第７回委員会　（１月１５日）
出席委員	勝村孝行委員長，新田茜副委員長，菱沼和幸委員，池田正文委員，小松豊正委員，玉造由美委員，石橋保卓委員
市執行部	【生活環境部】部長（鈴木利勝），次長兼水道担当（佐谷戸美紀），保険年金課長（武川俊郎）【保健福祉部】部長（金井悟），次長兼福祉事務所長（今橋輝雄），参事兼高齢福祉課長（田村幸生），こども福祉課長（塚本聡明），健康増進課長兼石岡保健センター所長（武井理江子）【教育委員会事務局】教育長（児島裕治），教育部長（豊崎康弘），次長（吉澤房江），生涯学習課長（宮部善仁），文化振興課長（原田和宣）
議会事務局	庶務議事課主幹（大川知道）

勝村委員長）ただいまから，教育福祉環境委員会を開会いたします。
　本日の議題は，お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。
　次に，本日の審査に当たり，説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。
　これより議事に入ります。
　所管事務の調査といたしまして，石岡市国民健康保険第２期データヘルス計画中間評価（案）についてを議題といたします。
　本件について，執行部から説明を求めます。
　なお，発言は挙手によりこれを許します。

保険年金課長）保険年金課から，石岡市国民健康保険第２期データヘルス計画改訂版（案），中間評価と後期計画につきましてご説明いたします。資料は，本編と概要版を用意してございます。説明は，分析結果等を要約いたしました概要版にてご説明をしたいと思います。
　概要版の１ページをお開き願いたいと思います。初めに，第１章計画策定についてでございます。第１章は，策定に当たっての背景や基本方針，計画期間を記載しております。データヘルス計画は，健康診査や医療情報を活用し，健康状態や健康課題を客観的な指標を用いて示し，分析結果を踏まえ，目標値の設定を含めた保健事業の計画でございます。このたびの改定は，第２期データヘルス計画の計画期間である平成30年度から令和５年度の中間年度において前期３年の評価を行い，後期３年の見直しを行うものでございます。第１章の見直しとしまして，石岡ゆめ創生プランのテーマでもあるＳＤＧｓに配慮した取組の推進を背景に追加してございます。次の第２章では，現状と課題の把握といたしまして，石岡市の特性や前期３年を振り返った取組の考察，医療情報の分析等を記載しておりまして，健診や医療データにつきましては，当初計画は平成26年度から28年度のデータを使用しておりましたが，見直しに当たり，後期計画では平成29年度から令和元年度のデータを使用し分析してございます。概要版には主なものを記載しておりまして，１ページには，本市の被保険者数や加入率，平均年齢のほか，表１に１件当たりの医療費など医療基礎情報，表２に主たる死因の状況を記載してございます。
　次に，資料２ページ，３ページをお開き願います。ここでは過去の取組の考察としまして，平成29年度から令和元年度の３年間における保健事業の実績と評価を記載してございます。上段の表３は，データヘルス計画の全体としまして，健康寿命の延伸と１人当たりの医療費を指標としたものでございます。左側には実績値，右側には達成に向けたプラス要因，達成に向けたマイナス要因を記載しておりまして，事業の評価を右，３ページにアルファベットで記載しております。区分は，ａが改善している，ａアスタリスクは改善しているが現状のままでは目標達成が難しい，ｂは変わらない，ｃは悪化している，ｄが評価困難としてございます。
　健康寿命の延伸の評価につきましては，平成28年度から一度短くなり，その後は順調に伸びているためｂ変わらないとし，今後の方向性を各保健事業のデータ分析により，柔軟な対応と継続的な支援体制の構築としております。また，１人当たりの医療費については，医療や薬剤の高度・高額化により増加しているため，評価をｃ悪化しているとしておりまして，方向性をデータ分析による適正な受診・服薬行動の推進としております。この２つの指標の達成に向けた個別の保健事業の実績と評価を，下の表４に記載しております。保健事業は８事業でございまして，次の４ページ，５ページにわたり記載しております。
　初めに，①特定健康診査受診勧奨事業でございます。この事業は，健康診査を受診していない被保険者を対象に健康診査の受診を促す事業でございまして，評価はａアスタリスクの，改善しているが現状のままでは達成が難しいでございます。マイナス要因として，若年層の受診率が低いことや，かかりつけ医に定期的に通院してる方に未受診が多い傾向があることが挙げられます。これらを踏まえまして，今後の方向性としまして，多くのニーズに対応できるよう受診機会等の拡充を図る必要があるとしております。
　次に，②特定保健指導事業は，健診結果から保健指導が必要な対象者を特定し，生活習慣や検査値が改善されるよう保健指導を行う事業で，実績値が目標に近いことから，評価はａ改善しているとしております。
　次に，③健診異常値放置者受診勧奨事業は，健診受診後，その結果に異常値があるにもかかわらず医療機関の受診が確認できない方，異常値を放置している方を特定し，医療機関への受診を勧奨する事業でございます。評価は，受診勧奨後の医療機関への受診率が低いことから，ｃ悪化しているとしております。マイナス要因といたしまして，生活習慣病への意識が低いことから，今後の方向性を，通知の内容や勧奨方法を検討する必要があるとしてございます。
　４ページ，５ページをご覧ください。④生活習慣病治療中断者受診勧奨事業は，生活習慣病で受診していましたが治療を中断してしまった人を特定し，受診勧奨する事業でございまして，評価はａ改善しているとしております。
　次の⑤糖尿病性腎症重症化予防事業は，生活習慣病を起因とした糖尿病から人工透析への移行重症化を予防する事業でございまして，評価はａ改善しているとしております。
　次の⑥受診行動適正化指導事業は，同じ症状や疾病で複数の医療機関を受診している重複受診や，一定回数以上を受診している頻回受診，複数の医療機関から同じような薬が処方されている重複服薬者を，適切な医療行動へ導く事業でございます。評価は，年々実績値が低下していることからｃ悪化しているとしており，マイナス要因といたしまして，前年度の対象者数を比較するため，保健指導により対象者が減少し減少率が上がらなくなる弊害が生じているためでございます。そのため，方向性といたしましては，対象者以外にも広く適切な受診行動を周知することに加え，減少率から改善率を重視する必要があるとしております。
　次に⑦は，ジェネリック医薬品差額通知事業はジェネリック医薬品への切替えを促す事業でございます。評価につきましては，通知対象者を拡大したことにより普及率が低下することから，通知対象者のジェネリック医薬品普及率が評価困難なため，ｄといたしました。今後の方向性といたしましては，通知回数を増やし対象者の範囲を広げることのほか，指標を，通知対象者のジェネリック医薬品普及率から切替割合へ修正する必要があるとしたところでございます。
　次に⑧ロコモティブシンドローム予防事業は，健康教室への参加を促し，啓発する事業でございます。評価は，令和元年度から取り組んだ事業で実績が浅いことから，評価困難のｄとしてございます。今後の方向性としては，周知だけでなく該当者の減少を図る必要があるとしております。
　次に，資料６ページをご覧ください。３，医療情報の分析結果についてでございます。ここでは医療情報の基礎統計といたしまして，月ごとの被保険者数や患者数，被保険者１人当たりや患者１人当たりの医療費などを表５に記載しており，右の下側，太い線で囲んだ部分でございますが，ここに月平均を記載してございます。
　次に，資料７ページをご覧いただきたいと思います。表６は，診療点数が５万点以上，１点10円で計算いたしますので50万円以上の高額レセプト件数と割合でございます。高額レセプトの件数は，レセプト全体の0.6パーセント，0.7パーセントと，レセプト件数全体に占める割合は少ない状況ですが，医療費全体に占める割合は令和元年度31.1パーセントと高く，平成29年度より2.2ポイント増えてございます。その下の表７から表９は，医療費，患者数，患者１人当たりの医療費が高額な疾病の上位３番目までの疾病でございます。悪性新生物や白血病が１位となっておりますが，糖尿病や高血圧性疾患，腎不全など，生活習慣病を起因とする疾病が上位に位置していることから，生活習慣病にかかる医療費分析を今回見直しで追加してございます。
　次に，資料８ページをご覧ください。４，保健事業実施に係る分析結果についてでございます。図１は40歳から74歳までの被保険者について分析したもので，特定健康診査の受診の有無や異常値の有無，生活習慣病に係るレセプトの有無等を判断し，被保険者を，健診結果の優良者や保健指導対象者，治療中断者など，７つのグループに分類した図でございます。７つのグループは下向き矢印が示している部分でございまして，点線で囲み，灰色の網かけとなっているグループでございます。７つのグループの左端の１健診結果優良者から６治療中断者まで，順に健康状態や治療の状況などに応じて分けたもので，右端の７生活習慣病状態不明者は，健診データやレセプトデータから生活習慣病の状態が確認できないグループでございます。図の中心部分の赤い丸で囲みました部分でございますが，こちらは健診異常値放置者でございまして，異常値があった場合医療機関への受診を勧めておりますが，グループ４の医療機関受診勧奨対象者のうち，医療機関を受診していない方が814人いることが分かりました。その右にございます青い丸で囲った部分につきましては，生活習慣病で通院していましたがその後治療を中断している人で，76人ございました。本編では，このような分析を基に，さらに優先する条件や除外要件等の設定により，指導効果の高い対象者の選定をしてございます。
　次に，資料９ページをご覧ください。図２は，糖尿病性腎症重症化予防に係る分析といたしまして，レセプトデータから透析に当たる診療行為が行われている患者を特定したものでございます。透析患者は61人おりまして，左の円グラフで要因ごとに分けてございます。要因が明らかとなった患者のうち，グラフのピンク色の部分が生活習慣病を起因とするもので，46人，75.4パーセントとなってございます。そのうち，糖尿病を起因として透析となる糖尿病性腎症の割合を右のグラフ，オレンジ色で表しております。42人，68.9パーセントであることが分かりました。その下の表10は，過去３年の人工透析患者数でございますが，患者数は減少しておりますが，II型の糖尿病を起因とする患者が増えていることが分かります。次に，その下の表11は，重複受診や頻回受診，重複服薬の状況でございまして，それぞれ減少しておりますが，被保険者総数も減少していることから，概ね横ばいと考えております。
　資料10ページをご覧いただきたいと思います。図３は，ジェネリック医薬品の普及率を年度別に表したものでございます。年々伸びておりますが，引き続きジェネリックへの切替えを促す必要がございます。その下の表12は，ロコモティブシンドロームの原因となる疾病を持つ患者数でございます。こちらも年々減少しておりますが，要介護状態となる危険性を持っておりますので，対策が必要となっております。次の表13は，14日以上の長期にわたり，内服薬を複数の医療機関から計６種類以上処方されている長期多剤服薬者の人数でございまして，人数の減少は保健指導等によるものと推測しております。なお，この分析は，このたびの見直しで追加した分析でございます。
　次に，11ページをご覧ください。５，分析結果に基づく健康課題の把握といたしまして，分析結果から見た課題と対策でございます。
　１つ目の特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率につきましては，生活習慣病に起因する高血圧性疾患と糖尿病が多く，それらが重症化した心疾患や腎不全の医療費が高額となっているため，さらなる受診率の向上と保健指導により，生活習慣病の予防が必要としてございます。対策となる事業につきましては，特定健康診査受診勧奨と特定保健指導でございます。
　２つ目の健診異常値放置者・生活習慣病治療中断者につきましては，健診で異常値があったにもかかわらず医療機関を受診していない人や，治療を中断している人が多く存在しておりますので，この２つの受診勧奨事業により，適切な医療につなげていく必要があるとしてございます。
　３つ目は糖尿病性腎症でございます。人工透析に至ってしまった患者の約70パーセントが生活習慣病を起因とするII型の糖尿病であることや糖尿病は医療費が高額になること，さらに患者のＱＯＬ，生活の質の低下が問題となっております。そのため，腎症の悪化，重症化を予防する事業や取組が必要としております。
　４つ目は重複・頻回受診者，重複服薬者への対応でございます。重複・頻回受診者，重複服薬者が多数存在していることから，ポリファーマシー，服用による好ましくない副作用を防ぐこともあわせ，正しい受診行動に導いていく指導が必要としてございます。
　５つ目はジェネリック医薬品の普及でございます。ジェネリック医薬品の普及率は年々伸びておりますが，国が定める80パーセントを目標に，引き続き切替え勧奨が必要としております。
　６つ目のロコモティブシンドロームにつきましては，原因疾患を持っている人が多く存在しておりますことから，運動教室など啓発活動により，要介護状態に移行させない予防事業が必要としております。
　次に，資料12，13ページをご覧ください。第３章保健事業実施計画といたしまして，前期３年の事業評価を基に，令和３年度から５年度の後期に実施する事業を整理してございます。事業は前期３年の当初計画を引き続き実施するもので，前期３年の評価を踏まえ，右側，目標値の修正，見直しをしてございます。なお，目標値の指標として，目標達成に必要な保健事業の実施量やその結果をアウトプット，保健事業の成果をアウトカムとしてございます。
　初めに，①特定健康診査受診勧奨事業につきましては，目標値の指標を修正してございます。当初計画のアウトプットを対象者への通知率100パーセントとしていたものを，対象者の特定健康診査受診率25パーセントへ修正いたしました。対象者への通知率は，今後勧奨方法の多様化に対応するため，目標に連動した指標にしたものでございます。
　次に，②特定保健指導事業，③健診異常値放置者受診勧奨事業，及び④の生活習慣病治療中断者受診勧奨事業は，修正がございません。
　次の⑤糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては，目標値の数値を修正してございます。アウトプットの事業勧奨対象者の指導実施率については当初60パーセントを20パーセントへ，アウトカムの指導終了者の生活習慣改善率を当初60パーセントから80パーセントへ，指導終了者の検査値改善率を当初60パーセントから70パーセントへ，実績値等を踏まえまして修正してございます。
　次の⑥受診行動適正化指導事業につきましては，目標数値及び指標を修正してございます。アウトプットの指導対象者の指導実施率を，実績を踏まえ当初60パーセントから80パーセントへ，アウトカムの当初指標は，重複・頻回受診者，重複服薬者30パーセント減少としておりましたが，その指標を対象者の重複・頻回受診，重複多剤服薬状況の改善率60パーセントへ，対象者の減少率から改善率へ指標を修正いたしました。
　次の⑦ジェネリック医薬品差額通知事業につきましても，指標を変更してございます。アウトプットの当初指標は対象者への通知率100パーセントとしておりましたが，通知対象者のジェネリック医薬品切替割合25パーセントへ修正しております。理由は，①の受診勧奨事業と同様に，実施した事業量から目標に連動した指標への変更でございます。
　一番下の⑧ロコモティブシンドローム予防事業は，アウトプット，アウトカム両方修正してございます。アウトプットの当初指標は健康教室の参加人数1,800人としておりましたが，ロコモティブシンドロームを知っている人の割合80パーセントに修正してございます。また，アウトカムの当初指標はロコモティブシンドロームを知ってる人の割合50パーセントとしておりましたが，ロコモティブシンドロームの疑いのある人の割合50パーセント以下に修正いたしました。これは，分析結果から，原因となる疾病を持つ患者が多く存在していることを踏まえ見直したものでございます。
　次に，資料14ページは，第４章その他といたしまして，ＰＤＣＡサイクルによる計画の見直しや事業運営上の留意事項等でございまして，保健事業の実施に当たっては，保健福祉部の健康増進部門や介護部門と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　今後の予定でございますが，この後パブリックコメントを実施いたしまして，委員の皆様の意見やパブリックコメントを反映した上で国民健康保険運営協議会へ諮問する予定でございます。
　第２期データヘルス計画については，以上でございます。よろしくお願いいたします。

勝村委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの件についてご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。

小松委員）いろいろ報告いただきまして，国保という石岡市民にとって非常に大事な国保事業の３年間の到達，総括して今後に生かすということでね，かなり大事な内容だったと思いますけども。これをまとめるのは相当大変なことじゃないかと思うんですけども，石岡ではどういう体制でこれを分析して，ここにまとめられたんでしょうね。担当部門だけでやってることなんですかこれは。そこをちょっと教えてもらいたいんですけど。

保険年金課長）お答えいたします。
　この計画の策定に当たりましては，使用しているデータが，健診データや医療データということになっております。これについては国民健康保険データベース，一般的にＫＤＢシステムと呼ばれているデータがあるんですが，それを活用することになっております。今回，この分析に当たりまして，細かい分析してるんですが，この分析については外部に委託しております。その出来上がりました分析を基に，これまでの事業の整理，課題なんかを整理してですね，その辺はもちろん職員がやるんですが，そういった形で基本的に分析は外部委託。事業の見直し，そういったところについてはもちろん事業者と打ち合わせしますが，その辺は職員のほうで対応を取っております。また，事業の実施に当たりましては保健師等の専門職が重要となっておりますので，そういった部分については保健福祉部の健康増進課や地域包括支援センターですか，そちらと連携した取組を進めております。
　以上でございます。

小松委員）分かりました。こういう専門的な業者っていうか，専門家の方にお願いして。基本的なデータをね。それを基にして皆さんがまた考えるということになってるわけですね。よく読ませてもらいます，聞いただけでよく分からないのでね，これみんなよく読んでみないと。よく読んで勉強したいと思います。
　以上です。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。

新田副委員長）ご説明いただいてありがとうございます。
　概要版の２ページ，３ページのところでちょっと気になった点があったんでお聞きしたいんですけども，２ページの③の健診異常値放置者の受診勧奨事業のところで，実績値が，平成30年度医療機関受診率っていうのが6.2パーセントと，なんか非常に低い，30年度だけ低くなってるんですけども，こちらはどういった理由だったのかとか，どのような分析をなされているのかお聞きいたします。

保険年金課長）お答えいたします。
　③の健診異常値放置者の受診勧奨事業の平成30年度の割合でございます。29年度，元年度と比べまして，大分低い実績となっております。これにつきましては，関連する内容といたしまして資料の８ページで，いろんな角度からそういった対象者を絞っていくわけでございますが，そういった対象者の中から抽出しまして通知を配っておりますけれども，この分析は主に生活習慣病に関するものでございますが，生活習慣病の中には異常値，検査結果の結果異常値が出てるんですが，症状が現れない，もしくは自覚がない，そういった方も多く存在しております。そういった方がなかなか受診につながらないということがございますので，特に若い方にそういうことが見受けられるんですが，そういった状況で年度によって，医療機関の受診率ですね，そういったものが落ち込んでしまうというのがある状況でございます。

新田副委員長）分かりました，ありがとうございます。
　あと１つなんですけど，次の４ページ，５ページの，⑧のロコモティブシンドロームの予防事業というところで，こちら先ほど説明で，実績が浅いことからｄ評価ですっていう説明があったんですけれども，こちらも実績値で令和元年度，ロコモティブシンドロームを知っている人の割合ということで，83パーセントということで出されてるんですけども，こちらの数値っていうのはアンケート結果から出した数字なのか伺います。

保険年金課長）お答えいたします。
　こちらにつきましては，健康教室参加者へアンケートを取りましてその中で，実績値ですと回答者数が70名ございました。その中で，このロコモティブシンドロームを知っている方ということで58名の方がございまして，その率ということでございます。内容としましては，健康教室でのアンケートを基にしたものでございます。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

勝村委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　続きまして，石岡市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画（案）についてを議題といたします。
　本件について，執行部から説明を求めます。

参事兼高齢福祉課長）高齢福祉課所管の石岡市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画（案）につきましてご説明申し上げます。
　今回ご報告いたしますのは各論部分となりますが，前回の委員会におきましてご意見を頂きましたＳＤＧｓの記述につきまして，総論に修正を加えましたので，初めにそちらをご説明いたします。資料の５ページをご覧いただきたいと思います。総論第１章第２節の計画策定の方針の下段に，本計画におけるＳＤＧｓとの関連についての記述を追加いたしました。内容につきましては，当市の上位計画であります石岡ゆめ創生プランの示す方向性に沿って，こちら記載にあります４つの目標実現に向けた計画とするというものでございます。
　続きまして，各論部分のご説明をいたします。各論につきましても，総論と同様に第７期までの内容を継承・発展させる形で，国の指針に適合させてございます。なお，一部に国の指示を受けて現在算出作業中のために，未確定の数値等がありますが，ご了承いただけますようお願いいたします。
　要点についてご説明を申し上げます。65ページをご覧いただきたいと思います。認知症高齢者等対策の推進についてでございます。認知症高齢者等対策につきましては，これまでも認知症初期集中支援チームを県内で最初に組織するなど，力を入れて事業を展開してまいりました。
　72ページをご覧いただきたいと思います。第８期事業計画における認知症高齢者対策事業で特に拡充しているのが，権利擁護事業と成年後見制度の利用支援でございます。その中でも，73ページの成年後見制度の利用支援について特に拡充をしております。73ページ中ほどより下をご覧いただきたいと思います。成年後見制度の利用促進の項目を，成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条第１項に基づく，当市における成年後見制度利用促進計画と位置づけることとしております。計画の具体的な内容につきましては，次の74ページに記載してございます。権利擁護が必要な人を早期に発見し適切に支援につなげられるよう，地域連携ネットワークの構築や関係機関との連携強化等を協議する協議会の設置などを段階的，計画的に整備していくこと，また，引き続き，本人や親族が申立てを行うことが難しい場合などに，市長申立ての適切な活用を図るための成年後見制度利用支援に取り組むこととしております。
　続きまして，75ページをご覧いただきたいと思います。地域ニーズに応じた介護基盤整備についてでございます。主な内容は，各サービスの見込み量でございます。こちらの具体的な数量につきましては，冒頭申し上げましたとおり，現在集計作業中となってございます。
　続きまして，80ページをご覧いただきたいと思います。介護サービスのうち，特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった施設サービスについての内容となってございます。第７期におきましては，特別養護老人ホームの増床30床，介護老人保健施設の新規開設１施設100床を行いましたが，第８期におきましては，特別養護老人ホームの41床の増床を予定してございます。これは，現在の待機者数や石岡市医師会病院にありました介護療養病床の休止の影響などを鑑みての計画値でございます。
　続きまして，86ページをご覧いただきたいと思います。サービスの質の確保・向上についてでございます。この項目につきましては，介護給付費等の適正化の推進について，拡充を図ってございます。88ページの下にございます介護給付適正化計画の部分の文章，４行目からでございます。国が主要５事業と位置付けている，要介護認定の適正化，ケアプランの点検，住宅改修等の点検，医療情報との突合・縦覧点検，介護給付費通知を継続するだけではなく，新たに２つの事業，給付実績を活用した分析及び検証，介護サービス事業所への適正化支援事業を加えまして，本事業をより深く進めたものといたします。なお，追加の２事業につきましては，令和２年度から先行して実施を始めてございます。
　続きまして，93ページをご覧いただきたいと思います。生涯現役プロジェクトの推進についてでございます。高齢者一人ひとりが地域の重要な一員として活動していただく事業でございますが，講座やイベントといった形での活動が多いことから，令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった部分でございます。感染症対策を十分に配慮した上で，改めて事業の推進を図るものでございます。
　続きまして，100ページをご覧いただきたいと思います。予防重視システムの充実についてでございます。介護予防・日常生活支援総合事業などを行ってございます。この項目につきましては，包括的支援事業について拡充をしてございます。
　107ページをご覧いただきたいと思います。現状と課題の部分で，５行目から，高齢者の地域生活を支える地域包括ケアシステムの在り方について，高齢者介護，障がい福祉等の制度の枠や，支える側，支えられる側といった従来の関係を超え，人と人，人と社会がつながり，一人ひとりが生きがいや役割を持ち，助け合いながら暮らしていくことのできる社会の実現に向けた取組が求められていますとの課題分析を行ってございます。
　次に，110ページをご覧いただきたいと思います。ただいまの課題に対する施策といたしまして，地域包括ケアシステムの基盤強化について項目を追加し，必要な支援，サービスを安定的に供給していけるよう，人材の育成や確保，事務作業の効率化等を実施してまいります。
　続きまして，112ページをご覧いただきたいと思います。日常生活支援体制整備の推進についてでございます。この項目では，配食サービスや緊急通報システムといった介護サービス以外の在宅高齢者支援事業について示しております。
　次に，118ページをご覧いただきたいと思います。今回特に拡充いたしましたのは，イの地域ケア会議でございます。第７期までの内容を整理いたしまして，地域ケア個別会議と地域ケア推進会議の両会議を相互に連動することで，地域支援体制の充実の強化に向け，より踏み込んだものとしております。
　続きまして，121ページをご覧いただきたいと思います。事故防止・防犯対策の推進についてでございます。この項目は，虐待防止のほか，他部署や他組織と連携して行う防犯や防災などについて示しております。
　次に，124ページをご覧いただきたいと思います。５の感染症対策の推進につきましては，新型コロナウイルス感染症により，高齢者の感染・重症化，高齢者施設・医療機関等での集団感染，介護サービスの休止等が問題となったことを踏まえまして，新たに計画に記載し対策を進めるものでございます。
　続きまして，125ページをご覧いただきたいと思います。バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進についてでございます。全ての人が安全で快適に利用できるバリアフリー化や，今後整備する公共施設のユニバーサルデザインの取り入れ，また，乗り合いタクシーや福祉移送サービスなどについてもこちらに記載をしております。
　続きまして，126ページをご覧いただきたいと思います。介護保険事業費及びそれに伴って算出をされます介護保険料についてでございます。この項目は，繰り返しとなりますが，現在算出の作業中となっております。そのため，具体的な金額等につきましては，まだお示しすることができない状態でございます。
　続きまして，128ページをご覧いただきたいと思います。４，所得段階別保険料の表でございます。保険料の年額につきましては，まだ算出作業中でございますが，介護保険料の所得段階の区切りについて，市では国の標準段階を基本としつつ，第９段階をさらに区分して第10段階を設けております。ここで，国の標準段階において，第７段階と第８段階，第８段階と第９段階を区切る合計所得金額について変更するとの通知がございました。表の対象者別の第７段階の部分からご確認いただきたいと思います。前年の合計所得金額が，第７期では120万円以上200万円未満でしたが，それを120万円以上210万円未満に，第８段階では第７期が200万円以上300万円未満だったものを210万円以上320万円未満に，第９段階では300万円以上であったものを320万円以上に変更するものでございます。この変更につきましては，被保険者に有利なものであることから，市の所得段階の区分におきましてもこの部分は同様に変更することといたします。
　129ページの第５章以降につきましては資料的な部分でございますので，ご一読いただければと思います。
　石岡市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画（案）の説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

勝村委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの件について，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。

小松委員）この包括支援事業，高齢化社会が進んで，それでお一人で生活する方が増えてくるという環境になる中で，そういう方々を包括的に網羅して，対策を市で取ると。そういうのは非常に大事になって，私もあそこの事務所行ったことあるんですけど，これもう少し端的に言ってもらうと，どういうふうに内容と体制が強化されますか。よく理解できなかったので，ひとつそれをお聞きしたいと思います。

参事兼高齢福祉課長）お答え申し上げます。
　これまでも包括的支援事業ということで，石岡市の場合については，地域包括支援センターが中心となりましていろいろな事業のほうを行ってきたわけでございますが，先ほどお話させていただきましたように，こちらの包括的支援事業ということで，110ページになりますけども，こちらで地域包括ケアシステムの基盤強化ということで，これまでも実際に行っておりましたが，ここで申し上げますその担い手の確保ですとか専門職ですとか，先ほどもご説明させていただきましたが，地域ケア会議，個別会議と推進会議ということで，個別会議というのは相談される方と個別に対応するものでございまして，推進会議というのは医療関係者ですとかボランティアの方ですとか，包括支援センターの職員ですとか専門職の方がいろいろ入って，その個別会議での事例を基に，どういったサービスが提供できるのかとか相談した中で，小松委員がおっしゃっていたような一人暮らしの方が，きちんとサービスを受けていけるような体制をどのように整えていくかというのを，さらに強化して，会議等のほうを行った上で，個別にサービスのほうを提供できるような体制をとっていくということで，計画のほうは拡充しているというところでございます。
　以上でございます。

小松委員）いろいろなケースがあるかと思いますけども，お一人で高齢者になっていくと，我々が側から見ても認知症的なですね，そういうことがだんだん多くなってきて非常に心配するんだけど，それが周りの人だとか，申請だとか，こうカバーできればいいんだけどカバーできるというふうに考えられない人もいらっしゃるのね。そこには系統的に月１回とかなんか，担当者が見回っていただいてね，どうですかということでやられてるのは非常にいいことだと思うんですけども。そういう方が，つまり対象者が多くなってやる人が少なくなれば，回る頻度も少なくなるしですね，そういう点が非常に年ごとに心配されるので，そういう点で，できるだけの体制を取ってもらいたいと思うんです。
　それで，個別会議と推進会議の割合が出て，個別会議が少なかったけども，この表では個別会議がぐっと多くなってきてますよね。今言われたように，個別会議というのは，その個々の方々と専門家の方々が話し合うっていう，そういうことを言ってるわけですか。何かこう，地域ごとに集めて個別にやるということなのかよく分からなかったので，それを……。

参事兼高齢福祉課長）お答え申し上げます。
　ただいま小松委員さんおっしゃっていたのが，ページ数で118ページですかね。こちらの個別会議と推進会議ということで，こちらの下の表にございます令和２年度の個別会議が，昨年の７回から５回とありますのが，こちら本年度も個別会議の件数については相談件数増やす予定でございましたが，先ほどから申し上げているとおり，コロナウイルスの関係でそちらの相談業務が，控えていたといいますか，実際に行っていなかったところでございます。で，個別会議につきましては本人，個人であるとか，そのご家族との相談業務，個別に行うものでございまして，こちら８期の令和３年度以降，個別会議が10回で推進会議が２回という形で入っておりますが，合計しまして12回になるかと思うんですけど，月に１度はそういう個別に，そのご家族とか本人との相談業務を行って，推進会議ということで医療関係者とかボランティア，で，先ほど委員さんがおっしゃっていたその見守りに行かれてる方なんかも連携しまして，関係機関の連携の下に，どうやったら解決ができるかというか，そういう糸口などを探すための会議が推進会議という形で，今後件数等を増やしてまいりたいというところで考えております。
　以上でございます。

小松委員）それから非常に大事なことだと思いますけども，このコロナ，新型コロナ感染症の拡大が猛烈な勢いで進んでる中で，介護する側も介護される側も高齢者が多いと思うので，感染した場合は非常にリスクが高くなるわけですよね。ですから，こういう方々に関しては社会的検査といいますか，定期的にですね，やっぱりそういう方々を，ＰＣＲ検査を先行的に行って，そこの感染を断固防ぐという体制が必要になってきてると。情勢からいってもですね。その点は先ほど触れられてるようだったですけども，この辺はどのように考えておられるのか。もし構想等があればですね，お聞きしたいと思いますけど。

参事兼高齢福祉課長）お答え申し上げます。
　ＰＣＲ検査につきましては，国の情報等，まだこちらには通知等ございませんが，新聞報道等では誰でも受けられるような体制，介護施設の職員ですとかも受けられるというような報道がございましたが，現状まだ市のほうにはどういった方法で進めていくのかという通知がございませんので，ＰＣＲ検査ではございませんが，まずは先ほどの，124ページのほうでご説明させていただきました，新たに追加をさせていただいた感染症対策の推進。こちらでお示しさせていただいているように，まずは持ち込まない，職員等がですね。当然今，市内の介護施設どこもそうだと思いますが，面会の制限をしていたり，配送業者なども玄関前で中に入れないような状態を取ってるところでございますので，まずはこちらにお示しさせていただきましたように，感染防止，予防・蔓延防止対策ということで，こちらをまずは進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

小松委員）これは大変，本当に重大な問題になってきて，対策を打ってるんだけども，どんどん確認されてる方が増えていくっていう中での対応として，私どもは今，日本共産党ですね，そういうことを国政でも一貫して要望してるところです。
　ちょっと最後にね，お聞きしたいんですけども，この介護保険料ですね。介護保険料は，一般の市民からは，高いと。で，介護保険料は天引きされると。だから，年金をもらっていても最初からもう天引きされちゃうので，これが高いと残った額だけで生活しなきゃなんないということで，この介護保険料がどの程度になるかっていうのは，第８期ですね。重大な問題なんですよね。先ほどの説明だと，10段階の中で金額がこう上がるっていうことになると，段階ごとに上がっていくっていうことになると，先ほど何かあの，緩和されるっていう趣旨の……結論的にまだ決まっていないけども，国の動向などを見ると介護保険料が下がるっていうか，抑えられるとかそういう見込みだっていうようなことで理解したんだけど，そういうことなんですか。上がるっていうこととの関係はどんなふうになるんでしょうかね。

参事兼高齢福祉課長）お答え申し上げます。
　介護保険料が第８期，保険料額幾らになるかというのは，先ほどもご説明差し上げましたとおり，現在作業中ということでございます。１月の末，国の締切りが１月29日となっているところで，現在作業中の推計になるんですが，それにつきましては，国から示される諸係数というものがありまして，それが本年，令和３年４月に予定されております介護サービス報酬の改定の影響を算定するための係数でございまして，そちらがまだ示されていない中で，私どものほうではまだ第８期，令和３年度からの介護保険料が幾らになるかというのは，まだ分からないところでございます。
　それと併せまして，128ページで所得段階別保険料のご説明を差し上げましたが，今回，国で示した所得金額の枠が変わったということで，第７第８第９段階が10万円，20万円と変更になってますが，こちらは，対象になった方が前の段階に上がってくるという考えになります。ですから，これまでは第７段階が200万円だったものが210万円まで枠が広がりましたので，対象者の方が何人おられるかってのは，ちょっと私数字持っておりませんが，金額的にはその低いほう，第８段階にいた方が第７段階のほうに上がってきますので，保険料はその方については下がるという考え方。金額としては，その枠に入ってくれば，これまで第７段階が200万円で，200万円を超えた方については第８段階になってましたので，第７期の現在の保険料でいえば下がるという，月額保険料が下がるということになりますので，先ほどご説明させていただきましたように，被保険者の方に対しては有利であることから，国からの通知に基づいて当市の所得段階もこの金額に変更するということで，先ほどご説明したところでございます。
　以上でございます。

小松委員）おおよそ分かったんですけども，要するに介護保険，介護される方が増えてきて，内容もいろいろ必要なことも増えるので，これまでも全般的に，期ごとに増えてきたよね。据え置かれた時もありましたかね，据え置かれた時もあったかと思うんだけども増えてきてて。この第８期は３年間を縛るわけでしょ。３年間で縛るから，トータルで見ると平均化するような感じなんだけども，どうしてもやっぱり最初は高くなるって感じに出てくるんだよね。３年間同じ額で行くしかないから，縛られるからね。最初は少しこう高めにあってっていうような感じなんで，こう高くなるのではないかなというふうに私は心配するんだけど，それが抑えられればね。少なくとも下がるっていうことはなかなか難しいことだと思うんだけども，介護保険料が同額でいくということを非常に望みますけどね。ですから上がることはね，市民感覚にとっては非常に大変なことですこれは。今の生活状況からいって，さらに生活が圧迫されると。必要であると思いますけどね，介護保険って非常に大事なんだけど。そういうふうに考えて，そうならないことを，私たちはいろいろできる運動をしていきたいというふうに考えているところです。
　以上です。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

勝村委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　暫時休憩いたします。10分程度といたします。

－休憩－

勝村委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。
　続きまして，児童館の今後の対応についてを議題といたします。
　本件について，執行部から説明を求めます。

こども福祉課長）こども福祉課からは，児童館の今後の対応についてご説明させていただきます。
　資料をご覧ください。現在の児童館は，ブランコや滑り台などからなる遊具や，館内の各種イベント等により，年間利用者数１万7,000人を超える幅広い世代に親しまれる施設である一方，昭和38年度の建築で既に57年が経過しており，施設の老朽化も進んでおります。
　資料の左側の，これまでの経過をご覧ください。国の建築物の耐震改修の促進に関する法律では，児童厚生施設の場合，階層が２以上，つまり２階建て以上で，かつ1,500平米以上の施設については耐震診断が義務づけられております。児童館につきましては，昭和56年以前の旧耐震基準に基づき建築された施設でございますが，階層が１，面積は物置を含めても193.88平米のため，国の耐震診断等の義務はございません。しかし，石岡市耐震改修促進計画においては，児童達が利用する公共建築物として耐震化の促進に積極的に取り組むこととしておりました。その一方で，石岡市における各公共施設の更新等は，安全性に問題のある施設については優先的に計画し更新していくとの方針が示されていたものの，児童館の個別施設計画では，子どもの森構想の１つの機能として子どもの森の複合施設内に新たにオープンすることとしておりましたけれども，子どもの森構想自体の見直しにより，現在は新たに建設される予定の複合施設に統合する計画となってございます。
　これまで児童館は，改修工事等を行わない代わりに，毎月各種講座を開催する際には避難訓練等を実施し，緊急時の対策について対応してきたところでございます。耐震診断の実施については，外部委員会である石岡市公共施設等総合管理計画委員会からも，耐震診断を実施して安全な施設であるかの現状把握に努めることとのご指摘を受けているため，令和３年度に耐震診断の予算要求をしてまいりたいと考えております。現時点におきまして，耐震診断の実施には約400万円程度の費用がかかる見込みでございます。
　次に，資料右側の今後の対応につきましてですが，児童館が新しい複合施設に統合されるビジョンが示された今，複合施設建設までの今後数年間の対応といたしまして，耐震診断実施後の結果を踏まえて，使用可能と診断された場合につきましてはそのまま複合施設完成まで事業を継続していくこと，また，使用不可と診断された場合につきましては，児童館の館庭や館庭の遊具等については原則自由開放して利用していただきたいと考えておりますが，施設の利用については，近隣の公共施設を利用してもらうことにより，利用者へのご不便を来さないように進めてまいりたいと考えております。今後，安全・安心や現在の利用者にできるだけご不便を来さないよう，また一方で，税金の使い方として無駄，むらが生じない方法などを総合的に検討し，方針等を決定してまいりたいと考えております。
　こども福祉課からの説明は，以上となります。よろしくお願いいたします。

勝村委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの件について，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。

菱沼委員）児童館の今後の対応についてということで説明いただきました。ありがとうございます。
　今後の対応ということで，耐震診断には約400万円の費用がかかるってことで今報告ありましたけども，実際今後ですね，こども福祉課としてこの児童館の耐震診断やるのが，来年度，今年３月の予算があるわけですけども，それに載っけてですね，早急に対応していくのか，まずお聞きしたいと思います。

こども福祉課長）お答えいたします。
　菱沼委員さんからございましたとおり，３月，当初に予算要求させていただいて，早く設計等を出してですね，実施していきたいと思っております。

菱沼委員）ぜひともですね，予算可決後はスピーディーな対応をお願いしたいと思います。
　それで，もし耐震診断をやった結果不具合があるという状況になったときに，近隣の公共施設にて展開する方法ということでありましたけども，近隣というと具体的にどのような対応を取られるのかお尋ねしたいと思います。

こども福祉課長）お答えいたします。
　現時点で検討しているところがですね，近隣の公共施設といいますと中央図書館，あと府中地区公民館，この２か所を現在検討しているところでございます。
　以上でございます。

菱沼委員）そうしますとですね，実際その使用ができなくなったときに，やっぱりこの地域住民の方への周知ですね。これやっぱり非常に重要になってくると思いますので，その連携をしっかり取ってもらいたいと思いますので，よろしくお願いします。
　私からは以上です。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

勝村委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　続きまして，新型コロナウイルスワクチン接種についてを議題といたします。
　本件について，執行部から説明を求めます。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）それでは私から，新型コロナウイルスワクチン接種についてご説明いたします。
　お手元の資料をご覧願います。まず，１目的でございますが，新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し，市民の生命及び健康守るとともに社会経済活動との両立を図ることを目的として実施いたします。
　次に，２実施体制でございますが，本事業につきましては国が主導で必要な財政措置を行い，都道府県は広域的観点から必要な調整を担い，住民に身近な市町村が接種事業を実施する役割分担とされております。それぞれの主な役割でございますが，国はワクチンの確保，接種順位の決定，財政措置を，県におきましては，優先的な接種対象となる医療従事者等への接種体制の調整や，接種に関する専門的相談対応を担うとされております。市の役割といたしましては，医療機関との委託契約や接種費用の支払い，住民への接種勧奨や予診票，クーポン券等の個別通知及び接種手続等に関する一般相談対応を行うこととなっております。
　３スケジュールでございますが，優先接種の第１位となる医療従事者につきましては，現在県が医療機関との調整や医師会等，医療関係団体との調整を行っているところでございます。また，接種に使用するワクチンを保管する冷凍庫を２月中旬に整備し，２月下旬から接種が開始される段取りでございます。次の接種順位とされる65歳以上の高齢者につきましては，市が医療機関との調整，接種会場の確保，接種券の発行や印刷の準備を進め，３月中旬を目安に対象者への個別通知を行いまして，３月下旬からの接種を開始するとのスケジュールとなっております。その次の順位とされる64歳以下の全員のうち，基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者を優先に，先ほどの高齢者と併せまして接種券の発行や印刷の準備を進め，４月中に個別通知を行うスケジュールとなっております。接種開始時期につきましては，ワクチンの供給量等を踏まえまして，国から追って示される予定でございます。
　今後，本事業の実施に向けましては，早急に予算化してまいりたいと考えております。
　説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

勝村委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの件について，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。

小松委員）このワクチンの接種，非常に期待されてるところなんですけども，確認したいのは，国がワクチンを調達する，それからワクチンを打つと，一切全てにわたって国が財政負担をするというふうに理解してるんだけど，そういう理解でいいですよね。地方自治体が持つとかじゃなくて，国が実務も含めて全部費用を持つということでよろしいですか。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　現時点での国の方向性でございますが，新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業ということで国の予備費を充当する，接種体制確保についての費用を国の予備費を使って充当するということで，10分の10補助するという旨の決定通知はされているところでございます。また，追加分といたしましては，国の第３次補正予算が成立後に，また新たな補助金，負担金ということで示されるという状況となっております。
　以上でございます。

小松委員）分かりました。要するに国が責任持つと。それで国民の命と健康をしっかり守るという立場に，国が踏み切ってやるというふうに報道されております。そういうことを確認して，当然のことだと思うわけです。
　それで，この順序の問題として，今説明されましたように医療従事者ですね。これは石岡にも医療従事者いらっしゃいますけども，これ医療従事者っていう場合は，お医者さん，それから看護師さん，そこの事務員，そういう方々を含めて医療従事者と言うと私は思うんですけども，そういうことでよろしいですか。医療従事者のこの範囲っていうのはどういう範囲になりますか。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　現時点で国から示されている医療従事者の範囲でございますが，今後変更される可能性もあるという注釈つきとはなりますが，まず病院・診療所において，新型コロナウイルス感染症患者，疑い患者を含む，に頻繁に接する機会のある医師，その他の職員といたしまして，診療科，職種は限定しない。で，ここでは歯科も含まれるとされております。また，医療機関に関係する委託業者につきましても，医療機関の判断により対象とできるとされております。２つ目といたしましては，薬局において新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師，その他職員。こちらは販売登録販売者も含む，とされているものが対象となります。また，３点目といたしましては，新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等。という３職種が，医療従事者の範囲として示されているところでございます。
　以上でございます。

小松委員）ご説明いただいたとおりだと思いますけども，全般的に特にコロナに関係する方はもちろんですけども，それに関連するような方々も含まれると。だろうと。それはまだはっきりこう決まってないっていうような趣旨のご発言だったと思いますけども。
　そういう方々を運ぶ，つまり救急運送する，例えばでいいますと消防署の人なんかは入るのか入らないのか。そういう場合になった場合には入るという理解でいいんですか。消防署の職員，救急隊員ですね。これはどういうことになりますか。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり，コロナウイルスの感染症患者を搬送する救急隊員等は含まれております。
　以上でございます。

小松委員）分かりました。
　それで後は，２番目は65歳以上の高齢者，２番目の順位であるということ。65歳にならなくても，いわゆる基礎的疾患のある方を優先するということでね。これは今，１月12日から３月29日までですか，もう始まっている石岡市独自のっていいますか，希望者に対する……あ，失礼しました，ＰＣＲとは違いますね，ワクチンだからね。分かりました，ワクチンの接種なんでね。
　以上です。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。

石橋委員）何点かお伺いします。
　今回お示しをされてますワクチンの接種につきましては，これは１回接種で済むものなのかどうか，２回接種が前提なのか，まずそこをお伺いいたします。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　新型コロナワクチンの接種回数でございますが，今，現時点で国から示されている３社のワクチンにつきまして，それぞれ２回接種。１種類は21日間隔を置いて２回，残りの２社は28日間隔を置いて２回という接種回数となっております。
　以上でございます。

石橋委員）ありがとうございます。
　そうしますと２回接種ということで，２回とも全て国が費用負担されるということでよろしいんですよね。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）こちらの接種費用の負担でございますが，現時点では，国の第３次補正予算成立後に詳細な内容が示されるという状況でございます。

石橋委員）２回くらい接種しないとおそらく抗体の獲得ができないということかと思いますので，２回目まで全て国で負担をしてくれるというふうには理解はしてますけども，その点につきましては，きっちり決定をした段階で周知のほうですね，よろしくお願いをしたいと思います。
　それから，医療従事者向けということについては，それぞれの医療機関でその場の職員さんの施設の中での接種っていうことになるかと思うんですけども，高齢者向けから64歳以下のその他の全員ですね，これは接種会場の確保というふうに表記がなされてますけども，各医療機関において接種をするのではなく，どこか会場を決めて，そこへ接種希望者を集めて接種をすると。どういうふうな場所を想定しているのかお伺いをいたします。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　接種会場につきましては，現在石岡市医師会とも情報共有をしながら協議を進めているところでございます。またそちらが決まり次第，周知のほうはさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。

石橋委員）それと，その接種に当たってですね，希望される方はあくまでも予約を取った上での接種，それとも希望者が事前の予約なしで当日訪れて接種ができると。どのような方法で接種をされるのか，計画をお伺いいたします。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）予約等でございますが，ワクチンの必要数を各医療機関や市町村が国のほうにシステムを使って申請をしまして，その要求した分のワクチンが配給，国から配給されるという流れとなっております。ですので，まずは予約が必須になるかと考えております。
　以上でございます。

石橋委員）今回３社のワクチンを使うというようなご説明でありましたけども，ここへ来てテレビ等でですね，ワクチンに対しての副作用とかそういう不安を多少あおるところも見受けられるようになってきたかと思います。とは言いながらも，ワクチン接種を待ってる方々も大勢いると。そういう部分で，実際接種が始まる際にですね，大きな混乱がないようにきっちりとした対応を事前に定めた上で，混乱が生じないような対応をお願いをしたいなというふうに思います。これは要望で結構です。
　それから，接種会場での接種となりますと，実際接種に当たられる医療従事者というのは市内の医療機関の先生方とか看護師さんとかっていうことになるのかと思いますけども，日常の診療業務と併せて同時進行で行われる部分になるのかなと思うんですけどもね。接種会場の設定と，そこに人材っていうか人員の確保，そういうものは十分に図られるのかどうかお伺いをいたします。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　国，県の考えといたしましては，２次医療圏に１か所以上接種会場を設けていただきたいという旨の通知がされているところでございまして，現在県のほうで，市内に１か所以上，接種会場，接種医療機関を選定していただきたいという旨の通知が医師会等に発出されているところでございます。それを受けて医師会のほうでどこの医療機関を選定するか，また，医療従事者の接種方法については，これから早急に協議を詰めていかなくてはいけないという状況となっております。
　以上でございます。

石橋委員）確認ですけども，そうすると石岡市においては接種会場は１か所を想定してるということでよろしいのでしょうか。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　まずは一番先に入ってくるであろうと思われるファイザー製のワクチンがマイナス75度の保管という条件となりますので，超低温冷凍庫の配備を，まずは２月中旬に１台市のほうに配備されるという計画が示されております。それにあわせてまずは医療機関１か所，その冷凍冷蔵庫を配置する医療機関１か所を報告していただきたいという旨の通知がされているところでございます。また今後，冷凍冷蔵庫につきましては，今の段階で３月中に１台，５月中に２台，６月中に１台の計５台が石岡市に配備されるという計画が示されているところでございます。
　以上でございます。

石橋委員）分かりました，とは言いながらもですね，市内に接種会場が１か所だとすると，そこでどういう人員体制を取るかによっても変わってくるとは思うんですけども，対象となる市民全員が接種が終わるまでの間，かなりの時間を要するのではないかなと，かなり混乱を来すのではないかなという感じがします。そういった場合の市民からのクレームといいますか，我先にという部分も想定されるところではあるかなと思いますので，そういったところの対象というものは，慎重に事前に対応を考えといていただいたほうがよろしいのかなと思います。
　それから先ほどの説明の中で，市内の１医療機関は指定をされるのではないかなというふうなお話でありましたけども，その１医療機関に対してほかの医療機関から応援体制とか，当然１医療機関だけで全て対応できるとは思いませんので，そういったところはもちろん想定の中で準備はされていくんでしょうけども，そういうところの協力体制といいますかお願いといいますか，そういうところの体制の整備という部分については，きっちりとお願いをしたいというふうに思います。
　以上です。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。

菱沼委員）今回新型コロナウイルスワクチン接種ということで，これは私もこの接種，大事なことだと思っておりまして，今各委員さんから話がありましたけども，ちょっと確認で何点かお尋ねしたいと思います。
　石岡市民の皆さん全員に，接種を受けると思いますけども，これは住民基本台帳に基づいて，ここに書いてありますけど接種券の発行準備と印刷，それから郵送ということで書いてあるので，これは住民基本台帳を基にしての郵送なのか確認しておきたいと思います。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）委員おっしゃるとおり，住民基本台帳をデータの抽出先としております。
　以上でございます。

菱沼委員）そうしますとですね，これから特に３月４月，転入転出が増える状況になるわけですけども，その部分の対応はどのように考えているでしょうか。お尋ねします。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　今現時点で示されている内容ですが，転入転出等につきましては，可能な限り転出は抜き取る，転入についても可能な限り追加，印刷をして，個別通知をしていただきたいという旨の通知が国から来ているところでございます。また，転入の方で追加でといった場合には，窓口等での申請受付も交付も差し支えないという旨の記載がされているところでございます。
　以上でございます。

菱沼委員）最終的にはですね，石岡市民の皆さん全員が受けられた，ということがやっぱり重要だと思いますので，特にこれ漏れのないように慎重にですね，住民の皆さん一人ひとりに必ずこのチケットっていいますかね，接種券が必ず渡るように，いろいろ大変だと思いますけどもよろしくお願いします。
　それとあわせて，先ほど石橋委員からありましたけどその周知っていうことで，これ随時，手法だけじゃなく様々な観点からですね，この新型コロナウイルスワクチン接種についてということで，大々的に皆さんに周知をしていくことが重要だと思っておりますので，ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　私からは以上です。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。

玉造委員）ここに予診票っていう言葉が入ってきてるんですけれども，この予診票っていうのはどういった内容になっているのかお伺いいたします。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　予診票の様式についてはまだ示されてはいないところではありますが，おそらく通常の予防接種，インフルエンザ等の予防接種を受ける際に接種を受ける方が記載されるような一般の健康状態のチェックですとか当日の体調等，また，心配なことを書くような内容になるのかなというところで考えております。
　以上でございます。

玉造委員）希望されない方とかは，どのようになるのかお伺いいたします。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　このワクチン接種ですが，臨時接種という予防接種法上の扱いになりまして，強制ではございませんが接種を受ける努力義務が生じるというものになります。ただし，接種対象者がどうしても受けたくないということであれば，それを強制する，強制して接種するものではなく，という扱いになっております。
　以上でございます。

玉造委員）先ほど，住民基本台帳に基づいて受診票っていうか，送付するっていうことでしたけれども，生後何か月かの，例えば赤ちゃんとかっていう場合はどのような接種になるのかお伺いをいたします。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　年齢別の接種方法，ワクチンの量等も含めまして，まだ一切詳細が示されていないという状況でございます。

玉造委員）ということは，64歳以下というふうに書いてありますけれども，64歳から何歳までってことなんですか。お伺いをいたします。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　64歳以下の年齢の方ですけれども，現時点では，20歳までの方の印刷については準備をしてくださいという旨の通知はされております。それ以下，19歳以下の方については追ってお示ししますというだけの説明となっております。
　以上でございます。

玉造委員）分かりました。ありがとうございました。

池田委員）私からも何点か，ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　ワクチン接種については早く実施されることを望まれている，望んでいるところだと思いますけども，基礎疾患，例えばがんであるとか糖尿病であるとか心臓病，多々あると思います。行政は接種する市民，お一人お一人の健康状態までは分からないと思いますので，この確認はどのように行っていくのか，お分かりになる範囲で結構ですのでお伺いいたします。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　基礎疾患を有する者の確認方法でございますが，まず基礎疾患につきましては，呼吸器や心臓，腎臓，肝臓，糖尿病，血液，免疫低下等の疾病を想定されているところでございます。その確認方法につきましては，今後様式，内容が決まっていく予診票の中で確認をするという流れになっているとの説明がされております。
　以上でございます。

池田委員）そういった中で，優先順位を持ちながら接種されるということは理解いたしました。そこで，一般的にですね，この数社あるワクチン，数社具体的にあると思いますけども，一般的にこのワクチン接種の禁忌っていうのはどういったものが想定されるのか，お伺いいたしたいと思います。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　今の現在の段階といたしましては，接種禁忌のものの扱いや内容につきましてはまだ示されていない状況となっております。
　以上でございます。

池田委員）国の指針がはっきりしてない中でのことだと思いますけども，一番大切なのは，接種した後重篤な副反応が出た時の，例えば健康被害に対するケアの問題であるとか，そういった部分については今現在どのようなことが示されているのか，最後にお伺いいたしたいと思います。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　予防接種を受けた後の副反応等が出現した場合でございますが，まずはその状態を診断した医師等から市町村や県にその旨の連絡，報告がありまして，市のほうでは，その報告を受けて予防接種の健康被害調査委員会という，これは既存でもう設定されているものでございますが，その中で審議いたしまして，その中で国への申請が必要であると認めた場合にはその旨を国に申請いたしまして，国のほうで予防接種による副反応の後遺症であるかどうかの認定がされるという流れでございます。その結果が市に下りてきまして，予防接種が起因とされる副反応であるということで認定された場合には，医療手当等ですとか，かかった医療費等がご本人様に払われるのではないかというところで，詳細は分かっておりませんがそういう流れが示されております。
　以上でございます。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。

新田副委員長）１点だけお聞きしたいんですけど，先ほど玉造委員から赤ちゃんについての接種っていうことで，それについてはまだ示されていないということだったんですけど，こちら妊婦についての接種っていうのは，こちらもまだ現段階では国で検討してる状態なのか，その辺をお伺いします。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）委員おっしゃるとおり，まだ詳細は示されていない状況でございます。

新田副委員長）ありがとうございます。
　まだ示されていないということだったので，分かり次第，しっかり周知とアナウンスしていただければと思います。
　以上です。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。

石橋委員）すいません，ちょっと確認だけさせてください。今現在で，石岡市の想定として，１日の接種人数はどれぐらいを想定してるのかお伺いをいたします。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　接種人数でございますが，石岡市医師会と相談をかけているところでございまして，接種のやり方，医療機関接種にするのかそれとも集団接種で対応するのかといったことも踏まえ，現在協議中となっております。なので，様々な条件を考慮しながら，今後接種場所ですとか接種の人数等が決まっていく，決めていくと考えております。
　以上でございます。

石橋委員）具体的な制度設計といいますか，対応はこれからというところなんでしょうけども，接種券を発行をして，その接種券を持って接種会場で接種を受けるというようなことなると思うんです。ちょっと確認ですけど，その接種をする際の予約というのは，もう既に接種券が発行された段階で日時が指定されてるのか，接種券を受け取った後に本人が，窓口がどこになるか分かりませんけども，そこでもって予約を受け付けるのか。どういった形でお考えになってるのかお伺いをいたします。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　接種方法の周知でございますが，理想といたしましては，個別の接種券等の個別通知の際に明記できればそれが一番望ましいとは考えておりますが，接種券の発送時期は，国のほうで３月中旬までですとか示されておりますので，それに間に合わないようですと，また追加で改めて周知を図って，予約を受け付けてご案内するというところになるかと思います。
　以上でございます。

石橋委員）先ほども言いましたけども，その接種券が手元に届いてからの混乱っていうのがちょっと目に浮かぶような気がするんですね。接種会場がやはり市内で１か所となると，どうしてもかなりの制約を受けると思います。その接種の順番という言い方は変なんですけども，地区ごとに順次接種券を発送するのか。どういった形でその１日の接種数にあわせていくのか。地区ごとにやるのか年齢ごとにやるのか。そういった方法，いろいろ考えられるかと思うんですけども，発送から接種まで，当然７万人一度にっていうのは無理だと思いますから，どういうふうな想定を今されているのかお伺いをしたいと思います。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　現時点で国から示されている内容になってしまいますが，発送の区分といたしましては，まずは年齢で分ける方法，例えば75歳以上の方，次が65歳から75歳未満の方，またそれ以下の方では10歳刻みの方で発送ができるように納品準備のほうを進めてくださいという説明がされているところでございまして，さらに細かい地区ごとですとか，さらに細かい年齢設定につきましては，また今後追って示していきますという説明の通知が来ているところでございます。
　以上でございます。

石橋委員）その実際の接種に当たっての対応については，各自治体任せというところになってくるかと思います。ですので，そういったところは石岡市の工夫という部分が試されるのかなというふうに感じがするんですけども，最後にですね，接種に当たって接種時間というのは，時間を区切って，例えば市役所の勤務時間と同じように朝８時半から夕方５時とか，そういうふうな感じで接種をされるのか，それとも，その時間帯に来られない方も当然大勢いらっしゃると思いますから，24時間体制で行われるのか。どういったものをお考えなのかお伺いをいたします。

健康増進課長兼石岡保健センター所長）お答えいたします。
　接種時間等の想定でございますが，今の段階では，石岡市医師会と相談を進めているというところでございます。接種に当たりましては医師，看護師等の協力が必須となりますので，まずは医師会や医療機関の中でどのような体制がとれるかというところをご相談差し上げているところでございます。
　以上でございます。

石橋委員）本当にここは大変なところだと思います。そういう意味では，先ほどと繰り返しになりますけども，混乱が生じないような体制を工夫をして取っていただきたいというふうに思います。
　以上です。

勝村委員長）ほかにご質問等ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

勝村委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　続きまして，石岡市文化芸術推進条例（案）についてを議題といたします。
　本件について，執行部から説明を求めます。

文化振興課長）文化振興課からは，石岡市文化芸術推進条例（案）についてをご説明させていただきます。
　初めに，条例の概要についてでございます。配付いたしました石岡市文化芸術推進条例（案）の概要をご覧いただければと思います。本条例案は，前文と７つの条文で構成をしております。９月に骨子案をお示しした段階では，文化芸術に関する施策を分野ごとに条文化する方向でご説明をいたしました。しかしながら，本市では基本計画を既に策定し，具体的な施策を示しております。また，県内で条例を施行している自治体では施策を条文化していないことから，第７条で基本計画における施策を１つの条文といたしまして，案を作成したところでございます。ご覧いただいております資料のとおり，条例の概要は，前文の後に，第１条に目的，第２条に基本理念，第３条に市の責務，第４条に市民の役割，第５条に文化芸術団体及び事業者の役割，第６条に基本計画を位置づけ，第７条に文化芸術の振興・推進を図るための必要な施策を講じるよう努めるとしたところでございます。
　次に，資料の最後のページになりますが，現在実施しておりますパブリックコメントの実施状況でございます。意見の募集期間は１月７日から20日までの２週間とし，閲覧は市のホームページ，文化振興課と市民課の窓口において行っているところでございます。提出資格者につきましては，市内に住所を有する者，市内に事務所または事業所を有する個人，法人その他団体，市内の事務所または事業所に勤務している者，市内にある学校に在学している者，本計画に利害関係を有する団体としております。提出方法につきましては，閲覧窓口に直接持参する，または郵送，文化振興課のファクス，電子メールによる方法といたしたところでございます。現在21件のご意見を頂いているところでございます。意見の概要としましては，条例が制定されることはありがたいや，賛同しますなどの好意的な意見が７件ある一方，基本計画に記載された各分野を条文化してほしいとのご意見も２件ほどございました。その他，日常の文化芸術活動を行う中で感じていることや，活動を行う上で施設に対する要望などとなってございました。
　今後の進め方でございますが，提出された意見の内容を精査いたしまして，回答作成後，ホームページ上に掲載をしていきたいと考えております。その後，最終的には４月１日の施行を目指しまして，条例案として３月議会へご提案をしたいと考えているところでございます。
　文化振興課からの説明は，以上でございます。

勝村委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの件について，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。質問はございませんか。

菱沼委員）石岡市文化芸術推進条例（案）ということで，説明いただきました。そういう中でですね，特に石岡市においては石岡市文化協会が存続してるわけですけども，そこに大きなグループがありまして，そこに各団体が所属してるわけですけども，その文化協会からのご意見というか，何かあればお尋ねしたいと思います。

文化振興課長）文化協会，各団体，何団体かありますが，その中でもご意見等を結構頂いておりまして，意見の内容としましては，目的，基本理念，そういった責務，役割が盛り込まれていることについての好意的なご意見だったりとか，後は，制定されることは本当にありがたいんだ，文化芸術活動するものとしてこういった条例があるっていうことはいいことだと思うというようなご意見のほうを，ほぼ好意的なご意見を頂いているところでございます。
　以上でございます。

勝村委員長）ほかにご質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

勝村委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　続きまして，令和３年成人式についてを議題といたします。
　本件について，執行部から説明を求めます。

生涯学習課長）生涯学習課から，令和３年１月10日に予定をしておりました令和３年成人式典の延期についてご報告申し上げます。
　初めに，今回の成人式延期につきましては，新成人の皆様をはじめ，ご家族，関係者の方々に多大なるご迷惑，またご心配をおかけいたしましたことにつきまして，深くお詫びを申し上げます。石岡市では，新成人の新たな門出をお祝いするため，新型コロナウイルス感染症対策を徹底し，何とか開催できるよう準備を進めてまいりました。しかしながら，開催日の２日前の１月８日に，茨城県より感染拡大市町村に指定をされたこと，また，１都３県に緊急事態宣言が発令され，政府からも行動自粛要請が示された状況の中で，さらなる感染拡大の悪化が予想されたことから，新成人をはじめ，全世代の市民の生命と健康を優先し，急遽でございますが延期とする運びとさせていただくことになりました。
　今後につきましては，成人式実行委員の皆様と協議を行いながら，開催時期，開催方法につきまして検討し，実施を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

勝村委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの件について，ご質問等ございましたら，挙手によりお願いいたします。

小松委員）成人式をやるのかやらないのか，延期するのか。これ感染拡大の情勢が激変する中でね，担当者としてはかなり大変な議論と決断があったと思うんですよね。
　それでひとつ，言える範囲でいいですけど，成人式は実行委員会っていうのがあってですね，成人式の当事者自身がどういう内容にするかとか，そういう企画内容についても自主的に意見を上げて，それで内容が決まっていくという面と，しかし成人式はやっぱり執行部，教育委員会とかなんかが責任を持ってやるという意味がありますよね。なかなか，いろいろ議論があったと思うんですけども，結果的には延期となって。ほかにはやんないというところもあるわけですね。この辺のことで，実際にはどんなふうな議論だったのか，その言える範囲でですね，ちょっとお聞きしたいと思ってるんですけども。いろいろ，その辺はどうなんですかね。やらないっていうところもあるんだよね。やったところもあるんですよね。なかなか難しい判断で，なぜ延期したかっていうのは冒頭にこれ書いてあるのでよく分かるんですけどね。その辺のことで，ちょっとお話ししていただけることがあれば，この機会ですので。それからあともうひとつ……どうぞ。

生涯学習課長）お答え申し上げます。
　今回，延期に至るまでの判断につきましては，大変難しい問題でございました。それが正直なところでございまして，また，成人式の実行委員の皆様ともこの実施につきましての，電話等でのお話をさせていただいたところなんですが，やはりこちら，この感染拡大，急遽感染拡大市町村に指定されたということもございまして，私どものほうといたしましても，現状のほうの把握できている範囲のお話をさせていただきながら，様々なお話をさせていただきまして，結果的にこういった形で延期ということで決まった次第でございます。
　以上でございます。

小松委員）いろんな議論があったというふうに推察いたします。
　それで，今後の問題としてはやっぱり，実行委員の皆さんもやんないんじゃなくて延期で，ここに書いてあるように連休等を考慮してということで，これは当事者の皆さんも，連休というとこれは５月の連休もあるし，いろんな連休があるかと思うんですけども，今後の見通しとかなんかについて，もし言えることがあればね。実行委員会の人も含めてまた議論するということになるんですか。

生涯学習課長）お答え申し上げます。
　今後でございますが，今お話しいただきました連休等含めてということで，あと，資料に記載させていただきましたが，やはり集まりやすい条件を設定できればもちろんよりベターということでございまして，しかしながら，現在こういった拡大の状況がございますので，そちらの状況をですね，十分に確認また注視をしつつ，協議を行いながら，私どもといたしましても協議，またご提案をさせていただきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

小松委員）はい，分かりました。

勝村委員長）ほかにご質問等ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

勝村委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，その他の件といたしまして，何かご発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

勝村委員長）ないようですので，その他の件を終結いたします。
　以上で，本日の教育福祉環境委員会を閉会いたします。