茨城県石岡市石岡一丁目１番地１
Tel 0299（23）5600
gikai@city.ishioka.lg.jp
|
〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目１番地１ Tel 0299（23）5600 gikai@city.ishioka.lg.jp |
|
令和２年度 教育福祉環境委員会
勝村委員長）ただいまから，教育福祉環境委員会を開会いたします。 審査に先立ち，前回の当委員会において委員会として提出を求めた資料につきまして，執行部から提出されましたので，ご覧おき願いたいと思います。 本日の議題は，お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。 次に，本日の審査に当たり，説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。 今回，当委員会に付託されました議案のうち，議案第116号指定管理者の指定について（石岡市旭台会館）ないし議案第122号指定管理者の指定について（石岡市農村高齢者センター）は，議案第101号の補正予算の議案と関連いたしますので，これらは関連する部分を一括して審査を行いたいと思います。 なお，審査の順序といたしましては，初めに，議案第116号指定管理者の指定について（石岡市旭台会館）ないし議案第122号指定管理者の指定について（石岡市農村高齢者センター）と，それに関連する議案第101号の補正予算の説明・質疑を行います。次に，残りの補正予算の説明・質疑を行い，全ての説明・質疑の終了後に，一括して討論・採決をいたしたいと思います。 その後，残りの議案の審査を行いたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 それでは，これより議事に入ります。 議案第101号令和２年度石岡市一般会計補正予算（第10号）のうち当委員会の所管に係る部分ないし議案第104号令和２年度石岡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号），議案第116号指定管理者の指定について（石岡市旭台会館）ないし議案第122号指定管理者の指定について（石岡市農村高齢者センター）の計11件を，一括して議題といたします。 初めに，議案第116号指定管理者の指定について（石岡市旭台会館）ないし議案第120号指定管理者の指定について（石岡市まちかど情報センター）の計５件と，それに関連する議案第101号の補正予算の審査を行います。 本案について，執行部から説明を求めます。 コミュニティ推進課長）私からは，コミュニティ推進課が所管します５施設，石岡市旭台会館，南台コミュニティセンター，杉並コミュニティセンター，鹿の子コミュニティセンター，石岡市まちかど情報センターの指定管理に関しまして，議案第116号から議案第120号までの指定管理者の指定についての議案及びそれぞれに関連いたします議案第101号の令和２年度石岡市一般会計補正予算（第10号）の計６件につきまして，あわせてご説明を申し上げます。 最初に，議案第116号指定管理者の指定についてでございますが，石岡市旭台会館の指定管理者としてご提案しておりますのは，公益社団法人石岡地方広域シルバー人材センターでございます。指定の期間は，令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間としております。 選定の経過をご説明申し上げます。旭台会館の指定管理者の選定につきましては，石岡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例，この規定に基づき，指定管理者の公募手続を行いました。公募の結果としまして，公募申込期間中における応募がなかったことを受けまして，非公募の施設としての手続に切り替えての対応となりました。石岡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条第３号の，公募に対して応募がない時に非公募とすることができるという規定に基づきまして，対応を図った次第でございます。 石岡地方広域シルバー人材センターとした選定理由でございますが，前回の旭台会館に関して行った公募に対しまして，申請団体として実績があったこと。また，これまでの管理実績，ほかの施設の管理実績でございますがそういったものや，経験に基づく指定管理運営のノウハウを有していることを認められたことにより，選定したものでございます。 議案第101号の令和２年度石岡市一般会計補正予算（第10号）のうち，旭台会館の指定管理に関する部分でございますが，補正予算書の４ページの部分をお開きいただきたいと思います。ページの中ほどから下に，第３表としまして，債務負担行為補正の追加の一覧がございます。表の５列目，旭台会館指定管理者指定管理料としまして，来年度から令和５年度の３年間につきまして，2,762万4,000円を限度額とする債務負担行為を設定する内容となってございます。この積算でございますが，旭台会館に係る各年度の指定管理料を920万8,000円としまして，その３年分としております。この指定管理料の設定につきましては，指定管理者にかかる１年間の施設管理経費の支出総額から，利用料金等の収入を差し引いた額となってございます。来年度の収支予算で申し上げますと，施設管理経費の総額は1,227万4,000円となっておりまして，支出内訳として，人件費が849万3,000円。施設維持管理経費が，管理費が185万5,000円，光熱水費が144万1,000円，事業費が48万5,000円となっております。一方，収入としまして，利用料金収入が300万1,000円，その他の収入が６万3,000円，合計306万6,000円となっておりまして，施設管理経費からこれらを差し引きました920万8,000円を指定管理料としたところでございます。次に，指定管理期間を３年間とした部分ですが，旭台会館個別施設計画に基づき，近隣施設の１つでございます東地区公民館等の動向にも留意しながら，必要に応じた旭台会館の運営の在り方を見直す点，そういった対応をしていくため，標準とする５年間よりも短く設定し，３年間としているものでございます。 続きまして，議案第117号から議案第119号までの指定管理者の指定について，順にご説明申し上げたいと思います。これら３件のコミュニティセンターにつきましては，これまでと同様，いずれも各コミュニティセンターの運営委員会に指定管理を委ねる提案としてございます。これらの運営委員会は，各コミュニティセンターの地元の皆様により組織された団体となっております。南台コミュニティセンター，杉並コミュニティセンターにつきましては，令和３年度から令和５年度までの３年間，鹿の子コミュニティセンターにつきましては，令和３年度から令和７年度までの５年間としております。南台コミュニティセンターと杉並コミュニティセンターは，他施設との複合化を柔軟に検討していく方針としておりますので，今回の指定管理期間については，標準とする５年よりも短い３年としております。 この選定に当たりましては，石岡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条第２号の規定を適用しまして，地域の団体の特性を生かすことでより事業効果が期待できると認められるという部分の内容になっておりますが，その規定を適用しまして，公募手続にはよらず，非公募により選定をさせていただいているところでございます。 補正予算書の４ページにお戻りいただきまして，補正予算内容の部分でございますが，第３表の２段目から４段目にお示ししてございます。表の３列目の限度額でございますが，指定管理期間で支払う指定管理料の上限額でございます。 ２段目の南台コミュニティセンターが，３年間で461万1,000円。１年当たり153万7,000円でございます。算定に当たって，指定施設管理経費等の総額から利用料金等を差し引いた額としております。 次に，３段目の杉並コミュニティセンターでございますが，限度額は333万円。１年当たり111万円でございます。算定に当たっての考え方は，南台コミュニティセンターと同様でございます。 続いて，４段目の鹿の子コミュニティセンターでございますが，限度額は288万円。１年当たり57万6,000円でございます。算定に当たっての考え方は，南台，杉並，両コミュニティセンターと同様でございます。 続きまして，議案第120号をご説明申し上げます。石岡市まちかど情報センターの指定管理者としてご提案しておりますのは，特定非営利活動法人まちづくり市民会議でございます。令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間を指定する内容となってございます。 指定管理者の選定につきましては，石岡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づきまして，指定管理者の公募を行いました。石岡市指定管理者制度運営委員会要綱の規定により，指定管理者の選定，審査を経まして，特定非営利活動法人まちづくり市民会議を選定するに至った次第でございます。選定理由でございますが，利用者の平等な利用が確保され，また，施設の管理運営に対する意欲が感じられる提案であったこと。また，施設の効用を最大限に発揮し，利用者のサービスの向上が図られる提案を受けたこと。事業の提案，企画内容が適切であったこと。そういったことが評価されたものでございます。 議案第101号，まちかど情報センターの指定管理に関する部分のご説明でございますけれども，補正予算書の４ページの第３表６段目の部分でございます。まちかど情報センター指定管理者指定管理料として，来年度から令和７年度までの５年間について，3,925万5,000円を限度額とする債務負担行為を設定するものでございます。積算でございますが，各年度の指定管理料を785万1,000円といたしまして，その５年間分でございます。センターの支出部分としましては，人件費に533万5,000円。施設維持管理費に103万3,000円。 光熱水費に85万1,000円。その他の経費に72万2,000円。合計794万1,000円の支出となっております。指定管理料は，この施設維持管理経費全体の794万1,000円から収入見込みといたしますコピーやプリントの実費代９万円を差し引いた額，785万1,000円を指定管理料としたものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 勝村委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は，挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 石橋委員）おはようございます。ただいまの説明を聞いていた中で，何件かお伺いをいたします。 まず，議案第120号まちかど情報センター，今説明がありました中で情報センターだけ指定期間が５年間という設定になってます。公の施設の在り方という部分でご検討をなされた結果なのかなとは思いますけども，今，駅周辺整備の中で，複合施設を周辺に作ろう，駅の周りに作ろうという部分，このまちかど情報センターは今説明がありましたけども，建物の借上料，それから駐車場の借上料ということで，年間400万円以上の支出がされてるのかと思います。複合施設の中へ組み入れれば，それらの部分については当然軽減されるものではないのかなというふうに考えます。そういう意味を含めて，本来であればこの指定管理期間も３年が限度ではないのかなという感じがするんですけども，あえてこの施設だけ５年間とした理由をお伺いをいたします。 コミュニティ推進課長）ただいま石橋委員からご質問をいただいた部分でございますが，まちかど情報センターにつきましては，ご指摘のとおり，お借りした建物の施設での運営，公の施設となっております。その中で今後，ご指摘のとおり，複合施設とかそういった部分の動きがある中で，当然今後の動きが，対象となってくる施設ではないかということかと存じます。この指定管理期間に関しましては，標準とする５年間を採用させていただいておりますけども，例えば中心市街地に関する部分，そこに関しては当然，立地的に関係が出てくるものと承知しております。中心市街地の中の，人が動く動線としてどういった関わりが今後複合施設と出てくるかということに関しましては，別途きちんと整理してまいりたいと考えております。ご質問のその５年間という点につきましては，標準とする５年間を採用させていただいております。 以上でございます。 石橋委員）ありがとうございました。そうすると，ただいまの説明を聞いてますと，具体的な検討は何もされてないというふうな理解をするわけですけども，そうしますと，今回の提案についてはあまりにも時期尚早ではないのかなと，もうちょっと内容を精査した上で，きっちりとした方向性を示してから提案されるべきものなのかなというふうに感じがします。 まちかど情報センターの運営に関しましては，いろいろなお話を聞く機会があるんですけども，便利で活用されている方もいらっしゃれば，全然縁がないという方もいらっしゃいます。私の主観ですけども，活用されてるのは特定の人たちのみで，活用されているというような印象をどうしても拭い切れません。そういう意味では，そのまちかど情報センターそのものの意義を，もうそろそろ考える時期に来てるのではないかなというふうに思います。当然，建物の借上料や駐車場，それから指定管理料ですね，そういった部分での費用対効果，そういうのをもうちょっと深く突き詰める必要もあるでしょうし，執行部のほうとしてはそこを検証する必要があるのではないかなというふうに思います。私個人としては，この指定期間の５年間という部分については，どうしても納得ができない部分であるのかなというふうに思います。 以上です。 勝村委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，以上で本案に対する質疑を終結いたします。 続きまして，議案第122号指定管理者の指定について（石岡市農村高齢者センター）と，それに関連する議案第101号の補正予算の審査を行います。 本案について，執行部から説明を求めます。 参事兼高齢福祉課長）高齢福祉課所管の議案第122号指定管理者の指定について（石岡市農村高齢者センター）と，関連いたします議案第101号令和２年度石岡市一般会計補正予算（第10号）につきましてご説明申し上げます。 議案第122号指定管理者の指定について（石岡市農村高齢者センター）につきましては，公の施設の指定管理者を指定するために，地方自治法第244条の２第６項の規定により，議会の議決を求めるものでございます。指定管理者の指定でございますが，公の施設の名称は石岡市農村高齢者センターでございます。指定管理者となる団体の名称は，社会福祉法人石岡市社会福祉協議会でございます。指定の期間は，令和３年４月１日から令和４年３月31日までの１年間でございます。今回，指定の期間を１年間といたしましたのは，八郷総合支所有効活用事業の複合化の工事完了が令和３年度となりますことから，１年間としたところでございます。 あわせまして，議案第101号令和２年度石岡市一般会計補正予算（第10号）につきましてご説明申し上げます。補正予算書の４ページ，第３表債務負担行為補正の下から５段目をご覧いただきたいと思います。農村高齢者センター指定管理者指定管理料でございますが，期間は令和３年度１年間で，限度額を223万円としてございます。 なお，この指定管理につきましては，非公募により選定したものでございます。選定の理由といたしましては，社会福祉法人石岡市社会福祉協議会は，地域と密着した団体であることから，石岡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条第１項第１号に該当するものでございます。また，石岡市指定管理者制度運用指針に示された基準に照らし，利用者にとって，施設の管理者との間の継続的な信頼関係も保たれております。農村高齢者センターは，高齢者が集い，交流を深めるための福祉施設として，拠点的な役割を果たすものであり，主に利用している高齢者団体及びその他福祉団体等と密接な関係を持って活動している石岡市社会福祉協議会が，これまでの指定管理者として管理を行ってきたところでございます。これまでの円滑な管理運営の経緯等を鑑み，石岡市社会福祉協議会を指定管理者として選定し，ご提案いたすものでございます。 指定管理者の指定についての説明は，以上でございます。よろしくお願いいたします。 勝村委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は，挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，以上で本案に対する質疑を終結いたします。 続きまして，議案第121号指定管理者の指定について（石岡市勤労青少年ホーム）と，それに関連する議案第101号の補正予算の審査を行います。 本案について，執行部から説明を求めます。 生涯学習課長）生涯学習課からは，議案第121号指定管理者の指定について，及び関連します議案第101号令和２年度石岡市一般会計補正予算（第10号）についてご説明申し上げます。 初めに，議案第121号指定管理者の指定につきましては，公の施設の指定管理者を指定するために，地方自治法第244条の２第６項の規定によりまして，議会の議決を求めるものでございます。公の施設の名称は，石岡市勤労青少年ホームでございます。公募の結果，指定管理者となる団体の名称は，石岡市茨城三丁目８番14号，公益社団法人石岡地方広域シルバー人材センターでございます。指定の期間は，令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間でございます。こちらは個別施設計画上複合化を検討するとしてございます施設でございますことから，３年程度といたしまして，その指定管理期間内に再編統合等の検討を進める石岡市勤労青少年ホームを，３か年の指定管理期間とさせていただきました。 次に，議案第101号令和２年度石岡市一般会計補正予算（第10号）についてご説明申し上げます。補正予算書の５ページをお開きください。第３表債務負担行為補正の５ページの中段にございます勤労青少年ホーム指定管理者指定管理料でございますが，期間は令和３年度から５年度までの３年間，限度額は2,801万5,000円でございます。なお，補正予算書36，37ページの債務負担行為に関する調書につきましても同様の内容でございます。 生涯学習課からは，説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 勝村委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は，挙手によりこれを許します。 菱沼委員）議案第121号指定管理者の指定について（石岡市勤労青少年ホーム）ということで，今回シルバー人材センターになるわけですけども。ちょっと確認なんですが，現在新型コロナ禍にある中でですね，その利用状況ですけども，実際この部分においては使用料のほかに指定管理料が払われるわけですけど，実際その使用料として，コロナ禍で，いろんな団体が今まで使われてた部分が，基本的にコロナ禍で大分会場もですね，使っていくのがやっぱり少なくなってきてると思うんですけども，そこらの状況はどのように分析されてるでしょうか。お尋ねいたします。 生涯学習課長）お答え申し上げます。 勤労青少年ホームのほうは，やはりコロナウイルス拡大の影響がございまして，１月ぐらいまでは例年どおりの経過で推移してるところなんですが，やはり３月に入りまして，休館等の影響もございまして，利用実績のほうは減っている状況にございます。 以上でございます。 菱沼委員）そうしますと，使用料的な部分も減額されてくるんじゃないかなと思うんですよね。そうすると，基本的に指定管理料のみではなかなか運営も厳しいんじゃないかなと思うんですけど，その辺の分析はどうですかね。 生涯学習課長）確かに収入のほうは，利用実績が減っておりますので厳しい状態にはなってございます。そういった中で，やはり当然講座等の事業のほうもできない状況でございまして，そちらの支出につきましても，やはり減額というような状況でございます。 以上でございます。 勝村委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，以上で本案に対する質疑を終結いたします。 次に，議案第101号令和２年度石岡市一般会計補正予算（第10号）における当委員会の所管に関する部分のうち指定管理に関する箇所を除いた部分ないし議案第104号令和２年度石岡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の計４件の審査を行います。 本案について，執行部から説明を求めます。なお，本案の説明の順番は，生活環境部所管，保健福祉部所管，教育委員会事務局所管の順でお願いいたします。 コミュニティ推進課長）議案第101号令和２年度石岡市一般会計補正予算（第10号）の指定管理以外の部分としまして，コミュニティ推進課所管部分をご説明申し上げます。 補正予算書４ページ，第２表継続費補正をご覧ください。総務費，総務管理費，文化施設整備事業につきまして，年割額の変更を内容とする補正でございます。継続費総額の500万円の変更はございませんが，令和２年度の年割額については，当初額200万円を357万7,000円とし，157万7,000円分を増額する内容となっております。令和３年度の年割額については，当初300万円を142万3,000円に減額する内容でございます。 あわせまして，補正予算書の22ページ，23ページの部分でございますが，歳出の総務費，総務管理費，市民会館費の文化施設整備事業の基礎調査委託料を157万7,000円増額する補正でございます。内容でございますが，現在，令和２年度と令和３年度，２か年度の継続費事業として取り組んでおります文化施設整備事業の基礎調査に関する委託事業につきまして，予算成立時点で予定しておりました委託内容の進め方について検討し，基礎調査の成果をより早い段階でまとめ，施設の整備方針としてつなげていけるよう，後半の令和３年度に当初作業比重が大きかった，大きくなるだろうと想定していた部分を改めまして，前半に当たる令和２年度の委託業務のうち，必要な経費を充てられるよう改める内容となってございます。 以上でございます。 参事兼市民課長）私から，市民課所管の歳入歳出についてご説明申し上げます。 初めに，歳入よりご説明いたします。補正予算書18，19ページをご覧ください。上から２段目の表，款16国庫支出金，項２国庫補助金，目１総務費国庫補助金，節１総務管理費補助金の中の個人番号カード交付事務費補助金４万2,000円につきましては，個人番号カードの交付に用いる統合端末に係る補助金の増額分でございます。その下の社会保障・税番号制度システム整備費補助金149万6,000円につきましては，戸籍事務へのマイナンバー制度導入に係る戸籍改修費用における国庫補助申請による増額分でございます。 続きまして，歳出についてご説明します。補正予算書22，23ページをご覧ください。下段の表の款２総務費，項３戸籍住民基本台帳費，目１戸籍住民基本台帳費につきましては，右側の説明欄をご覧ください。戸籍事務費６万6,000円の費用弁償につきましては，会計年度任用職員の交通費が不足したため増額するものでございます。その下の住民基本台帳事務費26万2,000円のうち，機械器具等保守点検委託料１万2,000円，備品借上料３万円につきましては，マイナンバーカードの申請増加に伴い，今後のさらなるマイナンバーカードの保有率増加に伴い，システム用パソコン３台及びＩＣカードリーダー等の周辺機器３台分を，令和３年３月から令和８年２月までの備品借り上げのうち，令和３年３月の１か月分でございます。弁護士委託料22万円につきましては，住民票等誤交付による損害賠償終了時に弁護士に支払うためでございます。次に，４ページの第３表，債務負担行為補正の一番上の住民基本台帳ネットワーク機器借上料でございますが，先ほどもご説明しました，令和３年度から令和７年度までの５年間で，限度額としまして172万1,000円としてございます。 以上が，市民課所管の補正予算でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。 保険年金課長）私からは，保険年金課所管に係る一般会計及び後期高齢者医療特別会計についてご説明いたします。 初めに，一般会計についてご説明いたします。補正予算書22，23ページをお開きいただきたいと思います。歳出を先にご説明いたします。中ほどの款２総務費，項１総務管理費，目12諸費，右側説明欄の過誤納還付金の下にございます医療福祉費等補助金返還金195万2,000円につきましては，小児や妊産婦，障がい者等に係る医療費の補助金，いわゆるマル福でございますが，概算見込みで交付されておりました令和元年度の補助金が確定し，概算額を下回ったことから，差額を県に返還するものでございます。 次に，補正予算書24，25ページをお開きいただきたいと思います。中段の款３民生費，項１社会福祉費，目６後期高齢者医療給付費の右側説明欄，後期高齢者医療経費の後期高齢者医療特別会計保険基盤安定繰出金2,287万7,000円の増額でございます。基盤安定繰出金は，被保険者の負担緩和を図る低所得者等の保険料軽減制度に係るものでございまして，軽減による減収分を県が４分の３，市が４分の１負担するため，一般会計から後期高齢者医療特別会計へ繰り出すものでございます。今年度，その負担額が確定しましたことから，増額するものでございます。 次に，歳入についてでございます。補正予算書，お戻りいただきまして18，19ページをお開き願います。上から３番目，款17県支出金，項１県負担金，目１民生費県負担金の説明欄の２段目，後期高齢者医療保険基盤安定対策費負担金1,715万8,000円の増額につきましては，歳出でご説明いたしました繰出金の県負担分でございます。 続きまして，20，21ページをご覧ください。最後の欄の款22諸収入，項５雑入，目５雑入の説明欄の２行目，後期高齢者医療広域連合負担金精算金2,720万7,000円でございます。この精算金は，医療給付費の市負担分に係るものでございますが，概算見込みで負担しておりました令和元年度の負担金が確定しましたことから，余剰分を受け入れるための補正でございます。 続きまして，予算書12ページをお開き願います。議案第104号令和２年度石岡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。予算の総額から歳入歳出それぞれ2,287万7,000円を増額し，予算総額を歳入歳出それぞれ９億6,780万9,000円とするものでございます。 内容につきましては，事項別明細書でご説明いたします。62，63ページをお開きください。まず，歳出でございます。款２後期高齢者医療広域連合納付金，項１後期高齢者医療広域連合納付金，目１後期高齢者医療広域連合納付金の説明欄，後期高齢者医療広域連合納付金2,287万7,000円の増額につきましては，一般会計でご説明いたしました保険料の軽減に係る県と市の負担分を，茨城県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。補正増の理由でございますが，当初予算は茨城県後期高齢者医療広域連合より示された見込み額を計上しておりますが，予算要求時点では，保険料改定に伴う増額分が示されておりませんでした。その後，保険料改定を反映した納付額が示されましたので，10月現在の軽減対象者数を基とした本年度の納付額が確定しましたことから，あわせて補正をするものでございます。 予算書お戻りいただきまして，60，61ページの歳入をお開き願います。歳入の款３繰入金，項１一般会計繰入金，目２保険基盤安定繰入金2,287万7,000円につきましては，歳出の納付金に係ります一般会計からの繰入金でございます。 保険年金課からは，以上でございます。よろしくお願いいたします。 社会福祉課長）私からは，社会福祉課所管の一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。 補正予算書22ページ，23ページをご覧ください。初めに，歳出でございます。款２総務費，項１総務管理費，目12諸費，節22償還金利子及び割引料の過誤納還付金における８行目になります，障害者医療費負担金返還金401万4,000円，１つ飛ばしまして特別児童扶養手当事務委託金返還金5,000円，２つ飛ばしまして障害者自立支援給付費負担金返還金519万5,000円の補正増につきましては，令和元年度における負担金及び委託金の精算等による国への返還金でございます。 次に，24ページ，25ページ，２段目の一番上をご覧ください。款３民生費，項１社会福祉費，目１社会福祉総務費の社会福祉等援護事業における講師謝礼13万円，事務事業用品費49万7,000円，食糧費26万6,000円の減額補正でございます。まず，講師謝礼でございます。地域福祉計画の推進を図るため，毎年講師をお招きしまして，200人規模の講演会を開催しておりますが，今年度につきましては，いまだに新型コロナウイルス感染症の終息が見えないため，本年度の開催を中止といたしましたので，不用額を減額するものでございます。続きまして，事務事業用品費及び食糧費でございますが，本年度の戦没者追悼式の開催を中止いたしましたので，不用額を減額するものでございます。 次に，同じページ，同じ２段目の一番下の款３民生費。項１社会福祉費，目９障害者福祉費，節11役務費の障害者自立支援給付事業における手数料20万円の増額補正でございます。理由としましては，本年９月までの実績において障害福祉サービスの利用件数が増加しており，それに伴い，国保連及び社会保険支払基金の審査件数が，年間を通して増加が見込まれるためでございます。 次に，同じく障害者自立支援給付事業における節19扶助費の障害児通所給付費4,600万円，障害児相談支援給付費290万円，相談支援給付費500万円，介護・訓練等給付費7,970万円，療養介護医療費190万円の増額補正でございます。理由といたしましては，本年９月までの実績において利用件数が増加しており，年間を通して増額が見込まれるためでございます。 続きまして，歳入でございます。ページ戻りまして，18ページ，19ページをご覧ください。１段目の款16国庫支出金，項１国庫負担金，目１民生費国庫負担金，節１社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金［１／２］4,330万円，障害児入所給付費等負担金［１／２］2,445万円の補正増でございますが，歳出でご説明いたしました障害者自立支援給付事業に対する国庫負担金でございます。その下の障害児入所給付費等負担金精算金［定額］370万7,000円につきましては，令和元年の事業実績報告における精算金でございます。 次に，同じページ３段目，款17県支出金，項１県負担金，目１民生費県負担金，節１社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金［１／４］2,165万円，障害児入所給付費等負担金［１／４］1,222万5,000円の補正増でございますが，歳出で説明いたしました障害者自立支援給付事業に対する県負担金でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 参事兼高齢福祉課長）議案第101号令和２年度石岡市一般会計補正予算（第10号）のうち，高齢福祉課所管分についてご説明申し上げます。 補正予算書の24ページ，25ページをご覧いただきたいと思います。歳出についてご説明いたします。中段の款３民生費，項１社会福祉費，目３老人福祉費の説明欄，高齢者福祉センター運営負担金でございます。こちらは，新治地方広域事務組合解散事務事業に伴う解体工事実施設計業務に係る事業費負担額の石岡市負担分のうち，民生分を補正するものでございます。均等割３万円，人口割16万6,000円，合計いたしまして19万6,000円を増額するものでございます。 続きまして，特別会計繰出金でございます。このうち，介護保険特別会計職員給与費等繰出金につきましては，介護保険特別会計における補正増に伴い，73万円を増額するものでございます。次に，介護サービス事業特別会計繰出金につきましては，介護サービス事業特別会計における補正増に伴い，40万5,000円を増額するものでございます。 続きまして，認知症高齢者施設等防災改修等支援事業でございます。認知症グループホーム等防災改修等支援事業補助金につきましては，国の地域介護福祉空間整備等施設整備交付金事業について募集がございまして，国に事業採択されたものについて補助金を交付するものでございます。市内の１つの事業者が協議を申入れしまして，国に採択された事業費158万4,000円となってございます。 続きまして，高齢者等ＰＣＲ検査事業でございます。高齢者や基礎疾患があるなどの，新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化する危険性が高い市民のうち，発熱等の症状が出ていないが不安を感じている方，希望者となりますが，を対象に一定の自己負担額でＰＣＲ検査を受けられるようにするものでございます。事業費総額627万2,000円を増額するものでございます。なお，発熱等の症状が出ている方や，感染者との濃厚接触者につきましては，従前どおりの検査体制となってございます。 続きまして，補正予算書の18ページ，19ページをご覧いただきたいと思います。歳入についてご説明いたします。款16国庫支出金，項２国庫補助金，目２民生費国庫補助金，節１社会福祉費補助金のうち，地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金につきましては，歳出における認知症グループホーム等防災改修等支援事業補助金の補正に伴い，158万4,000円を増額するものでございます。 次に，疾病予防対策事業費等補助金につきましては，歳出における高齢者等ＰＣＲ検査事業の補正に伴い，243万円を増額するものでございます。 補正予算書の20ページ，21ページをご覧いただきたいと思います。表の一番下，款22諸収入，項５雑入，目５雑入，節６雑入の説明欄のうち，ＰＣＲ検査負担金につきましては，歳出における高齢者等ＰＣＲ検査事業の補正に伴い，自己負担分108万円を増額するものでございます。 一般会計の補正予算につきましては，以上でございます。 続きまして，議案第102号令和２年度石岡市介護保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 補正予算書の７ページ，８ページをご覧いただきたいと思います。第１表は，歳入歳出予算の補正でございます。事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ131万8,000円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ90億945万6,000円とするものでございます。 続きまして，事項別明細書についてご説明申し上げます。補正予算書の44ページ，45ページをご覧いただきたいと思います。歳出についてご説明いたします。款１総務費，項１総務管理費，目１一般管理費のうち，職員等人件費でございます。高齢福祉課介護保険室職員１名が，出産に伴う特別休暇を令和３年１月から取得することに伴い，代替職員雇用に係る社会保険料６万円を増額するものでございます。 次に，介護保険事務費でございます。こちらは，先ほどの代替職員の雇用に係る報酬39万6,000円を増額するものでございます。 続きまして，款１総務費，項２徴収費，目１賦課徴収費の賦課徴収事務費でございます。令和３年４月に予定されております介護保険制度改正に対応するため，令和３年３月までに作業が必要となるシステム改修の委託料55万円を増額するものでございます。 続きまして，款４基金積立金，項１基金積立金，目１介護給付費支払準備基金積立金の基金積立金でございます。過年度分の介護保険給付費国庫負担分の精算に伴う追加交付金１万7,000円を介護給付費支払準備基金に積み立てるため，増額するものでございます。 続きまして，款６諸支出金，項１償還金及び還付加算金，目３償還金の償還金でございます。過年度分の地域支援事業に係る国庫支払基金及び県費交付金，介護給付金に係る県費負担金及び財政調整交付金の精算に伴い，返還する必要が生じたことから，地域支援事業国庫交付金返還金９万7,000円，地域支援事業支払基金交付金返還金12万2,000円，地域支援事業県費交付金返還金５万6,000円，介護給付費県費負担金返還金１万6,000円，介護給付費財政調整交付金返還金4,000円をそれぞれ補正するものでございます。 続きまして，補正予算書の42ページ，43ページをご覧いただきたいと思います。歳入についてご説明いたします。款３国庫支出金，項１国庫負担金，目１介護給付費負担金につきましては，介護給付費に係る過年度分の精算に伴う追加交付分１万7,000円を補正するものでございます。 続きまして，款３国庫支出金，項２国庫補助金，目４介護保険事業費補助金につきましては，歳出におけるシステム改修委託料の国庫補助分，２分の１，27万5,000円を補正するものでございます。 続きまして，款７繰入金，項１一般会計繰入金，目２一般会計繰入金につきましては，歳出における職員等人件費，介護保険事務費，賦課徴収事務費の補正に伴い，73万円を補正するものでございます。 続きまして，款７繰入金，項２基金繰入金，目１基金繰入金につきましては，歳出における償還金の補正に伴う部分，29万5,000円を補正するものでございます。 続きまして，款９諸収入，項３雑入，目４雑入につきましては，代替職員の雇用に係る雇用保険の自己負担分としまして1,000円を補正するものでございます。 介護保険特別会計の補正予算につきましては，以上でございます。 続きまして，議案第103号令和２年度石岡市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 補正予算書の10ページ，11ページをご覧いただきたいと思います。第１表は，歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ40万5,000円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億1,819万5,000円とするものでございます。 続きまして，事項別明細書についてご説明申し上げます。補正予算書の54ページ，55ページをご覧いただきたいと思います。歳出についてご説明いたします。款１サービス事業費，項１施設介護サービス事業費，目１施設介護サービス事業費の特別養護老人ホーム運営事業でございます。特別養護老人ホームのぞみのガス給湯器，施設用備品につきまして，故障品の更新に係る費用40万5,000円を増額するものでございます。 続きまして，補正予算書の52ページ，53ページをご覧いただきたいと思います。歳入についてご説明いたします。款２繰入金，項１一般会計繰入金，目１一般会計繰入金につきましては，歳出における施設介護サービス事業費の補正に伴い，40万5,000円を補正するものでございます。 介護サービス事業特別会計の補正予算につきましては，以上でございます。よろしくお願いいたします。 こども福祉課長）私からは，こども福祉課所管分につきましてご説明申し上げます。 補正予算書22，23ページをご覧ください。初めに，歳出からご説明いたします。款２総務費，項１総務管理費，目12諸費，過誤納還付金のうち，上から３行目の児童手当負担金返還金22万4,000円につきましては，事業主拠出財源を含む児童手当に係る令和元年度の児童手当負担金の国庫負担金の精算に伴う返還金を補正するものでございます。 続きまして，２行下になります。母子家庭等対策総合支援事業費補助金返還金407万1,000円につきましては，令和元年度分の高等職業訓練促進給付金等返還金及び未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金返還金の国庫補助金の精算に伴う返還金を補正するものでございます。 続きまして，４行下になります。子ども・子育て支援交付金（児童福祉分）返還金817万円につきましては，一時預かり事業，延長保育事業などに係る令和元年度の子ども・子育て支援交付金の国庫補助金の精算に伴う返還金を補正するものでございます。 続きまして，３行下になります。子どものための教育・保育給付費交付金返還金307万1,000円につきましては，民間保育園及び認定こども園の運営経費に係る令和元年度の子どものための教育・保育給付費交付金の国庫補助金の精算に伴う返還金を補正するものでございます。 同じく２行下になります。子育てのための施設等利用給付交付金返還金299万3,000円につきましては，認定こども園の預かり保育や認可外保育施設の利用料に係る令和元年度の子育てのための施設等利用給付交付金の国庫補助金の精算に伴う返還金を補正するものでございます。 続きまして，24ページ，25ページをご覧ください。款３民生費，項２児童福祉費，目３児童福祉総務費，子育て世帯臨時特別給付金給付事業84万円につきましては，議案質疑でも申し上げましたが，当初の計上よりも公務員の対象児童数が多かったため，不足見込み分である84万円の増額補正をお願いするものでございます。 続きまして，一番下になります。款３民生費，項２児童福祉費，目３保育所費，保育所管理経費114万円につきましては，現在，園部保育所の調理室のオーブンの故障による買換えのための備品購入の費用でございます。すでに購入後27年が経過しているため，修理用の部品も製造されていないことから，買換えを行うために増額補正をお願いするものでございます。 続きまして，歳入のご説明をいたします。ページお戻りいただきまして，補正予算書18ページ，19ページをご覧ください。款16国庫支出金，項１国庫負担金，目１民生費国庫負担金，節２児童福祉費負担金の児童手当負担金精算金［定額］462万2,000円の増額につきましては，令和元年度の児童手当負担金の精算に伴い補正するものです。 続きまして，その１行下の児童扶養手当負担金精算金［定額］32万9,000円の増額につきましては，令和元年分の児童扶養手当負担金の精算に伴い補正するものでございます。 続きまして，その下の段になります。款16国庫支出金，項２国庫補助金，目２民生費国庫補助金，節２児童福祉費補助金の子育て世帯臨時特別給付金事業費補助金84万円につきましては，歳出でご説明いたしました子育て世帯臨時特別給付金給付事業の費用と同額の84万円の補助金を増額補正するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 健康増進課長兼石岡保健センター所長）私からは，健康増進課所管の一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。 補正予算書22ページ，23ページをご覧ください。歳出でございます。上段の表，款２総務費，項１総務管理費，目12諸費，節22償還金利子及び割引料の説明欄，過誤納還付金の上から６段目，未熟児養育医療補助金返還金110万3,000円の補正増でございます。こちらは，令和元年度未熟児養育医療補助金概算払いの精算に伴い，国庫補助金の返還金110万3,000円の増額補正をするものでございます。 続きまして，そのすぐ下，子ども・子育て支援交付金（保健衛生分）返還金54万円の補正増でございます。こちらは，令和元年度の子ども・子育て支援交付金概算払いの精算に伴い，利用者支援事業及び乳児家庭全戸訪問事業分の国庫補助金の返還金54万円の増額補正をするものでございます。 続きまして，その４つ下，母子保健衛生費国庫補助金返還金100万2,000円の補正増でございます。こちらは，令和元年度母子保健衛生費国庫補助金概算払いの精算に伴い，産後ケア事業及び産婦健康診査事業分の国庫補助金の返還金100万2,000円の増額補正をするものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 教育総務課長兼学校再編担当）それでは私からは，教育総務課所管の補正予算の内容についてご説明をいたします。 まず，歳入につきまして，20ページ，21ページをご覧ください。一番上にございます，款17県支出金，項３委託金，目６教育費委託金，節１教育総務費委託金，学校業務アウトソーシング促進事業委託金330万円の増につきましては，茨城県教育委員会の進めます教員の働き方改革に向けた実践モデル校事業におきまして，当市石岡中学校及び東小学校２校がモデル校として指定されまして，そのフォローアップとして実施されております学校業務アウトソーシング事業により，当市モデル校２校において行います外部委託経費について，茨城県から負担される委託金として計上させていただきました。 続きまして，歳出につきまして，28，29ページをご覧いただきたいと思います。中段にございます，款10教育費，項１教育総務費，目２事務局費，１行目の学務一般経費，学校業務アウトソーシング調査委託料330万円の増でございます。歳入でご説明いたしました学校業務アウトソーシング促進事業委託金を財源といたしまして，学校業務の一部を整理し集約・定型化を図るとともに，必ずしも教員が担う必要がない業務等におきまして外部委託を行い，教員の勤務時間の削減，また，負担感の軽減等への効果，成果を検証する委託経費として計上させていただいております。 私からの説明は以上です。よろしくお願いいたします。 教育総務課指導室長兼学校再編担当）私からは，教育総務課指導室所管につきましてご説明申し上げます。 歳出になります。補正予算書28，29ページをご覧ください。上から３段目，款10教育費，項１教育総務費，目２事務局費，説明欄平和大使派遣事業についてご説明いたします。８普通旅費１万1,000円，10事務事業用品費１万円，12平和大使派遣業務委託料117万4,000円，13車等借上料３万8,000円，合計で123万3,000円の減でございます。こちらは，新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を受け，生徒の安全確保を第一に考え，令和２年度の派遣実施を見合わせたためでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 生涯学習課長）私からは，生涯学習課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 補正予算書の22，23ページをご覧ください。歳出でございます。款２総務費，項１総務管理費，目12諸費，節22償還金利子及び割引料の過誤納還付金のうちの上から２段目でございます，子ども・子育て支援交付金（社会教育分）につきましての返還金443万2,000円につきましては，令和元年度の放課後児童健全育成事業に係る国庫補助金，子ども・子育て支援交付金の精算に伴います返還金の補正をお願いするものでございます。 生涯学習課の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 文化振興課長）私からは，文化振興課所管の補正予算についてご説明をいたします。 補正予算書20，21ページをご覧ください。歳入の補正といたしまして，款19寄付金，項１寄附金，目９教育費寄附金につきましては，石岡市新庁舎展示パブリックアート作品制作実行委員会より，寄附金として200万円を受納したことによるものでございます。寄附の趣旨につきましては，市が所蔵する美術品の公開・展示する備品の購入を目的に，寄附金をいただいております。 次に，この寄附金による歳出の説明についてご説明をいたします。補正予算書28，29ページをご覧ください。款10教育費，項４社会教育費，目４文化事業費の説明欄の芸術文化振興事業80万円の補正につきましては，寄附により受納いたしました200万円を財源に，施設用備品として市所蔵の美術品を公開・展示するためのケース２台を，令和２年度内に購入するものでございます。なお，寄附金と施設用備品の差額である120万円につきましては，一般財源として令和３年度に繰越しをいたしまして，当初予算において，寄附の目的，趣旨にあわせ，予算要求をしてまいりたいと考えております。 文化振興課からの説明は，以上でございます。よろしくお願いいたします。 教育次長）私からは，スポーツ振興課所管の補正予算の内容についてご説明いたします。 28，29ページをご覧ください。一番下の段でございます。款10教育費，項５保健体育費，目１保健体育総務費，説明欄体育振興活動経費59万4,000円とスポーツイベント事業447万7,000円の合わせて507万1,000円の減額補正でございます。こちらは，説明欄に記載されてございます青少年剣道大会ほか５つの事業が，新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりましたことから，その委託料を減額補正するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 勝村委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は，挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，以上で本案に対する質疑を終結いたします。 これより，これまで審査を行いました各議案に対する討論を一括して行います。討論は，挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第101号令和２年度石岡市一般会計補正予算（第10号）のうち当委員会の所管に係る部分ないし議案第104号令和２年度石岡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号），議案第116号指定管理者の指定について（石岡市旭台会館）ないし議案第122号指定管理者の指定について（石岡市農村高齢者センター）の計11件を，一括して採決いたします。 お諮りいたします。本案は，いずれも「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 暫時休憩いたします。 10分程度といたします。 －休憩－ 勝村委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。 次に，議案第108号石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について，執行部から説明を求めます。 保険年金課長）それでは，議案第108号石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定することについてをご説明いたします。 提案理由は，地方税法施行令の一部改正に伴い，石岡市国民健康保険税条例の一部を改正するためでございます。 議案とは別にいたしました次の説明資料，石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例をご覧ください。このたびの改正は，個人所得課税の見直しを踏まえた，国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準額を引き上げるものでございます。資料下側の点線で囲まれた部分をご覧ください。左が現行，右が改正後でございまして，一番上にございます７割軽減の基準額をご覧ください。基礎控除額を現行の33万円から43万円へ10万円引き上げるとともに，給与所得者等が２人以上いる場合は，人数から１を引いた数に10万円を乗じた金額を加えるもので，５割と２割軽減につきましても同様でございます。これは，平成30年度税制改正により個人所得課税の見直しが行われ，令和２年度分以降の所得税について，働き方の多様化を踏まえ，働き方改革を後押しする等の観点から，特定の収入のみに適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ，どのような所得にでも適用される基礎控除額を10万円引き上げることとなりました。これに伴いまして，これまで軽減の対象となっていた所得基準が10万円上がり，軽減の対象から外れてしまう影響が生じることから，基礎控除額を10万円引き上げ，現行の軽減水準を保つために改正するものでございます。 保険年金課からは，以上でございます。よろしくお願いいたします。 勝村委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は，挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は，挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第108号石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案は「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第115号損害賠償額の決定についてを議題といたします。 本案について，執行部から説明を求めます。 参事兼市民課長）市民課から，議案第115号損害賠償額の決定についてご説明申し上げます。 損害賠償の額を定めることについて，地方自治法第96条第１項第13号の規定により，議会の議決を求めるものでございます。相手方は，ドメスティックバイオレンスを受けていることを申し出た，本籍が石岡市にある方でございます。損害賠償額は，退去費用，転居費用に関する補償及び諸費用として，これまでに相手方に支払った額72万7,808円でございます。 提案理由でございますが，平成28年11月21日に，戸籍の附票の誤交付による損害賠償額を定めるためでございます。 説明は以上です。ご審議のほどよろしくお願います。 勝村委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は，挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 池田委員）議案第115号損害賠償の決定について，確認の意味でお伺いしておきたいと思います。 昨日の議案の審査の中でも，るる詳細な部分についても質疑がなされておりましたけども，今回この議案については，あくまでも損害賠償額の決定であります。当然，被害を受けた側には，和解という形で物事が終わるのが通常だと思うんですけども，その和解が成立しない中でこの件が終結されていいものかどうかっていうのは，非常に疑問として残る点です。その点についてお伺いをしておきます。 参事兼市民課長）和解につきましても，相手方と示談することが理想的な解決方法とは認識してございますが，相手方ご本人の事情と，個人情報の配慮が必要な要因もございまして，直接的な接触等は控えざるを得ない状況でございました。 以上です。 池田委員）和解なき合意っていうのも何か不思議な感じもいたします。通常ですと損害を与えた側，被害を受けた側，双方示談の上和解をし，物事が終わっていくのが通常の流れであると思います。時効が成立した中で，今後そのような作業ができないというのは非常に残念なことでありますが，今後はですね，本当に二度とこのようなことがないように，重ねてお願いをしてまいりたいと思います。 勝村委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は，挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第115号損害賠償額の決定についてを採決いたします。 お諮りいたします。本案は「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第128号湖北環境衛生組合を組織する地方公共団体の数の減少及び湖北環境衛生組合規約の変更についてを議題といたします。 本案について，執行部から説明を求めます。 生活環境課長）私からは，議案第128号湖北環境衛生組合を組織する地方公共団体の数の減少及び湖北環境衛生組合規約の変更についてご説明申し上げます。 当議案については，令和３年３月末に土浦市が脱退するため，湖北環境衛生組合の規約の変更を行うものでございます。まず，土浦市の脱退の理由でございますが，土浦市のし尿等の処理につきましては，土浦地区は土浦市衛生センターで処理を行い，新治地区は湖北環境衛生組合石岡クリーンセンターで処理を行っております。現在土浦市で建設している汚泥再生処理センターは，令和２年度末に竣工する予定となってございます。土浦市としましては，令和３年４月から新治地区分を含む土浦市内全域のし尿等の処理が可能となるため，令和２年度末をもって湖北環境衛生組合を脱退するものでございます。これにより，当規約から土浦市を削り，土浦市の脱退により，組合議員数を16人から14人にするものでございます。 説明は以上でございます。よろしく審議のほどお願いします。 勝村委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は，挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は，挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第128号湖北環境衛生組合を組織する地方公共団体の数の減少及び湖北環境衛生組合規約の変更についてを採決いたします。 お諮りいたします。本案は「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第135号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解について（追認）を議題といたします。 本案について，執行部から説明を求めます。 保健福祉部長）まず初めに，専決処分に関する認識不足により，議会への報告が遅れてしまい，多大なるご迷惑をおかけしたことにつきまして，謝罪いたします。誠に申し訳ありませんでした。 今般の案件については，本来であれば市長専決処分による議会報告となるものでございましたが，認識不足により議会への報告が遅れてしまい，本定例会において議決をお願いするものに至ったものでございます。今後は，職員一人一人が意識改革をするとともに，部内において公用車交通事故対応マニュアルを活用し，組織としてチェック体制の強化，正しい事務処理手順を再認識することで，再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。 詳細につきましては，この後担当課長より報告させていただきますので，ご審議のほどよろしくお願いしたいと思います。 参事兼高齢福祉課長）議案第135号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解について（追認）についてをご説明申し上げます。 今回，保健福祉部におきまして，事故の未報告案件がございました。認識不足により議会への報告が遅れてしまい，本定例会において議案として議決をお願いするものでございます。 議案の内容について，ご説明申し上げます。和解内容及び損害賠償額につきましては，和解内容として，市が相手方に損害賠償費を支払うものでございます。市が支払った損害賠償額につきましては，相手方に12万4,014円を支払うものでございます。内訳といたしましては，車両修理費が８万8,814円，代車費が３万5,200円となってございます。 次に，提案理由でございますが，令和２年５月27日午前11時40分頃，石岡市鹿の子１丁目地内において，保健福祉部の職員が駐車した際に発生した物損事故について，損害を賠償し和解するものでございます。 先ほどの部長と重複する内容となってしまいますが，今回の議案につきましては，本来であれば市長の専決による議会報告となるものでございましたが，事務処理が，認識不足により怠ってしまったことが原因でございます。今後，同じような過ちを繰り返さないためにも，職員一人一人が意識改革するとともに，正しい事務処理手順を再認識し，組織としてチェック体制を強化していくことで，再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。大変申し訳ございませんでした。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 勝村委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は，挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 石橋委員）詳細についてはですね，昨日，大分詳しく質疑が行われたわけでありますけども。 いずれにしましても，本案につきましては，昨日の12月10日に，一連の事務手続に疑義があるとして，地方自治法第98条第２項の規定に基づく監査請求の決議がなされています。本案の審査に当たりましては，監査請求の結果報告を踏まえて，再度議題としたほうがよろしいのではないかと思いますので，本日は，本委員会におきましては継続審査としてはどうかというふうに思いますので，委員長においてよろしくお取り計らいをお願いをいたします。 勝村委員長）ただいま石橋委員から，本案について継続審査としてはどうかとのご意見がございました。 この提案について，委員の皆様からご意見をいただきたいと思います。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）異議なしとのことでございます。 この際，お諮りいたします。本案については，継続審査といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第136号備品購入契約の締結について（令和２年度石岡市立小中学校学習用タブレット購入）を議題といたします。 本案について，執行部から説明を求めます。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）私からは，議案第136号備品購入契約の締結について（令和２年度石岡市立小中学校学習用タブレット購入）についてご説明申し上げます。 本案につきましては，県が，ＧＩＧＡスクール構想に係るタブレット端末等を購入するに当たり，令和２年11月30日に見積もり合わせに付した令和２年度石岡市立小中学校学習用タブレット購入について，日興通信株式会社水戸支店と２億3,454万8,160円の購入契約を締結することについて，石岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により，議会の議決を求めるものでございます。 仮契約の経緯につきましては，11月20日，県においてプロポーザルが実施されまして，その後，11月30日に見積もり合わせ，12月４日に仮契約を交わしてございます。 内容につきましては，タブレット端末，タッチペン5,344名分，タブレット端末の設定，動作試験，搬入費用が含まれてございます。 提案理由の説明は，以上でございます。よろしくお願いいたします。 勝村委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は，挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 石橋委員）少し細かいところをお伺いします。 今回購入されるタブレット，メーカーと仕様は，どういったものを購入されるのかお伺いをいたします。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答え申し上げます。 ＯＳにつきましてはＣｈｒｏｍｅＯＳ，Ｇｏｏｇｌｅが提供するオペレーティングシステムを購入することとなってございます。 石橋委員）ハードの部分の，タブレット等の本体はどちらのメーカーになるのかお伺いします。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）タブレット端末のメーカーでございますけれども，大変申し訳ございません，ただいま手元に資料がございませんので，整い次第お答えしたいと思います。大変申し訳ございません。 石橋委員）そういったところが，一番肝心なのかなと思うんです。これリースではなく購入ですよね。その耐久性といいますか，子どもたちが使う部分ですので，想定外の事態が発生する可能性もあります。そういった部分で，ある程度耐久性，信頼性の高いメーカーの物が求められるのではないかなというふうに思いますので，もう一度改めてお伺いしますけども，これは全部，機器の購入，どういったものを，メーカーとかですね，そういう部分については各市町村に任されてるのか，それとも県で行われたその共同購入の際に，統一的なメーカーなり仕様なりでされているのか，そこのところ，もう一度お伺いをいたします。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）共同調達におきましては，まず，こちらのほうで要望したものでございますけれども，まず４万5,000円以内で購入できる，企業が提供できるサービスのものということで，要望はしていた経緯がございます。その中におきまして，本来ですとタブレット端末だけで４万5,000円というところでございますけれども，その共同調達によりまして，さらにタッチペン，その他動作試験等の費用まで含まれて，納入されることとなってございます。 石橋委員）もう一度伺いしますけども，この購入先である日興通信さんのほうと，どういったメーカーの部分で契約をなさっているのか。もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）まず，メーカーでございますけれども，これは共同調達におきまして，統一的なメーカーであるものと思われます。どのような契約…契約内容につきましては，先ほど申し上げましたタブレット端末，それからタッチペン，端末等の動作設定，搬入費用が主なものとなってございます。 石橋委員）すいません，私が求めてる答えとちょっと違いますので，早急にですね，どのメーカー，石岡市内で納入されるタブレット，できれば本当はね，全県で統一というのがあれなんでしょうけど，市内で導入されるタブレットが全て同一メーカーのものであるのかどうか，どういったメーカーのものが納入されるのかどうか，そういったところを早急に調べてご報告をいただきたいと思います。 それから，先ほども言いましたけど，今回購入ということです。そうしますと，毎年毎年児童数も変動をしていくと思うんですよね。その児童生徒の使い方によっては，破損をして使用不能になってしまうという部分も出てくるかと思います。そういった場合，使用不能もしくは増減によって，当然余った，足りなくなったという部分が出てくるかと思いますけども，そういった場合の対応策というのは，きっちり検討されているのかどうかお伺いをいたします。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答えいたします。 タブレット端末の利用につきましては，今後事業を予定しておりますＧＩＧＡスクールサポーター支援事業によりまして，タブレット端末の使用のルール作りを決定していくことになりますけれども，まず，破損の場合と，少なくなってしまった児童生徒…破損等によりまして，タブレット端末が利用できない児童さんがいるのかということですけれども，これらにつきましては，予備として約20台ほど購入しておりますので，そちらを当て込むことになるかと思います。また，残ったその，児童数が減っていって，そのタブレットの利用方法につきましては，今後の利用ルール作りの中で決定していきたいと思っております。 石橋委員）現在，石岡市でも少子化対策ということで，大分力を入れてる部分があると思います。人口減少，児童生徒数の減少だけを見据えるのではなく，それだけの対策を今行ってるわけですから，本当は児童生徒が増加をしていかなくちゃならないという部分を想定しなくちゃならないと思うんです。その場合に，年度を経るごとに，仮に足らなくなった場合，今回と同じ調達額もしくは同じ品質の物が調達できるような，きっちりとした保証があるのかどうか，そういうところもお伺いをいたします。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）まずは，破損等の場合でございますけれども，１年間の保証期間がございます。 以上でございます。 石橋委員）ちょっと私がお聞きしたことの全てにお答えになってないのかなっていう感じがしますけども。 １年間の保証期間があるということで，破損した場合のことにちょっと限ってお聞きいたしますけども，１年間が過ぎた後，使用方法といいますか，破損の原因によっては，貸与を受けてる児童生徒のほうで賠償をすると，弁償すると，そういう事態は想定はしていないのか。使用方法によっての責任は求めないということでよろしいのでしょうか。お伺いをいたします。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）補償の部分ですけれども，そちらにつきましては，今後のルール作りの中で検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 教育部長）今担当からあったとおりですね，今後ルール作りしたいとは思うんですけれども，実際，破損にもその，故意によるっていうかですね，児童生徒のほうに非がある部分もありますし，通常，あまり持ち運びはしたくないところですが，そういうことで，本当に過失がなくても壊れる場合も当然出てくると思いますので，そのあたりを内部で検討して，どのように対応していくか決めていきたいと思っております。 以上です。 石橋委員）そういったところの制度設計といいますか，これからになってしまうっていう部分については，ちょっと首をかしげざるを得ないところもあるんですけども，早急にそういう対応をお願いをしたいと。実際，学校の現場でこの児童生徒が活用する際には，現場の先生方が使い方とかですね，そういうルールっていう部分を指導をなさっていくのかなと思うんですけども，今の子どもたち，まあうちの孫なんかも，私なんかよりもずっとタブレットの使い方上手なんですよ。ですから，指導する側が，使用する側よりもそういうスキルが劣ってしまうと，逆に先生方のほうがご苦労をなさる可能性があるかなと思いますので，逆に指導される先生方の部分のタブレットについては，逆に早めに現場に，児童生徒よりも先に先生方にお渡しをして，その機器の使い方に慣れる，慣れる以上に，児童生徒に対してきっちりとした指導ができるような環境っていいますか，それは早めに作ってあげる必要もあるのではないかなと思いますので，そういったところも改めてご検討ください。 以上です。 勝村委員長）ほかに質疑はございませんか。 菱沼委員）この備品購入ということで，今石橋委員のほうからも質疑ありましたけど，私のほうからもちょっと何点かお尋ねしたいと思います。 まず，この保守ですね，先ほど１年間の保証，どのメーカーでも１年間は保証はあると思うんですけど，その後の保守なんですね。保守対策がやっぱり非常に大事であって，今後しっかりと検討していくっていうことでね，庁内でって言ってましたけども。この保守体制をしっかりやる部分と，それからバージョンアップ。必ずですね，そのバージョンアップはされてきますので，そのバージョンアップに対しての対策。それから，先ほど石橋さんも言ってましたけど，その学校の先生たちが教えていくそのサポート体制，これをしっかりとやっぱり強化していかなければ，子どもたちにしっかりとしたＩＴ教育ができないと思いますので，その点をしっかりやっていただきたいということをお願いしたいと思います。 １点だけは，この納期なんですけど，この議会で議決した後，納期的にはいつ頃導入されるのかお尋ねしたいと思います。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）納期につきましては，来年３月いっぱいを目指しているところでございます。 以上でございます。 菱沼委員）３月いっぱいってことは，令和３年度４月から各児童生徒が使えるようになるということでよろしいですかね。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）来年４月から利用いただける状況を目指しているところでございます。 勝村委員長）ほかに質疑はございませんか。 石橋委員）先ほど私がお聞きしてる部分について，ちょっと曖昧にしてしまいましたんで，またそのお答えが出てこないようですので，どういったメーカーの機種を使うのかという部分について，委員会のほうで資料請求をお願いできればというふうに思います。 勝村委員長）暫時休憩いたします。 －休憩－ 勝村委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま，石橋委員から要求のありました資料については，委員会条例第23条の規定に基づき，委員会としてこれを要求いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 執行部には，速やかに資料を提出されるよう求めます。 暫時休憩いたします。 午後１時30分から会議を開きます。 －休憩－ 勝村委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。 ご報告申し上げます。さきに委員会として要求いたしました資料については，お手元にご配付いたしましたとおり提出されましたので，ご査収願います。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は，挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第136号備品購入契約の締結について（令和２年度石岡市立小中学校学習用タブレット購入）を採決いたします。 お諮りいたします。本案は「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 以上で，本委員会に付託されました案件の審査は全て終了したわけでありますが，これらに係る委員長報告の取扱いについては，委員長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，所管事務の調査といたしまして，文化施設整備事業における機能複合化の検討状況についてを議題といたします。 本件について，執行部から説明を求めます。 コミュニティ推進課長）資料，文化施設整備事業における機能複合化の検討状況（検討項目一覧）に沿いまして，ご説明をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。本日ご覧いただく資料，紙で言いますと２ページ，２枚組の資料となっております。若干情報量が多い部分ございますが，よろしくお願いいたします。 まず，冒頭申し訳ございませんが，資料中に誤字がございました。お詫びの上，訂正をお願い申し上げます。場所は最初のページ，２の対象面積の欄の一番右側の端，備考欄のところになります。建築面積の下に「延床施設」と記載がございます。これは「延床面積」が正しく，訂正をお願い申し上げます。申し訳ございません。 ９月11日に開催されました教育福祉環境委員会で，候補地に関する資料としてご説明させていただきました資料をベースとしてございます。また，この検討状況としましては，前回に引き続きまして，複合施設検討プロジェクトにおける内容と，検討状況ということで進めてきました内容となっております。庁内での検討状況を議会と共有しながら進めていくというスタンスでおりますので，情報の整理なども，今後も進めていかないといけない途中の情報も含まれてございます。その点，ご了承いただきたいと存じます。 ご説明したいポイントとしましては，大きく５つございまして，市民や利用団体等からの意向調査を通じてどのような意見が届いてきたかが１つ。２つ目には，官民連携の事業手法を選択肢として検討している中で，本市の文化施設整備に関しまして事業者からどのような反応を今いただいているのかが２つ目。３つ目としまして，課長級のプロジェクトチームで検討してまいりました，複合機能としてどのような施設機能を文化施設とあわせて，また集約化を進めていくことができるかという点。４つ目としまして，事業を公表し，民間事業者から提案を今後受けていく中で，どのような情報を整理していく必要があると現在認識しているのか。そして５つ目としまして，現在課題として捉えられている部分，また，今後の検討の進め方について補ってまいりたい，申し上げてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 資料の一番上の，タイトルの下の２行の部分でございますけれども，確認事項ではございますが，文化施設整備に当たっては，石岡市の立地適正化計画に基づいて候補地の検討を進めることを，改めて示しております。文化施設は，立地適正化計画の石岡市街地という規定をされておりますが，そこに立地させていくということが定められておりますので，一定の大きさを有する建物が建つために必要な，それなりのスペースを有する公有地としましては，イベント広場あるいは駅東地区の２か所があることを前回ご報告いたしました。発掘調査などに要する期間や経費の観点から，プロジェクトチームとしては駅東地区を有利な候補地として考えている旨，前回の委員会における委員からのご質問に対しましてお答えさせていただいておるところです。引き続きこの点につきましては，比較資料としてまとめてまいりたいと考えております。 資料の１，候補地の一番右側の備考の欄の中で，一番下の部分ですが，民有地についてという記載を加えてございます。これも前回の記載のとおりではあるんですが，石岡市街地の中で，候補地とすることができるある程度まとまった民間の適地はございませんでした。立地適正化計画の原則の下で，今後の社会情勢の変化や民間における新たな動きがない限り，公有地を候補地として，検討を進めていきたいと考えております。また，正確には，今後候補地を絞り込んだ後に，測量などをきちんと行っていくことになろうかと思いますので，その結果，面積の部分も変更が出てまいる可能性がございます。この点につきましては，ご了承をあらかじめお願い申し上げたいと思います。 その下，２の対象面積の欄でございます。イベント広場が約２万7,000平米，駅東は約8,400平米と，前回委員会資料でお示ししたところでございます。駅東地区の残地面積の計算を改めて行いましたところ，約700平米縮小することが分かりましたことから，約7,736平米を活用可能な面積として，基礎情報を修正させていただきたいと存じます。その右側の備考欄の，仮の建築面積，仮の延床面積につきましては，この後，検討状況の６の欄でご説明申し上げますが，複合化の対象とする施設の今の施設面積を足し上げた数値となっております。イベント広場や駅東のスペースに入るかどうかを比較する場合の，ひとつの目安とさせていただければと思います。１階の部分となります仮の建築面積は約6,800平米程度，延床面積が１万2,000平米程度と，現時点で試算をしております。イベント広場，駅東地区の２か所について，建築面積の部分で入り得るかどうかの条件につきましては，数字上は満たしているという状況でございます。 続きまして，３点目の意向調査の状況でございます。ワークショップ，自由記述式のご意見，そして団体アンケートの３つの手法によりまして，頂きました調査結果の概要になります。ワークショップにつきましては，43名の参加者の方がオンラインで１か月，全部で４回，１回当たり３時間のお話をいただきました内容となっております。施設機能としまして，目的がなくても立ち寄ることができるような施設として，図書館，商業施設，カフェなどがあったらよいということのほか，多世代の交流ができるスペースがあること，また，そのスペースにつきましても，青少年を中心に子どもから高齢世代までが集まれるイメージとして，児童館とか青少年センターなどの機能が提案されました。また，市民でありながら石岡市のすばらしい情報を知らないでしまっている現状について，ワークショップの参加者からも改めて声がございまして，歴史や市内の今の動きを知り，石岡市に関わるきっかけを得られる場所としての機能を求める声もございました。運営の点につきましては，施設が整備されてからのことにはなりますけれども，どのように施設を利用し，また，どのように自分が関わることができるのかという点についてもご意見をいただいております。施設整備ができれば文化が育つということではなく，運営スタッフの役割を果たす役目も大きいというお話もありました。文化を育むということを考える上で，プロの文化人との接点，また，多世代交流，子どもたちとの関わりを大切にしていくことが，ご意見として出てまいりました。 次に，自由記述部分ですが，こちらは広報紙の８月１日号で，市民会館，文化施設整備の特集を組みました。その広報紙と併せまして，ホームページ，アンケートフォームや，また市長へのたよりなどによりまして，個別に頂戴したご意見となってございます。全部で13件のご意見をいただいております。こちらにつきましては，文化施設整備にあっては，文化施設整備に費用がかかりすぎることがないように慎重に促すご意見があったほか，造るならば特徴のあるホールを望む声，小規模でも使いやすい施設であることを求める声のほか，施設規模につきましては多様なお声がございました。 次に，団体アンケートですが，市民会館を利用されてくださっていました文化協会のほか，文化芸術関係団体，また，今回複合化を検討している児童館，また，保健センター，図書館，公民館などの利用団体に対し，ご意見を頂戴したものでございます。10月から約１か月で73団体へお送りいたしまして，58団体のご協力をいただいております。グラフを３つ記載しておりますが，文化施設としてどのような施設が一緒になるとよいかというご質問に対しましては，図書館，商業施設，市民交流施設，子育て支援施設，博物館に関心がある結果でございました。発表会を行うホールが文化施設にあったらよいとお答えいただいた団体からは，そのホールの大きさの希望を聞き取る形になっておりましたけれども，300人程度，500人程度，1,000人程度のそれぞれの区分に対しまして，おおよそ３割程度ずつに分かれた結果でございました。ホールだけでなく，実際の使用する状況を踏まえて，控え室や小さな会議室，練習スペースなども必要になるというお話が，その下のグラフでございます。 ４の全国の類似事例でございます。全国にＰＦＩ事業が多くございますが，その一例として，駅東の候補地面積相当の駅近傍の敷地を整備した例としまして，静岡県藤枝市を挙げております。こちらは約7,600平米に対しまして，延床面積１万9,000平米の中に，図書館，商業施設を含めた例になっております。また，愛知県大府市の例としましては，イベント広場の規模により近い例でございますけども，約２万平米に対し延床面積約１万6,000平米の文化施設を整備した例でございます。こちらは図書館，文化ホール，市民交流機能として，健康関連の事業サービスや子育て支援機能，そして喫茶スペースなどを合わせた事業となってございます。ＰＦＩの例として２つの自治体の例を挙げておりますが，その脇の右側の部分に，全国公立文化施設協会が令和元年度調査として実施しました，劇場音楽堂等の活動状況に関する調査報告の結果を引用させていただいております。石岡市が該当します人口10万人未満の自治体における公立文化ホールの希望の傾向としましては，500人から1,000人規模のホールを有している自治体が50.1パーセント，1,000人以上のホールを有しているのが34.1パーセント，500人未満が15.1パーセントとなっておりまして，人口10万人未満の自治体の平均的なホール規模は，811席の大きさと調査結果が出ております。参考として記載してございます。ホールの大きさに応じましたメリット・デメリットを整理した表を，その下に掲げております。ホールの使い方を考える時に，市民が利用するという視点と，興行やイベントを行って，集客，採算を軸に見る視点とがございまして，単に大きい小さいということだけでなく，どのようにホールを使いたいかによって選択する規模も変わってくるということが言えるかと思います。 次に，５番目の民間事業者の声としまして，今回の基礎調査を委託していますコンサルティング会社を通じて行った，簡易ヒアリングを通じて確認した内容となってございます。文化施設建設の実績を有します事業者の目から見た場合，本市の文化施設整備に関し，関心を有しているという反応でございました。駅近くの場所を生かした商業施設，フロアを設けることにより，集客性に注目をしたり，事業手法についても，公的資金により行う場合あるいは民間資金を活用した事業手法，いずれでも事業者として対応できる可能性を有していると，ヒアリング対象者から答えを頂いております。課題もございまして，イベント広場も駅東についても，土地情報が整理できていない点があることを事業者から指摘を頂いております。具体的には，駅東においては，残地の幅が約35メートルから36メートル程度ございまして，この規模でございますと，約800席から1,000席ぐらいのホール施設を建設する場合の幅となっているということでございます。建設面積の確保が可能かどうかの正確な計算も必要となってくること，また，立地場所に応じた各種制限をクリアしなければなりません。どういった高さの建物を建てられるのかという，関心のある民間事業者の疑問やご意見に応えていくために，土地に関する情報を正確に捉え，課題を整理していく段階に入ってきているという認識を持っております。 ６番目のプロジェクトチームにおける検討結果としまして，複合化，集約化を目指す機能と施設についてご説明いたします。１から９までの施設機能を一緒にしていくことを現在調整し，継続して検討しております。１番目の市民会館の文化芸術ホール機能を中心としまして，２つ目のこども図書館を含む中央図書館の機能の複合化。子育て支援拠点機能としまして，３と４の児童館，子育て世代包括支援センター機能を果たしている石岡保健センターの機能の複合化。５，６，７にあります，貸館，会議室機能を有している杉並コミュニティセンター，東地区公民館，勤労青少年ホームの機能の複合化，また，集約化について，引き続き一体的に検討していく考えでおります。これまで検討対象としておりました旭台会館，また，児童センターにつきましては，備考欄にございますとおり，今後も複合化，集約化の検討を継続すべき施設でありながらも，今回の駅東やイベント広場を候補地とする文化施設整備の対象からは外す判断をいたしました。既存施設の複合化や集約化ばかりではなく，新しい機能の可能性についても検討することが求められるのではないかというご指摘を，前回の委員会で頂戴しております。その点につきましては，８と９の部分でございます。コワーキングスペースにつきましては，個人事業者や企業家，在宅勤務を許可されている会社員など，仕事場所の縛りを受けない人の労働を支え，経費節減や利便性の向上，共有スペースでの自由な交流を通じた新たなアイデアや連携の創出などが期待でき，石岡市街地における波及の効果についてもメリットとして考えられると考えております。そういった意味で，検討に加えさせていただいております。９番目の体感型観光ＰＲ施設，ＶＲ展示機能につきましては，ＶＲを活用した映像情報により，石岡のおまつりをはじめ，石岡の年中行事や特産，イベント，文化などを，石岡の魅力をいつ来ても体感することができ，実際にその行事が行われる時期に再来訪を促すようなＰＲができること。また，市民にとっても，まだ知らない石岡の魅力に触れる場所として活用できるスペースとして加えているものでございます。資料その下の，ふるさと歴史館についてでございますが，こちらは展示機能だけではなく，文化財の保管スペースと一体的に施設整備を検討していくこととしておりまして，より広い場所を候補地とする必要があることから，イベント広場か他の場所を選択肢として検討していく方向で検討を進めている流れとなっております。 ７，８のメリット・デメリットの項目でございます。先ほどのプロジェクトチームの複合対象施設として，１から９までの施設につきましては，公共交通利用者や市外からの来訪者の集客及び情報発信のメリットなどを生かし，駅東地区を候補地として複合化をすることを軸に検討を進めてくる中，出てまいりましたメリットとデメリットでございます。イベント広場が有する広さはメリットとしてございまして，施設そのものの用地確保や，駐車場用地としてゆとりを確保しながら，スペースの活用ができる点が魅力となっております。デメリットとしましては，従来からの指摘事項でもございますが，発掘調査によって文化施設の整備スケジュールがなかなか見通せなくなる懸念がございます。 その下，９の項目になります。計画をより具体化する上での課題でございます。イベント広場は第一種住居地域でございまして，劇場などのホール系の建物が建設できません。イベント広場に関しましては，実際に設置することができる用途地域への変更が必須となりますので，用途地域変更に必要となる処理期間を想定したスケジューリングが必要となってまいります。駅東地区につきましても，商業地域として自由度がある程度高い場所でございますが，隣接する地域への日陰制限，また，車線制限などによりまして，建物の高さに制限が加わる可能性がございます。施設のボリュームの計算におきまして，より正確で詳細な調査を，関係する土地に対して行っていく必要が出てくることがわかってまいりました。事業費の影響も出てまいりますが，地下の活用もそういった場合には想定することがあろうかと考えております。イベント広場，駅東ともに，土地の利用条件について整理をし，それぞれの土地に応じた制限や，また，制限の調査，また，民間事業者の将来負うべきリスク，あるいはリスクを克服する改善提案につなげていくためのいろいろな基本情報を，行政としても提供していく準備が必要であると考えております。 項目10から14までの部分は，前回説明資料とほぼ同内容の部分でございます。備考欄は追記してございまして，今後の動きに関わる部分ではございますが，令和３年１月から年度末にかけまして，民間事業者からの意見を聞くプレサウンディングを準備しております。令和３年度には，さらにそのプレサウンディング調査の内容を踏まえて，サウンディング調査をさらに行っていく計画でおります。市行政の考える複合化の形だけではなく，民間事業者の視点から見た施設整備の在り方についても加味しつつ，求められる機能や施設条件案をまとめてまいりたいと考えております。施設の複合化，集約化によりまして，施設のコストの削減，抑制を図りつつ，市民のニーズに応える機能，条件を探る行政の立場と，民間事業者の参画が積極的に得ることができる条件を最大限に調整していく手法で，今後も進めていくことになります。行政からの情報発信と，それに対する民間事業者からの反応のやり取りを繰り返しながら，文化施設の内容が絞り込まれていくということになります。 現在，プロジェクトチームとして検討している案につきましても，民間事業者からの声の内容の研究，また，市民や議会の皆さまからのご意見，意向調査などからくみ取れるニーズを踏まえつつ，複合文化施設の中身を整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。 勝村委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。 石橋委員）まず，確認といいますかお願いといいますか，市民会館の部分でいうそのホール機能をこの複合施設のほうへ盛り込むというのが，ひとつの大きな柱になってるのかなというふうに考えるわけですけども，ホールのその規模の部分ですよね。今いろいろなお話がありました。平均でいうと811というようなお話もありましたけども，当然その敷地，建物全体の中に占めるキャパの問題もあるかなとは思いますけども，最低でも，これまで存在した石岡市民会館のホールの規模は，最低でも確保してもらえないものなのかどうか。 それから，小美玉市にあります，小川にあるアピオスが1,200席。ここには小ホールもありまして，こちらが200席あるわけですね。みの～れには600席あるわけです。そういう意味からいいますと，やはりこの石岡地域という部分で本当に，石岡駅中心になるわけですから，仮にここにホールができたとすると，かなりの利便性も上がりますし，集客力も上がるというふうな気がします。そういう意味である程度大きいといいますか，アピオスを超えるとまでは言いませんけども，それぐらいの席数が欲しいのかなと。現実的には，そのホールで何を行うかによって変わってくるとは思うんですけども，やはりそこでイベントを行う側，特に興行的な意味合いが強い場合はですね，座席数という部分が大きく左右するところありますので，そういうところでは，ぜひホールの部分については慎重に，あまりコンパクトにならないように，それなりの集客が図れる，収益性が図れるっていう部分をご検討いただきたいなというのが１つ。 それから，議案の中でもご指摘をいたしましたけども，この複合を検討する施設の中にですね，ぜひ情報センターを入れていただきたいと。今，手元に見せていただいてるこの資料を見る限り，この全てが駅前に集約されるという部分についてはなかなか難しいところがあるのかなと思いますけども，相当数の施設が駅前に集約をするとなると，当然，人の流れも変わると思いますし，ここが情報の発信元になるということになると思うんです。そういう意味では，そもそも情報発信を目的とした施設であるまちかど情報センターは，当然ここに集約されるべきではないのかなというふうに思いますので，そういったところも積極的なご検討をお願いをしたいというふうに思います。 私のほうからは以上ですね。 コミュニティ推進課長）ただいま，石橋委員から頂きましたご意見のとおり，中心市街地の部分につきまして，多くの施設機能を今，複合化で考えようとしております。まちのにぎわいづくりとか，情報発信とか，やはり重なる部分につきましては，きちんとまちかど情報センターも含めて検討してまいりたいと考えております。 また，ホール機能につきましても，今日の資料の進捗としましては，事実関係であったり，周辺の状況ということになっておりますので，きちんとホールにつきましては機能の中心としまして，慎重に検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。 池田委員）民間事業者の声ということで，ＰＦＩの手法を用いて実施するに当たって，３社が関心があるというようなお話でございました。どのような内容であったのか，お伺いをしておきたいと思います。 コミュニティ推進課長）こちらのヒアリングは，簡易ヒアリングというふうにちょっとあえて書かせていただいておりますが，今後ＰＦＩ事業を進めていく中で，やはり情報発信は公平にやっていかないといけない部分がございます。今回の部分は，我々が今，市民会館の今後の在り方基礎調査という形でコンサルに委託してますが，そこを通じまして，これまで文化ホール等を整備してきた大手建設会社や，そういったところを通じて情報を集めた部分でございます。 この点につきましては，そもそも我々が，この駅やイベント広場，そういったところにこういったことを今考えているんだけど，そもそも民間事業者から見ると無理な話だと言われてしまっては進みようがありませんので，そういった点がないかどうか，まず確認をさせていただいた部分でございます。簡易な聞き取りということで，ご了承いただければと思います。 以上でございます。 池田委員）当然，市の財政状況等も絡んできますので，ＰＦＩの手法については非常に有益有効な手段であると，そのように私も認識しておりますので，その点，やっていただけるような業者さんの可能性があるとすれば，適宜情報も流していただいて，ご理解いただくような形に持っていっていただければと，そのように思います。 以上でございます。 コミュニティ推進課長）ただいま，池田委員から頂きましたとおりですね，できるだけ早めにこういう情報発信することで，全国の多くの方の事業者からのご意見や関心も頂けるかと思います。ただ，先ほど申し上げましたいろいろな課題もございますので，一体ここにどういった機能をそもそも石岡市は考えているのか，また，どれぐらいのものが建てられるのかという基礎情報につきましても整理する必要がございます。そういったところが整った時点で，情報のほうを発信してまいりたいと思います。 また，年明け１月に国土交通省の所管しますサウンディングの機会もございますので，事業発案段階でありますけれども，こういった情報も発信してまいりたいと思っております。 以上でございます。 勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。 新田副委員長）すいません，１点だけお聞きしたいんですけども，７番のメリットの部分で，駅東のほうなんですけど，「公共交通利用者，市外からの集客」の後に「ＰＲ効果」というふうに載っているんですけど，このＰＲ効果というものをメリットとして挙げられたということで，例えばどういった効果を指すのか，その部分について伺います。 コミュニティ推進課長）お待たせしました，申し訳ございません。今回検討している各施設でですね，メリットとデメリットをそれぞれ出していただく機会を設けました。その中で，特に我々市民会館もそうなんですが，やはり立地場所が，石岡市街地にありながらも駅から離れて，その施設までたどり着くまでにちょっとアクセスがあまりよくなかったりとか，そういったところもございます。より駅に近いことで，市外からいらっしゃった方にそういう施設で催している情報を発信したりとか，そういった情報提供，そういった部分をＰＲ効果としてちょっと書かせていただきましたけども，そういった場としてメリットがあるのではないかという意見を頂いております。市民会館や，また，私どもコミュニティ推進課で所管しています杉並コミュニティセンターなども駅から離れてはいますけれども，より近くなることで，今まで地元しか使われてなかったような施設も，人が行き来する場所に近づくことで，利用していただいたり滞在していただいたりということで交流が生まれたり，そこでやっていることを情報発信してＰＲしたりということにつながるのではないかということでちょっと書かせていただいております。 以上でございます。 勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 続きまして，国民健康保険における賦課方式の統一についてを議題といたします。 本件について，執行部から説明を求めます。 保険年金課長）それでは，国民健康保険における賦課方式の統一についてご説明をいたします。 保険年金課提出資料の，国民健康保険における賦課方式の統一についてをお開きいただき，１ページをご覧いただきたいと思います。県が改定作業を進めておりました茨城県国民健康保険運営方針が令和２年10月に一部改定され，市町村がそれぞれ決めている賦課方式を，令和４年度を目標とする２方式への統一が掲げられました。これによりまして，税率の改正も併せて行うこととなります。 次に，賦課方式についてご説明いたします。１の賦課方式の現況をご覧ください。市町村は，県から示される国保事業費納付金等を基に，医療分，後期高齢者支援分，介護分のそれぞれで，４方式，３方式，２方式のいずれかで課税しており，当市は４方式を採用してございます。その下の賦課方式の表をご覧ください。賦課方式は，所得や資産の能力に応じて賦課される応能負担と，利益を受ける人を世帯に一律に賦課する応益負担に区分されます。応能負担は，所得に応じた所得割と固定資産税に応じた資産割，応益負担は，１人当たりの均等割と世帯ごとの平等割となっており，当市はこの４つから算定する４方式を採用してございます。賦課方式の統一は，この４つから資産割と平等割を除いた所得割と均等割の２方式とするものでございます。なお，資産割を除いたものを３方式をしております。その下の表は，方式別の県内の市町村数でございます。医療分，後期高齢者支援分ともに，県内44市町村中，半数以上が３方式を採用しており，介護分では21の市町村が２方式を採用してございます。 次に，２の統一の目的でございます。将来的な県内の保険料水準の統一に向け，医療費水準や保険料水準の平準化を図る第一歩として賦課方式の統一を目指すもので，２方式は，分かりやすく不公平感等の課題を解消できることや，後期高齢者医療制度では，制度開始から２方式を採用していることが理由でございます。また，現状の課題といたしまして，資産割については固定資産税との二重課税になる懸念や，市外に所有する資産は課税対象外，収益性のない住宅なども課税対象であること。世帯ごとに付加される平等割については，均等割と比べて１人世帯への負担感が強いということがございます。 次に，３の統一及び税率改正による影響についてでございますが，賦課方式の統一に伴い税率の改正となることから，ほぼ全世帯に保険税の増減が生じることとなります。例といたしまして，資産割を所得割に上乗せすれば，所得が低く固定資産税額が大きい世帯は負担減となり，平等割を均等割に上乗せすれば，１人世帯は負担が減り，世帯人数が多い世帯ほど負担増となります。 資料２ページをご覧ください。ここで，当市の国保の現状についてご説明いたします。初めに，概要でございます。国保世帯数と被保険者数等の下に，現行の税率と賦課限度額の表を記載しておりまして，一番右側の欄が合計となっております。合計を申し上げますと，所得割が10.2パーセント，資産割が36パーセント，均等割が３万7,000円，平等割が３万1,000円，賦課限度額が99万円となってございます。 次の３ページをご覧ください。平成17年度から現在までの税率の推移でございます。平成22年度以降，現行の税率を維持しております。 次に，４ページをご覧いただきたいと思います。上段のグラフは，人口に占める被保険者，加入者数でございます。縦の棒グラフは５歳ごとの人口でございまして，紫色が国保以外の被保険者数です。緑色が国保の被保険者数となっております。また，赤色の折れ線グラフは，５歳ごとの国保加入割合でございまして，60歳代から国保への加入率が上昇しております。同じページの下の円グラフは，国保世帯の被保険者数でございます。水色の１人世帯が半数を超え，茶色の２人世帯を合わせると，８割以上が２人以下の世帯となっております。なお，国保に加入している人数となりますので，実際の世帯人数とは異なっております。 次に，５ページをご覧いただきたいと思います。こちらは，１人当たりの医療費の推移と今後の予測となっております。緑色の部分が令和元年度までの実績値でございまして，令和２年度以降の赤色の部分が予測値でございます。令和５年度の１人当たりの医療費は，平成22年度から約７万6,000円増の33万3,675円となっております。増加の要因といたしましては，高齢化や医療の高度化，薬剤料の上昇などによるもので，今後も増加していくと考えられます。 次に，６ページをご覧ください。国保財政の見通しでございまして，国保税収入や国県支出金等の公費，県に納付する国保事業費納付金等の見通しでございます。④の収支でございますが，令和２年度の見込みは約２億3,000万円でございます。令和３年度は約１億6,000万円，その後の収支は均衡していく見通しでございます。表の下から２番目の納付金激変緩和額は，国保の制度改正に伴い納付金制度に移行した際に，保険税負担が急激に増加することを回避するための国の財政支援でございまして，今後，年々減少する見込みでございます。また，一番下の納付金決算余剰金につきましては，平成30年度の決算におきまして，県全体で約140億円の余剰金が発生したことによるもので，その半分が市町村の納付金の負担軽減に充当されております。これらによりまして，令和２年度，令和３年度の収支につきましては余裕がございますが，以降の収支は均衡していく見通しでございます。下の表は，国民健康保険支払準備基金の残高でございます。令和元年度末の残高が約１億7,000万円でございます。 次に，７ページをご覧いただきたいと思います。５の賦課方式統一，税率改正の課題といたしまして，２つ挙げてございます。１つ目が，特別交付金の算定に，新たな支援項目の設定を県が検討していることでございます。特別交付金は，医療費の適正化や保険税の徴収対策の取組に対する交付金でございますが，令和４年度に，２方式を採用する市町村をプラス評価とすることを，さらに，２方式を採用する市町村を対象に，20歳未満の被保険者の数に応じた支援を新たに加えるものでございます。賦課方式の統一は，県が主要施策として位置付けていることや，また，世帯人数が多い世帯ほど税負担が増えることから，子育て支援の観点から，支援措置を検討しているものでございます。しかし，特別交付金の総額を変えずに新たな２つの項目を加えるため，配分される交付金が現在より減少する可能性があることや，２方式を採用しない場合はさらに交付金が減少する見込みとなっております。２つ目といたしましては，新型コロナウイルス感染症の影響でございまして，社会経済活動の制限により，収入減少が懸念されております。 これらの課題や国保の現状を踏まえまして，次の６に，今後の基本的な考え方を３つ挙げさせていただいております。まず１つ目でございますが，令和３年度につきましては現行の４方式，同税率を維持いたしまして，令和３年10月頃をめどに，賦課方式等の方針を決定するということでございます。２つ目が，その実施に当たりましては，基金の活用や国県の支援措置を活用するというものでございます。３つ目といたしまして，結果として２方式を見送った場合，資産割を廃止する，３方式ですね，その３方式は状況を見極めて判断するというものでございます。この３つを基本的な考えといたしまして，今後内部での検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，資料最後になりますが，８ページをご覧いただきたいと思います。こちらは概念図でございますが，賦課方式による国保税のイメージをご説明したいと思います。応能負担，応益負担に分けてご説明いたします。上のグラフ，応能負担をご覧ください。縦軸が国保税額，横軸が所得と固定資産税額でございます。応能負担は①の所得割，青い線でございます。と，②の資産割，緑でございます。を合わせたものでございまして，③の点線が，現行４方式の応能負担でございます。④の赤は，資産割を所得割に上乗せした２方式でございまして，現行①の所得割より負担が増え，③所得割と資産割の合計より負担が軽くなるイメージでございます。なお，黄色の網かけの部分につきましては，④の変動範囲でございまして，上乗せとなりました所得割が資産割分を上回る場合は，この③の現行４方式を超える場合がございます。超える例といたしまして，所得が多く資産割が少ない，そういった世帯がこういった，例外的に増える場合がございます。次に，下のグラフ，応益負担をご覧ください。横軸は世帯員数，被保険者数でございます。応益負担は，①の１人当たりの均等割，青と，②の世帯ごとの平等割，緑色を合わせたものでございまして，③の点線が現行４方式の応益負担でございます。こちらは，人数に比例して均等割が増加いたします。それに対しまして④の赤は，平等割を上乗せいたしました２方式の均等割でございます。応益負担の２方式は均等割のみとなりますので，１人の場合は，③点線の現行４方式の均等割と平等割の合計より負担が軽くなりますが，世帯人員が多くなるほど，現行と比較して負担が増加いたします。 国保税の賦課方式の説明については，以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。 勝村委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので以上で本件については終結いたします。 続きまして，石岡市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画（案）についてを議題といたします。 本件について，執行部から説明を求めます。 参事兼高齢福祉課長）高齢福祉課所管の石岡市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画（案）につきまして，ご説明申し上げます。 今回ご報告いたしますのは，総論部分となります。一部に，国の指示を待たないと算出できないため未確定の数値等がありますが，ご了承いただけますようお願いいたします。 第８期の事業計画は，基本的には第７期の計画を継承，発展させる形で，国の指針に適合させてございます。要点についてご説明申し上げます。 初めに，第１章についてご説明いたします。第１章につきましては基本的な方針ですので，現在の第７期計画からの大きな変更はございません。 ６ページをご覧いただきたいと思います。ここから９ページまでが，第８期計画における，国の法令，指針等の改正の要点をまとめたものでございます。国の大きな指針といたしまして，地域全体で支え合う地域包括ケアシステムのさらなる推進を軸といたしまして，自立支援，介護予防，重度化防止の推進，在宅医療の充実及び在宅医療，介護連携を図るための体制の整備等，各種施策の展開を図るものでございます。 続きまして，10ページをご覧いただきたいと思います。先ほどの国の法令，指針等の改正を受けまして，第８期計画において記載を充実する事項といたしまして，１の2025，2040年を見据えたサービス基盤，人的基盤の整備から，７の災害や感染症対策に係る体制整備までの７点をまとめてございます。これらにのっとる形で，第７期計画を発展させてまいります。 11ページから14ページまでが，計画の位置付けや他計画との関係，計画期間や計画策定に至る体制について記載をしております。 続きまして，第２章についてご説明をいたします。15ページをご覧いただきたいと思います。こちらから19ページまでが，国勢調査等の統計データから見た高齢化率などの現状を記載してございます。当市の高齢化率につきましては15ページ中段に表がございますが，令和２年が33.3パーセント。茨城県平均の29.6パーセント，全国平均では28.7パーセントと，当市の高齢化率につきましては上回っている状況でございます。 続きまして，20ページから24ページにかけまして，介護保険事業の状況を記載してございます。 23ページをご覧いただきたいと思います。介護給付費の推移について記載してございます。グラフに示されておりますとおり，介護サービスに係る給付額は，平成27年度の54億200万円から令和３年度の57億9,100万円と比較しますと，４年間で約３億8,900万円と上昇を続けているところでございます。 次に，25ページから41ページにかけまして，今回，アンケート調査結果についての詳細を記載しております。アンケート結果の特徴的な点といたしましては，まず26ページをご覧いただきたいと思います。家族や生活の設問におきまして，65歳以上の高齢者二人暮らしが37.1パーセントと最も多く，一人暮らしの15.1パーセントと合わせますと過半数を超えている状況でございます。次に，29ページの上段のグラフでございますが，介護・介助の必要性の設問でございます。この中で，「介護・介助は必要ない」が85パーセントを占めております。次に，30ページをご覧いただきたいと思います。認知症に対する理解の状況でございますが，「よく知っている」，「ある程度知っている」を合わせますと80.8パーセントとなりまして，一定程度以上の理解がされている状況でございます。また，31ページ上段にございます，理解度別の，家族が認知症になった場合の意識につきましては，認知症の理解度が高い人ほど，「近所の人に知ってもらって，見守りや声かけなど協力をお願いしたい」の割合が高くなっております。次に，37ページをご覧いただきたいと思います。家族等の介護の状況でございますが，主な介護者の年齢では60代が最も多く，60代から80歳以上の合計が58.7パーセントとなっております。これらのアンケート結果として，介護サービスの利用促進や，認知症高齢者施策の推進，介護予防自立支援重度化防止の推進のための参考とするなど，分析結果は介護保険事業計画の考え方へ反映させてございます。 続きまして，第３章についてご説明いたします。43ページをご覧いただきたいと思います。将来推計における年齢人口の推計を記載しております。下の棒グラフで最も色が濃い部分，75歳以上の後期高齢者でございますが，高齢者の中でも特に後期高齢者の比率が上昇していくことが示されております。高齢者の中でも，年齢が上昇するにつれまして，要介護の認定を受け，サービスを利用する率が上昇します。そのため，高齢者人口が令和17年に減少に転じた後も，しばらくは要介護の認定を受ける方は増えるものと推計してございます。 続きまして，49ページをご覧いただきたいと思います。下の表の要介護認定者数の推計でございますが，要介護の認定者数としましては，令和22年まで一貫して増加するものと推計してございます。 続きまして，第４章についてご説明いたします。50ページをご覧いただきたいと思います。ここから53ページまで，計画の基本的な考え方として，国の指針やアンケートの分析結果から抽出した課題を，認知症高齢者施策の推進から介護給付適正化の７項目にまとめてございます。 続きまして，54ページ，55ページをご覧いただきたいと思います。当市が目指す高齢社会の姿，基本理念と政策目標を記載してございます。これらは第７期計画から引き継いでおりますが，その実現に係る課題分析を第８期計画は深く分析し，記載内容も拡充してまいります。 続きまして，61ページをご覧いただきたいと思います。施策体系図を記載しております。基本的には第７期までの施策を引き継いでございますが，左側の一番下，基本目標のやさしさあふれる地域づくりの中段に，安心・安全に暮らせるまちづくりの右側をご覧いただきますと，５つの施策展開をお示ししてございますが，そのうちの４と５，高齢者の防災対策の推進と，感染症対策の推進の２つを追加してございます。 続きまして，今後のスケジュールでございますが，令和３年１月の中旬以降にパブリックコメントの実施を予定しております。委員の皆様には事前に今後，各論のご説明をし，頂いたご意見などを計画に反映した上で，パブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。 石岡市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画（案）の説明は，以上となります。よろしくお願いいたします。 勝村委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。 菱沼委員）ご説明ありがとうございます。第８期ということで，新たにこのまた計画が策定されるわけですけども，石岡市においては，総合計画にＳＤＧｓの理念がですね，明確に今回うたっております。そういう中で，この福祉行政においてもＳＤＧｓ，この基本理念の部分においては，しっかりと明記すべきだと思っておりますけども，いかがでしょうか。 参事兼高齢福祉課長）お答えいたします。 こちら，計画の中にはＳＤＧｓという言葉，単語そのものについては記載はしてございませんが，その位置付けといいますか，考え方についてご説明したいと思います。ＳＤＧｓの部分ですが，この計画については，今菱沼委員さんからございましたように総合計画に位置付けられておりますので，本計画につきましては，市のアクションプラン，石岡ゆめ創生プランの安心医療・生涯福祉プロジェクトに属する事業計画となっております。その関係で，石岡ゆめ創生プランで示されておりますＳＤＧｓの取組目標17のうち，３の全ての人に健康と福祉を，また，10の人や国の不平等をなくそう，11の住み続けられるまちづくりを，さらに，17のパートナーシップで目標を達成しよう，この４つの取組目標が計画内容に組み込まれるというか，組み込んでいく内容でございます。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。今ですね，１つの目標として３，10，11，17ということで，個別にはね，分かりますけども，本筋のＳＤＧｓをやっぱり載せないと私はいけないと思うんですよ。そういう部分においてはこの理念の部分に明確にそれをうたって，今４つですかね，４つの分野に分かれてますけども，それをしっかりやっていくってことがやっぱり重要かなと思っておりますので，その点ひとつよく検討していただいて，記載いただくようよろしくお願い申し上げます。 以上です。 勝村委員長）ほかにご質問等ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 暫時休憩いたします。 10分程度といたします。 －休憩－ 勝村委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。 続きまして，第１保育所の今後の対応についてを議題といたします。 本件について，執行部から説明を求めます。 こども福祉課長）それでは，こども福祉課から第１保育所の今後の対応について説明させていただきます。 それでは，まず資料をご覧ください。初めに，これまでの経過についてご説明いたします。令和２年６月の定例会におきまして，市長から，子どもの森整備事業について４つの機能を基に再検討を行うことを表明させていただき，８月の教育福祉環境委員会において，私から，４つの機能のうち統合保育所については新たに整備を行わず，石岡小学校内で第１保育所として運営を継続していくことをご説明したところでございます。そして，今年度につきましては，現在の第１保育所の保育基準を満たすため，保育所内へ調理室移転改修工事を実施いたしました。 今後の課題といたしまして，現在も石岡第１保育所の園児は，100メートル以上離れた旧第１保育所の園庭を使用している状況が続いております。児童達の利用環境向上を図るため，保育室の目の前に園庭を整備することで，保育士の目が届く範囲で子どもたちがいつでも遊ぶことができる環境を確保することが必要であると考えております。また，県の建築住宅指導課から追加で指摘を受けました，保育室内の高窓について，排煙機能向上のため，低い位置からの開閉が可能となるよう改修する必要がございます。 資料の中段にございます，園庭設置予定箇所図をご覧ください。園庭につきましては，現在の第１保育所保育室の前に設置する計画でございます。計画面積は，現在のところ約400平米を予定してございます。今後の整備スケジュールといたしましては，園庭の課題を解決するために，令和３年度当初予算に園庭整備のための実施設計費用を計上していく予定です。令和３年度は上半期に実施設計を行い，同年度下半期からは園庭整備工事に着手し，令和３年度内の完成を目指してまいります。園庭の移転完了後は，老朽化の著しい旧第１保育所の解体設計を令和４年度から着手してまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 勝村委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。 小松委員）この問題については，私は一貫して問題提起をしております。そもそも大地震によってですね，東日本大震災によって第１と第２は使えなくなって，やむなく石岡小学校の空き教室に移転して今日に至るんですけども，私たち委員会としても現地調査しましたように，とても同じ保育料をもらっている，例えば八郷の保育所と比べてみてもですね，本当にこれでいいのかというくらいのものでした。世論も，あそこに住んでる方も，また私たちもですね，やっぱり当然，新たにしかるべき所に，場所と条件が整った所に造られるというふうに思ってきたところがですね，そうじゃなく，あそこの同じ所にい続けるっていいますか，そういうことになってきた経過があって。当局の計画はこういうことなんだろうけど，実際にあそこで使う親御さん，保護者の方々，そこで責任を持って様々な事故なく十分な保育をする責任のある保育士さん，また世論，これは非常に違和感が私はあるんですけどね。違和感をさておいてやるっていうのは，非常にやっぱり民主主義的にも市民的も納得できないんですよ。 これは具体的に，ここで実際に子どもさん預けてる保護者の皆さん，保育士の皆さん，またあの周辺の，あるいはそこのＯＢの方々，そういうことは聞いてこういうことをやってるの。それは関係ある，やったんでは非常にまずいと思うんだよね。前市長なんかは，駅の周辺に，駅の東側に，相当なお金をかけてコンサルティング頼んで，これがいいんじゃないかって言って，我々もそうじゃないかと思ったんだけど。そういう経過があるわけだよね。この経過を踏まえてやっぱり，納得できないことを強行したんでは，とても私は賛同できないんですよね。それは前から言ってることですけど。これはどんなふうになってきたんですか。それを説明してください。基本問題として。 こども福祉課長）私どもとしましてはですね，子どもの森計画がございましたけれども，予算の２度の修正，候補地の再検討など，たくさん議会のほうからもご指摘をいただきまして，再度検討した結果，現在の第１保育所で続けていくということになったという経緯がございます。 以上でございます。 小松委員）ですから，私も八郷の保育所，地元の方々と一緒にずっと見たんだけどね，非常に明るい廊下があって，それで子どもさんが，保育のひとつの一環である，実際に調理してる匂いも嗅げると。働いてる人の姿も見えると。すぐ前には広大な子ども用のプールもあり，園庭もあると。ああ，いいなと。その脇には，年間相当の人が来る，そういうところもありますよね。で，ああいう姿を描いてきて，今度は地元に来ると，あそこに，今まであるわけですけどもね。もう少しそういうふうな，期待に応えて，考え直してもらいたいってことなんだよね，私はね。 それでね，実際にあそこで働いてる人々は，あそこで働いてる保育士さんは，それぞれその与えられた条件の中で精いっぱいね，事故もなく，やっぱり保護者の負託に応えるように努力してると思うんだよね。だから，保育士さんが言いづらいようなことをやっぱり，大局的な立場に立ってる我々議員とか，あるいはここの教育福祉環境委員会のメンバーとか，あるいは市長とか，そういうことを考えてくんないと，非常にこれは悔いが残るっていうか，そういうものになりますよね。私はあの辺に住んでいて，自分の息子も周辺の人もあそこにお世話になってるから，非常に感ずるんだけども。どうしても基本的な問題と，私は納得できないよ，こういう計画は。進めるってことについてね。大本の合意が得られてないんじゃないかということを感ずるので。 これは聞いてみましたか。保護者の皆さん，こういうふうになってるんだけどもと。実際に現場にやってる保育士さん，どうですかと。責任持ってやる上ではどうですかと。どうですかってことを聞いてやってるの，これ。それは抜かしてるの。そこのところがないと駄目だと思うんだよね，私はね。それはずっと言ってることなんだけど。そういう問題意識があるんですけどもね。同じ保育料ですよ。あまりにも差がありすぎるんじゃないの，八郷とこっちの保育園見た場合は。どうなんですか。我々も現地調査して，みんなそういう意見だったよね。そういう，心を通ずるようにしてほしいんだけどね。 こども福祉課長）我々もよく現場に行って，保育士さんのお話とか，どんな苦労があるのかと，そういう話も聞いております。まず，調理室に関しては今年，改修で保育所内に移転させていただきましたけれども，先ほど委員さんからありましたように，食事を作ってる時の匂いがするとか，中の食堂を覗けるとか，そういう環境も今整えてあります。そのようにどんどん保育環境をよくしていくために，今回園庭のほうを整備させていただくというような話になってございます。 以上でございます。 小松委員）これ，議員の中でも議論がありましたけども，そもそもこの管轄が違っていたわけだよね。文部科学省の管轄する小学校と，それから厚生労働省が指揮している保育園と。こういうやっぱり基本的な矛盾があったんだけども，それをもう一度言ってもらえますか。これはこういう法律で，そういうことを認めなかったとかいう話も聞くんだけど。これはそういうことですか。もう一度確認の意味で質問します。どういうふうでそういうふうな矛盾が，これ暫定的にってことかもしれないけども，これだとかなり恒常的にこうなることになってしまうんじゃないですか。 こども福祉課長）今年の５月にですね，教育財産から，第１保育所に関しましては行政財産に正式に移管させていただいておりますので，保育所として使わせていただいております。 以上でございます。 勝村委員長）ほかにご質問等ございませんか。 菱沼委員）私からちょっと，２点お尋ねしたいと思います。 第１保育所の計画ということで，今後の整備スケジュールをお示しいただきましたけども，概算でいいんですけども，この第１保育所の整備費用，幾らぐらいかかるのか，分かればお尋ねしたいと思います。 こども福祉課長）お答えいたします。 園庭に関しましては，まず設計費用として入れますけれども，そちらは大体200万円程度かかるかと思います。実際の園庭整備になりますと，やはりあそこは国衙跡があるので，地面を掘れない，30センチ程度しか掘れませんので，囲いを作ってそこに盛り土をしながら，園庭の整備をしていく予定です。それが大体1,000万円程度を見込んでおります。で，遊具等を買うと，またちょっと値段は上がってくるかと思います。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 あと１点ですね，第１保育所の現在の乳幼児数ですかね。あと推移ですかね，これから何名ぐらいの方がこの第１保育所を利用されていくのか，分かる範囲の中でお答えいただければと思います。 こども福祉課長）現在，児童数は56名程度となってございます。今後，ゼロ歳児から２歳児の受入れが，どの保育園もいっぱいになってきてますので，今年調理室改修工事の時点で第１保育所も３名ほど定員を増やさせていただいてるんですけども，今後もゼロから２歳児の子どもたちに関しては，増減等をちょっと注意していきたいなと思っております。 以上でございます。 勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 続きまして，地域医療対策事業についてを議題といたします。 本件について，執行部から説明を求めます。 健康増進課副参事地域医療担当兼地域医療対策室長）それでは，私から地域医療対策事業についてご報告させていただきます。 お手元の資料，公立病院開設までのスケジュールをご覧願います。こちらは，現時点で想定しております最短のスケジュール案でございます。 まず，上段の主要事項でございます。令和３年度でございます。土浦地域医療構想調整会議，茨城県医療審議会，総務省ヒアリングとございます。まず，公立病院の開設につきましては，土浦地域医療構想調整会議，茨城県医療審議会に説明，報告する必要がございます。さらに，公立病院でございますので，総務省のヒアリングで，内容の事前確認が必要となってまいります。こちらが例年秋頃に予定されております。この際には，病院の内容，経営計画，市の財政推計など，詳細な資料の提示が求められるものでございます。翌令和４年度でございますが，県のヒアリング，起債の内示，それから病院の譲渡契約，病院設置条例，それから指定管理者の指定等関連議案等を提出させていただきまして，翌令和５年４月に公立病院としての運営の開始を目指すものでございます。それから増築を行いまして，令和６年度後半に199床の公立病院の開設を目指すものでございます。 下段になりますが，計画等を記載しております。まず，令和２年度から３年度当初にかけまして，病院整備基本構想の策定。こちらは，職員で作成することを考えております。それから，病院整備基本計画の策定。先ほど申し上げました総務省ヒアリングの際，病院整備基本計画に基づいた資料の提示をする必要がございますので，それまでに病院整備基本計画の策定をする必要があると考えております。翌令和４年度でございますが，病院整備基本設計。それから，翌令和５年度にかけて，病院整備実施設計。そちらに基づきまして，令和５年の秋頃から病院増築工事。約１年程度を見込んでおりまして，工事完了後，令和６年度後半からの増築分の開設を目指すというものでございます。なお，こちらは事業を順調に進めることができることを想定いたしました最短でのスケジュールでございます。また，必要に応じて，各種協議等の開催をさせていただくことも考えております。また，あわせまして，今後の委員会におきまして，委員の皆様には，公立病院の経営計画等を示してまいりたいと考えております。資料のご提示が遅れており大変申し訳ございませんが，整理でき次第お示しさせていただきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 次に，資料，緊急診療に係る意向調査の結果についてをご覧願います。11月17日の委員会におきまして，石岡市医師会に依頼しておりました緊急診療及び在宅外科当番医の再開は不可能とのことから，今後の石岡地域の緊急診療等につきまして，地域の医療機関に改めて直接協力を依頼する旨，ご説明させていただきました。その結果でございます。この調査でございますが，石岡地域の病院及び有償診療所で内科，小児科，外科を標榜する医療機関のほか，これまで緊急診療及び在宅外科当番医にご協力いただいた医療機関を対象に調査を実施したものでございます。 初めに，緊急診療（内科・小児科）でございます。こちらは，日曜祝日及び年末年始の昼間，９時から11時半，13時から15時半受付でございます，及び日曜祝日，土曜日，それから年末年始の夜間，18時から21時30分受付でございます，の診療体制について，ご協力いただくことが可能かどうか調査をしたものでございます。まず，内科でございます。条件付で，３医療機関から協力可能との回答がございました。その際の主な条件といたしまして，月１回で看護師派遣が条件，年末年始は未定。また，各月で年６回，日曜祝日は昼間のみ。また，スポット的な協力に限るとのことでございます。次に，小児科でございます。条件付で，１医療機関から協力可能との回答がございました。その際の主な条件といたしまして，年２回，年末年始及びゴールデンウイークの場合は午前中のみとのことでございます。 次に，在宅当番医外科でございます。外科につきましては，日曜祝日及び年末年始の昼間の診療体制について，ご協力いただくことは可能かどうか調査をしたものでございます。条件付で，５医療機関から協力可能との回答がございました。その際の主な条件といたしまして，月１回看護師派遣が条件，年末年始は未定。また，月１回。それから，月２～３回，日曜祝日及び年末年始は昼間のみ，日曜は整形外科のみ。それから，３～４か月に１回，事前連絡が条件。それから，整形外科のみ，年末年始は対応不可ですが，緊急診療当番でなくても，日曜祝日は９時から13時まで開院しているとのことでございます。 ただいまご説明いたしましたとおり，内科・小児科の緊急診療につきましては，ご協力していただける医療機関を月１日，年２日程度とのことでございますことから，再開は難しいものと考えております。外科につきましては，市内で日曜日，祝日も診療しております医療機関がございますことから，通常の診療ということになりますが，一定程度対応していただくことができるのではないかと考えております。これらの状況を踏まえまして，当面の対応といたしまして，内科・小児科の緊急診療に関しまして，近隣の市町村等への協力を求めていきたいと考えております。具体的には，土浦保健医療圏でございます土浦市医師会，土浦市からお願いをしてまいりたいと考えております。 なお，本来であれば，現在緊急診療は休止しておりますので，１日も早く対応をすべきところでございますが，現在のコロナ禍の状況から対応が遅れております。市民の方々，地域住民の方々にはご不便をおかけしておりますが，改めて対応してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 最後に，報告でございます。11月17日の委員会で，委員から石岡市医師会病院の休止についてのご確認がございました。この件につきましては，石岡市医師会病院のホームページでも掲載されておりますが，令和３年３月末日をもって病院事業を全て休止するとのことでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 勝村委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。 小松委員）私は，一般質問の時にも質問する形で，私の現時点における問題の認識を表明しました。第一病院を担っている地域医療振興協会が全国展開をしている，相当大規模にやっているわけですけども，私自身もやっぱり，いろいろ医療僻地とか，なかなかそういうことをやられているところであるわけですね。しかし，実際に私も当時質問したように，地域医療振興協会がやられている県内の病院だとか，県外の我々が調査に行ったところなどでですね，やっぱりこの地域医療振興協会が協定した中身をきちんと守らないとか，あるいは延期するとか，そういうことを私自身も調べて，本当にこれ信頼に足るのかなと，率直に思った経過があるんだよね。だから，私が一般質問でやったように，これは多分この教育福祉環境委員の中にもね，あるかと思うので，どうなんだろうかっていうことと，それからやっぱり，かなり積極的にこの石岡の医療の現状に照らして，積極的に名乗り出て提案をしてるということで，ちょっと随分ニュアンスがね，評価が違うのよ。そういう点やっぱり私は，この委員会でもいいし，我々が思ってる疑問点などですね，それを聞いて，地域医療振興協会の責任ある方も答えてということで，そういう場をやっぱり持ってもらいたいというふうに表明しました。そういうことをこの場でもですね，適切なやり方でやってもらっていいんじゃないかというふうに重ねて申し上げる次第です。 勝村委員長）質問ですか。要望。 小松委員）これは要望。要望をしてるわけです。だから，どういう形があるのかも含めてね。私たちはこの石岡で住んでいて，歴史的にも石岡のここで頑張っておられる市医師会，あるいは個人の方々が一生懸命健康を守ってやってきてくださる長い間のことにつきましては敬意を表してですね，もう少しこの石岡の現状を打開するために，心ひとつにですね，そういう意味では。そういうふうにやれたらいいな，いいのではないかなと思って。そういうことをやっぱりやらないと，隙間があったんでうまくいかないんじゃないかと思うんで。隙間を埋めるためのそういうことをやるべきじゃないかと思っておりまして，要望と同時に何かそういう，執行部のほうでもご意見があれば，お話しいただきたいと思います。 健康増進課副参事地域医療担当兼地域医療対策室長）ただいまの地域医療振興協会等々との議員の皆様との協議，委員の皆様との協議という部分でございます。そういった部分につきましては，どういったやり方ができるか，どういったやり方が可能かどうか，改めて検討させていただきますとともに，議会事務局の方とも相談させていただきながら，対応のほうを協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。 新田副委員長）今回スケジュールが出されまして，先ほどの説明の中で，順調にいった場合の最短のスケジュールということでご説明があったんですけれども，これがそのまま順調にいったとして，開設しましたと，そうなった時の現在の医師会病院についてはどうなるのかっていう部分，そこについての考えはおありなのか，まずお伺いをいたします。 健康増進課副参事地域医療担当兼地域医療対策室長）今現在の計画の中での取扱いという部分でございますが，医師会病院については，そのまま今回の新しい，仮称でございます石岡地域医療センター，新しい公立病院のほうに機能を統合するということで考えております。 以上でございます。 新田副委員長）ありがとうございます。 何ていうんですかね，公立化をすることに対して毎回話がいっているっていうか，報告もその部分に集中してるのかなというふうに感じるんですけど，現在の医師会病院については，閉院っていうんですかね，した後に，その建物自体はどうするのかとか，そういった部分について，過去，委員会の中では，市としては一切支援はしないっていうようなお話をしてたかと思うんですけど，そこに対して市は一切支援をしないからいいです，関係ない，みたいなふうにするんではなくて，同時にこの報告の中で，今後の医師会病院について，どうするのかっていう部分までしっかりとですね，示していただきたいなということを，要望させていただきたいというふうに思います。 以上です。 勝村委員長）答弁はよろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。 石橋委員）少し長くなります。 本当に，この地域医療について担当なさってる職員の皆様方のご苦労といいますか，そういう部分については本当に敬意を持って，頭の下がる思いで接していきたいなというふうに思ってます。そういうふうな状況の中でですね，担当なさってる皆さん方が，本当に今自分がやっている仕事について，満足をしながら，理解をしながら，本当にこれが石岡にとって必要な仕事だと思ってやってるのかどうかという部分については，私は多少疑問に思ってると。それをお伺いするのは大変酷だということは重々承知をしておりますので，そういったことはお伺いはしませんけども，この地域医療という問題が脚光を浴びてきた中で，第一病院と医師会病院を統合して公立化を図ろうという方向性が示された。 ここでちょっと振り返ってですね，そういう方向性が出るまでの間，どれだけの選択肢をまず検討されたのか，それをお伺いしたいと思います。最初から公立化ありきであったのか，それとも，もうちょっと違ったいろんな形の病院経営といいますか，地域医療の在り方，そういう検討がなされたのかどうか，それをまずお伺いをしたいと思います。 健康増進課副参事地域医療担当兼地域医療対策室長）お答えいたします。 私，当時その場にいたわけではございませんで，詳細な協議の内容等々まで把握してるものではございませんが，これまで，石岡地方医療対策カンファレンス，こちらは３市長，それから医師会長。さらにですね，地域医療に係る対策を検討する専門委員会，そういった中で様々な議論がなされた中で，現在の再編統合による公立化，いわゆる石岡地域医療計画が策定されたものと理解しております。 以上でございます。 石橋委員）私が理解する範囲の中で，カンファレンスや，医療懇談会，正直言って，２回か３回の会議の中で本当にそういう部分までまとまったのか。印象としては，もう最初から公立化ありきで話が進んでいたのではないかなというふうに理解をせざるを得ないです。 別な視点からお伺いしますけども，そもそも地域医療については産科と小児科の拡充という部分，それから休日夜間の緊急診療という部分が大きくクローズアップ，市民の方々からクローズアップされて，それに向かって方向性が進むのかなと思った途端，医師会病院が今後経営破綻を迎える，そうすると120床のベッドが，なんていうんですかね，そのまま無駄になるというような方向性が徐々に徐々に変わってきて，その120床のベッドをここでゼロにしてしまうのは，大変，地域にとっては不利益にあたるということで，それを残すためには公立化しかないというふうな議論になっていったのかなというふうな印象を持ってるわけです。 ここでお伺いしたいのは，その120床という部分のベッドの配分。このベッドの配分を市内の医療機関でいろいろ配分をする，石岡地域でもっと活用するという検討をした場合に，どんな選択肢があったのか。我々が聞いてるのは，民民での簡単な配分はできないんですよとか，そういう話も聞くわけです。でも，こないだ，さきの一般質問でもそういう部分で，土浦地域医療圏の中とは言いながらも，その中に包含される石岡地域といいますかね，この石岡を中心とした石岡市医師会が絡んでいる地域のベッドといいますか，そういう部分についてはまだまだ病床を欲しがっている医療機関があるわけですよ。そういうところで融通し合うという部分が本当に不可能なのかどうか。 本来であれば，行政とですね，政治の責任というのは，そういうところで力を発揮するべきものではないのかなと。１つの病院が，今後経営が，進めていく中でどうしても立ち行かなくなる。ただ，うちでは120床のベッドを持ってるんですよと。でも，これはこのまま駄目にしちゃうともったいないですよねと。いや，うちはもうちょっと欲しいんだよと。じゃあ，それはうちのほうに回してくれよと。本来であればこれ，自然の流れの中だと思うんです。それが，ひとつの基準の中で融通し合うことが本当に難しいんであれば，そこでまず，力を発揮するのは行政であり，政治力ではないのかなと。そういう検討がされたのかどうか，努力をされたのかどうか，そこをお伺いいたします。 健康増進課副参事地域医療担当兼地域医療対策室長）お答えいたします。 ただいまの病床の配分，いわゆる病床過剰地域において一部病床を他の病院に移すことが民間同士で可能かどうかという部分のご質問かと思います。こちらにつきましては私どもも県に確認した部分はございますが，やはり病床過剰地域の場合，いわゆる公立病院を含めた再編統合，そういった中でなければ，病床のいわゆる再配分というのは，公立病院を絡めた形でなければ病床再配分はできないというふうに確認はしております。ただ，もちろんクリニック，いわゆる診療所，そういったものを，そういった特例の中で行っていく，そういったものがあるかと思います。再配分につきましては，そのように理解のほうをしております。 以上でございます。 石橋委員）そういう説明も，ちょっと矛盾してるんですよね。一時，認可が見送られていた有床診療所，20床未満の診療所ですね，病床はね。今はまた復活をして認められてるようになってるようです。 病床過剰地域という部分については，じゃあ誰が判断するんですかね。行政，県側の行政ですか。それとも，医師会を構成してる先生方が判断をするのか。確かに，現在の医師会病院は病床の活用をされてない状況です。じゃあ，なぜ活用されてないのか。病床を活用するのには，それなりのドクターの数が必要なわけですよ。ドクターの確保ができないから，病床を活用することができないと。第一病院の病床稼働率70パーセントというのも，ドクターの数がそれなりに充足をしてないので，フルに活用ができないと。私はそういうふうに思ってます。 そういうところをきっちりと整理をして，本当に困っている，まだまだ事業展開をしたいというふうな医療機関に対してきっちりとした助成をするなり，そういった事情をしんしゃくして病床の配分を検討するというのが，私は行政の役割ではないかなというふうに思います。その部分に関しては結構です。 それから，先ほど新田副委員長のほうからお話がありましたけども，医師会病院の廃院といいますか休診…来年の３月いっぱい，その後タイミングを見て廃院にするんでしょうけども，その後の医師会病院の建物をどうするのか。で，病床の配分のタイミングですよね。120床のうち70床でしたっけ。79床か。を，第一病院へ。で，その120床のうちの40床を山王台病院へというようなこれまでの計画だと思うんですけども，その病床の配分。第一病院を公立化した後に…うまく表現できないんですけど，医師会病院の120床の配分は，いつの時点で可能になるのか。それをもう一度お伺いをしたいと思います。 健康増進課副参事地域医療担当兼地域医療対策室長）病床の再配分の時期ということでございます。こちらにつきましては，県の医療審議会を経まして，その後厚生労働省のほうで協議をなされるということでございます。その後ですね，新病院，石岡地域医療センター，こちらのほうで病院開設許可事項の一部変更，いわゆる病床を増やす，その際に，医師会病院のほうが病床がなくなるということで，病院の廃止届を行うというような形になってございます。 以上でございます。 〔「第一病院のほうで，病床の変更届」と呼ぶ者あり〕 健康増進課副参事地域医療担当兼地域医療対策室長）失礼いたしました。こちらが，いわゆる新病院，石岡市の公立病院として，２段階という形になりますので，最初まず第一病院から，石岡市の公立病院。その後ですね，増床という形を取る流れになってまいります。 以上でございます。 石橋委員）分かりました。そこら辺のところも，ちょっと私のほうでも精査をしてみたいと思います。 それから，ちょっと最初に戻るんですけども，選択肢。検討すべき選択肢の中で，ひとつの私の頭の中にあるのが，現在の医師会病院をですね，市のほうに譲渡をしていただいて，そこへ小児科と産婦人科，後は緊急休日夜間の緊急診療所機能も含めた部分で特化をした公立病院っていう部分も考えられるのではないかなという気はするんですけども，そういった検討はなされたのかどうかお伺いをいたします。 健康増進課副参事地域医療担当兼地域医療対策室長）申し訳ございません，ただいま手元に資料がなくて確認はできない部分はございますが，私のほうで今，そういった協議があったかどうか，いわゆる詳細などういった協議があったのか，先ほどのカンファレンス，専門委員会等々の中でどのような協議があったのかについては，把握していない部分ございます。大変申し訳ございません。 石橋委員）おそらくなかったとは思うんですけども，そういう検討もあってもいいのかなと。もちろん，市で直営という部分では難しいと思いますよ。この石岡で，これまでの病院経営っていうノウハウは何も持ってないですし，ドクターを確保するだけのルートなりノウハウもありませんから，まるっきり市が直営で病院経営っていうのは，もうはなから無理な部分であると思います。ただ，ひとつの選択肢として，石岡医師会病院から譲渡を受けてですね，公立化をして，そこへ指定管理者を公募をした上で運営を任せるっていう方法も当然あるのかなと思います。 指定管理者の話が出ましたけども，第一病院と医師会病院を統合した後の新しい公立病院について，頭から地域医療振興協会が指定管理者というお話になってますけども，これ公募は考えられないんですか。お伺いします。 健康増進課副参事地域医療担当兼地域医療対策室長）指定管理者の部分につきましては，議決事項と承知しております。この部分につきまして，今回の公立病院，いわゆる再編統合の公立病院につきましては，地域医療振興協会，そちらからのご提案ということで承知しております。まずはその部分，私どものほうで精査した上で，公募，非公募，そういったものについて検討していくことになると考えております。 以上でございます。 石橋委員）いやいや，今年の３月までの説明は，もうすでに地域医療振興協会に指定管理をお願いをすると。年間１億8,600万円の指定管理料を支払うと。先方からは，それ以上の財政負担は求めないとかそういう話が，条件が出されてるわけですよ。ですから，私が聞きたいのは，最初から公募で。第一病院を買い取るわけですから市で。そうするとその時点で公立になるわけですよね。本来であれば公の施設ですから，本当であればそこは公募をして，事業運営者を決定をするというのが本来の流れではないのかなと，これは前提の話だと思うんです。現実的にはなかなか難しいんでしょうけども。そういう検討はされなかったのかどうかを聞いてるわけです。 いいです。なかなか難しいところあると思いますが，次回までに，よく整理をしておいていただければというふうに思います。 それから，休日夜間の診療の件に関して，ちょっと余談になりますけども，先日もですね，山王台病院さんのほうが新聞折り込みでスタッフの急募というようなことで出してました。近々増床予定というようなことになってるんです。それは山王台さんのほうのお考えですので，それに口を差し挟む気はないんですけども。その中で大きくですね，休日も夜間もうちは診療24時間体制でやってますよというふうな文言がありましたし，実際にやってるのも私も理解はしてます。今回示されたこの調査票の中で，もちろん山王台さんのご意見も入ってるのかなと思うんですけども，そこら辺の内容をちょっと確認をしたいと思います。 健康増進課副参事地域医療担当兼地域医療対策室長）今回，アンケート調査の趣旨といたしましては，いわゆる緊急診療，いわゆる初級，一次救急の部分のご対応が可能かどうかということで確認をさせていただいたところでございます。今回，ご指摘のとおり，山王台病院さんからもご回答のほうは頂いております。 以上です。 石橋委員）これまで医師会病院で行われていた休日夜間の緊急診療，これについて，市のほうとしては年間にどれぐらいの委託料をお支払いしていたのかお伺いいたします。 健康増進課副参事地域医療担当兼地域医療対策室長）令和元年度の緊急診療業務運営経費でございます。合計1,327万2,807円でございます。こちらを石岡市・かすみがうら市・小美玉市の３市において，均等割20パーセント，人口割40パーセント，利用者割40パーセントの負担割合で精算しまして，石岡市分といたしましては721万3,328円でございます。 以上でございます。 石橋委員）そうしますと，今回調査票を聴取する際にですね，そういった部分での費用負担といいますか，行政側からのそういうものもきっちりと説明した上で，こういう調査を行ったということでよろしいですね。分かりやすく言うと，山王台さんのほうにも，年間1,300万円これまでの実績だと出してましたと，そういう財政的な負担も考えた上で休日夜間の救急診療は対応が可能ですかどうかというような聞き方をしたのかどうか，そこをお伺いします。 健康増進課副参事地域医療担当兼地域医療対策室長）申し訳ございません。金額の部分につきましては，こちらから明確に提示のほうはしてございません。 以上でございます。 石橋委員）それによって答え変わってきますよね。 まあ長々とやってもしょうがないんですけども，公立化をする上で，今日も見せていただいたスケジュールの中でも，開院，開設と同時に産科を開設するというふうになってます。これまで説明した中で，回復期と急性期ということで病床の配分が説明があったわけですけども，産科を同時に開設した場合，前も聞いたかと思うんですけど，産科の病床の配分はどのように考えてるのかお伺いします。 健康増進課副参事地域医療担当兼地域医療対策室長）産科を設置した場合でございますが，いわゆる急性期，回復期，どちらからといいますと，急性期のほうの病床を産科のほうの病床に充てることになると考えております。 以上でございます。 石橋委員）はい，分かりました。 それから，小児科の拡充という部分で，新しい公立病院においては，どのぐらいの医療水準を確保するご予定なのかお伺いをいたします。 健康増進課副参事地域医療担当兼地域医療対策室長）まずは現在の水準を維持すること，さらに夜間，緊急診療，そういったものに対応できるところ，まずそこを押さえるといいますか，まずその水準を目指したいとは考えております。 以上でございます。 石橋委員）そうしますと，現在の水準っていいますと，高度医療は施されないわけですよね。そうしますと，やはり協同病院や筑波大，中央病院というふうに，最終的にはそちらを頼りにするしかないと。何ら現状と変わりがないわけです。そういった状況の中で本当に，今後ね，財政の見通しがかなり厳しいという状況の中で，公立化という選択肢をここで取っていいのかどうかというのは，私は非常に大きな疑問を持っています。 最後にそういう感想を述べて，私の質疑，以上で終わります。 勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。 池田委員）この石岡地域医療計画でございますけど，先月11月17日に当委員会での説明の後，公設民営なのか民間活用なのかという中で，市長は，全員協議会で再編統合による公立病院を軸に協議を進めてまいるというような発言をされました。石岡市医療計画にあらず，石岡地域医療計画でありますので，当然これ，明言される前に３市でそれなりの協議の上，出されたものと推察いたします。これは多分に政治的な部分によるところが大きいので，市長がそういう対応されたかされないか，私は知りませんけども，事務方，事務レベルでこれらに，例えばこの今回示されたスケジュールでありますとか，こういう公立，公設民営で進めるというような基本的な部分も含めて，事務レベルでは，両市との間で何ら協議がその間なされたのかどうか，確認をしておきたいと思います。 健康増進課副参事地域医療担当兼地域医療対策室長）委員会，全員協議会，そういった内容につきましては毎回といいますか，そういった私どものほうで議会にご説明させていただいた内容につきましては，両市のほうへご説明をさせていただいておるところでございます。 以上でございます。 池田委員）すると，実際はそういった事務レベルでの何ら話し合いの協議もなされていないという理解でよろしいのかどうか。これは部長からお伺いしたいと思います。 保健福祉部長）お答えいたします。 この地域医療対策事業につきましては，３月に修正ということで，そこで一旦止まった状況がありました。それで，市長が当選された中で，その後，当市のほうで，今後の方針ということで，民間活用の調査ということで示させていただきました。それによりまして，両市に対しては，民間活用でちょっと石岡のほうで検討させていただいて，その後方針を決めるということで，その間の協議は実際，情報交換は，議会に説明した部分は報告させていただいてたんですけども，その間，実際情報共有ということが現状でございました。今回，また方針を11月に示させていただきましたので，また３市で協議を具体的に進めていく予定となっております。 以上でございます。 池田委員）私これ，この計画を進めるにあたっては，やはり３市の連携が基本中の基本だと個人的には思います。そのテーブルさえも，話し合う場もない中で，石岡市が独自にと言っていいと思うんですけども，進めていっていいのかどうかって疑問がずっと残るんですね。ですから，新しい市長になって，市長は公設民営で進めるってことを明言している以上，それらを踏まえて，やはり話し合いのテーブルを持って協議を再開されることを強く望んで，これは要望で結構ですので，よろしくお願いいたします。 勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。 菱沼委員）この地域医療計画の部分においてはですね，最初にこの公立病院開設ってこう，記載がありますけど，我々議会としても公設を認めてる，公立をですね，認めてるわけではないんですね。認めてるわけではないのに，もう最初からの公立病院っていうのがもう記載がある。これ自体が実際どうなのかなと。そういう部分においては，この１つの案という部分であればね，違ってくると思いますけども，そこら辺しっかり，この記載の部分っていうのは大事だと思いますので，よろしくお願いします。 それから，今池田委員からも話ありました３市連携，これは非常に重要です。事務局ばかりじゃなくてトップなんですよ。谷島市長，島田市長，坪井市長，この３市のトップがどう考えていくかなんです。事務方は事務方で，トップがこうやってやれよと言えば事務方は動かざるを得ないのでそれはいいんですけど，基本的にはやっぱりその３市のトップが，この地域医療どういうふうにしていくのかということがやっぱり大事なんですよ。それはさっき池田委員からありましたけど，きちんとテーブルを持ってね，やっぱりやらざるを得ない，これは当然だと思います。このタイムスケジュールも，令和６年度に産科も開設される，これは私はね，すばらしいことだと思います。しかしながら，やっぱり共通認識で，同じ土俵に立ってこれは進めていくんだっていうことがないと，最終的に出来上がった，先ほど石橋委員からもあったけど指定管理者の問題だって，先々交付税措置がどれだけ減額されていくかも分かんない，非常に厳しくなってきた時に，その２市のお力も頂いてね，もし公立になった時には運営していかなくちゃいけないわけですよ。そういうことも踏まえて，しっかりと議論に議論を重ねて，最終的に石岡地域医療としてはこういうふうにやっていくんだっていう部分で，石岡市，また，かすみがうら市，小美玉市でもそれをきちんと各議員さん，また市民の皆さんにきちんと発表できる，情報公開できることが私は大事だと思うんです。 そういう意味では，各首長，市長を含めてね，ちょっと相談していただいて，しっかりと近々に各首長，また，事務方でちょっと相談していただいて，これからの方向性をきちんとやっぱり足並みそろえてスタートしないと，結局どっかでこの摩擦が起きて，結局我々も頓挫しますみたいなことになったんでは，せっかく今まで事務方サイドで築き上げてきた，ある程度こう計画があるわけですよね。それをしっかりと実行していくのにはそこがやっぱり重要かなと思ってますので，そこら辺を踏まえて，いろいろ事務方としては大変だと思いますけども，私からも一応要望とさせていただきます。 以上です。 勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 暫時休憩いたします。 10分程度といたします。 －休憩－ 勝村委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして，教育大綱及び教育推進計画の進捗と一部改定についてを議題といたします。 本件について，執行部から説明を求めます。 教育総務課長兼学校再編担当）それでは，教育大綱及び教育推進計画の進捗と一部改定についてご説明を申し上げます。 資料１の石岡市教育推進計画の進捗について（令和３年度末版），こちらをご覧いただきたいと思います。本市の教育，学術及び文化の振興に関する総合的な施策を推進するため，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３の規定に基づきまして，石岡市教育大綱を平成30年９月に策定してございます。また，市の最上位計画であるいしおか輝きビジョンとの整合性を図るため，行動計画でございますアクションプラン，本年から石岡ゆめ創生プランにあわせまして期間を令和３年度までとしておりまして，教育大綱で示されました７つの基本施策について具体的かつ計画的に実施をしていくために，石岡市教育推進計画を同時期に策定し，基本施策ごとにより詳細な実施事業を設定しまして，計画的に取り組んでまいりました。７つの基本施策につきまして，今回具体的な項目，合計で108項目ございました。 資料３の後ろにですね，参考資料として添付させていただきました調査票を用いまして，教育委員会内各担当課に対しまして，実施の有無，また，その内容説明についての調査を今回行っております。実施しているものについては丸。一部検討中，代替事業の実施，また，実施はしているんですがその途中，例えば建設等についても途中であるものは三角。全く何もしていないものはバツとして，実施率を積算しております。実施率の計算につきましては実施した数，こちらを項目数で割った割合。そこに検討中であるもの，三角としたものについて，半ばまで行ったと考えて２で割った割合を加算して計算しております。そういった形で，実際に実施済みというものは99項目ですが，実施率を96パーセントと記載をしてございます。 基本施策ごとに見させていただきますと，まず１つ目，１番の創意ある学校教育の推進，こちらは100パーセント。２つ目の学校施設の整備・充実，こちらが91パーセント。３番の生涯学習の推進，こちらが94パーセント。４番の生涯スポーツの推進，こちらは95パーセント。５番の文化・芸術の推進が，95パーセント。６番の青少年の健全育成，こちらは96パーセント。７番の歴史・文化財の保護活用，こちらは95パーセントとなってございます。 １枚おめくりいただきまして，資料２をご覧いただきたいと思います。まず，この上段に進捗状況の集計表がございます。合計の欄をご覧いただきますと，先ほどお示ししております項目数108に対して，実施数が99。検討中であるものが９件ございました。もちろん，全く何もしていないものは当然ゼロでございました。下段のほうに，三角としました９つの項目，こちらを抽出しております。それぞれ検討は進めながらも，実施や完了には至っていないというような内容となってございます。先にお伝えをいたしましたが，石岡市教育大綱及び石岡市教育推進計画につきましては令和３年度までの計画となっておりまして，令和４年度に更新予定である計画案につきまして，来年度取りまとめていくこととなります。本日報告いたしました進捗状況を参考に，更新となる大綱，推進計画について提案をしていきたいと考えております。 １枚おめくりいただきまして，資料３のほうをご覧ください。本市アクションプランが石岡みらい創造プランから石岡ゆめ創生プランとなったことを受けまして，石岡市教育大綱の２，３ページ及び教育推進計画の２ページ目についての記載を変更，一部改定をさせていただいたことを，こちらのページで報告をさせていただきます。今回の調査では，実施の有無，実施をしているか否か，検討を進めているかという，そういう実施の確認という形での進捗確認となってしまいましたが，今後，施策の成果，効果を評価ができるような，そういう体制にしてまいりたいと考えております。 私からの説明は，以上となります。 勝村委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いをいたします。 石橋委員）ご説明ありがとうございました。 今，課長のほうから最後にあったところなんですけども，計画的には実施率が96パーセントということで，高い数字で実施がされてるというところは評価するんですけども，やっぱり肝心なところは結果の検証といいますか，そういうところが一番大事になってくるのかなと思いますので，実施をしたからそれで満足するのではなく，その結果の検証をきっちりとした上で次のステップへ進んでいただきたいというふうに思います。 以上です。 勝村委員長）答弁はよろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 続きまして，小中学校統合再編計画の進捗状況についてを議題といたします。 本件について，執行部から説明を求めます。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）私からは，小中学校の統合再編計画の進捗状況についてご説明いたします。 小中学校の統合再編を進めるに当たりましては，まずは複式学級のある学校を優先に，今現在進めているところでございます。資料の進捗状況及び今後の予定でございますけれども，（１）の高浜，三村，関川，南小の枠組みにつきましては，今年の９月29日に第１回目の検討委員会が開催されました。その場におきまして，令和６年４月に４校の統合を計画としていることを伝えまして，今後協議していく内容等について検討委員会の中で確認を行ってございます。11月に第２回目を予定していたところですけれども，コロナウイルス感染症が拡大しているため延期となってございます。状況が整えば，来年１月中に第２回目の検討委員会の開催を考えてございます。こちらの枠組みの建物修繕でございますけれども，下の表にあるとおり，場所は南小学校を予定してございまして，令和３年度に設計業務委託の予算を要望しているところでございます。工事につきましては，４年，５年度の２か年で計画してございます。 続いて，（２）の府中小と北小の枠組みにつきましては，両校の学校長に，計画の説明及び今後の進め方について説明をしているところでございます。11月27日に北小学校のＰＴＡ役員との顔合わせといいますか，簡単な意見交換を実施したところでございます。府中小学校のＰＴＡの役員との意見交換につきましては，来年の１月に開催できればと考えてございます。あわせて状況が整えば全保護者，北小学校と府中小学校の全保護者を対象とした説明会の開催を，来年１月中に考えてございます。また，こちらの枠組みの場所でございますけれども，府中小学校を想定してございまして，こちらの施設の改修につきましては，８，９，10の３か年で計画がございます。 続きまして，（３），（４）の枠組みにつきましては，令和３年度に入りまして，スケジュール表にあるとおり６年の４月の統合を目指し，今後進めてまいりたいと考えてございます。 資料２枚目でございますけれども，学校の施設の整備に当たりましては，築年数や躯体の健全性，躯体以外の劣化状況から，長寿命化改修だけでなく建て替えを含めながら，整備の方式を設定しまして実施することとしてございます。設定した改修メニューから算出した改修費用と財源を勘案した上で，実際の改修の内容が設定される流れとなってございます。現時点におきましては，南小学校については長寿命化の改修工事，府中小学校については建物の耐力度調査後，長寿命化改修かもしくは改築かが決定されることとなってございます。 説明は以上でございます。 勝村委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。ご質問等はございませんか。 菱沼委員）小中学校の統合再編計画ということで，今ご説明いただきましてありがとうございます。 令和６年度に開校していくという状況でありましたけども，実際それと並行してね，今後廃校が増えてくるんですよね。そうするとその廃校の利活用，それをしっかりと並行して決めていく。今までの状況からすると，開校したんだけどその後の施設利用がうまくできてなくてですね，いつも教育委員会が初年度もって，それから管財に移ってやってるわけだけど，基本的にいまだにこの有効活用がされてないってことがあるので，もうそういうのを視野に，令和６年廃校が決まってるんであれば，あわせてですね，その廃校された，有効活用をね，しっかりと考えてもらいたいなと思いますので，その見解だけお尋ねしたいと思います。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）学校跡地の活用の考え方でございますけれども，まずは，今後統合が進みますと，令和４年，令和６年度で７校が廃校になるわけでございますけれども，その基本的な考え方でございますけれども，まずは，学校跡地については公共事業での活用が図れないか，その担当部署で検討していく内容となってございます。公共事業での活用が図れない場合，これは，その担当部署において公共事業での活用が図れない場合におきましては，全庁的に活用が図れないか検討していくものであると考えてございます。そのほか，活用が図れない段階で，民間事業者等が行う公共的な事業を検討していきたいと考えてございます。それでも公共的な事業が進められない場合は，施設の売却等も視野に検討するものであると考えてございます。 菱沼委員）そういう部分をね，しっかりと計画を持ってですね，進めてもらいたいと思います。特に，北小はまだ比較的新しい校舎でもありますので，そういう部分も含めてですねしっかりと，令和６年の時にまた議員になってるかどうか分かりませんけども，その時に実際，その廃校した校舎をですね，またどのように有効活用していくのかっていうことで，もしかすると聞く場合もあるかも分かりませんので，しっかりとその部分においては計画を立てていただきたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。 以上です。 勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。 小松委員）私のほうからは，コロナの関係もありですね，全体として少人数学級っていうのがやっぱり望ましいと。40人とか30人じゃなくてね。そういう視点から考えれば，統廃合した場合に（１），（４）の枠組みがあるんですけども，どのような整合性になるのかを聞きたいと思います。どの程度の１学級の数になることになるのか，それを聞きたいと思います。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）県の基準におきましては，小学校第１学年，第２学年は35名体制，３年生から６年生については40名以内と認識してございます。 小松委員）いやだから，それでは多過ぎるんじゃないかということで。このいわゆるコロナ禍の後の状況はやっぱり少人数を提供しようということになってるので，そういう視点からこの４つの枠組みの統廃合を考えてみた場合に，１学級当たりはどの程度の学級になることが予想されてるのか，それをお答えいただきたいと思うんですけど。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）統合再編計画の中には，令和６年４月の時点で，（１）の枠組み，高浜，三村，関川，南小の枠組みにつきましては，第１学年が93名３学級，第２学年が84名の３学級，３学年が98名の３学級，４年生が89名の３学級，５年生が91名の３学級，６年生が104名の３学級を想定してございます。 また，２つ目の枠組みの府中，北小につきましては，第１学年が児童数75名の３学級，第２学年が57名の２学級，３年生が80名の３学級，４年生が75名の３学級，５年生が80名の３学級，６年生が77名の３学級。 続きまして，瓦会，恋瀬の枠組みでございますけれども，これは１学年が16名１学級，第２学年20名１学級，第３学年28名１学級，第４学年25名１学級，５学年31名１学級，第６学年23名１学級でございます。 続きまして，吉生，葦穂，柿岡の枠組みでございますけれども，第１学年40名の２学級，第２学年35名の１学級，第３学年40名の２学級，第４学年43名の２学級，第５学年49名の２学級，第６学年47名の２学級となってございます。 小松委員）枠組みによって違うようですけども，合併することによって大体30人とか35人とかいうこともあるので，これはこれからの推移もあるかと思うんですけどね，そういう少人数の学級の世論と，そういう方向が文部科学省などでも考えてるようなので，そういう点の整合性もあわせて考えてもらいたいということを要望します。 勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 続きまして，石岡市通学路交通安全プログラムについてを議題といたします。 本件について，執行部から説明を求めます。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）私からは，交通安全プログラムの推進状況についてご説明いたします。 通学路の安全確保につきましては，現在11の機関団体が連携しまして，石岡市通学路安全推進会議を設置してございます。継続的に通学路の安全を確保するため，合同での点検，対策実施後の効果の把握，対策の改善検討を行っております。令和２年度の推進状況でございますけれども，５月に市内の小中学校に通学路の危険箇所調査を行い，113か所の危険箇所の報告が学校からございました。８月に第１回の推進会議がございまして，学校から報告のあった113か所の危険箇所について事務局から報告をさせていただきまして，その中で特に危険と思われる11か所について，意見交換と対策について協議をしてございます。 対策の内容でございますけれども，次のページでございまして，検討された危険箇所11か所でございますけれども，まずは貝地交差点から高浜方面，県道118号線。これは国府地区公民館から高浜方面に向かう県道でございますけれども，状況でございますが，電柱が道路上に出ている場所とそうでない場所があり，歩行者の危険を感じる。対策として，グリーンベルトについて今年度対応できるかどうか検討を進めるというような対策の内容でございます。学校については，国府中と石岡小が該当している箇所，通学路となっている箇所でございます。ほかの危険箇所10か所につきましては，資料のとおりとなってございます。 また，資料のほう１ページに戻っていただきまして，交通安全プログラムに登載されている18か所につきまして，関係機関より登載後のその状況について報告を頂くことができました。これにつきましては，資料３枚目となります。この中からいくつかご説明申し上げます。 まず，ナンバー１，事業主体が茨城県の国道355号線，場所は６号国道から市内の中に入った守木町内でございます。こちらの箇所につきましては令和２年現在，工事を進めているということでございます。続きまして，ナンバー４，一般県道飯岡石岡線，場所につきましては三村地内でございます。こちらにつきましては，現在検討中となっている案件でございます。さらにナンバー８，貝地・高浜線（市道Ａ5645号線），高浜地内でございますけれども，これは高浜小学校から東田中方面に向かう道路でございますけれども，こちらは全長800メートルのうち300メートルが整備済みと。その他につきましても，現在進めているという報告でございます。続きまして，ナンバー16，駅前・東ノ辻線，こちらにつきましては，用地買収を行い一部道路改良を進めていると報告をいただきました。３枚目の資料ですけれども，こちらにつきましては記載内容のとおりとなってございます。 資料１ページに戻っていただきまして，その後10月に第２回目の推進会議を開催しまして，こちら危険箇所を５か所選定しまして，現地視察を行ってございます。そちらの箇所につきましては，まず，その５か所でございますけれども，１番目の八郷中学校通りでございます。これは歩道の設置の要望がございました。２番目の吉生交差点から小倉地区，こちらにつきましては，フルーツラインから小倉地区にまいりますと横断歩道が途中でなくなっている部分がありますので，そういったところの横断歩道の要望，また，歩道の設置の要望等がございます。３番目として園部中学校前道路，こちら信号機の設置の要望がございました。貝地交差点，カラー舗装の要望，場所につきましては国府地区公民館から高浜に向かう道路。５番目の石岡中学校脇道路，カラー舗装の要望ということで，東地区公民館から石岡中学校に向かう道路でございます。協議の結果，①と⑤につきまして，交通安全プログラムの搭載が協議会の中で決定してございます。 最後でございますけれども，課題でございますが，プログラムに登載されている20か所以外にも，危険箇所について広報の必要性を感じております。それにつきましては，優良な事例を参考に推進会議で検討してまいりたいと考えてございます。また，限られた時間の中での会議となりますので，あらかじめ関係者に資料などを配付しまして，それぞれの機関で対策メニューを検討いただき，推進会議でその内容を報告いただくなどの工夫をしてまいりたいと考えてございます。 以上で説明を終わりにいたします。 勝村委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。 菱沼委員）石岡市通学路交通安全プログラムってことで，ご説明いただきましてありがとうございます。ちょっと確認で何点かお尋ねをしたいと思います。 まず，石岡市通学路安全推進会議ということで，推進会議メンバーということで記載がされているわけですけども，現状は何名で構成されているのかお尋ねします。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）11名でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 それから，第２回目の通学路安全推進会議を行って，貝地交差点付近のカラー舗装要望ということがあって，今回はプログラムには乗らなかったわけですけども，実はかなりここもですね，貝地・高浜，国府から貝地一丁目の部分なんですけど，電柱が確かにね，出ている。非常にやっぱり危険であるということで，私も以前に一般質問した時あって，その電柱を地中化とか移設できないかってことで話あったんですけど，それは一方で，電柱があるから車のスピードを落とすんだということで，基本的にあれはあれで必要なんだっていう意見もあったし，あそこの部分は慎重にしなくちゃいけない。そうすると，基本的にカラー舗装が一番有効であるということになるんですね。 そういうことにおいて，一応検討するっていう話でしたけども，実際教育委員会との考え方，県警なんですけど，今この貝地交差点付近のカラー舗装，どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）推進会議におきましても，カラー舗装がいいのではないかというご意見をいただいてございます。事業主体が県ということでございますので，今日報告がございまして，カラー舗装の予算がついたとの報告を頂いてございます。 菱沼委員）予算がついたってことは，いつ頃整備される予定でしょうか。お尋ねします。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）今年度中と伺ってございます。 菱沼委員）今年度中って言ってもね，実際あと３か月あるわけですよね。その間，私としては，予算ついたんであれば早めに工事を発注してですね，整備していただきたい。それはやっぱり子どもたち，また，あそこを通行する皆さんを守るってことが重要でありますので，予算がついたんであれば１日も早くですね，整備できるようにお願いしたいなと思います。 次に移ります。最後のページ４ページの８番ですね，貝地・高浜線。これ合併特例債の部分でやってるわけですけども。それで，800メーターの中の300メーターが東田中地域で舗装がされ，また，路肩っていいますかね，歩道も整備されてるわけですけど。実際800メーター，今後，高浜小学校は南小学校と統合されていくわけですよね。そういうふうな部分で，この残りの500メーター，実際これを整備していくのかどうか。実際，私としてはいかがなものかと思うんですけど，そこら辺どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）事業主体が都市計画課でございますけれども，前回の推進会議におきましての報告が，300メートルの道が整備されていて，今後も進めていくというふうな報告を頂いてございます。 菱沼委員）その点はね，実際のこの貝地・高浜線，合併特例債で本来であれば抜ける道であって，基本的に常磐道，中津川から常磐線を越えて，それで高浜小学校の脇を抜けて，向こうの高崎方面に向かっていくというルートだったんだけど，結局その常磐線を越えることができないという状況で，断念してるわけですね。そういうことを考えると，その残りの800メーターの中の残り500メーターの部分は，よく精査してもらったほうがいいんじゃないかなと私は思うんだよね。実際，先々南小学校と統合していく中で，利用を考えた時にどうなのかってこともあるので，ちょっとそこら辺はよく精査してもらいたいと思います。これもちょっと要望とさせていただきます。 以上です。 小松委員）私はこの，検討された危険箇所の一番下に書いてある総社二丁目総社宮入口。通行車両制限の時間帯に進入する車があり危険であると。で，私今でもですね，毎日じゃないけども週１回以上はあそこで，私の自宅の真ん前でね，立哨やってるんですよ。確かにね，ここに書いてあるように朝の時間帯に進入禁止というのがあるんですよね。しかしですね，実際に雨が降った場合なんかが，子どもさんを脇に乗っけてずっとこう下から上がっていって，小学校で降ろすんだろうと思うんだよね。何か所か見かけます。だから，あそこはしかし，交通の信号っていいますか，そういうものであれば規制されて，進入したらまずいでしょってなってるんだけども，しかし，あそこの私のうちの真ん前で降ろして，はいここで終わりと。車は入れません，子どもさん降りなさいと，歩いてくださいと，こうやるとね，ちょっとそういうふうにあそこで止まるスペースもないのよね。かえって危ないから，私もこういうふうに，通学時間帯は駄目だっていう表示は分かってるんだけども，見逃すって言葉はおかしいけどね，自然に行ってもらうのを止めないんだよね。だから，なかなか難しいですこれは。 だから，実際にあそこの小学校に親御さんが車に乗っけて走ってるわけですけども，そういう親御さんに，じゃあそこで降りていってくださいって言うのがいいのか，今のように自然に上がっていったほうが安全なのか。どうも自然に上がってくしかないような感じなんですよね。だから私は規制はしないんですけども。自然に任せてるんだけど。これは，実際に石岡小学校に通っている子どもさんと保護者の，そういう方々がどうなのかですね，そういう意見も聞いて，適切に対処してもらう必要があるんじゃないかと。ただ一遍の，こうなってるから駄目でしょっていうのは，非常に説得力がないと。 それからもう１つは，私の前のいわゆる宮下通りですね。相当交通量が激しくて飛ばすんですよ。むしろそういう点では，交通のいわゆる速度制限ですね，そういうのなんかうまくできないかと。そうすることによって，お互いにこう，危ないのがなくせるんじゃないかと常々思ってるところなので，そういう点をぜひお考えいただきましてね。本当にこれ際どい，何かあった場合は事故起きるんじゃないかっていう，そういう局面で走ってますから，車がね。そこを児童生徒が歩いてきたり，あるいは自転車でこう来る場合がありますので，非常に冷や冷やっていうことが起こってますのでね。そこを知恵を尽くして，やっぱりお互いに納得できるやり方で，事故が起きない，そういう方策をぜひ考えるべきじゃないかという意見を持っておりますので，ぜひご検討いただきたいと思います。 以上です。 勝村委員長）小松委員，答弁は。 小松委員）そういうことについて，そういう意見はあるでしょう多分。ただ単なる，ここ規制だから上がっては駄目ですよっていうことをビラをまいたって，そんな説得力ないからある意味きかないよな。だから，悪いんだけどしゃあないっていうので上がってくることになってくと思うので，そういうことをよく聞いて対処してもらいたいと思うんですけど，その辺は，そういう状況をご存知ですか。なかなかそう簡単ではないんだけど。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）把握しているのが，総社２丁目の総社宮入口でございますけれども，７時30分から８時30分は車両が進入することはできないということで確認してはございます。交通ルールどおりに進めるものと考えてございまして，今言った危険であるということを再度，次回の交通安全推進会議のほうに投げかけさせていただきまして，検討してまいりたいと考えてございます。 小松委員）まあ，言われたようにしてもらいたいんですけども。あそこを遮断してしまいますとね，じゃあ雨が降った時にはどういうふうに行くのってなると，行きようがないんだよね。だから，あそこの上り口で止めて降りていけっていうことになるのか，ぐーっと回って，土橋通りのほうは，あそこは遮断されてるからもう少し回って若宮のほうから行くってことになるから，非常に合理的じゃないんだよね。そういう複雑な面もありますので，実際に子どもさんを持つ親の，ドライバーのほうの状況も聞いて，対処してもらったほうがいいと思います。 以上，意見ですので，よろしくお願いいたします。 勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。 池田委員）今回，児童生徒の通学時の交通安全の確保ということで，こういった取組は非常にいいことであると思います。さらに，危険箇所を的確に把握して，優先度が高い順から安全化を図っていくことも当然必要だと思います。学校によっては通学バスを利用したり，あるいは地域性にもよりますけども朝夕，特に朝の送迎なども行われている現状があることは承知してますけども，関連して２点ほどお伺いしたいんですが，まず，直近１年間で，児童生徒が通学時に事故に巻き込まれるケースが何件確認されてるのかお伺いいたします。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）通学路における事故件数でございますけれども，令和元年度におきましては，小学校で３件，中学校で６件の報告がございました。 池田委員）道路を改善するだけでは，やはり限界がございます。そこで，各学校において交通安全教室を実施してると思います。この状況について，どのようなものが，回数も含めまして，内容を含めまして行われているのかお伺いいたします。 教育総務課指導室長兼学校再編担当）お答えいたします。 小学校中学校ともに，安全計画に従って，各学年で年に１回は行われている現状でございます。内容につきましては，低学年，１年生２年生につきましては，道路の渡り方や歩道等の安全な歩き方，３年生以上につきましては，自転車乗り方等も含めての交通安全教室になります。 以上でございます。 池田委員）やはり子どもたちが安全にですね，登下校できることは本当に大切なことでございますので，道路の改善も必要ですけども，それに伴う安全教育も，これはさらに必要になってくるので，引き続きやっていただければと思います。 以上でございます。 勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 続きまして，八郷地区合同七五三祝についてを議題といたします。 本件について，執行部から説明を求めます。 中央公民館長）それでは中央公民館より，令和２年度第４回常任委員会，所管事務の調査で報告し，地域間の公平性についてご指摘をいただきました八郷地区合同七五三祝の会につきまして，今後の方向性についてご説明させていただきます。 まだ検討途中でございまして，結論は出ておりませんが，現段階では，石岡市の各地区公民館の事業としても捉え，従来の公民館事業や新たな事業の中で実施する方向で検討したいと考えております。 公民館の役割としては，近年の少子化，高齢化など社会の変化に伴い，学校，家庭，地域の連携を促進する役割が期待されているようになり，地域住民の交流の場，世代間の相互交流の充実が求められております。また一方で，公民館の課題として，利用者の高齢化や固定化が見られており，若い世代の利用者を増やすことは，生涯学習の促進のためにも，地域の世代間交流のためにも重要でございます。そのため，若い世代の方にまず公民館に来ていただく，そのような機会を増やせないかと考えていたところでもございます。 八郷地区の七五三祝の会は，昭和30年頃から，各地区公民館主催の行事として長く行われてきました。地域コミュニティの中で，世代間の交流の一助になってきたものであり，この行事を大切にしてきた八郷地区公民館と地域の気持ちを大切にしつつ，先ほど申し上げました公民館の課題を解決する試みとして実施できるものではないかと考えております。 どういった形で実施するかにつきましては，新型コロナウイルスの感染予防対策も必要でございますことから，八郷地区の公民館，石岡地区の公民館で運営形態も変わりますことから，各地区の公民館の館長らと意見交換や協議を重ねまして，来年度の実施について検討を続けたいと考えております。 以上でございます。 勝村委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，その他の件といたしまして，何かご発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ないようですので，その他の件を終結いたします。 次に，閉会中の継続調査，審査の申出についてを議題といたします。 当委員会において，閉会中もなお継続して調査，審査を行うため，石岡市議会委員会条例第36条の規定により，お手元に配付いたしました案文に，先ほど継続審査すべきものと決した議案第135号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解について（追認）を加え，閉会中の継続調査，審査を申し出たいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 委員の皆様には，そのままご着席をお願いいたします。 執行部におかれましては，ご退席いただいて結構でございます。長時間にわたり，お疲れさまでございました。 －執行部退席－ 勝村委員長）ここで，小松委員より発言を求められておりますので，これを許します。 小松委員）皆さんのお手元にも文書が渡っているかと思うんですけど，石岡市教育委員会のこの，ここに書いてある運動公園体育館に関するね，分割発注して随意契約でいくと。それから下の，トイレの小便器交換工事の問題などですね。それに，一般質問でも髙野議員が質問し，また私自身も非常にやっぱり不明朗なことだと思っている件につきまして，これを所管する私たち教育福祉環境委員会におきまして，監査請求の決議を行ってはどうかと。委員会としてね。それで，それを委員長名で議長に対して出して，そしてこのような不明朗なことを明らかにすると。そういうのがやっぱり今必要じゃないかと私は思いますので，そういうことを提案して，議論してもらいたいと思います。 以上です。 勝村委員長）ただいま小松委員から，公共工事の分割発注に係る監査請求に関する決議についてのご提案がございました。案文については，ただいま示されたとおりでございます。 この提案につきまして，皆様のご意見をいただきたいと思います。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）異議なしとのことでございますので，この際お諮りいたします。 当委員会として，公共工事の分割発注に係る監査請求に関する決議を，案のとおり提出することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 勝村委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 以上で，本日の教育福祉環境委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
