りなわけです。しかし，分団負担金については，各分団まちまちなわけです。 つまり，摘要にこの算出根拠がないと，どういうものなのか分からないんですよ。それから，実績報告，収支決算ですので関係書類が添付されているのかどうか。どうもポロリと出ていて，補助金が出ているように感じられますので，そこまでチェックしているのかどうかお伺いします。 それと，分団負担金の明細，なんでこの金額が挙がってくるかということを摘要のところに出さないと分からないと思います。その辺のチェックはしているのかどうかお伺いします。 消防・総務課長）ただ今の消防団運営補助金の分団負担金について説明いたします。 この分団負担金につきましては，各地区のまちまちの思惑で，地元後援会等を募ってやっている分団，また区費から何万円という限定でいただいて運営をしている分団，そういうものがございます。それによって，金額がかなりの幅があると。つまり，その区域によりましては，３千円なり５千円の地区もあれば，区費のなかで十万円というような形で収入としてもらっているという状況でございます。 そこで，分団から挙がってきた場合，特別，摘要の欄に記載はされておりませんが，支出のなかで補助対象の部分，会議費，運営費の分については，これが補助対象ということで領収書等を，実績の時にチェックをしてございます。 岡野副委員長）私が質問しているのは，今言ったようなことを摘要に書くべきではないかと言っているわけです。それは，どういうことかと言いますと，各分団について，１世帯当りの負担金がまちまちなわけです。１年間，４千円のところもあれば３千円のところもあると。それは，消防署の方で指導すべきではないかと思います。負担金を取るなと言っておりません。 しかし，その辺のところに不信感があるんですよ。各世帯当りに，地区ごとに，分団ごとに金額に違うわけです。だから，私は摘要に書かせて，それでチェックをしていくべきではないかと言っているわけです。ただ，補助金を流せばいいという話ではないでしょうよ。分団の運営そのものに対して，行政指導をしていくべきではないかと言っているわけです。そのことについて，答弁願います。 消防・総務課長）ご指摘のとおりであります。今後，各地区の分団負担金を把握する意味でも実績なり補助金申請の時の審査のなかで，質疑をして把握をするように指導していきたいと考えております。 岡野副委員長）それは，よろしくお願いをしたいと思います。 前島委員）乗合いタクシーの運行補助金についてお伺いします。検討結果は「継続が妥当である」ということで，事業の安易な拡大を慎むべき，また，補助金の上限設定という指摘がなされているわけですが，この点についてどのように考えているのかお伺いします。 また，決算は出てこないわけですが，１９年度の収入はどのくらい前年度と比較して増えているのか，減っているのか，その辺の動向についてお伺いします。 企画課長補佐）補助金の１９年度の実績はまだ出ておりませんが，６千万円という予算がとってございまして，全体として余裕がある金額にはなるということで，多少余るという内容になってございます。具体的な数字につきましては，手持ちの資料がございませんので，申し訳ございません。 この事業拡大の考え方と併せましての今後の考え方ですが，まずその他の収入の増についての検討は，先ほど申し上げましたように取組んでいきたいと思います。それから，本体の運行自体ですが，石岡地区に比べまして，八郷地区はもうちょっと定着してもよろしいのかと思いまして，そちらの運行の実績を上げることによりまして，運行収入の増を図っていきたいと考えております。それで，全体の補助金の金額が，できるだけ少なくなるようにしたいと考えております。以上です。 前島委員）そうしますと，この６千万円より上限は下がるんですね。それから，今言われましたように，八郷地区に対して周知を図って利用者を増やすということは当然だと思っております。 企画課長補佐）運行収入プラスその他の収入をこれから増やしていくんだという方向ではございますが，まだ決算状況も出ておりませんので，この場で下がりますよという確約はちょっとできない状況ではございますが，努力をしてまいりたいと考えております。 前島委員）路線バスから，この乗合いタクシーに移行した大きな根拠というのは，結局，路線バスの方が，費用対効果が薄いといったことから，乗合いタクシーでやっているわけです。従って，安易に補助金を増やすということは問題があると思いますので，ただ今言われたことについてよく精査をして，上限についてはこの金額より落とすように努力していただきたいと思っております。 金子委員）石岡市乗合いタクシー運行事業補助金についてですが，今，前島委員からもございましたが，私は「市の財政状況等に照らし」ということは必要ないのではないかと思います。これは，利用者がいかに利用するかということが基本ではないかと思います。市の財政状況に応じて利用者を制限するということは，ちょっと安易な考え方だと思います。逆に言うと。 ですから，利用者がどうであるのかということを考えるのが，最初の考えであって，補助金の上限というのは，もちろん少ないというのがいいんですが，やはり，利用する人によっては，多くなればそれだけこの下にありますが，関連企業から協賛金，企業からの広告収入なども含めるとございますが，いずれにしましても，利用者をどういうふうにするかということが基本的な考えでなければならないと私は思うんですね。 ですから，この乗合いタクシーの問題については，これで妥当なのかと。それから，場合によっては，元のバスの方がいいのではなかろうかという問題がまだあると思うんですね。 それは，現実的にこのデマンドタクシーについての批判は，市民のなかからいろいろと出ているんですね。それらを精査して，デマンドタクシーがいいのかバスの併用というのか，それでいいのかと。要するに市民の利用度，これを基本的に考えて，その補助金というものを検討するのが，私は当たり前ではなかろうかと思うんです。そこらのものについて，市の考えをお聞きしたいと思います。 企画課長補佐）委員，ご指摘のとおり市民の利便性が第一であると思います。事業の根幹である市民満足度がどれだけ高まった事業にできるのかという議論，そちらは最優先に考えるべきで，そのなかで，できるだけ財政支出を抑えていく方向で考えるべきだと思っております。昨今，余談になりますが，燃料代等の高騰などもございますので，若干，その経費的に伸びるような状況もございますが，先ほども申し上げましたように，さまざまな方法で経費的な意味では削減の方向を検討してまいりたいと。事業の方は，基本的には市民の利便性を第一に考えたいと考えております。 金子委員）今，答弁いただいたわけですが，その通りであって，同時にこのデマンドタクシーの設置については，商店街の活性化ということも含めているわけですね。そうしますと，土曜日，日曜日が運行していませんね。これに対しての市民からの要望もたくさん出ているわけですね。やっぱり，補助金どうのこうのということも非常に重要ですが，市民の利便性をいかに把握して，どういうふうに今後運営するのかということをここで考えないといけないのではなかろうかと私は思うんですね。 ということは，ここ何日か前からテレビ放送等で，自治会によるバスの運行，そういうものが全国的に広がっているというような放送がされていますね。それは，デマンドタクシーではカバーできないところがあるよと，市民の要望がもっとあるんだよと，それをどうするかということのために，自治会経営のバスというものが運行されつつあるわけですね。 ですから，乗合いタクシーの運行も，これも必要ですが市民利便性を考えた場合にどうするのか，これを考えるのが一番だと思うんですね。ですから，そこらの点について，もう一度お答え願います。 企画課長補佐）本当に昭和３０年代，４０年代などは，公共交通といいますと民間事業者，そちらにお任せしていた時代がございまして，昨今，利用者の減，モータリゼーションの進展によりまして，本数が少なくなったり廃止になったり現状がございます。公共交通としての意義として，自治体として，きちんと生活交通を確保するという視点が，これからますます求められてくる時代となってくると思います。 そのなかで，やはり民間のいろいろな先進的な取組みも今お話があったように，自治会とか有志の高齢者の方が地域の送迎をするような取組みなども話しには聞いておりますので，いろいろな手法等を組み合わせまして，もっともその地域に適した手法があるかどうか，そいったことも含めて，今後，検討を進めてまいりたいと考えております。 前島委員）今，金子委員から意見がでましたので，私の方から執行部の考えを確認の意味で再度質問いたしたいと思います。 ただ今「市の財政状況等に照らして」いうことに対してトーンダウンしたわけです。私は，実際に費用対効果から，皆さん，路線バスの方が定時交通でいいと言われているわけです。 しかし，執行部はデマンドタクシーの方がいいということで，それは経費が安くなるということが前提にあるからです。その辺の話が，例えば市民満足度の観点から，いくらでもお金を使ってもかまわないというような発想になったら，何のために変更したのか分からなくなってしまいます。このことについてのしっかりとした考え方，これを責任者の方からお答え願いたいと思います。 企画部長）「市の財政状況に照らして」という文言が検討の結果から出ているわけですが，確かに路線バスの場合，採算性が「空気を運んでいる」というような言葉が聞かれたように，大変費用がかかっていたわけでございます。 そういうなかで，このデマンド交通の方が有効ではないかということで，こちらに切り替えたわけでございます。確かに，６千万円という旧石岡地区と旧八郷地区を合わせた地区を走らせて，そういう経費がかかっているわけですが，路線バスからみれば，この検討委員会の論議のなかにも一人当たりの費用の話が出ておりますが，こちらの方が安いだろうということで始まったわけでございます。 確かに市民の利便性，或いは満足度を上げていくという面では，それなりの施策は必要だと思いますが，補佐と若干意見が分かれるかと思いますが，私としてはこれ以上の経費はかけられないのかなと考えているわけでございます。 さらに，時刻を遅くまで走らせて欲しいとか，土・日も走らせて欲しいというような要望も確かに私も重く受けとめているところでございますが，そうすれば当然，その経費もかかってくるわけでございます。土・日については，家族の方がいらっしゃるだろうというようなことで，或いは他の民間事業者を圧迫する可能性があるというようなことで，結果として会議のなかでは，そういうものが認可されなかったというようなことがございまして，現状になっているわけでございます。 繰り返しになりますが，いろいろな方法を使いながら，これ以上の経費をかけたくないというようなことで考えているところでございます。 金井委員）区運営補助金についてお尋ねいたします。補助金等検討委員会の検討結果における審査区分として「その他改善」ということで，このような指摘を受けたということから，実際，八郷地区にだけ交付されているものであって，旧石岡地区には交付されていないと。そういったところで「合併後の公平な住民サービス考慮すれば，十分な検討が必要である」というように補助金を取り巻く環境のところに書かれているわけですが，実際をどのような検討をされて，今後どういった方向性になるのかということを説明していただきたいと思います。 それから，目標値が設定されているわけですが，平成２５年に区への加入率９０パーセントと，ただし八郷地区の加入率をみると平成１６年度から徐々に減っていると。そういったなかで，加入率の向上のためにどのような対策をとっていくのかということを説明願います。 総務課長）ただ今のご質問でございますが，実際，加入世帯数も１６年，１７年，１８年と徐々に減っている傾向にございます。このなかには，当時，合併前と合併後で補助金の額も下がってきているというところも要因の一つにあるのかなと思っております。 今後の方向性につきましても，現在，旧石岡地区には出していない，旧八郷地区のみ補助しているというようなこともございまして，公平性からしますとおかしいのではないかといった意見もございます。 そういったなかで，先ほどもご説明申し上げましたが，区長自治連合会幹事会のなかにおいて検討をしていきまして，さらには区長全体のなかでの説明をしまして，理解をしていただきまして，将来といいますか減額ないし廃止の方向性を出していきたいと考えているところでございます。 金井委員）現在のところは，ちょっとはっきりしないということですが，実際，今の状況からして，下妻市や坂東市のように廃止する方向なのか，それとも旧石岡地区も出していくのか，その方向性について，もうちょっと具体的に検討状況等をお聞かせ願いたいと思います。 総務課長）考え方のなかで，旧石岡地区に出していくということは考えておりません。旧八郷地区に今補助している内容を，減額及び廃止ということでの方向性といいますか，そういうことで説明をして納得していただくようなことで考えております。 金井委員）分かりました。 次に，石岡市区長自治連合会補助金についてですが，やはりこの補助金の目的が「市の行政運営に協力することを目的としている」とあります。実際，平成１９年度市の行政運営に区長自治連合会が関わってきたか例を挙げていただきたいと思います。 総務課長）１９年度につきましては，市と行政のなかでの部長懇談会，そういったなかで市と行政の区長会との関わりといいますか，要望等を聞いたなかで市がどのように対応するのかといったことも行なっております。また，視察研修のなかで，石岡市の防災についてというようなテーマのもとに視察研修を行なってございます。そういったことを進めながら，住民と区といいますか，その行政の関わりといいますかパイプ役としての役割を担っていただきたいと考えております。 金井委員）自治連合会と行政との関係については，市町村名を出してあれなんですが，東海村でかなり成功しているという例がありますので，そういったものも勉強しながら，団体をしっかり有効に使えるようなことを行政側として積極的にやっていくことが，この補助金を出す意味でもいいのかなと思います。市との行政運営の関わりというか，もう少し定期的に会合が開ければいいと思いますので，その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。 小松委員）今回，初めて補助金等検討委員会の検討の内容，各委員さんの意見について，今朝目を通したわけです。具体的に，例えば，先ほど金井委員から区運営補助金について質疑がありました。検討結果では「継続が妥当である」ということで，将来的な問題もありますが，この検討委員会の基本的なことで，市民の方，学識経験者が入った検討委員会の検討結果は尊重すべきだとは思いますが，この検討委員会の質疑内容については委員さんの名前が記載されていないわけです。区運営補助金の検討内容を見ますと，八郷地区の市民の代表の方と，多分石岡地区の代表の方と全く逆の意見といいますか，際立っています。片方は「この補助金でこれだけの事業ができるのだから，これは継続すべきである」というような形ですし，石岡地区ということで言うと「もう廃止もやむを得ない」というようなことです。 この辺，担当としては，この検討結果をもって，これから廃止の方向ということを先ほど言われましたが，他にも検討委員会の中味と出された結果，私は全部認めるわけではありませんが，非常に検討委員会で結果を出しているだけに進め方というか，その辺が難しいのではないかと思いますがどのようにお考えでしょうか。 総務課長）ただ今，ご質問のございました区の運営補助金でございますが，この内容等につきましては，今，委員さんからお話がありましたように，旧八郷地区での区長の役割と申しますかそういったものと，それと旧石岡市においては，当時は駐在員という名前を使っておりましたが，役割が根本的に違うのではないかということが議論の一つとなってございます。 極端に言いますと，旧石岡市の当時の駐在員は，本当に市報をお配りしているくらいが主な仕事みたいなところも一部地域にはあったということもございます。 ただし，旧石岡市の合併前の区おいては，八郷地区と同じように区長と呼ばれ，やることは今の八郷地区と同じようなこともやっているのではないかといった議論もたくさんございました。そういったなかで，ただ一つ言えたのが，合併して同じ区長自治連合会を設置したなかで，片方は補助金を出す，片方は出さない，それがいいのかと，公平性に欠けるのではないかということは，確かに言われたとおりだと思います。 現在，支出しております補助金は１戸当り５百円ということで，小さいところですと本当に１０～１２戸程度で構成していますと，６千円程度の補助になるわけでございます。そういったなかで，この補助金が運営のなかで，どれだけ割合を占めているのかといいますと難しいところもございまして，一部区長さんによっては「補助金がなくても」といった言葉も聞かれているところでございます。 そういうことも含めまして，今後，各区長との話し合いを行ないながら，方向性を見出していきたいと，現在考えているところでございます。 岡野副委員長）今，区の運営の方で，八郷の内容について，石岡と違う部分についてお話したいと思います。 例えば，道路の舗装があります。石岡の場合には，いわゆる昔の６尺道路，そういうところでも市で舗装をしているわけです。しかし，八郷につきましては，幅員が４メートル以上でないと町は舗装をしないわけです。どういうことかといいますと，いわゆる６尺道路とか，或いは３メートルとか，そういう道路が実際あるわけです。実際，そういう道路はコンクリート舗装をしている状況です。 そこで，そのコンクリート舗装は誰がするのかと言いますと，区がするんです。区が，例えば材料を町から補助をしてもらって，砕石，生コンをもらうわけです。しかし，舗装については，各一世帯当りひとりずつ出たり，或いは負担金を出して何百メートルといった道路を舗装しています。年次計画でも舗装を行なっています。そのときには，区で町からもらうもの以外は区で支出をしている，或いは負担金を出しているといった状況にあるわけです。 そういった区の運営をしているなかで，この検討委員会のやり取りの質問のなかに「八郷地区は一戸当りお金を徴収することはないのですか」という質問に対して，その回答は「時として徴収しているところはあります」と答えていますが，時としてではないんです。これは，どこの区も一戸当りいくらと。それは１万円のところ，５千円のところ，２万円のところもあります。年度の事業によって，先ほど話をしましたような区の年度の事業によって，それぞれ負担金が違っているということです。そこのところが，私は道路の件を一つの例としてお話しましたが，そこのところが石岡と八郷の違いがあるということでございます。 小松委員）世帯でお金を徴収するというのは，やはり石岡でも班ごととか，区ごとに，それは私が住んでいるところでは，年間６千円ですが出しています。防犯等などは，設置のときは２分の１の補助がありますが，電気料は全部町内でもっています。それから，検討委員会でも出ていますが，ゴミの集積所とか，そういうことは，全部自分たちで提供して施設をつくったりしています。それは，やっぱり同じようにやっていることです。 それから，道路の問題も，今６尺とかといったお話がありましたが，一応市道と認められて舗装がされるのは幅員が４メートル以上だと思っています。これは，まちのなかへ行ったら分かります。市道として認定されなくて，砕石は入れますが舗装はされていません。それは，４メートル以上なければ，それは市道として認めないと。実際に元真地のなかに入っていったら，そういうところがあります。そうではなくて，現実にはやっている場合もあるかも知れません。 ただ，私は八郷の地域で，皆住民の方が日にちを決めて，舗装をしている問題があったので，建設部に聞きに行ったことがあります。「何でこんなふうに住民が出てやらなくてはならないのか」とお聞きしましたら，そのときに八郷の方の建設の課長が「これを全部市の方でやれということになったら，そういう道路は八郷にはいっぱいあって，道路は全然良くならない」と，逆にこの制度はいい制度なんだという話でした。多分，それが検討委員会のなかでも出されたと思います。 ただ，表面上，そういういろいろな差はあるかも知れませんが，石岡に出されていなくて八郷にだけ同じ役職で出されているという問題になってくると，検討委員会のなかでも，委員さんの意見が，このようにはっきりと分かれてしまっているわけです。 たまたま私は，今，区の運営補助金のことを言いましたが，多分，消防団とか他のことでもひとつにまとめていくことは相当大変だと思いました。そこで，どうするのかと。こういうふうに検討委員会で結果が出されたことで，これを尊重してやっていくとしたときに，非常に大変ではないんですかということで，今，総務課長の方から答弁をもらったわけです。 多分，それぞれのところで，同じように検討結果が出されたけれども，その方向性を出していくときに，担当としては検討委員会と矛盾するというか，逆の場合もあるのではないかと思います。先ほどの人間ドックではありませんが，「廃止」といった結果は出されましたが，人間ドックは残したいという方向が担当から出されたわけです。 検討委員会の結果というものは，尊重しなければならないと思いますが，一つひとつ進める上では担当は大変だろうなということで，今，区の運営補助で聞いたわけです。 徳増委員長）合併して２年になりますので，できる限り同じ方向になるように調整していただきたいと思います。そうでないと，なかなか一体感が図れませんので。 そのなかで，どうしても感情的なもつれが出てくると思いますので，担当の方は大変だと思いますが，なるべく早い時期に同じ方法で補助金の支出をするようにしていただきたいと思います。 ほかに発言はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で補助金に関する審査を終了いたします。 １０分間ほど休憩を入れます。暫時休憩いたします。 休 憩 徳増委員長）会議を再開いたします。 次に，八郷総合支所有効活用アンケート結果についてを議題といたします。 執行部より，アンケートの集計結果の報告を説明願います。また，今後の考え方についてもございましたら説明願います。 財政課長）八郷総合支所の有効活用におけるアンケート調査の結果について，ご説明させ ていただきます。 アンケート調査につきましては，昨年，市報の１１月１５日号に掲載しまして，市民のみなさんに周知したところでございます。調査期間は，１１月１５日から１２月１４日までの１か月間で，５９か所でアンケート調査を実施いたしました。 集計結果の方を見ていただきますと，中ほどに「Ｑ２住まいについて」とありますが，そこをご覧いただくと，石岡地区が６５４件，八郷地区が７８２件，地区不明３９件，地区外７件で合計１，４８２件が回収件数でございます。 「Ｑ１の職業について」の職業別で割合をみますと，会社員が２９．０パーセント，無職の方が２７．２パーセント，自営業の方が１３．７パーセント，学生が６．１パーセント，その他２４．０パーセントでございました。 「Ｑ３の施設について」，３つ以内の選択でございますが，施設の有効活用の要望割合は，図書館が圧倒的に多くて２３．５パーセントを示しております。次いで，市民ギャラリーが１４．４パーセント，３番目は情報センター１３．１パーセントでございます。次に，ミニシアター１１．８パーセント，ミニホール８．９パーセント，次に，美術館，郷土資料館がともに６．８パーセントでございます。次に，民間施設６．７パーセント，その他で８．０パーセントでございます。 民間施設の意見のうち主なものは，食堂を含むレストラン，次いでテナント，喫茶店，農協，コンビニの順でございました。また，福祉関連施設やスポーツ施設の意見もございました。 また，その他の意見の施設といたしましては，市役所本庁舎，本庁舎内の一部移転，機能の充実，分庁舎方式でその他の意見の３６パーセントは，本庁と支所の関係でございました。 また，福祉関係に施設や憩いの場，交流の場としての施設の意見もございました。 その他の意見としましては，次のページに記載してございます。 また，次のページはアンケートの回収場所と回収件数の内訳でございます。 次のページは，各施設に置いたアンケート用紙でございます。そのような様式で，実施をしたものでございます。 今後は，このアンケートの調査結果並びに昨年視察しました野田市の「いちいのホール」等を踏まえて，公共施設等活用調査検討委員会並びに同幹事会において検討していきたいと考えております。 ちなみに，このアンケート調査を，市報の３月１日号に掲載する予定でおりますので，併せてよろしくお願いいたします。以上でございます。 徳増委員長）以上で，説明は終わりました。 ただ今の説明を含め，質問等はございませんか。 岡野副委員長）八郷総合支所の有効活用ということで，アンケートの結果が出たわけですが，やはり，一番図書館が多かったということは，それは重く受け止めるべきではないかと思っています。前に視察に行った野田市においても，本の冊数はそれほど多くはなかったわけですが，勉強の場とか読書の場とかを多く取りまして，市民が有効に使っている先進の事例を見てきたわけです。やはり，この図書館というものを重く受け止めて進めるべきではないかというふうに思っております。 それ以外に前に結果が出たわけですが，課があって課長がいないというようなところが現在あります。そういうような面では，どうも不便であるといった感じがします。結論が出てこないということです。 また，前から言われていますように，経済部を部ごと八郷総合支所の方に移してはどうかというようなことも，ここには入ってきませんが，そういうものも進めていったらいいのではないかと思っています。それについて，答弁をいただきたいと思います。 財政課長）組織的な事務機能の効率といいますか，そういったことでございますので，今後担当部局である総務部，そして上司等と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 岡野副委員長）このアンケートの結果について，どのように考えているのか答弁をいただきたいと思います。 財政課長）このアンケート結果につきまして，上位に出ております図書館，それから市民ギャラリー，そして情報センター，これらが上位３位に入っておりますが，この３つぐらいのなかで，幹事会の方では直接担当しております職務の方で，例えば図書館の職員であるとか，市民ギャラリーであれば教育委員会関係，そういった職員の意見等も併せて聞きながら，今後どういう形でもっていくか検討していってはどうかといった意見が出ております。その辺を踏まえながら，今後進めてまいりたいというふうに考えております。 岡野副委員長）今後進めていくということですが，ある程度期間を限定していかないと，いつまでもずっとエンドレスで検討していくことになってしまうので，図書館ということになれば司書を配置しなければならないことになるわけですので，その配置においての採用，そういったことも検討していかなければならないと思います。やはり，期間を限定して，いつごろまでに結論を出していくのか，それが必要だと思いますが，これについての考えをお示し願います。 財政課長）ただ今のご質問ですが，内容等を今後幹事会の方で検討しまして，それを検討委員会の方に報告し，２０年度中に結論を出していきたいと考えております。 岡野副委員長）なるべく早く結論を出して，利活用を一日も早くしていただきたいと思います。以上でございます。 前島委員）今，２０年度中には結論を出すといった答弁があったわけですが，このことにつきましては議会の方でもイベント広場について，図書館を中心とした複合施設の見直しの件が当然あるわけです。それについても，執行部でははっきりした答弁をしていないわけです。 このアンケート結果を重要視して，そちらを見直をして，八郷総合支所の方に図書館を設置するといった考えでいいのかどうかお伺いします。 見直しについては，執行部でなかなかはっきり言わないわけです。実際問題として早めに動き出さないと，２０年度に結論を出していたのでは，総合支所の利活用は前に進まないと思います。これは，何回も何回も議会の方でも質問されているわけです。このアンケート結果について，どれだけ重く見て，そして早急なる結論，できれば１９年度中に結論を出して，２０年度には青写真をつくってもらいたいと思いますが，このことについて考え方をお聞きしたいと思います。 企画部長）このアンケートの集計が出る前ですが，企画部内で次長，課長を集めまして，合併特例債事業について整理をする時期ではないのかということで，整理の方向の検討を指示したところでございます。こういうアンケートの結果も出ていることですので，複合文化施設をどうのこうのという問題もあろうかと思いますが，全体的な事業について整理をしなければならないのかと考えてございます。 これは，市長からの指示でもございますので，その整理については今年度内に整理ができるよう努めてまいりたいと考えております。 金子委員）ただ今の図書館についても，市民ギャラリーについても，早急にこの結論を出さないと，建物の方の構造関係のものが出てくると。それが，また何か月かかかるということもありますので，やはり毎日，毎日，八郷庁舎は動いているわけで，それだけの維持管理がかかっているわけですから，今かかっている維持管理費を共有するということも行財政改革の一環でありますので，できるだけ早く結論を出していただきたいと思います。 建物の構造で，１階に図書館をつくるのか，２階につくるのか，３階につくるかということも検討しなければならないわけです。検討することがたくさんあるわけです。したがって，もっと早く検討結果を出していただくように，私からもお願いしたいと思います。 徳増委員長）この件につきましては，当委員会としても執行部と検討を重ねまして，結果を出してまいりたいと思いますので，もう少し時間をいただきたいと思います。 金井委員）このアンケート集計結果において，１，４８２件という件数が回収されたわけですが，この件数が石岡市民の考えとして決定できるものかお伺いします。アンケートによって，統計学等からの数値とかあると思いますが，この件数でいいものかどうかお伺いしたいと思います。 財政課長）このアンケートの周知方法につきましては，市報等で市民の方へ周知しております。約２万７千世帯に市報が配布されているわけですが，実際に市報を読んでいる方が何パーセントかといった場合，難しいところではありますが，２０パーセント程度ではないかと考えております。そうしますと，約５千５・６百世帯かと思います。それから割り出しますと，約２７・８パーセントの回収率ということですので，ある程度の市民の意見が把握できたのかなと考えております。 金井委員）そういうことであれば，このアンケート結果は市民の声として，これをきちんと取り入れたような計画を今年度中に話し合って決めていただいて，来年度中に青写真ができればいいと思いますので速やかにお願いしたいと思います。 徳増委員長）ほかに発言はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で本件の審査を終了いたします。 次に，広域消防についてを議題といたします。本件について，消防本部より説明願います。 消防長）市町村消防の広域化についてご説明を申し上げます。資料の方のページがだぶって入っておりますので，その点申し訳ございません。 １枚目の方を開けていただきたいと思います。これは，いわゆる国，総務省消防庁が示したものでございます。平成１８年６月１４日に消防組織法の一部を改正する法律を公布，施行しました。それから，同じ年の７月１２日に市町村の消防の広域化に関する基本指針の告示，それから消防広域化推進本部の設置がなされました。これも，いずれも国の方から出ております。 そういったなかで，平成１９年度中に茨城県が消防広域化推進計画を策定するというようなことで，今，県の消防防災課が窓口になりまして，この推進計画の方を進めているところでございます。その推進計画の内容ですが，協議機関の設置，それから関係者のコンセンサスの形成，市町村の意見の聴取，知事による市町村相互間の調整及び情報提供等でございます。 この１９年度中に，広域化の枠組みが決定しましたら，平成２０年度から広域化対象市町村による広域消防運営計画を作成していきます。この運営計画でございますが，広域化後の消防の円滑なる運営を確保するための基本方針，消防本部の位置及び名称の決定，市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保等でございます。運営計画が決まりましたら，その後５年以内に消防の広域化の実現というようなことで，国の方から方針が示されております。 次のページでございますが，これは今説明いたしました消防組織法の改正の条文が記載されております。そのなかで，先ほど申し上げました件は，都道府県の定める推進計画ということで３３条に基づいて進められているところでございます。 続きまして，次のページに移ります。市町村の消防の広域化に関する基本指針でございますが，これは平成１８年７月１２日に消防庁告示第３３号の抜粋でございます。自主的な市町村の消防の広域化の推進に関する基本的な事項としまして，１．市町村の消防の広域化の必要性として「消防は，災害や事故の多様化及び大規模化，都市構造の複雑化，住民ニーズの多様化等の消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し，今後とも住民の生命，身体及び財産を守る責務を全うする必要がある」ということでございます。 次のところですが「しかしながら，小規模な消防本部においては，出動体制，保有する消防車両，専門要員の確保等に限界があることや，組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されていることがあるなど，消防の体制としては必ずしも十分でない場合がある」とし，「これを克服するためには，市町村の消防の広域化により，行財政上の様々なスケールメリットを実現することが極めて有効である」ということです。 続きまして，２．自主的な市町村の消防の広域化を推進する期間でございますが，これは先ほどご説明しましたとおり，推進計画策定後５年以内，平成２４年度を目途に広域化を実現しなさいというようなことです。 ３番目の推進計画に定める市町村の組合せ及び都道府県における必要な措置に関する基準でございます。（１）市町村の消防の広域化の規模としまして，この欄のなかほどに書いてあります「管轄人口の観点から言えば概ね３０万人以上の規模を一つの目標とすることが適当である」と記載されております。現在，その規模を目途に県の方で調整しているという状況でございます。 続きまして，次のページに移ります。これは，ある程度の図解により広域化によるメリットということで示されております。１．初動消防力，応援の充実ということでございます。 小さい消防本部ですと，災害が発生しまして初期の対応，初動の出場の消防車両の台数が少ないということで，広域化を図れば初動体制の台数が増えて充実されて，なおかつ統一的な指揮のもとに応援体制も完備されるというようなことでございます。 続きまして，２．現場で活動する消防隊員等の増強ということでございます。これは，広域化することによりまして，先ほど申し上げました現場で対応する職員が増えてくるということでございます。 続きまして，３．消防車両に搭乗する隊員の専門化でございます。これは，今，救急救命士，それから予防事務を担当する予防資格検定試験等もございまして，そういういわゆる専門化の職員が増えてくるということで，育成も可能となってくるというようなことでございます。 次に４番目の高度な消防資機材の整備ということですが，これは現在，各消防本部で１１９番を受けて，自分の管轄する消防署の出動をさせているところですが，この件に関しましては，広域化とは別に茨城県で指令業務の一本化ということが進められております。これは，デジタル化に伴うことで，今，話が進められているところでございます。 それから，５番目として，消防署所の配置や管轄区域の適正化ということでございます。 次に，資料２をご覧いただきたいと思います。これまでの茨城県における推進委員会の方で検討をした結果でございます。１番，２番，３番につきましては，先ほどの説明のなかに入っておりますので，４番から説明させていただきます。 本県の検討状況でございますが，市町村の消防の広域化に関する推進委員会が設置されております。最後のページをお開きいただきたいと思います。そのなかに推進委員会設置要綱，そして一番後ろになりますが，推進委員が記載されております。消防の方からは，茨城県消防長会の会長，それから副会長，監事，それに総務部会長，警防部会長が名を連ねております。学識経験者としまして，茨城大学の教授の方が入っております。 ページを戻っていただきます。第１回は，平成１８年１１月９日に開催されております。その結果につきましては，消防の広域化は，避けては通れないという意見が大半でございまして，広域化に関しては全消防本部が了解済みということでございます。 続きまして，第２回目の検討委員会は，平成１９年２月１４日に開かれております。このなかの結果でございますが，県域での広域化から現状のままという意見も出ております。将来的には県域でということで，茨城県一本化といった意見も出ております。 続きまして，平成１９年７月３日に開催されました第３回の検討委員会の結果でございますが，このなかで県が示したのは，７枚目の資料になりますが，参考資料の茨城県の図が入っている部分でございます。これは，茨城県を５つに分けたブロックでございます。この石岡市が入っております県南地域は，１５市町村，１０３万人の管轄人口であります。これで検討を進めて下さいという意見で，現時点では，県南１５市町村でいくかどうかということは，まだ決定はしておりません。 当初，１９年１２月に推進委員会の検討結果が出される予定でありましたが，これは結果が遅れているということで，まだはっきりした枠組みが決定されておりません。現在，検討中ということでございます。以上でございます。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 ただ今の説明を含め，質問等はございませんか。 金井委員）私自身としましては，この広域化の必要性が感じられません。その点，市町村の消防の広域化に関する基本指針の１番で，市町村の消防の広域化の必要性を石岡市の現状に合わせて，もう少し詳細に説明願います。 具体的に言いますと，県南ブロックで石岡市は一番北に位置するなかで，北側に接する部分ついては，どういう連携の形になるのかなと思います。そういうことから考えますと，広域化が石岡市にメリットがあるのか，その辺も併せてご説明願います。 消防長）茨城県の消防の広域化ということで話が進んでおります。当石岡市もこのまま単独消防でいくことは，今後を考えていった場合，茨城県内の消防のなかで取り残されてしまうというようこともありますので，広域化に関しましては，当石岡市も賛成しているというようなところでございます。 それから，この枠組みのなかで，どうしても石岡市が県南の北になってしまうというようなことでございますが，これは茨城県のなかで，現時点では茨城県消防相互応援協定というのが結んであります。また，もっともっと規模が大きな災害になった場合は，消防緊急援助隊といった組織も結成されております。 ただ，石岡市がこのままのブロックでいきますと，どうしても北になってしまうということで，その辺のところは，消防としても石岡市がちょっと外れになってしまうので，いろいろな面で不都合が生じてしまうのではないかと。枠組みのなかの中心であれば，応援もスムーズに来るのかなと感じているところでございます。以上ございます。 金井委員）今，石岡市としても，やはり広域化の必要性を感じているということです。１番をもとにしてお答えをしていただきたかったわけですが，結局，出動体制，保有する消防車両，専門要員の確保等についても今限界があって，やはりもうちょっと多く欲しいというようなことなのか。それで，石岡市の今の体制が，現状において十分ではないといったことがあるのかのと。そういったことで，広域化によってスケールメリットが期待できるということで，それなら石岡市にとってどのくらいの規模がいいのかといったような考え，そういうものはお持ちでしょうか。例えば，人口３０万人とか言われていますが，石岡市を中心に考えた場合，どの程度で石岡市のスケールメリットが得られるのか，石岡市の考えをお聞きしたいと思います。 消防長）ただ今の石岡市の規模でございますが，これは消防の方ばかりではなく，市の担当部局とも話をさせていただいて，現在，考えておりますのは，石岡市としては３０万人の人口規模の消防というふうに考えております。 枠組みとしましては，石岡市，かすみがうら市，土浦市，これは県南の枠組みからずれてしまいますが，小美玉市を含めると３０万人を超えるというようなことで，現在，その辺のところを考えているところでございます。以上でございます。 金井委員）やはり，この推進委員会には石岡市が入れていないわけですが，なかなか指定されて入ることが難しいのかなと思います。そういった意味で，石岡市にメリットがあるような広域化ということを訴えていくべきであって，小美玉市と広域化できないということは，ちょっと隣接している面，距離の部分に関しても意味のない広域化になってしまうと思いますので，その辺を個人的な考えですがよろしくお願いしたいと思います。 前島委員）広域化に対しては，将来的は必要だろうと思います。広域化について，いろいろな組合せのパターンがあるわけですが，県南が実際に広域化された場合，消防本部は人口のある土浦市になるわけですか。 消防長）現在のところ消防本部がどこにくるかということは，まだ決定しておりません。 前島委員）当然，それは答えられないと思いますが，一般論としては人口の一番多いところが本部になると思います。今，小美玉市の話が出ましたが，小美玉市は県南ではないので，なかなか難しいのではないかという感じがします。 そこで，本当に広域した場合のメリットとしてどういうことがあって，またデメリットはどういうことが考えられるのか教えていただきたいと思います。 消防長）先ほども申し上げましたように，小さな消防本部では，高度な特殊車両，はしご車，救助工作車等，これらの点検，そして購入にはかなりの金額がかかります。そういった特殊車両を購入する場合，まだはっきりは決まっておりませんが，今後は各所在する市町村で負担するのか，広域の枠組みのなかで各市町村から分担金を徴収して整備していくということがあります。 それから，先ほども申し上げましたことですが，救急救命士，これはどこの消防本部も力を入れて養成をしていることころですが，やっぱりこの救急救命士に関しましても各消防本部におきまして，今，財政が困難だということで少しずつ開きが出てきているのが現状でございます。当市におきましては，ご理解をいただいているところでございます。 また，合併につきましては，単独で消防本部を持っている市町村，それから広域で負担金を出して運営をして消防本部，この財政状況が厳しいなかでございますので，常に意見が出てくるのは，現在の負担している消防費より額が増えてしまっては，どこの市町村におきましても「なかなか理解は得られないのではないのか」という意見が出てきているのが現状でございます。以上でございます。 前島委員）今，説明を受けて，当消防本部では，２・３年でいろいろな支障を来たすということではないと思っているところです。将来的には必要だと思います。実際，枠組みのときに，先ほど金井委員からありましたように，小美玉市の問題をよく触れないと，せっかく広域化をしても，その目的が達成できないのではないかと思います。いろいろ，県域の問題があって難しいと思います。県南と水戸を中心とした管轄の問題があるわけです。 それから，この広域化ということは，スリム化をするということが本当の目的ではないかと思います。指示命令系統を本部として，あとは出先の出張所にするわけでしょう。その辺，どうなのかお伺いします。 消防長）先ほど申し上げましたとおり，合併しての署所の数は減らさないというのが最初に出てきております。これも，その先，１０年先，１５年先は，まだ確実な情報はありませんが，当面は合併しても署所の数は減らさないと定められております。 徳増委員長）ほかに発言はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で本件の審査を終了いたします。 以上で，審査案件の審査は終了いたしました。 暫時休憩いたします。午後１時から会議を開きます。 休 憩 徳増委員長）会議を再開いたします。 次に，その他の件で，冒頭にもございました消防職員の飲酒運転についての経緯及び処分，そして今後の対応について執行部より説明を求めます。 消防次長）私の方から経過について報告いたします。平成１９年１２月２８日午後に総務部から連絡がありまして，本人を呼び出して事情を聴取したところ，１９年６月２９日に飲酒運転で検挙をされたことが判明しました。 状況ですが，６月２８日に午後７時から１１時ごろまで，土浦市内の居酒屋で友人３人と飲食をし，ビールジョッキで４杯，焼酎２杯ぐらいを飲み，帰宅しようと車運転代行を頼んだが，混雑のため手配ができなかった。有料駐車場に止めてあった自家用車で仮眠をとっていたところ，２９日午前３時３０分頃，妻から「母の具合が悪くなった。帰ってきて下さい」との電話があり，再度代行を手配したが手配がつかず，自家用車を運転し帰宅途中，土浦市中高津地内で午前３時４５分頃，警ら中のパトカーに制止され，飲酒運転で検挙されました。 本日までの消防としての対応は，再発防止のために２０年１月４日，仕事始めの日に職員に対して消防長訓示を実施しました。７日に幹部職員に対して，飲酒運転防止と速やかな報告の徹底について訓辞を実施しました。８日に文書により，綱紀粛正についての通知をしました。 今後の対応について，所属長に対し，必要に応じ法令遵守及び服務保持等について，月１回以上の訓示をし，飲酒運転防止を基本とし，飲酒習慣の改善を図っていくこと。各署所で運転免許証の確認を実施していましたが，消防職員全員を対象に運転免許証の提示，確認をしていく。飲酒を伴う会合の自粛。職員主催による新年会，親睦会の自粛。今後，運転記録証明書及び誓約書の提出を求めていくなど飲酒運転撲滅に努めてまいります。 以上で報告を終わります。 総務部長）今回の消防職員の飲酒運転による不祥事につきましては，まずもってお詫び申し上げたいと思います。 今後の再発防止に向けた取り組みについてご説明申し上げます。今回，停職６か月というような懲戒処分を行なっておりますが，市民の皆様，或いは議会の皆様から，今回の不祥事につきましては，処分が軽いとか，日常的な指導・監督が行き届いていないのではないかといった厳しい批判が寄せられました。これらのことを踏まえまして，飲酒運転という不祥事を再発しないことを目的としまして，今後，公務員としての遵法意識・行動の徹底，組織的な指導・監督体制の強化，処分の厳罰化など再発防止策を速やかに講じて，市民の皆様の信頼の回復に努めていきたいと思っております。 取り組みでございますが，まず１点としまして飲酒の自制・自粛及び組織的規制強化策としましては，飲酒運転防止の基本としましては，職員個々において飲酒習慣の改善に取組むとともに，出勤前において，前日にお酒を飲んだ場合，アルコールチェックなどを行なって自己点検などを行なう必要があると。特に，飲酒運転の朝方の検挙というものがございますので，前日の深酒等を慎むような私生活の指導をしてまいりたいと思うわけでございます。 次に，飲酒運転を伴う会合には車を乗っていかない。もちろん，ただ今申し上げましたように，深酒の場合等，翌日も運転をしないことを習慣づけると。 ３つ目としましては，地域や団体での機会において，市職員としての自覚と申しますか，そういう観点から飲酒運転撲滅の取組みの模範となるような行動をするということ。職員による懇親会，そういうことでの多量飲酒を奨励するような職場風土を改めること。それから，職場において，飲酒運転防止をはじめ交通法規に遵守について，機会あるごとに周知徹底を今まで以上に図ってまいりたいと考えてございます。 次に，２点目としまして，飲酒運転再発防止の職員指導及び研修の実施でございますが，飲酒運転防止に対する注意・指導を徹底させるために，所属長，部・局長から直接職員に訓示をするということ。 ２つ目として，飲酒運転の危険性，犯罪性を再認識させるために，職員啓蒙及び安全運転管理の両面から，職員の研修を早急に実施するということでございます。 ３つ目としまして，違反・事故の抑止及び点検でございますが，すべての市職員から飲酒運転撲滅及び交通法規の遵守を誓う誓約書を自書で，自筆で提出させるということ。 次に，公務外運転を含めた交通法規の遵守状況を確認するとともに，安全運転への意識向上と啓蒙を図るため，２月末をめどに全職員から運転記録証明書，５年間の提出を求める。これは，今まで隠ぺいがあったのかどうか，その辺もチェックしていきたいと思うわけでございます。 さらに，処分の厳罰化でございますが，今回，ただ今申し上げましたように，軽いのではないかと，市民の皆様，或いは議会の皆様からございました。そういうことを踏まえて，或いは県職員等の懲罰・処分等も参考にしまして，交通事故等における懲罰基準に関する訓令の改正ということで厳罰化を図ってまいります。 それから，職員の服務規程の改正によりまして，従来は交通事故の申告義務だけでございますが，違反に対する報告を義務づけてまいります。 これらのことを速やかに庁議に諮りまして，職員ひとり一人に所属長の訓示を通しまして，徹底を図ってまいりたいと。そして，市民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと思ってございます。以上でございます。 徳増委員長）ただ今，今回の消防職員の飲酒運転についての報告がございました。 飲酒運転は，公務員として，また，それ以前の人として，絶対に行なってはならない犯罪でございます。 石岡市議会は，昨年の９月定例会において「飲酒運転撲滅の決議」を行ないました。「飲酒運転を絶対にしない・させない」という決意を持続し，互いに注意を喚起し，市，関係機関，関係団体とともに飲酒運転の撲滅へ向けた環境づくり全力で取組むといった宣言を行なったにも拘わらず，このような不祥事が起きていたわけでございます。 さらに，その報告を怠り，結果として市政への不信を市民に抱かせたことは，職員の意識はもちろんのこと，市の取組みが十分でなかったことを証明するものでございます。 何度繰り返せばいいものか，全く自覚がないといっても過言ではございません。 一職員が起こしたことは，市全体のことと評価されるわけでございます。厳しい対応，そして再発防止への強力かつ早急な対策は当然のことと思います。そして，市民の市政への信頼の回復を強く求めるものでございます。 この件につきまして，各委員のご意見がございましたらお願いいたします。 小松委員）最初に，このことを知りましたのが新聞報道でした。非常に驚きました。今回の飲酒運転が，この半年以上も伏せられていたわけですが，市の総務部から消防本部の方に連絡がいったということです。 お伺いしますが，総務部では，どういうことでこれを把握されたのでしょうか。飲酒運転の発覚のことです。これをまずお尋ねしたいと思います。 総務課長）ただ今の件ですが，１２月２８日の午後，夕方といいますか，匿名の電話がございました。「市の職員で飲酒運転をした者がいないか」というようなことがございました。それをもって，消防職員らしいというようなこともございまして，消防長に連絡をしまして確認をしていただきました。 小松委員）それでは，消防の方では，どのようにして特定されたのですか。 消防長）今，総務課長が申し上げましたように，市の方から消防の方に連絡がありまして，直接本人の方に連絡をしまして，事実を認めましたので，早急に消防署に来いということで，それから詳細な事情を聴取したところでございます。 小松委員）そうしますと，総務部の方で，匿名の電話があった時点で消防のどなたということで，氏名が明らかになっていたと。そういうことで，消防の方では，その方を呼び出したといいますか，そういうことでよろしいですか。 消防長）市の方から連絡があったときに，もう名前も確認し，本人に私の方から直接連絡を入れまして，本人が認めましたので，すぐ消防署の方に出て来いということで，出て来させまして，いろいろ経緯に至ったことを確認しております。 小松委員）新聞報道で救急隊員であるということが報道されておりました。救急隊員だけれども，怪我か何かをしていたので内勤で救急車は運転していないと。そういうような報道でしたが，それでよろしいでしょうか。 それで，救急隊員のなかには，救急救命士の資格を持った方を乗車させるということで，この間ずっと進めてきているわけですが，今回，当事者の方は消防士長ということで，先ほどお話がありましたが，その資格等についてもお尋ねしたいと思います。 消防次長）この本人は，救命士ではございません。救急車に乗る２５０時間，救急課程を卒業して救急の隊員としての資格は持っております。救命士の資格は持っておりません。 それで，その期間について通信司令室の方に勤務としたのは，当時足の指を自宅で怪我をして，救急隊としての勤務はできないということでありました。それで，松葉杖をつけばこちらに勤務はできますということでした。勤務については，通信司令室の勤務であれば勤務はできますということなので，それで通信司令室の業務であれば現場活動ではありませんので，司令室のなかの歩行ということであれば勤務はできるということで，勤務替えをして司令室の方に勤務をさせました。 小松委員）その怪我をされて，司令室の方に勤務なった時期というのはいつですか。 消防次長）勤務をしたのは，正式には７月１５日から９月１１日までということで，起案をつくってそれで配置替えをしました。怪我をしたのが，７月７日でしたので，７月９日は暫定的に通信司令室ということで，正式には７月１５日から９月１１日までを通信司令室勤務としました。 小松委員）ただ今答弁をいただきまして，７月１５日から９月１１日が庁内，司令室勤務ということで，飲酒運転の場合，運転免許証の取り消しまではいかないんですか。９月１１日，そのあとについては，免許証との関係でどういうことになっているのか。 消防次長）免許の停止ですが，１９年７月２６日から１０月２３日までということで，９０日間の処分が出ました。それにつきまして，講習を受けまして４５日間ということで，７月２６日から９月８日までの４５日間が免許停止期間でした。 小松委員）まず，新聞を読みましたときに，消防では分かっていて内勤に替えたのではないかと，そういうことがなかったのかと私は思ってしまったわけですが，一応，経過については分かりました。 石岡市では，飲酒運転事故で同乗者が亡くなったという事故がございました。それは職員が運転していて同乗者が亡くなったわけで，大変な事態，事故がありました。その都度，飲酒運転については，懲戒免職ではないかと，一時そういう厳しい方向が出された時期もあります。人身事故は起こしてはいないわけですが，やっぱり飲酒運転というのは，絶対にやってはいけないことだと，改めてお互いに確認したいと思います。 前島委員）消防署の職員については，月に１回の免許証の提示はやっていなかったのか確認いたします。 消防次長）免許の提示については，各署所勤務については，消防車両の運転があるので，月１回以上，我々と言いますと朝８時３０分に大交替を行ないます。そのときに，月１回定期的に，そのほかは抜き打ちに点検はしておりました。 前島委員）今，月１回提示を求めて，確認していたということです。この方は，救急隊員です。それなのに６か月も何で分からなかったんですか。 消防次長）私どもとしては，免許の提示を行なえば，その部分について確認がとれるといった形を持っておりました。それと，当時，免許だけを見るのはまずいということで，７月に免許の裏側も確認をしなさいということで，確認をいたしました。その段階では，その確認はできないということでありました。それが，別な方の情報を受けまして，現在は免許の裏書はしないんですよといった話がありましたので，我々は免許の裏書を見ても分からないのかなということもありました。その当時，署所のみだったので，発覚ができなかったということです。 前島委員）今，免許の裏書に違反があった場合，行政処分か何か日付か何か押されますよね。 総務部次長）ただ今の件につきまして，所轄警察署交通課に問い合わせましたところ，違反歴につきましては，現在，コンピュータで管理をしているため，以前のような「○○日間免許停止」といった裏書標記は，現在のところ行なっていないということでございます。 なお，住所変更や結婚等によりまして姓の変更が生じたような場合，そのような場合は免許証の裏面にその旨を記載することがあるということでございます。 徳増委員長）暫時休憩いたします。 休 憩 徳増委員長）会議を再開いたします。 前島委員）現在，裏書についてはコンピュータ処理を行なっているということで，裏書の確認が困難となっているようですが，実際，この職員は９０日間の行政処分があって，１日の講習によって４５日間となったわけであります。そうしますと，免許提示が月１回やっていたとするならば，１回ぐらい免許を提示することができなかったわけだと思います。その辺の確認はどうでしたか。いつ，誰が，どのように確認したわけですかお伺いします。 消防次長）その当時の確認については，署の機関員として消防車両を運転する者について，署所ごとに免許の確認を実施しておりました。先ほども報告をしましたが，本部勤務，通信司令室勤務については，その提示をしていなかったわけです。 今後は，そういうことがあっては困るということで，１月からは消防職員全職員を対象に月１回の確認をとっていくと，記録を残すということで実施していきたいと思います。 前島委員）今の話を聞いていますと，実際，だれがどのように確認したのかさっぱり分かりません。現実には，この時点で免許は無かったわけです。それで，通信司令室に勤務となったのが，７月１５日から９月１１日ということで，ちょうど７月２６日から行政処分を受けているわけです。これは，だれが考えても何とか思ってしまいます。まして，通信司令室勤務だから，免許証は確認しないと。何で確認しないんですか。例えば，この職員が車で通勤していたとするならば，確認はすべきだと思います。救急隊員として，車に乗る可能性がある職員に対して，どうして確認しなかったのかお答え願います。 消防次長）消防としましては，報道等で消防車両を免許停止期間中に運転したというような事例がマスコミで聞かれましたので，それ以降は月に１回以上は実施するということで，以前も不定期には実施はしておりました。 前島委員）私は，そういうことを聞いてはおりません。いいですか，なぜこういうことが分からなかったのかと，大変不思議なんです。市民の生命，財産を護るといった崇高な精神で消防はやっているわけです。その職員もそういう精神で，消防職員となったわけでしょう。それが，通信司令室勤務になってしまったら，免許証の提示は求めないと。それは，どうしてかと聞いているわけです。通信司令室勤務となっても，身分は救急隊員でしょう。消防車両に乗る可能性があるのに，どうしてやらなかったのかということを聞いているんです。消防職員としては当然です。この確認は責務だと思います。職務からいっても，一般の市職員よりも重いと重いわけです。それを何でやらなかったのかということ聞いているわけです。 それから，たまたま怪我をしたのが７月７日，この怪我の確認というのはだれがしたんですか。実際に，骨折ということで医療機関から診断書なりをもらって確認はしていると思いますが，何といいますか疑いを持たれるようなことがあってはならないことですので，きちんと整理をして答えていただきたい。 消防次長）先ほども述べたと思いますが，消防車両を運転するとき，署の方では大交替ということを実施しております。そのなかでの免許の提示を行なったところで，本部司令室勤務の者については，そのものを実施していなかったというのが事実です。 それを今後，全職員に対して免許の提示，免許の確認者を設定して実施していくということで１月から行なってまいります。 前島委員）もう１点，不思議でならないのが，今回のことがなぜ外部から告発がなければわからなかったのかということです。これ，匿名の告発がなかったらうやむやになってしまったわけです。その辺について，どう考えていますか。 あくまでも憶測で言って申し訳ありませんが，今回のことは大変不思議に思っています。本人は，全然，自分から申告しないわけです。いろいろな訓示をしたといいますが，この飲酒運転については，福岡の市職員の起こした事故から，厳しく言われているわけです。それなのに，飲酒運転をして，そして申告もしない。消防職員として，どういう認識をしているのか。いろいろな装備を充実しても意味がないでしょう。職員に対して，どのような訓示をしているんですか。 消防長）訓示につきましては，私，それから次長共々，各消防署，分署，出張所の方に行きまして，職員を集めまして，口頭で訓示・指導をしているところでございます。そのなかでも飲酒運転，それから交通事故等を起こした場合には速やかに上司，または所属長等に報告しなさいということは訓示のなかで伝えております。 ただ，今回こういう事態が生じまして残念で申し訳ないんですが，あくまでもこういう飲酒運転，交通事故等を起こした場合は，速やかな報告があるものと私は考えておりまして，本当に過去の考えがあまかったというようなことでございます。 前島委員）これからは，免許証の提示は全職員にやっていくということで，免許証がない場合は，ちゃんと理由を質すということですか。 消防次長）免許の提示がなかった場合は，その都度理由を確認し，もしそれでも曖昧な場合には，免許センターの確認が取れれば，そちらで確認を取っていくつもりでございます。 前島委員）免許の提示がなければ聴くということではなく，提示がないだけで問題だと思います。それは，こちらから当然確認するということですね。 それから，提案になりますが，私は職員にはこういう方がいないと思っていましたが，このような悪質な方がいましたので，今，アルコール検知器が安く売られていまして，一般企業では運転をする方が，毎日確認をしてから乗車をしていると聞いております。その辺については，どういう確認をするのかお尋ねします。 消防次長）アルコール検知器ですが，これも私どもで検討をしてまいりました。今後は，当然，酒を飲んだときには運転をしないということですが，深酒をした場合には，次の日への影響もありますので，自宅において個人で判定するということで，個人対応で購入するように指導してまいりたいと思います。 前島委員）今，アルコール検知器については，個人対応でやるということですが，個人対応でできていない人は，指導をしてそれなりの処分はするんですか。 消防長）この飲酒運転に関しましては，本当に我々もずっと申してきたところであります。今回，このような事態を生じてしまいまして，本当に申し訳なく思っております。 習慣的に深酒をすることのないように，消防職員ですから２４時間勤務でございます。明けて２４時間，また勤務して２４時間といった勤務サイクルでございます。市民の生命・身体・財産を護るというのが消防職員の使命でございますので，自分の健康というものを保持していかなければならないということで，今後は，もちろん酒を全然飲まない方もおりますので，飲酒に関しては，各個人でアルコール検知器を買いまして，出勤前，夕べ深酒をしてしまったというものについては指導してまいりますが，アルコールを検知しまして「大丈夫だ」といった確認をしてもらって，それで職場の方に出勤してもらいたいと考えております。 前島委員）確かに消防長が言われている理想論は分かります。私は，できれば消防署の方に朝出勤したのであればそこで検知器をやってもらって，問題があれば乗車させない，帰ってもらうと，これが大事だと思っているわけです。先ほど答弁されたように，自己判断，自己決定では報告はないわけでしょう。ですから，今言われたようなことを，実際に厳しくやるのであれば，一般企業において車を乗る人がやっているように，それを消防署に置いといて，アルコールが出ていますからだめですよと，このようにやるのは簡単なわけです。 なぜ，そういうことをやるのか言いますと，本人の自覚を覚ますでしょう。深酒をやってもアルコール検知器にかからなかったら，前と同じように深酒をやってしまいます。明日が仕事ということであれば，普通，一般の方は深酒はやりませんよ。そこが，ずれているんです。考え方が甘いんです。 徳増委員長）暫時休憩いたします。 休 憩 徳増委員長）会議を再開いたします。 消防次長）アルコール検知器の導入についてですが，先ほど総務部次長の方からありましたことも懸念いたしました。今後，自宅での自己管理のための購入と，できれば署の方での二重チェックをこれから考えていきたいと思います。 それから，診断書については提出されておりません。 前島委員）今，足の指の怪我ということで，診断書は提出されていなくて通信司令室に異動となっていると。こういうことが，現実にあり得るんですか。 消防次長）これまでも体調をこわした者について，現場活動ができない場合には，そのような形で配置替えをして勤務をしていたことがありましたので，それにならって今回もしてしまったわけです。 前島委員）体調の不良ということでやっていたということですが，何か月体調不良だったわけですか。 消防次長）夏場に脱水症状を起こしてしまった職員がいて，現場活動については，ちょっと控えてもらった方がいいかなというような判断で，通信司令室の方に異動させたことがあります。１か月，２か月のときもありました。 前島委員）一般的に指示命令系統が大事だといって消防本部，そこで医師の診断書もなくて異動ができる，それも職員の判断で。そういうことは，あり得るんですか。普通，医師の脱水症状という診断書があって，この職員は，このような理由で，この勤務ができないので，こういうところへ異動させた方がいいでしょうといった助言があると思います。それが，素人判断で簡単にできてしまうんですか。 消防次長）先ほどの脱水症状の件については，本人が病院にかかって，こういうようなことで脱水症状が起きたということで，そのときに診断書は，私の方では提出させておりませんでした。 岡野副委員長）診断書を取らなかったと。それを譲って，例えば怪我をしたといった事態になった場合，必ず医療機関には通院していると思います。そこで，レセプトの確認はしましたか。この不祥事が発覚してから。 消防次長）本人が隔日勤務で出勤をしてまいりましたので，その時点で足の具合の確認をしましたが，まだ現場への復帰はできない，足を引きずっているような状態でしたので，救急業務についてはつけないといった判断をしたものです。 岡野副委員長）そういうことを聞いているのでありません。私が聞いているのは，訓示をした，いろいろな防止策を検討した，それよりも前に，事実関係を把握するのにレセプトの確認をしたんですかということを聞いているんです。困ったことが起きた，そこで処分をした，その処分の前にレセプトを点検すべきでしょうよ，診断書がないんであれば。レセプトを点検しなかったら，本当に怪我をしたのか，仮病か分からないでしょう。だから，レセプトを点検したのかということを聞いているんです。 消防次長）やっておりませんでした。 岡野副委員長）診断書も取らない，こういう事態になって処分が決まっているのに，レセプトを調査していないということは，事実関係を把握していないということです。仮病かどうか，本人の申し出だけで決めているわけです。今後の出発点が出発していないわけです。レセプトを点検していないということは。 消防長が訓示しようが何をしようが，その前にやらなければならない事実関係の調査，それをしていない。普通はやるでしょう。そこからが，再発防止への出発です。こういう不祥事があった場合は，いくらでもレセプト点検はできます。それをやっていないわけです。 とにかく，早急にレセプト点検をしていただきたい。処分はされたと言っても，不信感は募っているわけですから。どこの医療機関でどのような治療をしているのか，何日まで治療をしていたのか，そういうことをきちんと把握してください。処分をした，再発防止だ，それは事実関係の把握のあとでしょうよ。事実関係も分からないなかで，このような不祥事が起きたこと，これは同僚委員が言うように皆で隠ぺい工作をしていたと言われてもしかたがないですよ。診断書も取っていない，レセプトの確認もしていない，事実関係が明らかになっていないわけですから。どこで確認するんですか。とにかく，早急に確認して報告してください。 消防長）今，ご質問のあった件ですが，早急にレセプトの方を確認し，報告させていただきます。 金子委員）この飲酒運転ですが，マスコミ等でも報道されておりますが，飲酒運転，または飲酒運転で事故を起こした方々について，いろいろ調べた結果，４人に１人は再犯しているといったデータが今出ているわけです。ですから，常日頃から，上司の方々は「この人は飲酒の常習者だ」というような場合は，必要以上に警戒をしないと，同じようなことが再び起こされるような可能性があるということを認識していただかないと困ると思います。 要するに今までの検挙，逮捕件数から調べると４人に１人は再犯すると言うんですね。それは，今からある調査機関で，もっと詳細に調べたいということが報道されております。いずれにしましても，そういうデータも現実的に出ているわけです。そこで，再出発するのに，こういうことも十分に認識して，常日頃から「酒は飲まない」というような教育をしていかないと，まだ再犯といったようなことになりますので，十分にご注意をしていただきたと要望しておきたいと思います。 金井委員）これは，総務部長にお聞きしたいんですが，もちろん今回の件に関しましては，市長からもいろいろなお話があったと思いますが，例えば，今回は半年隠ぺいといいますか分からないで，半年後に発覚ということなんですが，それで６か月の停職といった処分がされたというわけです。 それでは，分からなかったということ，他にはないのかといったことについてどのような考えを持っているのかお伺いします。 また，半年前，１年前，２年前とか，例えば何年前のことなら時効なのかと，そういうことはないのか。それならば，今までの運転履歴を全職員調べるとか，そういったことを本当に反省しているのであれば，半年間，外部の報告で分かったのだから，結局，今の時点において隠していることが絶対ないのか，その辺のところもどういう形で認識されているのかお伺いしたいと思います。 総務部長）今回の事故の点検としまして，先ほど申し上げましたように，運転記録証明書を個人負担で提出してもらうと。申請は，一括で委任状関係によってできるということでございますので，そういうことで過去の運転履歴，違反ですね，免許停止を含めて５年間を提出してもらうということで，違反等の管理も服務規程のなかで設けていく考えでございますので，きちんとした市民に対する信頼関係の回復ため，そういうことでやっていきたいと。そういうことで，進む考えでございます。 処分につきましても，６か月ということで，酒酔い運転で検挙された場合，最高６か月ということになっておりますが，今後は免職という厳しい対応をせざるを得ないだろうということで，そういうことで進む考えでございます。 金子委員）この飲酒運転についての上司に対する罰則，これはあったのですか。 総務部長）今回の件につきましては，消防長，それから直属の次長，署長，それから処分者が対応している副署長，４名に対して文書による厳重注意ということでやってございます。 厳重注意ということでございますが，今回の処分者は公務的ではなく，私的なことということで，今までの慣例によって厳重注意ということにさせていただいております。 金子委員）要は１人の消防職員のために，消防職員全員が疑われると。併せて，市役所職員も疑われるということが事実なんですね。ですから，これだけの大きな問題となったわけですから，それなりに上司の方も，もっと厳しい処分が出てもいいのかなと思います。 そうでないと本人だけであって，他人にそれほどの大きな迷惑をかけていないよというようなひとつの結果を残すことになってしまうのではないかと思います。 ですから，再犯を防ぐと。これは，その方ばかりではなく，同じ過ちをしないということをやるのであれば，上司もそれなりの罪を受けてもしかたがないのではなかろうかと私は思います。それについて，総務部長はどうお考えですか。 総務部長）職員に対する懲戒に関しましては，慣例的，杓子と申しますか，そういうことでやっております。今回，６か月の隠ぺいがあったという加重部分があったわけですので，これからは新たな杓子といいますか，今回の不祥事を教訓といたしまして，内容の検討をさせていただきたいと思います。 前島委員）ただ今の処分を聞いて，厳重注意だということです。これは，直接的に皆さんの給与とか勤勉手当にほとんど影響がないわけです。訓告や戒告ではないわけですから。半年間も隠ぺいしていて，口は悪いですが，そのぐらいで済むのかなと思っています。一般の市民の方も思っています。何でこれが分からなかったのかと。 何回も繰り返すようですが，厳重注意が全部同じでは，また同じようなことをやってもたいしたことはないなと思ってしまいます。再発防止にはならないのではと思います。私の意見です。 徳増委員長）ほかに発言はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で本件については終了いたします。 次に，その他の件で，消防本部における休日手当ての過払いの対応状況について，年度内返還を求めていくということでしたが、現在、どのような状況になっているのか報告を求めます。 消防次長）私からは，休日勤務手当過払いの件についてであります。平成１９年１１月２０日に開催されました第１４回委員会におきまして，経緯等について報告させていただきましたが，その後の返還状況等について報告をさせていただきます。 返還対象者への説明及び納付書発送につきましては，平成１９年１１月２１日から２７日まで個別に訪問をいたしまして，説明と返還のお願いをしております。 また，１２月５日に一斉に返還金納付書と消防長名の返還願い文を添えて送付をさせていただきました。 返還状況につきましては，平成２０年１月１６日現在ですが，返還請求額１，８８４，５９２円に対しまして，返還済額１，４２３，６４０円，未返還額４６０，９５２円で，収納率からみますと７５．５パーセントでございます。 また，返還対象者５３名に対しましては，返還者は３６名，未返還者１７名でございます。この未返還者への対応につきましては，年度内返還に向けまして，１月の第５週に訪問徴収を実施してまいりたいと考えております。以上で報告を終わります。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 ただ今の件について，質問等はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）質問がないようですので，以上で本件については終了いたします。 次に，その他何かございましたら，この際お願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，以上で委員会審査を終了いたします。 執行部説明員の皆さんは，ご苦労さまでした。ご退席願います。 次に，今後の委員会活動について，皆様にお諮りいたしたいと思います。次回の委員会について，ご意見等がございましたらお願いいたします。 前島委員）本日，執行部から八郷総合支所活用のアンケート結果の報告がされたわけです。本件については，当委員会で検討を続けてきたわけですので，これをさらに委員会としても推し進めていくべきではないかと思います。 徳増委員長）暫時休憩いたします。 休 憩 徳増委員長）会議を再開いたします。 ただ今，休憩中ではございましたが，事務局から南台のＪＡ共済連石岡センターの視察受け入れ関係の説明がございました。 また，八郷総合支所につきまして，委員会として市民の声を聞きながら，委員会としても検討を進めてまいりたいと思います。 この際，お諮りいたします。 次回の委員会は，ＪＡ共済連石岡センターの現地視察を中心といたしまして，２月５日午前１０時から委員会を開催してまいりたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 暫時休憩いたします。 休 憩 徳増委員長）会議を再開いたします。 岡野副委員長）私から提案をいたしたいと思います。 今回の飲酒運転による不祥事に関しまして，当委員会において市長あてに，総務企画委員長名で要望書を提出してもいいのではないかと思います。 その要望書の内容について，朗読をいたしますのでよろしくお願いいたします。 平成２０年１月１７日，石岡市長横田凱夫殿，総務企画委員長徳増千尋。今回の消防職員による「飲酒運転による不祥事」を受け，再発を防止するため，当委員会は市当局の対応を強く求める。記。綱紀の粛正を求める要望書。今回，消防職員による飲酒運転，またその報告を怠るといった不祥事が生じ，市行政に対する市民の期待と信頼を裏切り，石岡市の品位を傷つける結果となったことは誠に遺憾である。 飲酒運転は，自己の意思によるものであって，公務員としての責任と自覚の欠如に起因するものである。 およそ公務員たるものは，全体の奉仕者として常に自己の置かれている立場を深く認識し，行動すべきであるにも拘わらず，今回の不祥事が生じたことは綱紀の弛緩と言わざるを得ない。 よって，市当局においては，全庁を挙げて防止策を講じ，適正かつ厳正な事務の執行はもとより，公務に携わる者の綱紀粛正を図り，市民の信頼を回復するため格段の努力をするよう強く要望する。 以上が，要望書の内容でございます。皆さんの賛同をお願いいたします。 徳増委員長）ただ今，岡野委員から，所管委員会として，職員の綱紀粛正について市長に要望書提出の提案がございました。その内容は朗読されたとおりでございます。 ただ今，提案されました要望書について，ご意見はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ないようですので，この際，お諮りをいたします。 ただ今，提案のございました要望書を総務企画委員会として，市長に提出いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 それでは，委員会終了後、正副委員長において市長に提出をいたしたいと思います。 以上で，総務企画委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
