第４回委員会　（７月３日）
出席委員	関口忠男委員長，櫻井茂副委員長，徳増千尋委員，岡野孝男委員，櫻井信幸委員，村上泰道委員，谷田川泰委員，大和田寛樹委員
市執行部	【市長公室】　市長公室長　加藤乃利明，次長　神谷一美，秘書広聴課長　峯宜久，政策企画課長　細谷和彦【総務部】　総務部長　越渡康弘，次長　野口健市，総務課長　柴田健，防災対策課長　惣野代薫，契約検査課長　坂入光彦【財務部】　財務部長　門脇孝，次長　鈴木正人，財政課長　井坂隆史，管財課長　田辺武弘【八郷総合支所】　八郷総合支所長　鈴木隆之，支所総務課長兼恋瀬出張所長　萩原信明
議会事務局	庶務議事課係長（信田英二）

　
関口委員長）ただいまから，総務委員会を開会いたします。
　本日の議題は，お手元に配布いたしました協議案件書のとおりであります。
　次に，本日の案件に当たり，説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。
　これより議事に入ります。
　陳情第５　国に対し「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の採択，提出を求める陳情についてを議題といたします。
　本陳情につきましては，令和２年第２回定例会において付託され，６月15日に審査を行ったところでございますが，さらなる調査・検討が必要であることから，継続審査といたしたところでございます。
　改めまして，本件について，何かご意見・ご質問等がございましたら，挙手によりこれを許します。

岡野委員）内容を調べたんですけど，私としては，えん罪防止の観点から，採択について賛成ということですね。

徳増委員）今までのえん罪や何かありましたね，数々。それを考えたときにやはりこれはこの辺できちんと，国民も声を上げて，行かなければだめだと思うんですよね。これと似たようなこと，ずっと規模は小さくなるんですけれども，地方自治体においても，開示請求をしても出さないものがたくさんございます。やはり，市民国民は知る権利がある，そして犯罪に関わることはその被害者もそうですし，首謀者のほうもそうです。両方が知る権利がありますので，やはり，私はこれは採択すべきであると考えております。以上です。

大和田委員）今回の意見書，刑事訴訟法の再審規定の改定を求める意見書で，えん罪というものは，私も断じて許されないというふうに思いますし，憲法で保障する基本的人権を尊重すると，これ当然だと思います。何人たりとも基本的人権の侵害をする。また，国家権力による個人の人権の侵害というのは断じて許されないというのは，私も同感なんですけれども，今回あくまでも刑事訴訟法の再審規定。刑が確定された後に，再審規定を２つ，再審に関する検察手持ちの証拠の開示と検察への不服申し立ての禁止ということを，意見書として出すということなんで，えん罪を防止するというのとは全く別の話になると思います。前回も意見しましたとおり，このような刑事訴訟法の，改定を２点に絞ってスポット的に議論する上で大事なのは，議論をする前提となる見識，知識，能力，そういうものがあった上での前提でこういう議論すべきだろうと思います。感情的に人権侵害，憲法の基本的人権の尊重，またえん罪はだめなんだという，そういう所をクローズアップして議論をするものではなくて，もう少し冷静な議論といいますか，有識者や専門家でも意見が分かれるようなところだと，私は思いますので，また地方の議会にこのような意見書を国に提出することが果たしてなじむのか，とういうのも私はちょっと疑問があるので，私としては不採択が相当であろう，不採択が妥当であろうと思います。念のために申し述べれば，憲法の基本的な人権の尊重，それは私も同感でありますし，えん罪は断じて許されないと，人権侵害に当たるような不当な捜査であったり，拘留，または自白の強要とかそういうものは断じてあってはならないと思いますけれども，果たして，再審請求の２点を，全面開示と不服申し立て，これを我々が議論できる，国にここを変えてくれって言えるそのようなものは持ち合わせていないっていうのが，正直なところです。以上です。
　
関口委員長）その他ご意見等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）それでは，陳情第５　国に対し，「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の採択，提出を求める陳情についてでございますが，委員の皆様から頂いたご意見を集約しますと，えん罪防止で賛成，知る権利もあるのではないか，専門的な知識が必要，地方議会が提出するものなのかというご意見がございました。
　それでは，次に討論を行います。討論は，挙手によりこれを許します。
討論はございませんか。暫時休憩いたします。

―休憩―

関口委員長）休憩前に引き続き，会議を再開いたします。
　討論はございませんか。

大和田委員）反対の立場で討論をさせていただきます。先ほど申し述べましたとおり，憲法，刑法，刑事訴訟法，また，それに関連する諸法の見識，知識，能力そういうものを兼ね備えた上で，この刑事訴訟法の一部改正を求めるべきものと考えます。感情論でえん罪または基本的人権の尊重をやみくもにクローズアップをして１，２のここに書いてある事項，証拠の開示や検察の不服申し立てを刑事訴訟法の再審規定に盛り込んで欲しいというようなことを議論できる，地方議会の立場ではないと思いますし，また，これを真っ当に議論できる能力を兼ね備えている議員がどれだけ地方にいるのか，また，区市町村会議員にいるのかというのも疑問が残りますので，今回は不採択が相当，不採択が妥当と思います。しっかりと冷静なところで，しかるべき方が，しかるべき場所で，穏やかな議論をした上で，刑事訴訟法の再審の議論をしていっていただければなとそのように思います。以上です。

関口委員長）他に討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。
これより採決に入ります。陳情第５　国に対し，「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の採択，提出を求める陳情を採決いたします。
　本件は，起立により採決いたします。
　お諮りいたします。
　本件は，「採択とすべきもの」と決することに賛成の委員の起立を求めます。
　
―賛成者起立―
　
関口委員長）起立多数であります。よって本件は，採択とすべきものと決しました。
ただいま，採択とすべきものと決しました陳情第５につきましては，意見書の提出を求めるものでございます。よって，お手元に意見書案を配布いたします。
　暫時休憩いたします。

―意見書案配布―

関口委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。
　それでは，意見書案について，ご意見等ございましたらお願いいたします。　ご意見等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，この際お諮りいたします。当委員会提出議案として，お手元の案文のとおり意見書案を提出することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。以上で本件を終結いたします。
　以上で，当委員会に付託されておりました陳情の審査は終了いたしたわけでありますが，本陳情にかかる委員長報告の取扱いについては，委員長にご一任願いたいと思います。
　これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，所管事務の調査として，石岡市国土強靱化地域計画の策定についてを議題といたします。
　本件について，執行部より説明を求めます。なお，発言は挙手によりこれを許します。

防災対策課長）石岡市国土強靱化地域計画の策定についてご報告いたします。お手元に配布しております資料をご覧ください。
　初めに，計画の趣旨でございますが，国の国土強靱化基本法第13条に基づき，大規模自然災害等から市民の生命と財産を守り，地域への致命的な被害を回避し，速やかな復旧復興に資する施策を計画的に推進するもので，市総合計画や部門別計画等の指針となる計画でございます。
　次に，業務委託でございますが，業務名として，石岡市国土強靱化地域計画策定業務委託でございます。委託業者の選定方法としては，公募型プロポーザル方式により，事業者の応募を令和２年５月25日から令和２年６月５日まで受付を行いました。３事業者から参加意向表明があり，企画提案書の審査を行い，受託候補者に決定した，応用地質株式会社と令和２年６月30日に契約金額1,075万8,000円で随意契約を締結したところでございます。履行期間は令和２年７月１日から令和３年３月19日までの262日間でございます。
　次に，国土強靱化計画委員会委員の委嘱でございますが，石岡市国土強靱化計画委員会条例第３条に基づき，石岡市国土強靱化計画に関する施策・調査及び審議のため委員会を置くこととなっております。
　委員は10名以内で設置することとなっており，内訳としては学識経験者２名，市議会議員２名，各種団体を代表する者５名，市内に住所を有する者１名でございます。委嘱へ向けて委嘱の準備を行っているところでございます。また，委員の委嘱に当たりましては，議会の方からもお願いしたいと思いますので，ご協力のほどよろしくお願いいたします。
　最後にスケジュールでございますが，関係部局，課長級による庁内策定委員会での意見の集約，国土強靱化計画委員会での素案・審議などを計画的に進め，本年度３月に石岡市国土強靱化地域計画の公表を目指したいと考えております。以上が，石岡市国土強靱化地域計画の策定の進捗状況でございます。よろしくお願いいたします。
　
関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

櫻井委員）ただいまのご説明の中の，計画委員会の委員の選定について，各種団体５名，市内に住所を有する者１名というようなものが書いてありますけれども，後は，議会の２名はちょっと抜いときまして，学識経験者を含めて，どのような基準を持って，選定していくのですか。

防災対策課長）はい，ご質問にお答えいたします。学識経験者２名につきましては，茨城県国土強靱化地域計画有識者会議にご出席されておりました，筑波大学糸井川教授，防災科学研究所藤原様の２名を内諾のほうを頂いております。
　次に，各種団体５名につきましては，警察署，東京電力，ＮＴＴ，医師会，建築士会の５団体を予定しております。
　また，最後に市民公募でございますが，広報紙の方で募集をしまして，市内に在住の防災士の女性の方からご応募を頂いております。以上でございます。

櫻井委員）大体分かりましたけども，やはり本当に内容のわかる人，そういう人をその団体でも，この学識経験者は理解できるんですけれども，どこどこの会長さんだとか，どこどこの理事長さんだとか，そういう名前で選んだって，うまく事が運ばないような気がいたします。ですから，その辺のところはできるだけ，その専門的な知識のある人，そういう人を選定していくべきだと思いますので，その点よろしくお願をしたいなと思います。

防災対策課長）はい，委員おっしゃるとおり，その点のほうを配慮して選定したいと思います。

関口委員長）他にご質問等ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，防災行政無線整備事業についてを議題といたします。
　本件について，執行部より説明を求めます。

防災対策課長）はい，防災行政無線整備事業の進捗状況についてご報告申し上げます。お手元に配布しております資料をご覧ください。
　初めに工事内容でございますが，防災関連情報等を地域住民に迅速かつ確実に伝達することを目的とし，280メガヘルツデジタル同報無線システムを整備するものでございます。契約金額は７億3,260万円でございます。契約内容につきましては，記載のとおりでございます。
　次に，送信局の用地でございますが，つくば市内の国有林に，借地面積32平米にて，茨城森林管理署へ無償による申請の協議を行っているところでございます。
　次に，防災ラジオの貸与でございますが，防災行政無線整備検討委員会において決定後，区・自治会加入世帯については，区長等にご協力頂き，申請対応を行う予定となっております。また，防災ラジオの配布でございますが，コロナウイルス等の今後の見通しもございますので，区長ではなく，宅急便等そういうもので配布する可能性もございます。
　次に未加入世帯への対応でございますが，区長等からの申請取りまとめた後，住民基本台帳と合わせまして，未加入世帯を抽出し，郵送で通知をしたいと考えております。裏面をご覧ください。今後のスケジュールでございますが，送信局，配信局，屋外拡声子局，戸別受信機の整備を計画的に進め，令和３年１月頃から各世帯へ防災ラジオを配布を進めたいと考えております。また，防災行政無線の運用時期につきましては，令和３年４月１日の運用を目指しております。以上が，防災行政無線整備事業の進捗状況でございます。よろしくお願いいたします。

関口委員長）以上で，説明は終わりました。
ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

櫻井副委員長）ただいま防災行政無線の防災ラジオの配布の件についてご説明頂きました。区長等の取りまとめで，台数等を確認していくという流れになるかと思いますが，現在区長さん方の役割の一つとして，広報紙の配布をされていると思います。広報紙一枚当たり，一世帯っていいますか，一軒という考え方もあると思うんですが，基本的に区費をもらっている家を中心として考えているのか，区費はもらってないけども広報紙を配っている家までも含めて区長さん方にお願いしていくのか，担当課としてはどのようなお考えを持ってるかお尋ねしたいと思います。

防災対策課長）お答えいたします。６月29日に区長会理事会がございまして，そちらでお時間を頂きまして，配布の案内をさせていただきました。その中でも，やはり質問がございまして，区長様の配布しているところでいいのかという，やはり委員ご指摘の質問がありましたので，まずは，区長様が配っているものに対しては，そこで取りまとめをいただいて，先ほど，未加入世帯と同じ扱いになってしまうんですが，別途通知で，そういう方には対応していくという考えでございます。以上でございます。

櫻井副委員長）分かりました。実際の配布に当たって，説明文書等を再度各区長さん方のほうにお知らせするとは思うんですけども，その段階でまた細かい点いろいろなケースがあると思います。区長さん方のなるべく負担とならないような柔軟な対応をお願いできればと思います。
　次に，基本的には世帯への配布ということで，今回説明受けてるわけですけども，防災ラジオの性質上24時間365日，いつ何どきその役割が果たされるかっていうところで考えていきますと，事業所を運営されている方もいらっしゃいますね，自宅ではなくて。例えば社会福祉法人施設であるとか，学校法人施設であるとか。いろいろな形で，たくさんの利用者をその施設内で抱えてるという所もあると思います。そういった施設への配布についてはどのようなお考えなのかお尋ねしたいと思います

防災対策課長）施設への配布等についてお答えいたします。防災行政無線整備運用検討委員会のほうで，諮っておりまして，その点に対しては，まず，世帯への配布後に，まず学校施設等，福祉施設等，幼稚園，その辺に対しては配布のほうを目指していきたい。あくまで今のところ目指す方向なんですが，台数の残りによって，なるべく配布は行いたいと考えております。

櫻井副委員長）今の答弁ですと，台数に限りがあるのでということを含んでるということですか。それともまず区長会のほうを先にやって，その後に施設等の意向を，例えば欲しい，欲しくないみたいな意向を確認した上で配布すると。で，不足分については追加発注するというような考え方なのでしょうか。お尋ねいたします。

防災対策課長）お答え申し上げます。避難所，公共施設等，戸別受信機については，先ほど言いました，福祉施設，学校施設等で約150台くらい必要だっていうのは，こちらのほうで把握しているような状況でございます。不足した場合には，追加購入等考えながら配布のほうさせていただきたいと考えております。

櫻井副委員長）社会福祉法人施設であるとか，学校法人施設等の準公共的な施設が150か所ほどあるというような答弁頂きましたけれども，そういった施設の中にはですね，敷地内に防災無線の設備が設置されていて，他の方々より，より鮮明に音声が聞こえるという施設もありますので，できればそういった施設を先にアンケート取るなりして，数を把握した上で，始めたほうがいいのではないかと思います。というのは，各世帯，例えば，５人世帯，６人世帯っていう方々への配布を優先するってことですけれども，実際，法人施設ですね，特に社会福祉法人施設などですと，年配の方が数十人，生活されてるって施設もありますから，そういったところは，できれば優先的に，配備っていうのも考えるべきではないのかなという気はしております。この辺は，まだ配備まで時間がありますので，再度十分に検討いただいて，昼間正直な話，各世帯働いてて誰もいない家に先に配備するよりは，たくさん人が，24時間生活されているような施設のほうを，本来は優先してあげるのが，人に優しい行政っていいますか，そういった点があるのかなっていう気もしておりますので，台数に限りがあるっていうことであればなおさらのことですね，全体像を把握して配備計画を進めていただければと思います。以上です。

村上委員）ラジオの配布についてなんですけれども，第１回定例会の予算委員会でも申しましたけれども，基本的に区長さん宛てにということで，コロナの関係で郵送も検討するっていうことですけれども，当時も申しましたけれども，区長さんで200軒から300軒近い区を運営している区長さんもいらっしゃるということで，その時には協力員さんにも協力をしていただいてっていうことで，ご答弁は頂いたんですが，中には協力員さん単位でも40軒とか50軒近い所が，区長の下の協力員という形の数もありますし，区によっては区の下の部のサイズが大きい部もありますので，そうすると何十軒という単位で配布をする作業が，その部の下にまた班とかって細かく分かれてるとこがありますんで，よく状況を把握した中で，当時も言いましたけれども，一人の方とかある一定の役員のところに大量にこう，数が同時に送られるということが無いように，うまく数字の把握をした中で，配布をするなりしていただきたいと思います。今コロナがあるので郵送でということではなくて，前にも言いましたけれども，例えば区長さんとか協力員さんのところ，もし留守であったら市報と同じように軒先に置いてくることができない物ですから，そもそもやはり郵送ではないかなというふうに思ってますけれども，数を見たときに，この地区は10個20個で済むけど，ここは50個100個200個だっていうことがないように，ある程度パックのサイズ感を見た中で，ちょっと配布作業大変かもしれませんけれども，行き渡るような手順でやっていただければと思います。意見ということで答弁は特にいりませんので，よろしくお願いします。

関口委員長）他にご質問等ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，電子入札システムの導入についてを議題といたします。
　本件について，執行部より説明を求めます。

契約検査課長）私からは，電子入札システムの導入についてご説明させていただきます。お手元の資料，電子入札システムの導入についてをご覧ください。
　契約検査課では，本年度10月からシステムの運用開始を予定しております。初めに１，電子入札システムの概要でございますが，電子入札システムはインターネットを使用しまして，入札の告示や参加の申し込み，また落札までをパソコンの画面上で処理するものでございます。この電子入札システムにつきましては，県と27市町村の共同利用により，実施している状況でございます。
　次に２，電子入札対象案件でございますが，建設工事及び建設コンサルタント業務の入札案件が対象でございます。
　次に３，電子入札導入の契約等でございますが，システム設定につきましては，株式会社日立製作所茨城支店と297万円で契約を締結しております。システム使用料，システムの運用及び保守等につきましては，一般財団法人茨城県建設技術公社と218万5,270円で契約を締結しております。
　最後に４，導入スケジュールでございますが，システム設定を８月までに行い，市職員を対象とした操作研修を９月までに実施し，10月から電子入札の運用開始を予定しております。また，９月以降に業者の電子入札の利用者登録を予定しております。それらのスケジュール等につきましては，７月中旬以降にホームページや市報において周知してまいります。
　以上が電子入札システムの導入についてでございます。よろしくお願いいたします。

関口委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの件について，ご質問等ございましたら，挙手によりお願いいたします。

櫻井副委員長）お尋ねしたいのが，ここでシステム設定を，日立製作所さんが契約の相手，システム使用料は茨城県建設技術公社ということで，分かれてるんですけども，プログラムはどちらが版権を持ってるんですかね。役割っていいますか，それをちょっとご説明頂きたいと思います。

契約検査課長）版権とかそういったものにつきましては，日立製作所のほうが所有のほうをしております。

櫻井副委員長）そうしますと，日立製作所が作成した電子入札のそのプログラムを，日立製作所さんが絡むと言うことは，日立製のコンピューターを利用して，ネットワークを利用して使う。ただ，そこでいうシステム使用料はどのような理由で，このシステム使用料，ここで書いてあるのは，システムの運用，保守，操作研修となってますけども，茨城県建設技術公社さんが日立からプログラムを買い取ったもので，建設技術公社さんが仕組みを提供するので，それを利用するって意味ですか。その辺のこう権利関係がどのようになっているのか，お尋ねしたいと思います。

契約検査課長）はい，お答え申し上げます。本来であれば，議員ご指摘のとおり，システム開発業者であります日立製作所がそういう保守運営を担う役割となってるんですけども，これにつきましてはおのおのの自治体が，日立製作所と保守とかそういったものをおのおの契約しますと，ちょっと費用面とか，技術面で多少ちょっと課題が残るという面がございます。そこでですね，茨城県と県内の電子入札に参加している27市町村で一つの協議会を作りまして，電子入札を進めていく協議会を作りまして，契約を一本化しまして，その契約を一本化することにより，経費の面とか，技術面で，そういう優位性が保たれます。その中で，県と27市町村で構成された協議会と，建設技術公社の中で，そういった運用に関する協定を結んでおります。そういった中から協定を結んでいることから，今回そういう保守とか運営とかを技術公社のほうに依頼するものでございます。

櫻井副委員長）そうしますと，今のお話ですと，システム使用料のほうについてはソフト関係を主に対象としているのかなと。ただ，システム設定のほうはここでいう297万円についてはハード的な要因を指すということでよろしいんですか。例えば，コンピューターを購入して，ネットワークの設定をしていただく費用が297万なのか。日立製作所茨城支店さんに支払うお金の性質がどのようなものなのか，ちょっとよく理解できてないんですけれども，その辺お尋ねしたいと思います。

契約検査課長）お答え申し上げます。日立製作所と契約している内容でございますけども，環境設定，マスターデータ作成，業者のデータ確認，事前検証，そういったシステムの初期設定を日立製作所にお願いするものでございます。

櫻井副委員長）そうしますと，日立製作所さんとは，石岡市として，どういう業者さんがいるのか，その基本的なデータの入力であるとかシステムの中にそれを取り入れる仕組みですね，そういったところをやっていただいて，プログラムそのものの運用についてはシステム使用料のほうで，茨城県建設技術公社が共同体的な役割を担っていただいて，その下に石岡市がぶら下がって，仕組みを利用させていただくということになるということで理解をいたしました。結構です。以上です。

関口委員長）他にご質問等ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，平成30年度統一的な基準による財務書類についてを議題といたします。
　本件について，執行部より説明を求めます。

財政課長）私より，平成30年度統一的な基準による財務書類についてをご説明させていただきます。資料につきましては，平成30年度統一的な基準による財務書類とその概要版である，平成30年度統一的な基準による財務書類についてを配布させていただいておりますが，概要版を用いましてご説明させていただきます。なお，今回平成30年度決算分の財務書類作成が完了したことから，報告させていただくものでございますが，令和元年度決算分の財務書類につきましては，現在作成を進めているところでございます。
　それでは１点目の概要でございます。この財務書類でございますが，国の指導の下に作成したものでございまして，現金主義に基づく単式簿記により作成しております地方自治体の決算を，企業会計と同様に発生主義に基づく複式簿記として作成したものでございます。
　次に２点目，財務書類の詳細でございます。まず，対象会計でございますが，一般会計と霊園事業特別会計を合わせました，一般会計等。一般会計等に特別会計を合わせました，全体会計。全体会計に一部事務組合等を合わせました連結会計の３つの会計単位ごとに作成しております。次に財務４表でございます。財務書類の種類を記載してございます。最初に貸借対照表でございます。いわゆるバランスシートと言われるもので，年度末時点での資産，負債，純資産を示したものでございます。次に行政運営コスト計算書でございます。いわゆる損益計算書と呼ばれるものでございます。こちらは１年間の行政コストのうち資産形成につながらない行政サービスに要したコストを人件費，物件費等，その他の業務経費，移転費用の区分で表示したものでございます。次に純資産変動計算書でございます。民間でいうところの株主資本等変動計算書と呼ばれるものでございます。貸借対照表にも記載がある純資産が，平成30年度中にどのように増減したかを明らかにするものです。次に資金収支計算書でございます。いわゆるキャッシュフロー計算書と呼ばれるもので，１年間の資金の収支の状況を，行政サービスを行う上での収支である業務活動収支，学校や道路などの資産形成のための収支である投資的活動収支，地方債や借入金の収支である財務活動収支に区分して表したものです。なお，詳細の数値につきましては，後ほどご覧いただきたいと存じます。
　続きまして，３点目の財務書類の分析でございます。財務書類の作成とともに，その数値を基に，総務省の算定式によりまして，様々な指標を抽出し，比較分析を行っております。その中から，特に代表的な指標についてご説明させていただきます。なお，指標を記載した表にございます平均値でございますが，県内とありますのが，平成29年度における県内の人口５万人から10万人までの12市，全国とありますのが，総務省より公表されております，平成28年度の全国類似団体のそれぞれ平均値を記載してございます。また，指標の数値につきましては，こちら一般会計等のみを記載してございます。また，さらに一部過年度の数値につきまして，今回の指標より，指標の算定式が変更となったものがあるため，新しい算定式で計算をし直し，記載をしてございます。
　初めにまる１，市民１人当たりの資産額・負債額でございます。貸借対照表の資産額を住民基本台帳の人口で除したものでございます。ご覧いただいているとおり，資産額につきましては，前年度より増加しております。また，平均値の比較では県内よりは上回っているものの，全国からは下回っているような状況でございます。負債額につきましても，前年度より増加している一方，平均値では県内より高い数値となっており，全国からは下回っているような状況でございます。昨年度より資産が増加した理由としましてが，新庁舎建設工事，こちらが完成したことによるものでございます。負債の増加も同様の理由でございます。次にまる２，有形固定資産減価償却率でございます。有形固定資産につきまして，どの程度減価償却が進んでいるかを示したもので，100パーセントに近いほど老朽化が進んでおります。こちらも昨年度より数値が低くなっておりますのは，新庁舎の完成によるものでございます。しかし，県内及び全国平均よりも高い数値となっておりますのは，資産の老朽化が進んでいるためでございます。次にまる３，市民一人当たりの行政コストでございますが，行政コストを市民一人当たりで算定をしたものでございます。こちらは行政コスト，減価償却費，補助金等は前年度より若干増加しております。また，行政コスト，人件費，減価償却費は，県内平均値より高い数値となっております。特に減価償却費につきましては，今年度計上しました，新庁舎の減価償却費を含め，今後費用が増えることと想定をしております。
　最後に（２）分析のまとめでございます。まず，分析指標でございますが，どの程度の数値が適正であるかは，判断が困難なところでございます。今後，健全化判断比率のように数値基準が示される可能性もありますが，当面は経年での推移に注意を図り，他の自治体との比較，分析を進めていく必要がございます。ただ，指標の中で特に課題であるのが，施設の老朽化への対応でございます。有形固定資産減価償却率は，新庁舎建設が反映されたことにより減少いたしましたが，あくまでも一時的なものであり，他の施設の老朽化への対処についても検討する必要がございます。老朽化対策を行えないことは，維持管理費用の増加による行政コストの増加を招く要因ともなりますが，一方既存の施設をすべて建て替えることは起債を財源とする場合，資産とともに負債を大きく増加することになり，プライマリーバランスの悪化等，財政状況を厳しくすることとなります。それらを踏まえまして，さらに公共施設の選択と集中を行っていく必要があると考えております。以上が分析となりますが，財務書類につきましては，様々な活用が想定されているところであります。今後もさらに分析を行い活用を図ってまいりたいと考えております。説明は以上でございます。
　
関口委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの件について，ご質問等ございましたら，挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，議場等照明設備についてを議題といたします。
　本件について，執行部より説明を求めます。

管財課長）私からは，議場等照明設備についてご説明申し上げます。議場等照明設備についての資料をご覧いただきたいと思います。まず本庁舎設計時における議場照明設備の照度でございますが，ＪＩＳ基準日本工業規格に基づきまして，推奨照度の500ルクスで設計したものでございます。この推奨照度は平均照度でございまして，すべての測定箇所で，500ルクス以上という規定ではございません。しかしながら，部屋全体が薄暗く感じられるといったご意見もございますので，照度を確保するための手法を検討した結果が下の表でございます。まず１点目，床や壁の色を白くするという方法でございます。２階の執務室などの照度は900ルクス，議場の照度も900ルクス程度ございますので，照度としては２階の執務室も，３階の議場も照明としては，明るさは同じでございます。しかし２階の執務室のほうが明るく感じられるのは，周りの壁が白くなっていたり，キャビネットやカウンターの色が白いため，照明の跳ね返りで，明るく感じられると考えられます。これに対しまして議場の場合は周りの壁の色や天井の色，床の赤いじゅうたんの色が寒色系が多いため，光の跳ね返りが少なく暗く感じられるものと考えられます。明るくする方法としましては，床や壁の色を白くするという方法が考えられますが，現在木材を使った議場全体のイメージが大きく変わってしまうことが考えられますので，この方法は難しいと考えてございます。概算工事費は，インターネットなどでいろいろな事例を検索いたしまして，平米単価を掛け合わせたものでございますが，およそ1,500万円くらいになります。次に２点目，昇降式の電球に替える方法でございます。この方法は，天井から，電球が下りてくる仕組みとなります。この場合電球交換は容易にできるようになりますが，現在，そのような昇降式の電球は生産されていないため，特注生産となります。また昇降する使用頻度は，電球交換時のみと考えられます。概算工事費は，およそ1,200万円くらいになるかと思います。次に３点目，吊り下げ式の蛍光灯に替える方法でございます。市販の蛍光灯などを使う場合でございますが，市販の蛍光灯は一般家庭のものが多く，照度も一般家庭用のものになってございますので，天井の高い議場においては，明るさを確保するためには議場の半分くらいの高さまで，吊り下げを下ろしてくる必要がございます。この場合，議場の半分の高さ辺りに，蛍光灯をつける形になりますので，議場全体の見栄えが悪くなることが考えられます。また大きな地震の際には吊り下げ式でございますと，揺れ幅が大きくなりますので，安全性に問題が生じてくると考えられます。概算工事費は910万円でございます。次に４つ目の高照度の電球に交換するという方法でございます。これは，５月19日の総務委員会でご説明させていただいた方法でございまして，照度の強い電球に交換するというものでございます。概算工事費は770万円でございます。次に５点目，電球数を増やすという方法でございます。これは現在２個ずつ３部屋合計で97個の電球がついてございますが，この電球の数でございますが，照度の強い電球を１個ずつ増やしていくという方法でございます。この方法の場合，既存の電球をそのままいかしながら電球を追加することで，部屋全体を明るくすることができるようになります。電球交換時には４番の方法と同様，足場を組んだ交換が必要となります。概算工事費は740万円でございます。次に６点目，補助照明を追加する方法でございます。これは議場の壁に蛍光灯などの補助照明を追加する方法でございます。この方法の場合，壁を部分的に明るくすることはできますが，部屋全体の照度までは上がらないと考えられます。また，目の高さの位置に蛍光灯を設置しますので，かなりまぶしさを感じるようになります。まぶしさを回避するためカバーをつけるといった方法が考えられますが，逆に照度が落ちてしまう結果となってしまいます。概算工事費は400万円です。最後にデスクライトを設置する方法でございます。これはそれぞれの机の上にデスクライトを設置しまして，個別に明るさをあげるものでございます。部屋全体の照度まではあがりませんが，最低限の費用で個別の明るさをあげる方法となります。概算工事費は320万円です。以上様々な手法がございますが，担当課といたしましては，引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

関口委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの件についてご質問等がございましたら，挙手によりこれをお願いします。

櫻井委員）ご説明ありがとうございます。この照明については，私のほうでも資料を，国の補助金を使う手法とか，照明を使ってウイルスを殺菌するというような照明があるというようなことで，ご案内してるわけなんですけども，それについてはどのように検討なさってるんですか。

管財課長）ご答弁申し上げます。委員さんからご提供頂きました資料のほう拝見させていただきました。何点か課題がございますので，引き続き検討してまいりたいと考えております。まず１点目でございますが，照度のほうでございます。明るさのほうでございますが，最大で490ルクス，それから電球タイプですと200ルクスと伺っております。現在，議場については照明900ルクスでございますので，かなり照度が落ちてしまうといった課題が考えられます。それから電圧の関係でございますが，本庁舎はほとんどが200ボルトの電圧を使っておりまして，ご案内頂きました照明ですと100ボルト仕様となっているものがございまして，電圧の関係で，中の配線を変える必要があるといった点も課題となっております。それから有効範囲でございますが，有効範囲，資料によりますと，1.5から３メートルというような案内がございます。議場の天井の高さですと，高いところで６メートルになりますので，有効範囲，どの程度届くかといったところもさらに検証・調査など必要かなと考えているところでございます。以上でございます。

櫻井委員）その種類，たぶんごく一部の説明だと思うんで，もっと検討なさるっていうか，資料請求してね，メーカーさんのほうから資料請求して，やってみるのも一つの一案だと思います。これから，現在コロナ禍で，世界中が騒がれている中で，これがどういうふうに進んでいくか，１か月２か月で治まるようなもんじゃなくて，今後いろんなものが起きてくるだろうというふうに懸念されている中で，照明で消毒をするというこの仕組みは給食センターとか保育所とか，民間公営であっても，あと病院とかそういうとこで，利用が進んでおります。事例的には山梨県が特に多くあるようですけど，そういうところも含めて，まあ議場の問題がクリアできないんであればね，それはそれとして，今後そういう照明を国の補助を使って活用してくっていうことは，担当部のほうでこれはよく勉強なさっていっていただければなと思います。以上です。

村上委員）ただいま照度の説明を頂きました。ＪＩＳ規格で会議室が平均500ということでご説明を頂きまして，前回まで各委員会，議場等の照明を測った図をいただいた中で，平均値ということで，ご説明がありましたが，今，具体的にそれぞれその平均値をとったときの各委員会室や議場等のＪＩＳ規格との比較をしたときに数字としてはどの程度なんでしょうか。

管財課長）ご答弁申し上げます。設計時の資料でございますが，議場が平均値で733ルクス，それから委員会室508ルクス，それから全員協議会室523ルクスが平均値でございます。

村上委員）照度の平均値の出し方なんですが，ＪＩＳ規格にのっとってということで，ＪＩＳに照度測定法というのがありまして，そちら拝見しておるんですけれども，このあたりは照度測る際に，実際にその部屋を稼働させる範囲や活動する点や測定する箇所については，それぞれ使用者と協議をしてその点をとるというような規格の表記になっているんですけれども，そのあたりは現在，課長は当時ここができたときにはまだ役としてはいらっしゃらなかったわけですけれども，そのあたりは担当者と設計との打ち合わせがあった中での照度の策定がされたということとして理解してよろしいのか，まずそちらのほうの説明をお願いいたします。

管財課長）ご答弁申し上げます。ただいまご質問のありました照度のポイントでございますが，このポイントということで，当事者での話し合いはないと聞いてございます。話としましては，測定しましたポイントで500ルクスのＪＩＳ基準を満たしているというように聞いてございます。

村上委員）設計さんのほうで，想定した範囲の測定箇所と照度の計算をしたところ先ほど説明いただいたように，本会議場は700を超えて委員会室，全協室は500を超えているということですが，実際としてそれぞれ前回までいただいた資料にあるように，場所によってはまだらのようにルクスが大変低い箇所もありますので，その点の取り方や測定する範囲等を見直して，まあ当事者との打ち合わせをされていないということですので，よくそのデータをですね精査した中で，本当にそれが，議会としての会議室の仕様の500を超えているのかどうかという，データの再度精査をされたらいかがかなというふうに思います。特に508という数字はそういった精査を数値の測定式をみると少し数値が変わると，そのあたりの数値が変わるのではないかなというふうに考えられますので，ぜひ一度精査されるとよろしいのかなというふうに思いますが，いかがでしょうか。

管財課長）ご答弁申し上げます。委員さんご指摘ございました点につきまして，再度業者の方と精査してまいりたいと考えてございます。

村上委員）こちらの照明の課題については，やはりもちろん設計の段階で，設計どおり業者としては作ればそれなんですが，そもそもその設計が実際のＪＩＳ規格を超えていなかったのかもしれないですし，設計は大丈夫だったけども，実際に測ったら数値をクリアしていなかったっていうことであれば，設計のミスになろうかと思いますので，そのあたりよく精査をした中で，ただいまご説明いただいた中で，それぞれの改修案にはやはり予算がかかってきますので，これは，予算の執行には大変慎重にならなければいけないと思いますので，よくこの照度の測定については精査をしていただきたいというふうに思います。以上です。

関口委員長）他にご質問はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　暫時休憩いたします。

―休憩―

関口委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に，八郷総合支所の有効活用についてを議題といたします。
　本件について執行部より説明を求めます。

八郷総合支所総務課長）支所の有効活用については，基本設計の策定に際しまして，委員の皆様から，貴重なご意見を頂けましたこと，誠にありがとうございます。過日，総務委員会で基本設計の修正内容についてご説明させていただいた後，市長決裁を受け，現在，実施設計の作業に取りかかっているところでございます。
　事業のスケジュールにつきまして，資料の１ページ，工程表をご覧ください。前回より変更のあった箇所を赤で表示しております。これまでの委員会におきまして，年度内の完成を目指して，工事を実施する予定とのご説明をさせていただきましたが，今回，基本設計の確定時期に変動がございましたことを受け，改めて設計業者と打ち合わせを行った結果，当初予定していた工程の見直しが必要となってございます。
　最初に，上から２段目，オレンジのグラフで，履行中の基本設計・実施設計委託について，基本設計の確定が５月下旬となったことから，実施設計については，８月中をめどに完成させる予定としておりまして，その後の建築確認申請の手続き期間の確保を考慮し，全体の契約期間を10月末まで延長してございます。
　次に，中段の緑のグラフ，改修工事の工事請負契約については９月定例会への上程を予定しておりましたが，先ほどご説明させていただきました，実施設計の完成が８月予定となった事で，その後の工事発注に伴う見積もり期間の確保等を総合的に判断し，12月定例会への議案提出と変更してございます。
　これを受けて，これまで，年度内完了を目指してございましたが，12月の本契約から９か月を想定した工期を確保するためには，令和３年度への繰越を行う必要がございます。
　また，工事の下段，備品購入についても，改修工事に工期を合わせる必要があることから，３月定例会での契約締結を予定しておりますが，同じく事業の繰越が必要となります。
　繰越の手続きにつきましては，本年10月より建設業法の改正が適用され，公共工事の品質確保に関する法律と併せて，法律上，著しく短い工期での発注が禁止となることや，今後，実質の工事期間に加えて準備期間や後片付け期間についても適切に確保するよう努力義務化されておりまして，発注時点で，年度をまたぐことが明らかな場合，事前に事業予算の繰越明許の手続きを得た上で，適正な工期を確保して発注を行うよう求められております。具体的には，９月定例会において，補正予算として，事業の明許繰越について上程させていただき，議決を頂きましたら，最初から年度をまたいだ工期設定で発注を行いたいと考えてございます。
　次に，一番下の段，移転作業については，工事の工程が来年度にまたがる事から，工事に合わせて来年度にわたって行うこととなります。この経費については，当初市が直営で作業を行う予定でおりましたが，設計業務の中で改めて家具の現況調査及び移転計画を立てたところ，想定より作業量が多いことが見込まれることから，今後業者へ委託するための移転委託料を追加で補正したいと考えてございます。移転作業でございますが，工事に先立ちまして，現存の家具を令和３年２月に庁舎外に退避させまして，４階の工事に取りかかり，令和３年６月頃に教育委員会スペースが完成した際，再度４階に移転する予定と考えてございます。その後全ての工事が完了し，引き渡しを受けた後，集約される各施設が移転作業に入るのは，令和３年11月頃を予定してございますが，工事の進捗状況によって，これらの時期については変更となる場合もございますので，適宜，進捗についてご報告させていただきながら，時期を決めていきたいと考えてございます。以上でございます。

関口委員長）以上で説明は終わりました。
　ただ今の件についてご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，出張所の今後の在り方についてを議題といたします。
　本件について，執行部より説明を求めます。

八郷総合支所総務課長）出張所の今後の在り方についてご説明させていただきます。出張所の今後の在り方につきましては，今回，初めてのご説明となりますので，よろしくお願いいたします。
　八郷地区にございます，恋瀬・園部の２つの出張所の在り方につきましては，これまで，様々なご意見を頂いてきたところでございます。総務委員会においても，恋瀬出張所の廃止についてご意見を頂いており，その際，今後，民間との連携を含めて，在り方の検討をさせていただく旨，お答えさせていただいた経緯がございます。今回，２つの出張所につきまして，窓口利用者数の推計や現状のコスト比較，分析を行いまして，今後の出張所の在り方について，市の考え方を取りまとめましたので，ご報告するものでございます。資料の２ページをご覧ください。
　１として概要を記載してございます。出張所については，平成31年３月に策定されました，八郷総合支所の個別施設計画の中で，民間との連携も含め，在り方を検討していくこととしてございます。出張所運営経費の削減は，市の行財政改革を推進していく観点からも，非常に有効であると考えられることから，利用者数に対してコストの高くなっている出張所については，廃止していく方針といたしました。
　次に，２といたしまして，出張所のコスト評価を行ってございます。
出張所の窓口取扱件数については，平成27年度以降，恋瀬出張所がおおむね1,400件程度，園部出張所が6,000から7,000件程度となっております。
　また，公共施設白書からの引用ですが，平成26年度の数字で，件数と運営経費を対比させまして，１件当たりのコストを算出してございます。
これによると，恋瀬出張所の１件当たりコストが9,290円と，他の窓口と比べて突出して高いことが伺えます。
　また，次の３では，市の人口減少に比例して，恋瀬出張所の窓口取扱件数も減少して行くものと予測されます。
　次に，４では，まとめとして，コスト評価と取扱件数の減少予測を総合的に勘案し，園部出張所については，当面の間存続，恋瀬出張所については廃止とする方針で行きたいと考えてございます。また，恋瀬出張所の廃止に伴う激変緩和策として，５で民間との連携について検討を行うこととしてございます。有力な連携先としては，郵便局が考えられます。現在，出張所に代わる窓口業務などの委託ができるように，法関係の整備もされていることから，出張所廃止に伴う行政サービスの低下を防ぐ，有効な手段の１つであると考えております。
　今後，恋瀬出張所の廃止を進めていく上では，地域への説明を丁寧に行い，市民の皆様の理解を得ながら，進めてまいりたいと考えております。その中で，出張所窓口機能の代替案の一つとして，地域からの要望が大きければ，郵便局等との民間連携についても，併せて検討してまいりたいと考えております。
　廃止の時期として，現在想定しているのは，本年度末と考えてございます。
今後，進捗についても，適宜，ご報告させていただきますので，ご理解，ご協力を頂けますようお願い申し上げます。以上でございます。

関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

岡野委員）今説明されたことについては，私は賛成なんですけど，ここに示されているように，前から私，質問してたんですけど，恋瀬出張所は取扱件数が非常に少ないと。地域の方々もなぜあそこは出張所を置いておくのかという意見もありまして，やっぱり費用対効果からするとほとんど取扱いをしていない日にちが，あるんですよね。なぜあそこへ何もやっていないのに，職員を配置しているのかというような声が私のところにも届いています。ですから，今年度末で廃止するというような方向を立てたらば，遵守をして，説明会を開いて，窓口業務が，郵便局が肩代わりといいますか，してくれるならば住民サービスの低下も少なくて済むということならば，ぜひ，これは予定どおり廃止に向けて実施をしていただきたいと。園部については，園部ばかりではなくて，石岡地区でも利用する方が多いと聞いておりますので，ぜひ出張所を存続していただきたいというふうに思います。以上です。

八郷総合支所総務課長）お答え申し上げます。委員さんご意見のとおり，廃止に向けて考えてますということで，決めていきたいと考えているところでございますので，今後すぐにでも説明会等，こちらの準備をしていきたいと考えてますので，よろしくお願いいたします。

村上委員）ただいま資料頂いた中で，まず方向性として，今示されたので，かまわないかなと思うんですが，本年度に廃止しなければいけないような案件の基データの資料の最新が平成26年の比較というのはどうなもんかなと，もう５年も前のものを比較して，なので，対比をすると高いのでっていうのは，そのデータを本当に真剣に取り扱うつもりはあるのかなと，この資料で感じられてしまいます。それと，もう一点総合評価のところなんですが，確かに恋瀬出張所の総コストは本庁，支所に比べればもう８倍ということで，相当高いんですけれど，園部については他の窓口と比較するとそれほど高くないというのは，これだけですでに２倍あるんですが，それは高くないという評価で本当に良いものなのかどうかっていうのがちょっと分からないので，本来こういったコスト計算するときの比較というのをするのに，これだけではちょっと難しいのかなというふうに思います。ただ，現状として総件数として7,000件近い，令和元年で5,900ということですから，毎月平均すると毎月500件，稼働日が20日間ですと，一日当たり20から30件程度なのかなと思いますけれども，そのあたりの職員の対応の必要性は理解できるんですが，コスト２倍あって，それが高くないという評価が本当に正しい評価なのかということと，やはり最新のデータをもって比較しないとこういうのは難しい判断なのかなというふうに思いますので，そのあたりの見解ちょっと頂きたいと思います。

八郷総合支所総務課長）お答え申し上げます。確かに委員ご指摘のとおり，コスト評価の点で，平成26年度時点のということで，こちら公的に発表した資料として出しました，一番最新を使ったつもりではございますけども，再度最新のデータで読み替えまして，検証を行って対比をさせていきたいと思います。コスト評価の線引きということでございますけども，実際どこまで行けばコストが高い低いっていう線引きが明確にあるものではございませんので，感覚的なもので言ってしまうと，ちょっとあれなんですけれども，実際石岡市内で対比させていただいて，恋瀬出張所の部分が確かに突出して高いという部分はございます。それに対して園部出張所，確かにコスト評価としては本庁，支所に対して２倍程度，これを高いと低いと取るかってことに関しては，線引きがないという話がございましたけれども，件数的に1日20件から30件っていう話でございますので，まだ職員での対応が必要であろうと考えてございましたことから，園部については存続，恋瀬については廃止という，そういった方向性を取らせていただいたということでございます。ご理解よろしくお願いします。

村上委員）方向性については十分理解はしています。が，こういったものを比較検討するときに，確かに白書を出せばそうなんですが，総コストと利用件数っていうのは，身内のことなので，予算書，決算書と実績から引っ張れば，すぐ出せるはずなので，そういうものをきちんと評価するときには，確かに公共施設白書からっていうことになれば，平成26年が最新かもしれませんが，存続するかどうかという大事なものをはかるのに，その辺のデータの取り方はいかがなものかなというふうに思います。それとコストの考え方こそ，高くないという表現を２倍で使ってしまっていいのかと，費用対効果で，２倍かかるというのは，高くないという評価ではないと思います。ただ，これが実は周辺自治体と比べると，1件当たりのコスト2,000円程度が大体平均なので，このあたりは問題ないですよとかっていう，数字が出るならば，決して高くないですねという評価は私は別に構わないと思うんですが，本庁，支所と園部，恋瀬しかないデータの中で２倍もあるものを，それほど高くないという評価を，取り方がいかがなんですかということを指摘させていただいたので，必要性は感じてますが，評価の取り方が本当にこれで正しかったんですかと。コストは高いけれども，利用実績から必要性があるので残しますって言われれば，私は別にそれでも構わないと思いますが，行政の考え方で，コストが２倍もかかっているものをそれほど高くないというまとめ方はいかがなんですかということを指摘させていただきたいと思います。以上です。

八郷総合支所総務課長）貴重なご意見ありがとうございます。こちらの評価の表現の方法につきましては，今後さらに精査していきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。

八郷総合支所長）ただいま村上委員から，非常に貴重なご指摘を頂きました。やはり我々も資料の引用の考え方については，今回廃止に向けてという重大な，地域の方にとっては大きなデメリットの部分もありますので，今後この資料の引用について，よく数値を考えまして，説明がつくように改めてこの資料の作り方を検討したいと思います。それと併せて先ほど萩原課長が申しましたコストの比較ということのみではなくて，やはり地元の人の利用頻度といいますか，やはり出張所についての利用価値，この辺も大きな廃止する，存続するという上では理由にもなると思いますので，そちらほうも併せて資料のほうに地域の住民の方の声ですとか，実際にどの辺の方が利用されているのか，その地域性も含めて，今後資料のほうに反映させていただくようにしてまいりたいと思います。以上でございます。

大和田委員）考え方は恋瀬がなくなってしまうということで，私も致し方ないかなっていうことで思うんですけれども，ちょっと何点か確認したいのが，窓口機能をできる，証明書を発行したり，税金納めたりするようなことができるところっていうところは，石岡市全体で出張所も恋瀬，園部含めて何か所あるのか。

八郷総合支所総務課長）お答え申し上げます。証明書等の発行事務と税金の収納関係こちらの業務が出張所では主になってございます。その中で公的にそういったことができるってことであると，本庁，支所，二つの出張所とマイナンバーのカードを持っている方はコンビニで取れると，そういったことができると思ってございます。その他収納業務につきましては，銀行業務を行っている市内金融機関において，収納ができると考えてございます。

大和田委員）先ほど，恋瀬の出張所が廃止に伴って，代替案として郵便局が窓口業務の委託をしていただけるという提案があるということなんですけれども，今後，園部の人口を見てみますと，30年後でも人口減少が37.70パーセントで，石岡市全体で見ても，そんなに人口減少がないという地域になると思うんですけど，園部はですね。ただ長い目で見ますと郵便局でそれができるのであれば，郵便局でできるものを業務委託してできるのであれば，それでもいいでしょっていう考えもあると思うんですけど，その辺他の郵便局もですね，旧石岡市内でもあると思うんですけれども，代替案として，行政の窓口業務が郵便局でできるならば，それに越したことはない。例えば瓦会とか，そういう郵便局だけではなくて，考えられると思うんですが，その辺をどのようにとらえているのかお伺いいたします。

八郷総合支所総務課長）お答え申し上げます。確かに郵便局市内にかなりの数設置されてございます。そちらのほうの中で，ある程度大きな郵便局であれば，市役所の証明書発行業務，そういったものも行うことができる郵便局っていうのはあるかと思います。先ほど話のあった，園部につきまして，今のところ当面の間存続という形で，今回させていただきましたけども，今後，情勢の変化等もございますので，その際にはもう一度今回の郵便局に限らず，民間連携という形で，方針がありますので，そういったある程度条件等が変わった際には再検討させていただければと考えてございます。

関口委員長）他に質問ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，その他として市長公室より発言を求められておりますので，これを許します。

秘書広聴課長）私からは，いしおか広報紙アーカイブの公開についてご報告させていただきます。お手元の資料１ページ目，「いしおか広報紙アーカイブ」の公開についての資料をご覧いただければと思います。旧石岡市，旧八郷町及び合併直後の現石岡市の広報紙につきましては，これまで電子データ化されておらず，石岡市公式ホームページ上で閲覧することができませんでした。今回紙ベースで保存されておりました過去の広報紙につきまして，令和元年度の委託事業におきまして電子データ化し，石岡市公式ホームページ上に掲載させていただいたところです。
　初めに，公開の目的についてでございますが，旧石岡市，旧八郷町におけるこれまでの歩みにつきまして，市民が振り返るきっかけづくりを行い，この広報紙を通じてふるさとを「知る」，「学ぶ」，「懐かしむ」機会を創出することを目的としてございます。
　次に，公開の内容でございますが，旧石岡市の広報紙を昭和29年の５月号から平成17年の９月15日号まで，旧八郷町の広報紙を昭和30年の７月号から平成17年の９月号まで，合併後の現石岡市の広報紙を平成17年10月15日号から平成18年12月15日号までをいしおか広報紙アーカイブのサイトに掲載してございます。なお，平成19年以降の広報紙につきましては，すでに石岡市公式ホームページに電子版が掲載済みとなってございます。
　次に公開場所についてでございますが，石岡市公式ホームページの広報いしおかのページの中に，いしおか広報紙アーカイブのリンク先を掲載してございます。お手元の資料のＱＲコードの部分，または，いしおか広報紙アーカイブの文字のところをタッチしていただきますと，リンク先が張ってございますので，ページをご覧いただくことができるかと思います。後ほどご覧いただければと存じます。
　最後に今後の対応についてでございますが，より多くの方に過去の広報紙をご覧いただくために広報紙，公式ホームページ，ＦａｃｅｂｏｏｋやＴｗｉｔｔｅｒなどを活用しまして，周知を図ってまいりたいと考えております。説明は以上でございます。

政策企画課長）政策企画課から３点ほどご報告させていただきます。
　まず初めに，行動計画の改定について，ご報告いたします。資料は２ページをご覧ください。
　初めに，計画の改定についてでございます。資料中ほどの図として示しておりますけれども，石岡みらい創造プランにつきましては，将来ビジョン「石岡かがやきビジョン」の達成のため，市長任期に連動した実行性の高い計画として策定をしておりまして，計画期間は平成30年度から令和３年度の４年となってございます。現在，新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして，市内の社会経済情勢は大きな影響を受けております。さらには，新たな生活様式への対応など，市民生活にも大きな変化が求められております。また，計画期間中に市長の交代がございまして，新たな方針を打ち出していくことが必要となってございます。これらのことから，石岡みらい創造プランを改定しまして，効果的な施策を速やかに実施してまいりたいと考えております。
　次に，２の計画の構成及び改定部分についてでございます。石岡みらい創造プランにつきましては，「市の方針」，「施策共通テーマ」それから「基本施策」，「リーディングプロジェクト」により構成されております。このうち，計画期間において重点的に実施すべき事項を定めております「市の方針」及び「リーディングプロジェクト」を図で申し上げますと，赤い四角で囲まれた部分につきまして，今回改定し，効果的な施策を速やかに実施してまいりたいと考えております。
　次に３の計画の改定スケジュールについてでございます。計画の改定につきましては，庁内で検討を進めておりまして，先月６月26日に第１回目の総合計画審議会を開催してございます。審議会からのご意見等を踏まえまして，計画の改定につきましては９月の改定を目指していると考えております。
　続きまして４の令和４年度以降の計画策定についてでございます。石岡かがやきビジョンの計画期間が令和３年度までとなっていますことから，本年度と来年度の２か年間で，新たな基本構想及び基本計画を策定することを考えております。令和２年度につきましては，市民満足度調査と併せまして，市民の声を聴取するとともに，基本構想基本計画策定業務支援委託を行いまして，各種調査検討を実施してまいりたいと考えております。計画の改定については以上でございます。
　続きまして，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてご報告いたします。資料のほうは４ページをご覧ください。
　はじめに制度についてでございますが，新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに，感染拡大の影響を受けている地域経済や，市民生活を支援し地方創生を図るため，緊急経済対策の全ての事項についての対応として，地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう，「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されたところでございます。このたび，国の第２次補正予算におきまして，地域の実情に応じ，家賃支援等を含む事業継続や雇用維持等への対応及び新しい生活様式等への対応を図るため，本交付金の拡充がなされたところでございます。
　次に，対象となる事業についてでございます。緊急経済対策に掲げられた４つの柱「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」，「雇用の維持と事業の継続」，「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」，「強靭な経済構造の構築」のいずれかに該当する国庫補助事業等や地方単独事業が対象となってございます。
　次に，交付限度額についてでございます。自治体の人口や財政力，また，コロナウイルス感染拡大状況により算出されることとなっておりまして，国の第１次補正による石岡市の交付限度額は２億7,586万6,000円でございました。国の第２次補正予算による追加配分額は６億8,555万3,000円となっておりまして，合計で９億6,141万9,000円となってございます。交付金を活用した事業についてでございますが，交付金を活用した事業につきましては，これまで補正予算に計上した事業を，迅速かつ着実に実施するとともに，新たな事業計画を取りまとめ，事業継続や雇用維持等への対応及び新しい生活様式等への対応を実施してまいります。地方創生臨時交付金につきましては，以上でございます。
　最後に続きまして，特別定額給付金の進捗状況についてご報告いたします。資料のほうは５ページをご覧ください。特別定額給付金についてでございますが，４月27日を基準日といたしまして，住民基本台帳に登録されている市民１人当たり10万円を給付する制度でございます。給付の受付状況についてでございますけれども，５月１日から受付しておりますオンライン申請につきましては995件の申請を頂いております。５月９日から５月21日まで受け付けを実施しました，いわゆる早期申請につきましては，2,567件の申請を頂いているところでございます。５月21日からの受付の郵送申請につきましては 26,695件の申請を頂いておりまして，合計いたしますと30,257件の申請を受け付けている状況でございます。交付状況についてでございますが，これまでに29,984世帯，こちら対象世帯の95.8パーセントに交付してございます。また，支給金額につきましては72億2,240万，97.3パーセントを支出している状況でございます。特別定額給付金につきましては，今後，申請をしていない方への広報や申請が困難な方へのサポートを実施していく予定でございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

関口委員長）以上で報告は終わりました。
　ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，次に，総務部防災対策課より発言を求められておりますので，これを許します。

防災対策課長）石岡市シェイクアウト訓練実施についてご報告いたします。お手元の配布資料をご覧ください。今年で３回目となる１分間の防災訓練は市内全域を対象として，令和２年９月11日金曜日午前10時から約１分間，どこででも参加でき，地震発生時の３つの安全確認行動「まず低く，頭を守り，動かない」を身につけるとともに，参加者一人ひとりの防災力向上を目指して実施してまいります。昨年度の訓練は87団体，10,883人の参加を頂きました。訓練の内容でございますが，震度６弱の地震を想定し，午前10時に防災行政無線から訓練開始放送を合図に，その場で１分間，安全確認行動を行っていただく訓練となります。その後，訓練終了後に任意で避難訓練などのプラスワン訓練を実施し，アンケートにご協力頂く流れとなってございます。訓練の周知方法及び事前登録についての啓発方法はホームページ，メールマガジン，広報紙等にて周知を図るとともに，学校，福祉施設等への参加の啓発を行ってまいりたいと考えております。以上がシェイクアウト訓練実施についてのご報告でございます。よろしくお願いいたします。

関口委員長）以上で報告は終わりました。
　ただいまの件について，ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，ほかに，「その他」として何かご発言はございませんか。

谷田川委員）私のほうから２点ほど質問させていただきます。まず，新庁舎の屋根の雨漏りの件でありますけれども，まだ開庁して１年ちょっとでございます。誰もが想像しなかった雨漏りであります。その雨漏りの原因と，その補修内容，その件について，どのように行われたのかお伺いをいたします。

管財課長）ご答弁申し上げます。まず雨漏りの原因でございますが，屋根の交差している部分でございますが，ここに一時的に雨水が多く集まってございまして，それが屋根の交差している部分，そこの水路，といがあるんですけれども，といを越えて雨水がこう侵入してしまうと。ここに防水シートがあるんですけど，防水シートの中を入って雨漏りしてるのが原因だというような見方でございまして，その防水シートの張替え工事を行ったところでございます。それから，屋根が交差している部分ですけれども，そこに雨水が多く流れ込まないように新しくといを作りまして，水の量を分散させるようなといを設置して対策を行ったところでございます。

谷田川委員）原因と対策は理解はしたんですけれども，この本庁舎の構造そのもの，屋根の構造は，どうしてもその雨漏り対策にしては構造が複雑であるということは誰も認識しているところではありますけれども，その他の部分において，雨漏りのされた下，天井ですね，その天井に染みができている部分もかなりあります。そういう対策は今後どのようにするのかお伺いしたいと思います。

管財課長）ご答弁申し上げます。ただいまご質問にございました天井の染みでございますが，足場を組んで張替えなどをする必要がありますので，業者のほうと時期を見ながらその張替えの時期などについて打ち合わせを行っているところでございます。

谷田川委員）それでは例えばその，今後この庁舎に関しまして，万が一不具合が出たと，ということに関しましては，業者の瑕疵責任があるという認定の下に，業者の責任において，完全なるものに直していくというような話を進めていっていると思いますが，その点のご見解をお伺いします。

管財課長）ご答弁申し上げます。ただいまの雨漏りですとか，業者のほうと打ち合わせしまして，この点につきましては業者の瑕疵ということで，業者のほうと話を進めてございます。それから庁舎内のいろんな不具合の点につきましても業者のほうと様々協議をいたしまして，瑕疵の部分について，業者のほうで保守，修繕などをしていただくよう協議を進めているところでございます。

谷田川委員）その業者の瑕疵という部分なんですが，何回か説明は聞いたんですけれども，業者の言い分のほうが役所の方よりも，きちっとした，なぜこのようになったのかというような説明がなされた場合に，それに返答する，また，反論するその庁舎と頼むほうの理解といおうか，それが少し足りないような気がしていまして，どうしても業者がこうなってしまったのはこういう原因であるというようなことが基本的にまかり通っているような気がいたしておりますので，その部分ももうちょっとその構造物に関して，また屋根の構造に関しても詳しく監理・監督する立場の，お金を払うような立場なんですから，もう少し研究をしていただきたいというふうに思っています。今後そのようなことが必ず起きてくると思いますので，その辺のところは十分検討して業者との交渉に当たっていただきたいというふうに思ってます。それともう１点なんですが，駐車場の問題。今，駐車場の出入り口は１か所しかないんですね。その１か所が，時間帯によっては，かなり混雑すると，渋滞するということでございます。例えば６号国道の信号がかなり混んだという場合には，そこから石岡一高のほうまで渋滞ができてしまう。そうすると，市役所から出ようとしても右に曲がる車があると後ろについている左に曲がる車がずっと待ってるしかないんですね，その部分をできるだけ解消する方法は無いものか。ましてや今後いろんな大きな災害が想定される部分でありますんで，一方通行の駐車場っていうのはあまり見かけないんですね。その辺の対応の仕方はどうなっているのかお伺いしたいと思います。

管財課長）ご答弁申し上げます。ただいま委員さんご指摘頂きました駐車場の出入り口の部分でございますが，現在１か所となってございますが，左折専用レーンができないかということで，今検討を進めているところでございます。ただ，どのような構造で，どのような形でっていうことはまだ具体的に決定まではいっておりませんが，方向性が見えましたら，また委員会のほうにもご報告申し上げたいと考えてございます。

谷田川委員）まあ確かに方向性が見えたときに報告するということなんですが，現在でも，今かなりの渋滞をする時間帯，また曜日によってはかなり混雑するということが見受けられます。それに対して，もういまだかつて，例えば，今後どうするかって問題ではなくて，現実に迫った問題でありますので，その辺のところの対応は，もっともっと早く対応していただきたいというふうに思っております。今後その駐車場の出入り口，これはもう早急に与えられた課題だというふうに認識をしていただきたいというふうに思います。それと一時その警察がこの問題に関して関与していたという話も聞くんですが，その辺のところはどうなっているのかお伺いしたいと思います。

管財課長）ご答弁申し上げます。警察へのご相談でございますが，信号機の設置ができないかということで，相談に行ったという話は伺っております。ただいまご指摘頂いた駐車場の出入り口の件につきましては，早急に方向性を出していきたいと考えてございます。

谷田川委員）それでは，駐車場の出入り口の問題，これはもう早急に解決しなければならない問題であるというふうに認識しておりますので，できるだけスピード感を持って進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。

櫻井委員）駐車場の出入り口の件ですけども，現在あるものを使うってことはできないんですか。多分皆さんが考えてらっしゃるのは，今使っているところを車線を増やして左折車線を作ろうというような考えか，あるいはよく大きなショッピングなんか行くと途中から抜けられれて，左折させるっていうような，あれがあるんですけども，わざわざそんな工事にお金をかけるんであれば，現在ある出口を使えるようにすればいいんじゃないんですかね。その辺も考えてみられたらいいのかなと思います。

管財課長）ご答弁申し上げます。ご提案ありがとうございます。なるべく費用をかけない方法で最小限の費用で最大の効果が得られるようあらゆる方法を検討してまいりたいと考えております。

関口委員長）ほかに発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本日の総務委員会を閉会いたします。