第４回委員会　（７月３０日）
出席委員	前島孝元委員長，鈴木米造副委員長，鈴木行雄委員，山口晟委員，関昭委員，関口忠男委員
市執行部	都市建設部長（吉川安延），都市建設部次長（藤枝利明），都市建設部次長（甲一郎），都市計画課長（鈴木信充），都市整備課長（岡野光弘），都市計画課副参事（和田幸三）
議会事務局	議事法制課係長（武石誠）

前島委員長）ただ今から，都市建設委員会を開会いたします。
　本日の議題は，「所管事務の調査」として，都市計画用途地域の変更について，都市計画道路（駅前・東ノ辻線）の変更について，仮称「八郷・新治線」の幅員構成について，及び「その他」であります。
　案件の説明のため，委員長において出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配付いたしました出席者名簿のとおりであります。
　これより議事に入ります。
　はじめに「都市計画用途地域の変更について」を議題といたします。
　本件については，執行部から説明を求めます。

都市計画課長）申し訳ないんですけれども，用途地域と，２番目の都市計画道路の都市計画変更についても同時にご説明させていただいてよろしいでしょうか。

前島委員長）関連あるんですね。それでは一緒に説明してください。

都市計画課長）それでは都市計画課の方から，用途地域及び都市計画道路の変更についてのご説明を申し上げます。
　都市計画課におきまして現在作業を進めております駅東地域の都市計画の変更につきまして，８月下旬に地元説明会を開催する運びとなりましたことから，その内容を事前に都市建設委員会にご報告させていただきたいと存じまして，今日，説明をさせていただきます。
　お手元の資料でございます。まず駅東地域の現状でございます。ミニ開発が進行している地域もあれば，幹線道路からのアクセスが悪く，地区内の道路網も形成されていないために，低未利用地として残されている地域もございます。
　そのようなことから，課題といたしまして，地区内道路網の形成により，良好な民間宅地開発の誘導を行いまして，低未利用地の解消を図る必要がございます。また，生活道路や公園等の整備によりまして，居住環境の整備や防災性の向上を図る必要があるわけでございます。
　昨年末に策定されました新しい総合計画によりますと，土地利用構想では，当該地域は石岡都市核として，都市基盤の体系的な整備と，市役所などの既存集積に加え，新たな業務機能を誘導する地域というふうになっております。
　そこで，駅東地域の都市的土地利用の誘導方策といたしまして，本年９月に完成します石岡駅東土地区画整理事業に引き続きまして，新たな区画整理事業によるものではなく，街路事業と民間開発に依存した緩やかな都市化を目指して参りたいと考え，二重枠でくくりました，下の方にございますが，２つの方策を行っていこうということにいたしました。
　１つ目といたしまして，駅東地域の背骨とも言うべき駅前・東ノ辻線を整備することでございます。ご案内のように来年度から合併特例債事業で実施することとしておりますが，その前に道路幅員を変更する必要がございます。その道路の変更でございますが，将来の駅東周辺の交通量の減少が予測されますことから，片側２車線から片側１車線に，道路幅員を２５メートルから１７メートルに縮小させまして，コスト縮減を図って参りたいと。
　２つ目といたしまして，街路事業に合わせまして，業務施設や民間宅地開発の誘導を図る必要がございますので，そのため用途地域の変更等を行って参りますと。具体的には右側の図面でご説明させていただきたいと思います。図面の方にＡからＥ地区までございます。
　まずＡ地区でございます。これは駅東側のメイン・ストリートとなる駅前・東ノ辻線沿いに店舗等，沿道利用型の土地利用が図られるよう誘導する必要がございますことから，道路の端から５０メートル幅の区域を第１種低層住居専用地域，現在緑色に塗られているものです，これから第２種住居地域に変更しようとするものです。この第２種住居地域というのは，若松・行里川線のところの用途と同じでございます。
　それから用途地域について若干の説明をちょっとさせていただきますけれども，次のページといいますか，下のページにございます。
　用途地域は，住居系，商業系，工業系，計１２の用途が，用途として区分されております。お手元の表のこの部分でございます。用途が，第１種低層住居専用地域から工業専用地域まで１２に分かれております。
　それぞれの区域において，建てられる用途と建てられない用途というのが，次のページの方の，この表のこちら側の方に記載されています。建築する用途にいろいろ制限がなされております。その概要は見ていただいたと思うんですが，例えば第１種低層住居専用地域で建てられないといいますと，床面積が３，０００平方メートルを超えるような店舗や事務所などは，第１種低層住居専用地域においては建てられません。第２種住居地域になりますと，それらが建てられるというようなことになります。
　次にＢ地区でございますが，Ｂ地区は旧アルコール工場の跡地でございます。工業系の土地利用が図られる見込みがなくなって来ているということから，周辺地域の土地利用に合わせて，工業地域から第１種住居地域に変更するというふうに考えております。
　次にＣ地区とＤ地区でございますが，当地区は昭和４１年３月の用途地域の指定以前から立地している食品工場２つでございます。この工場は，これまでも地域と共に発展してきておりまして，将来的にも食品工場としてこの土地利用を図っていきたいというふうに強く望んでいるところから，準工業地域に変更し，用途の適正化を図って参りたいというふうに考えております。また，この地域におきましては併せて特別用途地区を決定して参りたいと考えております。特別用途地区っていうのは２枚目の方の，こちらの下の方にちょっと書いてありますが，用途地域を補完する制度であり，地域的な特別の目的から，用途地域と合わせて指定することにより，土地利用の増進，環境の保護などを図るもので，用途地域による用途制限を強化したり緩和したりすることができるというものでございます。
　この制度を利用いたしまして，当地区におきましては，こちらの表でいきますと，準工業地域の中に「遊戯施設・風俗施設」っていうのが建てられるようになっておりますが，この中でバー，ダンスホール，個室付き浴場等，こういったものは今後も建設できないように，この地域には特別用途地区というものを…，それから大規模集客施設も併せて建設が出来ないように制限をしてまいりたいというふうに考えております。なお，これに合わせまして，建築基準法に基づく市の条例を制定することになるかと思います。
　次にＥ地区ですけれども，このたびの都市計画法の改正によりまして，当地区における大型商業施設が既存不適格建築物となってしまいますことから，これまで同様，地域の住民のための大型店舗として将来的にも同様の土地利用が図られるべきものと考えますことから，近隣商業地域に変更し，用途の適正化を図って参りたいというふうに考えております。これもすでに建設から２０年以上経ちまして，地域と共に育ってきた商業施設でございますので，新しい都市計画法の改正によって，増床等ができなくなるというのも不合理な考え方であるというふうに考えておりますので，用途地域を変更して参りたいというふうに考えております。この場合は近隣商業地域になるような形をとっております。
　今後のスケジュールでございますけれども，本日お配りいたしました，追加で資料でお渡ししておりますけれども。「都市計画変更のスケジュール」というのを出しております。現在，これは２つありまして，用途地域の変更と，東ノ辻線，都市計画街路の変更と２つありまして，用途地域の変更については市の決定が出来ますが，街路事業につきましては県の都市計画決定というふうな形になります。現在は７月の常任委員会でご説明をさせていただいまして，と都市計画の正式な手続きでございます地元説明会，これを８月下旬の頃に開催していきたいと考えております。その後，公聴会を開きまして，計画案の作成をして参ります。これを県及び国と事前協議を行いまして，都市計画案の公告縦覧を１月頃に行いたいと考えております。縦覧期間２週間ございます。その後，都市計画審議会に，これは用途の方は市の都市計画審議会の方にかけます。また，駅前・東ノ辻線の変更についても，都市計画審議会の方に，市の意見聴取という形でお聞きするような形となります。その後，都市計画道路につきましては県の都市計画審議会に内容を提出いたしまして，決定されれば大臣同意と。それから市の都市計画審議会の方で用途の方が決まれば県知事同意という形になります。
　その後，決定を受けまして，決定，それから告示行為を行いますと，都市計画の変更が出来るという形になります。都市計画の変更につきましては，２０年４月以降に告示がなされるかなと思っております。４月を目途にやっていきたいと考えております。
　以上，用途についてのご説明でございます。説明は以上でございますので，ご審議の程よろしくお願いいたします。

前島委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいま説明のあった件について，ご意見等ございましたら，挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

前島委員長）暫時休憩いたします。

― 休憩 ―

前島委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。
　次に「仮称『八郷・新治線』の幅員構成について」を議題といたします。
　本件については，執行部から説明を求めます。

都市整備課長）都市整備課でございますが，仮称でございますが，朝日トンネル整備に伴う事業計画についてのご説明を申し上げます。今月の７月２日，土浦市におきまして石岡市長及び土浦市長出席のもとに，事業促進のための朝日トンネル，仮称の整備事業調整会議が開催されました。
　協議会の協議内容でございますが，トンネルの基本計画の検討について，調整及び確認が行われました。また，今後のトンネルの整備計画についてのスケジュール等の調整が両市で図られました。一応それについて，お手元の資料でご説明申し上げます。
　資料の１枚目でございますが，めくっていただきますと，標題がありまして，１番としては仮称の八郷・新治線。事業箇所は土浦市の小野地内から石岡市柴内地内までになっております。延長でございますが，トンネル延長としては約３．７キロメートル。うちトンネルは１．８９キロメートルになっております。トンネルでございますが，石岡側が約１．０５キロメートル，土浦が０．７５キロメートルになっております。取付道路につきましては石岡市側１キロメートル，土浦側０．９キロメートルになっております。
　車道の幅員でございますが，トンネル内，取付道路は，石岡市側では辻の交差点からトンネルの坑口までが３メートル幅員の２車線になっております。なお，道路両側の路側帯として７５センチメートルの路側帯が付いております。
　事業費でございますが，全体では約６５億円。石岡市側が３５億円，土浦市側が３０億円となっております。
　あと６番目としては，これまでの事業経過として記載しておきました。１つには土浦市から石岡市間については広域営農団地能力整備事業ということで整備されて，今日の平成１８年１１月２８日合併市町村幹線道路緊急整備支援対象事業の指定を受けて，１９年５月，茨城県と整備のための委託業務を結んでいるという経過を示しておきました。
　次に資料１でございますが，全体のレイアウトになっております。ちょっと地図が小さくて黒ずんでしまっておりますが，これが全体的なレイアウトになっております。　次に資料２でございますが，これが石岡側の平面図になっております。辻の交差点からトンネルの坑口までの平面図になっております。
　次の資料３でございますが，これが土浦側の平面図。やはりトンネル坑口から左側の交差点部分までのものになっております。
　次に資料４でございますが，標準断面図ということで，トンネルの断面を記載してあります。左側が今回整備しようとしている整備計画断面図になります。トンネル中心といたしまして両側に３メートル，路側帯の７５センチメートルで，管理用というか，点検用の歩廊，監査歩廊ということで７５センチメートルの歩廊がつきます。その下に概算工事でございますと，１９億６，１００万円。断面積等が記載されております。その下に取付道路部，同じく道路を中心としまして片側３メートル，路側帯で０．７５メートルの路側帯がつきます。
　右側なんでございますが，「当初」ということで記載しておきましたが，トンネル部について，当初は歩道を付けるっていう計画で，昨年まで協議されておりましたが，経費等を考えた場合には歩道は除いた方がいいだろうということになりまして，当初の断面を記載しておきました。
　次に資料５でございますが，一応今後のスケジュールということで記載しております。事業の完成するまでということで記載しておきました。来月８月２日，地元説明会ということで，事業計画について説明会を行う予定でございます。対象者，下の横書きになってますが，場所は朝日スポーツ施設で，旧朝日小学校体育館，土地の所有者は７２名。周辺地区ということで，柴内，辻，菖蒲沢の約１１０世帯の方々を対象とした説明会を予定してります。
　その説明会で事業の概要，今後の業務委託関係の説明を行いまして，ご覧のとおりのスケジュールで，平成２４年までに完成を図ろうということで現在進んでおります。　以上が概略なんでございますが，その他といたしまして，同じく合併特例債事業であります仮称の美野里・八郷線につきましては８月１１日，土曜日になりますが，事業開始の地元説明会を予定しております。あと，市道の認定につきましては当路線であります八郷・新治線，及び仮称の美野里・八郷線，あと貝地・高浜線の３路線について，市道認定の議案を９月の定例議会に提出予定でございます。
　以上，報告いたします。

前島委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいま説明のあった件について，ご意見等ございましたら，挙手によりお願いいたします。

関委員）新しく朝日トンネルの造られる道は市道なんですか，県道なんですか。

都市整備課長）市道として整備していく予定でございます。将来的では県道への格上げということでも，今後，それを含めての整備ということになります。

関委員）そうするとですね，主体的にこの経路等を決めるのは，どこが決めるんですか。

都市整備課長）先ほど説明申し上げました７月２日，土浦市において土浦市長及び石岡市長立ち会いのもとに，整備計画及び今後のスケジュールについて協議がなされ，その席上で，こういう形でっていう形に決定されました。

関委員）例えばね，この経路をね，国が云々するとか県が云々するとかっていうことは，あるんですか，ないんですか。

都市整備課長）今まで，合併支援道路という以前につきましては県の整備ということで事務は進んでおりまして，昨年の１１月に支援を受けて早期完成を図った方がいいだろうということで，石岡市及び土浦市の合意のもとに整備していくというような経過がございまして，そういう形で現在進んでいる段階です。

関委員）そうするとね，この経路について決定し得るのは県でも国でもなくて，市が主体的に経路を決定すればよろしいんですか。

都市整備課長）一応，そういうことになります。

関委員）そうするとね，この前から私いろいろ申してるんですが，石岡市側の道路の経路ですけれども，これは国交省の，この前の部長の説明では，国交省が納得し得ないので，こういう経路にしましたという説明があったんですが，市は独自に，例えばほとんどが１．０キロメートルの道路，なに道路っていうんですか，この道路のほとんどが，今の大型農道に繋げば，ほとんど必要ないわけですよね。だからそれは，市で決められるんならば市で決めればよろしいんじゃないんですか。１つ問題になるのは，この大型農道なんだろうと思うんです。これは農林水産省の管轄の道路である。それで多分問題なんだろうと思うんですけども，これは，管理替え等によって十分…，例えば信号までの大型農道っていうのは県道に管理替えされましたよね，何年か前にね。当然ここへ繋げば，繋いだところから県道として農林水産省から管理替えしてもらえばよろしいんじゃないんでしょうか，手続き的には。そういうふうには考えられないんですか。

都市建設部長）私の方からご説明をいたします。仮称朝日トンネルの整備につきましては，旧八郷町が主体的に県の方に，つくば市並びに笠間間道路整備協議会の中で，整備を県の方にお願いをしてきた経緯がございます。その経緯に基づきまして，平成１０年度に県が道路の経済調査，あるいは１２年度に広域的交通量の推計調査，あるいは広域利用計画策定の調査とか，そういったものを今までやって参りました。
　合併によりまして，引き続き新・石岡がその事業を引き継いでいるわけでございまして，その合併以前につきまして，朝日トンネルの整備につきましては，県におきまして取付道路あるいはトンネル本体について調査を行ってきたわけでございます。
　先日の委員会におきまして，農道の利用も，ということでお話しがございましたが，１つは農林水産省の方からの立場からの意見ですと，補助事業等にかかる予算の適正化に関する法律の目的外使用にあたるので認めることはできないと。それから，国交省におきましては，県道と農道とは目的を異にしているので，農道を県道として認定し管理すべき理由はない，というような国交省の見解でございました。
　並びに，それに現道を付けない技術的な理由がございます。１つは現道を使いますと，トンネル坑口直近での現状取付ルートが取付になりますので，トンネルからの出口に交差点を設けることは出来ないと。これは非常に，警察署の見解でございます。これはトンネルそのものが認められないということになりかねませんので，これは出来ません。それから，続きまして現道の取付け，農道への取付けを行いますと，急勾配，８パーセントであるため，盛土，及び橋りょうの架け替え等の道路改良等が必要となり，非常に経済的にさらに上乗せになるというような現状になります。そういったことを含めまして，現道の交通機能の確保が困難であるため，さらに仮設道路等が必要になって来るというような状況がございます。
　確かに私も，合併になりましてから見た時に，何でここに道路があるのに，というような，素人的な，私も疑問に思っておりました。過日の土浦市，あるいは県との協議会におきまして，うちの市長からも，なぜこの道が利用できないのか，というような話が，図面を持ってですね，土浦土木事務所の方に，事業を委託するのが県の方でございますので，県の方にお聞きしましたところ，以上のような技術的な…。もちろん考えました，と。そういうことも考えましたが，そういう見解，農林省とか国土交通省の見解は別にして，利用することも考えた，ということでございます。そういう技術的な理由から，非常に，現道の農道を使うと金額的に非常に交通安全上も好ましくないような状況になるので，新道を造った方がさらに経済的であるし，交通安全上の安全も確保できると，いうような結果に基づきまして，今回の路線になったわけでございます。以上でございます。

関委員）大変分かりやすい説明かと思いますが，大変分かりにくい説明であったと，いうふうに私は思います。そういうことで，決められて，これは私は市道であるならば，市が主体的に決められるんではないかというふうに思っておったんですが，どうも県であるとか国であるとかの話で，じゃあ，今はしってる農道は危険な農道を俺たちは走ってるのかよと，いうふうにも思えますしね，必ずしもそういうふうには，今の説明どおりには思えないのが現実ではないかという感じがしますけどね。
　じゃあ，大変危険な道路を俺たちは走らされてるんだね，という感じもするんですけどね。

都市建設部長）非常に私のご説明がちょっと分かりづらい点が。現在の道路に取付けることによって，そういうような安全上の心配が出てくるんだということでございまして。現在の道路を朝日トンネルと取付けることによってそういう危険性が出て来るということを考え合わせれば，やはり新道を造ってやった方が，経済的にも効果的だということでございますので，ご理解をいただきたいと思います。
　市が主体でやることには間違いございませんが，今までの経緯も無視することは出来ません。県もかなりの金額をここへ合併前から投下しておりますし，市としても技術的に，トンネル工事は，市の工事としては，私どもも請け負いかねますので。
　これはやっぱり大型工事になりますので，県へお願いすると。土浦もそういう方向でございます。ご了解いただきたいと思います。確かに，疑問点は残るかと思います。市長自身も，なぜこの道路を利用できないのか，というようなことを最初におっしゃいました。私もそう思いました。ただ，そういうふうな技術的な理由とかがございますので，ご理解をいただきたいというふうに思っております。

前島委員長）ほかにご意見等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

前島委員長）ないようですので，次に「その他」として執行部から発言を求められておりますので，これを許します。

都市計画課長）その他ということで１つ，常磐自動車道の追加インターチェンジにつきましてご説明をさせていただきたいと思います。
　この件につきましては，ご存じのようにＥＴＣ専用のインターチェンジ，すなわちスマート・インターチェンジを，サービスエリアやパーキング，ＳＡやＰＡ型でなく，本線直結型のインターチェンジを設置していこうということで，その国の社会実験制度を利用いたしまして，平成２０年度中の実験開始を目指して行こうということで，これまで茨城県と小美玉市と協議を進めてきたところでございます。このたび，ある程度の案がまとまりましたので，それについてご説明申し上げたいと思います。
　まず上から４枚目，位置図がございます。それから現況写真。それから予想されます平面図がございます。まず場所でございますけども，これも以前同じような資料を出しましてお分りかと思いますが，３５５号の小美玉市ざかいの，園部川の地区のところでございます。写真といたしまして今現状のところが出ておりまして，その後ろの最後に平面図っていうのがございます。これは現在，３５５号と市道の交差点部分，丁字路になってございますが，その部分を延長いたしまして，インターチェンジを造っていくという形でございます。ほとんどの部分が石岡市側に，園部川より石岡市側の方に出来るような形になります。まだこの形で１００パーセント確定ではございませんが，概ねこの形が最終形に近いような形になるかなと。
　それにつきまして，整備につきまして社会実験で行おうというふうに考えております。１ページの方に戻っていただきますと，一番最初の方に戻りますと，インターチェンジの整備としまして，１８億円ほど，石岡市の事業としてかかることになります。これちょっと内訳としてみますと，３枚目のですね，インターチェンジ整備事業という，その表の方が分かりやすいので，そちらの方をちょっと見ていただきますと，整備事業としましては，全体としまして２５億円ほどかかります。高速道路区域内，現在土地を所有しております，側道近くまで，国が持っております。その区域内につきましては国が整備を行うということになります。国が約７億円の事業費になるかなと思います。地元がその区域外のところについて実施すると。それが全体で１８億円ぐらいになるんではないかと。これを合併特例債，今回それを特別にこちらに充当いたしまして行っていきたいと考えております。
　また，県では合併市町村幹線道路緊急支援事業のスキームを同じような形で拡張した事業，同じものになるのかも知れませんけども，それを活用いたしまして，交付税措置の残り分について市の方に補助を出して来るというふうな形になります。この（2）の方の建設後の費用負担っていうところを見ていただきますと，合併特例債が事業費の９５パーセントでございますので，１７億１，０００万円と。交付税措置されます分が１１億９，７００万円。これは地方債の７０パーセント分の元利償還金分です。これが国の交付税措置分。それから，それを除いた分と，それから当初の５パーセントを入れた分について，県が事業費から交付税措置分を引いた分の７０パーセントを負担すると。それで市の負担については１億８，０９０万円になると。それで現在，小美玉市さんとその事業費を，最終的な負担分につきまして半分負担していただけないかということで協議をしておりまして，負担時期についてはまだ未調整でございますけれども，大筋でほぼ合意をいただいております。もしそれが実現いたしますと，このインターチェンジの実質的な石岡市の負担っていうのは，９，０００万円程度で出来るというような形で，今，考えております。
　今後のスケジュールでございますけれども，まだ社会実験の国の採択の方は受けてございません。社会実験の実施計画がまだ策定されておりませんので，国に社会実験の申請をすることが，なによりも重要なことになってくると思います。現在，関係機関と調整を行っておりまして，県において何とか９月頃には申請書を提出したいということで考えております。なお，この社会実験は，協議会，社会実験の推進協議会というのがございます。スマート・インターチェンジの社会実験推進協議会っていうのを作りまして，推進協議会が発議を行いまして，その推進協議会が実験の主体となると。ただ，その整備については国や市町村が整備費を負担するというような形で進められていくということになります。
　今後，９月の申請書の提出を目指していきたいと考えておりますし，また，９月に，実際的には今年度中に事業が始まる予定になりますので，予算措置等についても議会の方に提出していきたいというように考えておりますので，よろしくお願いいたします。
　以上でございます。

前島委員長）以上で発言は終わりました。暫時休憩いたします。

― 休憩 ―

前島委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。
　ほかにご発言等はございませんか。

関口委員）上林・上曽線の起点の上林のところの境界未定のところ。その後どのように進展をしたかっていうことを教えていただきたいんですが。

都市建設部長）地元の方々に，あるいは関係者の方にご協力をいただいて，説得に努めておるところでございます。しかし，進展はございません。まだ境界が確定できないという状況が続いております。でございますので，どうするかにつきましては，すでに副市長，市長の方には上げてございます。最終決定を出来るだけ早い時間にして，整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。

関口委員）その未定の場所というのは，何人の地権者がいる場所なんですか。全然話し合いをしているわけじゃなくて，話し合いはしてるということなんですか。

都市建設部長）事業費と効果，あるいは交通安全上からも考えて，いろいろ事務局で案は出してますので。お話しできる機会も近いと思いますので，出来るだけ早い時期に，整備をどうするか，あるいは現在の境界がかなりの時間を要すること，今でもかなりの時間が経ってますので，今後もかなりの時間，あるいは解決できない恐れもありますので，それを待つわけには行きませんので，代替えの措置を考えていきたいというふうに考えております。

山口委員）先ほど関委員が聞いたのについては，ある程度納得したんですけど，トンネルから交差点までの費用っていうのは，どのぐらいかかるんですか。

〔「６億円ぐらいです」と呼ぶ者あり〕

山口委員）そうすると，先ほどはトンネルから出たところに交差点は危険だっていうことなんですけど，６億円見たらね，危険じゃなくするっていうことで何か方法はないんですかね。

〔「危険だからこれを造らなきゃ駄目だってことなの」と呼ぶ者あり〕

山口委員）はい，分かりました。あとですね，貝地・高浜線のこの事業が載っかってるわけなんですけど，この前，ちょっといろんな，１０年の間には難しいっていうことで，出来る所っていうことで高浜台ということで，そっちの方に予算をまわすみたいなんですけど，高浜台の方は遺跡とか何かの調査が必要だと思うんですけど，そっちの方は大丈夫なんですか。

都市建設部長）９月の議会に市道の認定をお願いしないと整備できませんので，現在ある城南中の入り口がすでに市道になってますので，その市道の途切れた部分から，さらに高浜台の方へ市道の認定をお願いし，整備をしていくことになります。その後，地元説明会へ入って参りたいと。地元説明会の中で，やはり遺跡の調査とかですね，そういったことが今後出てくると思います。

山口委員）遺跡の調査とかそういうことになってくると，やはりこれ，本当ならば貝地・高浜線っていうのは見直しにして。もう出来ないわけですから。高浜台の方は別な形で，やはり道路を拡張していく方法の方がいいんじゃないかと思うんだよね。これはこれで見直して。もう無理だと思うんで。これを何とか。言い訳って言っては何ですけど，普通ならば，今までの面子があるから出来ないんじゃないかとか，そうじゃなくて，あくまでも見直して，向こうは向こうで別なやり方でね，やった方がいいんじゃないかと思うんですけど。

都市建設部長）前回にもご説明いたしております。合併協議会で道路が決定されるときにも，地元・高浜台の方々全員，３００名近いほどの署名をもちまして，整備の促進を市長に陳情してございます。そういう関係もございまして，一部，現在反対があるということも地元の方もご存じなんで，私どもも出来るだけ早く事業に入るために，地元の説明会も実施しました。その中では，はっきりした反対の方も…，もちろん出席してくれなかったんでしょうが，全員賛成でございました。中に態度の不明な方もおりましたので，１軒１軒訪ね歩きまして，反対の方もおりましたが，高浜台につきましては２，３名の方を除きまして，ほとんどの方が賛成だということで，再度市長の方に，地元の方から何としても現状を見ていただけば分かるように，消防車，救急車も入れないような状況の中で住民の方は暮らしてるんだと，早く道路の整備をしてくれというようなことで，市長の方に再度要請がございました。確かに議員さん仰られるとおり，ほかの方法での整備も考えないこともございませんでした。私も考えました。ただし，先ほどインターチェンジのことでご説明したように，ほかの費用を使いましてもですね，この合併特例債の制度ほど有利な，一般市民の方も合併する際に，あめ玉をもらって本当に舐められるのかどうか，というようなお話しもございましたが，本当に有利な制度でございます。この制度を活用することによって，市の財政的な負担も軽減することができると。僅かな金額と言っては確かに語弊がございますが，概算でかなりの金額がかかることも分かっておりますが，もう１つはこの前も申し上げまして，答弁がまとまりませんが，もう１つは都市計画道路にすでになってるわけですよね。その道路の整備を放棄するわけにはいきません。これはもう，市民に告示して，県の決定を受けておるわけでございますから。そういう関係もございますし，金銭的にも非常に有利な形で整備が出来るということでございますので，９月議会で市道の認定をいただき，台側を先に整備していきたいというふうに考えております。これは住民の意向でございます。

山口委員）これは貝地・高浜線整備事業っていう名前じゃなくて，高浜台事業なんだよね，名前がね。私はそう思いますね。何か途中でこう，いい按配こう，何か押っつけちゃったみたいな感じですけど。いいです。

前島委員長）（ほかに）ご発言等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

前島委員長）ないようですので，以上で本日の都市建設委員会を閉会いたします。