第８回委員会　（１１月２０日）
出席委員	関口忠男委員長，櫻井茂副委員長，徳増千尋委員，岡野孝男委員，櫻井信幸委員，村上泰道委員，谷田川泰委員，大和田寛樹委員
市執行部	【市長公室】　市長公室長　加藤乃利明，次長　神谷一美，秘書広聴課長　峯　宜久，政策企画課長　細谷和彦，行革推進課長　栗山英範【総務部】　総務部長　越渡康弘，次長　野口健市，総務課長　柴田　健，契約検査課長　坂入光彦【財務部】　財務部長　門脇　孝，次長　鈴木正人，管財課長　田辺武弘
議会事務局	庶務議事課係長（信田英二）

関口委員長）ただいまから，総務委員会を開会いたします。
　本日の議題は，お手元に配布いたしました協議案件書のとおりであります。
　次に，本日の審査に当たり，説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。
　これより議事に入ります。
　初めに，所管事務の調査として，広報いしおかのリニューアルについてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。
　なお，発言は挙手によりこれを許します。

秘書広聴課長）はい。私からは，広報いしおかのリニューアルについてご説明させていただきます。
　お手元の資料１ページ目をご覧いただければと思います。今回の広報いしおかのリニューアルにつきましては，若い世代を新規のターゲットとし，若い世代から高齢者まで幅広い年齢層の方に視覚的に市政情報を伝えるため，令和３年１月１日号よりリニューアルを行うものでございます。新しい広報紙のコンセプトといたしましては，①の視覚的な読みやすさといたしまして，フルカラー化により，読むから見るプラス読む広報紙を目指してまいります。
　次に，②の特集の充実といたしまして，この広報紙を通して，まちに関心を持つ，愛着を持つきっかけを作ることを目指してまいります。
　次に，③のお知らせ情報の充実といたしまして，情報に優先度をつけまして，メリハリのある内容にすることとともに，効率よく伝えることを目指してまいります。
　次に，④のまちの話題の充実といたしまして，フルカラーを活かし，生き生きとしたまちの人の雰囲気を伝えることを目指してまいります。
　リニューアルの概要についてご説明させていただきます。
　初めに，（１），１日号でございますが，フルカラーを活かし，特集やまちの話題などの情報をより市民に伝わりやすいよう，工夫をしてまいります。現在の紙面ですが，Ａ４判24ページの構成を基本として作成しております。色の構成につきましては，表紙と裏表紙のみ４色刷りフルカラーとしておりますが，その他の紙面は２色刷りとなってございます。一方，リニューアル後につきましては，ページ数を４ページ増やしまして，Ａ４判の28ページの構成を基本といたします。色の構成につきましては，20ページを４色刷りフルカラー，内側８ページを２色刷りとし，現在の広報紙よりも大幅にフルカラーのページを増やし，フルカラーを活かした視覚的な読みやすさを重視してまいります。
　次に，紙面の主な構成についてでございますが，まず，表紙につきましては，お手元資料の下段に例示しておりますように，季節や特集などに関する写真を大きく配置することで，臨場感溢れる広報紙の表紙としてまいります。
　続きまして２ページ目をご覧いただければと思います。特集の記事についてでございますが，市民に伝えるべき情報を，様々な視点で紹介をしてまいりたいと考えております。具体的には，市民にあまり知られていない，市の魅力。例えば，ヒト，モノ，コトなどにスポットライトを当てた紙面とし，これにより，郷土愛の醸成を図ってまいります。また，市の政策や施策，財政状況など，市民にわかりやすく伝える紙面とすることで，市の課題などについて，市民と共有を図ってまいりたいと考えております。参考としまして，埼玉県三芳町の広報みよしでは，フルカラーを活かし，まちの施策事業の取り組みを紹介している記事をイメージとして例示してございます。
　次に，情報の記事についてでございますが，市民に伝えるべき情報の優先度を考慮し，重要な情報について，特出し情報として大きめの枠で伝えてまいりたいと考えております。具体的には，イベント募集など分類分けをしまして，必要な情報へのアクセス性を高めてまいりたいと考えております。参考としまして，下段に例示してございます。千葉県香取市の広報かとり，右側の記事ですが，水戸市広報みとでは，タイトルを大きく表示したり，タイトルを色分けするなど，わかりやすい表示にするなど工夫をされておりますので，イメージとして例示してございます。
　続きまして，３ページ目をご覧いただければと思います。連載の記事についてでございますが，基本レイアウトを固定し，連載の定位置を作ることで，読みやすさの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。具体的には，新規連載企画としまして，若い世代にも役立つ広報紙を目指し，子育て世代，若者世代にも手に取ってもらえるような，新規連載を企画してまいります。また，学校関係の情報など，身近で興味を引く内容を企画してまいりたいというふうに考えております。参考としまして，兵庫県神戸市の広報紙ＫＯＢＥの子育て世代に向けた連載「こうべ子育てナビ」。千葉県香取市の広報かとりの市内学校の部活動紹介として，「ブカツ～信」などをイメージとして例示してございます。
　次に，話題の記事についてでございますが，行政を中心とした話題だけでなく，地域コミュニティの取り組みなども積極的に掲載し，市民一人一人が主役になりうる広報紙を目指してまいりたいというふうに考えております。参考としまして古河市の広報古河の記事としまして「まちの話題Ｒｅｐｏｒｔ！」をイメージとして例示してございます。
　続きまして４ページ目をご覧いただければというふうに思います。（２）の15日号についてでございますが，イベント，募集情報などを中心とした，お知らせ版に変更してまいりたいと考えております。現在の紙面ですが，Ａ４判12ページの構成を基本として作成しております。色の構成につきましては，表紙と裏表紙のみ４色刷りフルカラーとしておりますが，その他の紙面は２色刷りとなってございます。一方，リニューアル後につきましては，ページ数が８ページ減となりまして，Ａ４判４ページの構成を基本としてまいります。色の構成につきましては，すべて２色刷りとなります。お知らせ版としての位置付けとなることから，現在の広報紙よりも情報量は少なくなりますが，その反面，編集作業の時間短縮が見込まれることから，速報性の高い情報を掲載できる強みを活かした記事の作成を行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に，紙面の主な構成についてでございますが，まず表紙につきましては，速報性の高い情報を限られたスペースに掲載するため，表紙も有効活用してまいります。
　次に，情報の記事についてでございますが，表紙と同様に，速報性の高い情報等を中心に掲載をしてまいります。また，限られたスペースを有効に活用するため，ＱＲコードを使って，目的のホームページやＳＮＳなどに誘導するなど，広報紙だけでなく自発的に様々なメディアにアクセスしてもらうよう工夫を図ってまいります。具体的な掲載内容としましては，各種相談情報や，イベント情報などをカレンダー形式で掲載するなど，見やすいレイアウトとしてまいります。参考としまして，下段にございます，かすみがうら市の広報かすみがうらの「お知らせ＆カレンダー」をイメージとして例示してございます。
　以上が広報いしおかのリニューアルについての説明となりますが，引き続き多くの方に市政情報などを，興味を持って読んでもらえるようわかりやすい広報紙の作成に努めてまいりたいと思います。私からは以上です。よろしくお願いいたします。

関口委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等ございませんか。

村上委員）はい。内容についてはご説明いただいたのであれなんですが，これ年度途中で切り替えるということなんですけれども，フルカラー化することによる多分予算の増と，ただ15日号のページ数減らすので，そのあたり予算的には収まるのかどうかのご説明いただければと思います。

秘書広聴課長）はい。お答えいたします。広報紙のデザイン，それから写真の撮影とか，レイアウトなどに関する部分につきましては，職員が行っているため，今回のリニューアルに関しまして，新たな費用増というのは発生しない予定です。
　しかしながらカラーページを増やすこと，印刷製本費につきましては従来と比較し，若干値上がりをするところもありますが，ページ数などの仕様を検討してコスト抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

村上委員）はい。それでは年度当初予算内で済ますようにということで理解いたしました。

関口委員長）ほかにご質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，次期基本構想及び基本計画の策定についてを議題といたします。
　本件について，執行部より説明を求めます。

政策企画課長）次期基本構想及び基本計画の策定についてご報告いたします。資料のほうは，５ページをご覧ください。
　初めに，基本構想，基本計画についてでございます。現在，将来ビジョン「石岡かがやきビジョン」の達成のため，行動計画「石岡ゆめ創生プラン」に基づきまして，施策を実施しております。これらの計画については，計画期間が令和３年度までとなっておりまして，現在次期計画の策定を進めているところでございます。長期的なまちづくりの方向性を示す基本構想及びその実現のための施策の方向性を示す基本計画の二つの構成で策定を進めてまいります。参考といたしまして現行計画の計画期間を図で示してございます。将来ビジョン「石岡かがやきビジョン」の計画期間は，平成24年から令和３年度となっておりまして，石岡ゆめ創生プランの計画期間は，令和２年から令和３年度となってございます。
　次に，計画の策定についてでございます。次期基本構想及び基本計画の策定につきましては，令和２年度及び３年度の２か年で策定してまいります。令和２年度につきましては，基本構想の素案として取りまとめまして，令和３年度に，基本計画を策定してまいります。また，市の基本構想に関することにつきましては，石岡市議会基本条例第７条に基づきまして，令和３年度に議案の提案をしてまいりたいと考えております。計画の策定にあたりましては，市の現状及び将来を見据えまして，また，様々な手法により，市民の声を取りまとめて，計画に反映してまいりたいと考えております。計画の策定にあたりまして，取りまとめる主なものにつきまして，表に記載してございます。
　初めに，項目の現状分析につきましては，地域資源の調査，人口動態分析，それから，社会経済分析，市町村間比較などを実施してまいります。
　次に，将来推計につきましては，人口推計として，市全域の推計及び地区別の推計を実施しまして，また，人口変動の影響調査を実施してまいります。市民の声の反映につきましては，アンケート調査，市民ワークショップ，パブリックコメント等を実施しまして，市民の声を取り入れながら計画を策定してまいりたいと考えております。
　また，財政運営の点につきましては，公共施設等総合管理計画との調整や，行財政改革によるマネジメントなどを実施しまして，持続可能な行財政運営を目指してまいります。
　次に，計画の構成案についてでございます。策定する基本構想，基本計画につきましては，計画の実効性を高めるため，市長任期と連動した計画として策定することを検討しております。基本構想につきましては，基本理念及び将来像を示す長期的な構想として策定し，基本計画につきましては，基本構想に掲げる将来像を達成するため，市長任期と連動した実効性の高い計画として策定することを検討しております。
　次に，計画策定スケジュールについてでございます。令和２年度につきましては，９月に基本構想・基本計画策定支援業務委託契約を締結しまして，業務を進めているところでございます。契約は令和２年９月17日から令和４年３月４日までとなっておりまして，予算については継続費となってございます。
　次に，10月に市民アンケートを市民満足度調査とあわせまして，実施しております。現在，結果の集計も進めているところでございます。
　今後の予定となりますが，12月から市民ワークショップの開催を進めてまいりたいと考えております。
　次に，令和３年１月に総合計画審議会を開催しまして，アンケート調査結果及び現状分析結果の取りまとめを進めてまいります。また，２月に開催する総合計画審議会では，ワークショップの結果を取りまとめまして，基本構想の素案についての審議をし，３月までに基本構想の素案を取りまとめてまいりたいと考えております。
　令和３年度につきましては，基本構想の素案に基づきまして基本計画の策定に取り組んでまいります。各施策において，現状課題を整理しまして，計画期間中に実施していく事業を取りまとめてまいります。策定する計画に基づいて実施する事業につきましては令和４年度の当初予算に反映してまいりたいと考えております。
　また基本構想案につきましては，議案として提案をしてまいる予定でございます。次期，基本構想及び基本計画の策定についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。質問はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，無人航空機（ドローン）利活用事業の進捗状況についてを議題といたします。
　本件について，執行部より説明を求めます。

行革推進課長）はい。それでは資料７ページ，無人航空機（ドローン）利活用事業の進捗状況について，ご説明させていただきます。
　１番，ドローン利活用に関する包括連携協定締結をご覧ください。令和２年11月17日，旧城南中学校におきまして，有限会社茨城県西自動車学校とドローンの利活用に関する包括連携協定を締結させていただいております。協定先事業者は，ドローンの操作技能や安全知識を有する人材の育成を目的とした，ドローンビジネスラボラトリーつくば校（下妻市）を運営しておりまして，今年度石岡市職員が講習を受講した経過等もありドローンを活用した地域活性化を目指すため，協定締結に至りました。協定内容につきましては，災害時における情報収集，市職員の技術向上支援，ドローンの活用に関する調査研究，その他地域活性化や市民サービスの向上等に対し，協力いただけることとなってございます。協定締結式のほか，同日行われましたパイロットチーム結成式の様子につきましては，お手元の資料の画像で紹介させていただいております。
　なお，パイロットチームが着用しております統一ウエアにつきましては，ドローン運行時の視認性確保，ＰＲ効果等を踏まえ，作成させていただいてございます。デザインは，愛称に用いられるブルーをイメージし，ロゴを左胸チーム名を左肩背中に表記してございます。
　続きまして２番，ドローン利活用の可能性をご覧ください。ドローンが導入されたことにより，災害調査やＰＲ撮影など，様々な利活用が見込まれているところでございます。市配備のドローンにつきましては，右脇の方にございますように，赤外線サーマルカメラが装備されているほか，ライト，さらにはスピーカー等も搭載されてございます。また，包括連携協定先のドローンにつきましては，リアルタイムで動画配信が可能となっておりますほか，こちらにもございますように追尾機能等もございまして，災害時における各種対応が可能なものと考えてございます。今ご紹介いたしました追尾機能につきましては，対象物の行動に沿って追尾しながら撮影することが可能となりますので，ダイナミックなＰＲ動画の撮影等も可能になるというふうに考えてございます。
　続きまして，これまで実施しました取組等をご紹介させていただきます。令和２年10月19日以降消防本部，愛郷橋出張所の工事進捗状況の作成を行っておりますほか，南小学校で行われました防災学習の際，ドローンを活用した飛行実演，撮影等を行わさせていただきました。また，上曽トンネル取付道路の上空撮影を行ってございます。このほか，各種計画書やパンフレットに活用する，画像等につきまして撮影依頼が数件寄せられているような状況でもございますので，そちらに対する事業費の効果等も，一定程度あるものと考えてございます。この活動につきましては庁内にとどめることなく，市民にも広く展開したいと考えておりまして，一番下段にございますように，出前講座ドローンを活用したまちづくりの方を追加させていただいてございます。会場においてドローンの飛行が可能である場合には，実演も行わさせていただく予定でございます。
　最後になりますが，本日，メロディアスホールにてドローン飛行をご覧いただける環境を整えてございます。お時間がございましたらば，委員会終了後にお立ち寄りくださいますよう，よろしくお願いいたします。無人航空機（ドローン）利活用事業の進捗状況についての説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

櫻井委員）リアルタイム動画配信，あと追尾機能とありますけども，この辺のところをもう少し詳しく説明願えればなと思います。

行革推進課長）はい。ご説明させていただきます。リアルタイムの動画配信につきましては，私どもの担当職員に確認しましたところフェイスブックを活用したということでございますけれども，例えばですけれども，災害現場において，その状況を撮影したものが，配信をすることによって，違う場所にいる，例えば私ども事務局の方においても，どのような状況かが確認することができるというふうに聞いております。このことについては若干タイムラグが発生するという話は聞いておるんですけれども，先ほどご紹介申し上げましたように災害現場等に行かずとも，私どもの方で現場でいろいろその判断を下すのに有効な資料になるかなというふうに考えてございます。
　続きまして，追尾機能は，先ほどＰＲということでご紹介させていただきましたが，例えばですね，人ですとか，自転車，自動車などを先に設定をしておきますと，その物体について，行動をともにしてですね，ドローンの方も動いて撮影をずっとしていただけるというふうな機能でございまして，例えばその山間道を走るようなイベント，自転車の話について，後ろからですね，画像をずっと追っかけて一定距離を撮影していただけるというふうな機能でございます。以上でございます。

櫻井委員）ありがとうございます。この追尾機能の中で，例えば猟友会，猟友会の方が，その画像をちょっと利用したいとか，活用したいという場合なんかは，何か方策っていうのは考えてらっしゃるんですか。

行革推進課長）はい。お答えさせていただきます。今後の具体的な利活用につきましては，詳細を詰めていく必要がございますけれども，例えば先ほど協定事業者との協定内容をお話させていただいた際にも，災害対応のほか市の方で活用が見込まれる分野に対しても協力をいただけることになってございますので，例えばその画像の提供とかは当然もちろんしていただくことも可能ですし，今後可能性が広がっていくことによって，利活用の部分については協力体制がとれるような状態にはしてございます。以上でございます。

櫻井委員）今後ね，こういうものを展開していく中で，少し期待しながら見さしていただきたいなと思います。以上です。
　
関口委員長）ほかにご質問等はございませんか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，組織体制の見直しについてを議題といたします。
　本件について，執行部より説明を求めます。

総務課長）私からは，令和３年４月に予定しております組織体制の見直しにつきまして，ご説明させていただきます。お配りしております資料の，組織体制の見直しについての１ページをご覧いただきたいと思います。
　組織体制の見直しにつきましては，当市が現在直面している行政課題に対応するため，毎年度見直しを検討してございまして，令和３年４月の見直しについては，大きく２点ございます。
　まず１点目でございますが，市長直轄組織の新設でございます。石岡駅の橋上化及び西口駅前広場等の整備が完了したことで，その周辺のハード，ソフト面を一体的に展開し，円滑な事業展開を図ることで，人が行き交い，にぎわいを創生するためでございます。所掌事務といたしましては，都市建設部の駅周辺整備，経済部の中心市街地活性化基本計画，生活環境部の複合文化施設となり，組織の配置といたしましては，駅周辺にぎわい創生課を置くものでございます。
　続きまして，２点目は，危機管理体制の強化でございます。今年度，市庁舎の爆破予告が発生するなど，日常における安全への備えが重要だと強く認識され，突発的に起こり得る危機に対しても，初動体制を整え，迅速かつ的確な対応が求められているためでございます。所掌事務につきましては，危機管理の企画及び総合調整に関すること，及びその他危機事象に関することを追加するものでございまして，組織の配置といたしましては，総務部防災対策課を，総務部防災危機管理課に名称変更するものでございます。
　資料の２ページ目につきましては，見直し後の組織図の抜粋でございます。ただいまご説明した見直しについて，表の左側が現行，右側が改正後となってございます。
　３ページ目以降につきましては，見直しに伴います事務分掌の案となっております。変更となる箇所について赤字で記載してございます。市長直轄組織につきましては，都市建設部都市計画課における駅周辺整備，経済部商工課における中心市街地活性化基本計画，生活環境部コミュニティ推進課が進めている複合文化施設を，駅周辺にぎわい創生課に移管するものでございます。基本的には企画調整に係る計画部分を移管いたしますが，設計施工に関する工事部分は既存の課で対応する部分もございますが，今後，一体的に整備が必要なハードの部分につきましては，駅周辺にぎわい創生課で対応するものとしてございます。
　３，総務部につきましては防災対策課が防災危機管理課に名称変更となり，危機管理に係る企画及び総合調整に関すること，及びその他の危機事象に関することを追加するものでございます。
　５，生活環境部以降につきましては，今回の見直しに伴い，引き続き現行の課で行う事務分掌についてはそのまま残し，新たに駅周辺にぎわい創生課に移管となる事務分掌については削除するものでございます。
　なお，今回の組織体制の見直しに伴いまして，12月の定例会におきまして，石岡市部等設置条例の一部改正案の議案の提出を予定しているところでございます。以上が組織体制の見直しについての説明となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　
関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

岡野委員）いくつか聞きたいんですけど。直轄組織っていうのは部長がいないって，直接課長，次に市長ということなんですか。直轄っていうと，どこの部でも直轄なわけで，改めてここで直轄っていうのはどういう意味なんでしょうか。

総務課長）はい。お答えいたします。市長直轄組織につきましては，前回，平成25年当時に，市長直轄組織を作った事例がございまして，その際には課の上に課長の特命を持った理事級を配置した事例がございますので，今後の，検討にはなりますけれども，想定としましては，理事，部長級の理事を置くことなども検討してございます。
　それから直轄組織としましては，今回，駅周辺整備，それから中心市街地活性化，複合文化施設の方を短期間に一体的に整備していくということで，恒常的に現在現存しております部っていう形ではなくて，ある程度事業が収束した段階で，廃止をしていくような短期集中型の組織として，考えてございまして，今回，市長直轄組織という形で検討したところでございます。

岡野委員）これ，部長がいない方が仕事が進むということなんでしょうか。部制だと仕事はすぐには進まなくて，課制だというと仕事が早く進むというような解釈なんでしょうか。

総務課長）はい。お答え申し上げます。市長直轄組織の中に，直接課長となる場合もあろうかと思いますが，ただ先ほどお答え申し上げましたように，部長級の理事を，特命担当で部長のような形で置いた例もございますので，議会対応等もございますので，25年当時のように，理事級を置くということも検討しているところでございます。以上でございます。

岡野委員）これ本会議で，部長クラスが事務方では座って，そして質問に答えるという形式ですが，この駅周辺にぎわい創生課は直轄なので，課長が議会に，執行部の方で答弁をするということなんでしょうか。

総務課長）はい。お答え申し上げます。課長の上に，部長級の理事を，平成25年当時のように置いた場合については，その時も同様となりますが理事級の部長級の職員の方が議会の答弁等の対応を行ってございます。以上でございます。

岡野委員）理事を置くっていうことだとすれば，部長が，現在，各部にはいると。部長じゃなくて理事の方が仕事が進むのが早いという意味ですか。

総務課長）はい。理事についても部長級という形になりまして，そこについては同じ部長級の配置となりますので，そこについての仕事の早い遅いという部分はちょっと比較できない部分もあろうかと思いますが，市長直轄組織ということで，市長の最優先事項である事業について，市長の強いリーダーシップのもと，事業を遂行していくためと，あと１点，短期的な集中的に業務をあたって，ある程度業務が収束した段階で廃止をしていくというところもございますので，今回，市長直轄組織ということで検討させていただいたところでございます。以上でございます。

岡野委員）仕事が進むのはいいんですけど，ただその現行の部制を，それでは仕事がスムーズにいかないから，直轄組織を作るんだと。いうようなふうに捉えられると，部制とは一体何なのかと。私は全部市長直轄組織だと思うんで。部制はなかなか進まない。直轄にすれば進むよという話になると，部長はどうなのかと。部長は，実際はすぐに仕事がはかどらないという，進まないという組織になるのかというふうに私は思うんですよね。だからその直轄組織っていうことが，さもすぐに事業が進むというようなイメージはあるかもしれませんが，ほかの部にしたってそれは同じじゃないかと，私は思ってるんですよ。特別これを取り出して直轄組織という，全部直轄組織は組織じゃないですか。じゃ部がいらないって話になっちゃうんですよ。すぐに結論が出ない，進まない。部より直轄組織の方が進むという話になると，部長は，もう存在はどうなのかということになっちゃうんですよ。今，そういう考え私は持ってます。それと，今副市長が空席になっておりますが，この直轄組織で，決裁は，例えば副市長が就いた場合に，どんな決裁になるわけですか。副市長を抜いて市長の方に行くという話になるわけですか。

総務課長）はい。お答え申し上げます。具体的な事務決裁の流れにつきましては，今後最終的に決定していく部分もございますが，ただ副市長が在籍となった場合につきましては，前回平成25年当時の市長直轄の事例ですと，やはり副市長として，事務総括する立場でございますので，何の決裁も通らないっていうところで支障が出てくる可能性もありますので，前回については，副市長の方も，決裁ルートに入っていたところでございますので，それらをちょっと勘案して，今後，決定していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

岡野委員）大体，大体わかったっていうかちょっと直轄っていう意味がわからないんで。現行の組織と直轄の意味合いがどうも理解ができないと。早く仕事をするから，直轄組織を作るんですよと。今の部制は，どうも仕事がスムーズに進まないというふうに私はとれるんですよ。みんな直轄だと私は思ってるんですよ。ちょっと意味がわかんないですけど，やるということについては，それはそれなりの考えがあるんでしょうから，私反対はしませんけど，その辺はよく整合性をとって，言葉だけで，独り歩きしないようにお願いをしたいと。以上です。

谷田川委員）直轄組織なんですが，先ほど来25年度にもそういう経緯があるという話をしてたんですけども，実際25年度にこういう直轄組織を作って，最終的にはその直轄組織じゃなければどうしても駄目なのか，また現状のままでは駄目なのか，その辺のところの検討はどうされたんですか。

総務課長）はい。25年当時の直轄組織でございますが，地域ブランド課，それから中心市街地活性化対策課，企業誘致推進課などの３課を所掌します直轄組織となってございまして，そちらにつきましては地域ブランド課の方の主な事業の方がある程度収束したというところで，平成26年度をもって廃止としたところでございますので，今回の事業につきましても複合文化施設の整備など，ある程度短期といいますか中期的に収束が見込まれた段階で，廃止して，事業のほぼ既存の部に移管していくような形で，今のところ考えてございます。以上でございます。

谷田川委員）はい。都市建設部と経済部。これを一緒にする，一緒にされた中から直轄組織を作るということなんですが，私は何回も駅周辺整備事業と，中心市街地活性化事業に関しては，毎回のように質問をさせてもらってるんですが，いまだに一向にその進捗状況が見えてこない。そういう中で，例えば，今までその２つの組織があって，別々にその事業の推進をしてきたというところは否めないというふうに私は思っておりますけれども，この２つの組織を一緒にして，市長直轄にすることによって，今考えているメリットってのはどのようなものがあると思ってますか。スピード感を上げて，急いでその駅周辺整備をする，中心市街地を活性化させるという目標はわかるんですが，実際これを運用した時に，どのようなスピードでこの駅周辺整備が完成するというふうに認識してますか。

総務課長）はい。お答え申し上げます。駅周辺整備については都市建設部で，中心市街地活性化については経済部ということで，これまでも十分連携を取ってきたところかと思いますが，今回内部での見直しの中で，そこを一つの組織として，複合文化施設の方も，まだ場所の方の決定はしておりませんけれども，あわせて考えていく中では，それぞれの組織の中で連携もできるかと思いますが一つの課として，業務を進めていくメリットがあるのではないかと検討の方させていただいたところで，今回ご説明させていただいてるところでございます。以上でございます。

谷田川委員）はい。今お話を伺えば，いかにもそのメリットがあって順調にその計画が進むというような話なんですが，今まで，各部でやっていたこと，それは十分，今回のその直轄組織になっても，その組織に入られた人は知ってるはずなんですよね。もともと部でやってたことが直轄組織になって，最終的に市長の直轄組織になったからといって，私は特別，事業が，進捗がスピードが早まるというようなことは少し考えられないんですが，これを目的としたものは，今，石岡駅周辺と中心市街地活性化，これが最大の目的であると思いますんで，その辺の，時間的な余裕はもう私は今ないというふうに思ってますんで，この直轄組織として，来年の４月１日ということなんですが，これはもう人選とか，いろんなその内容的なものにはもう触れてるんですか。実際，動き出そうとしている内容ってのはわかりますか。お伺いします。

総務課長）はい。お答えいたします。組織の見直しを検討していくにあたりまして，各部局の次長級の方にもメンバーに入っていただいてございますので，今後詳細に詰める部分がございますが，具体的な事業の分担，引き続き，都市建設部や経済部で行うもの。それから新しい課に移すものについての協議の方は行ってございます。その他の大きい部分としましては現在，生活環境部のコミュニティ推進課で行っております，複合文化施設についても，早急に進めていく必要があるというところもございますので，そちらについては事業の調整を行うとともに，今後人的な部分につきましても，各部の人事ヒアリング等がございますので，そういった中で次年度以降の体制を調整していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

谷田川委員）はい。話を聞きますと，早急にしなくてはならない部分として，石岡駅周辺，中心市街地活性化と複合文化施設ということでありますけれども，今までは，そうするといろんな質問の中で，全く各部署が個人的に動いてただけであって，市としての総合的な動き方ではなかったということなんですか。

総務課長）お答え申し上げます。私の説明がちょっと不十分だったところがありまして申し訳ありませんが，これまでについても各部で連携を行ってきましたので，それについて，全く否定するところではございません。
　ただ，今後短期的に事業の方を進めていく中では，一つの組織として，進めることのメリットがあるのではないかというところで，今回ご説明をさせていただいてるところでございます。以上でございます。

谷田川委員）はい。今，内容的にはわかるんですが，都市建設部，経済部から直接担当者を市長直轄にするということなんですが，その辺に関しての具体的なことが出てきたときに，財政的な関係があると私は思うんですが，その中で，その財務部ってのは，その中には入れないということなんですか。

総務課長）はい。お答え申し上げます。今財政の面とございました。今それぞれの事業については，各部局で予算要求等を行っておりますので，現在，来年度に向けた予算要求時期でございますので，人的な面での調整，事業の面の調整とあわせてですね，予算要求の部分についても現在，各部局で調整の方させていただいているところでございます。以上でございます。

谷田川委員）はい。その辺のところは，今の石岡の現状を鑑みますと，駅はでき上がっても周りの施設の整備が遅い。これ他市の現状から今見ますと，石岡市はかなり遅れていると認識は，誰も持ってるんじゃないかというふうに思ってます。そういう意味でこの直轄組織が，スピーディーにそして１日も早くその石岡駅周辺，いろんな諸問題を解決できるような組織であればいいんですが，単なる直轄組織にしたからといって，そう簡単にその今までの懸念材料が払拭されるわけではないと私は思ってますんで，その辺のところを，もう時間がありませんので，誰が見ても，誰が聞いても，きちっと理解が得られるような，組織であって欲しいし，その組織の内容であって欲しいというふうに思いますんで，その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。

櫻井副委員長）はい。先ほど来説明の中で，平成25年度当時の市長直轄組織の例にならいというようなご説明をいただきました。当時の市長直轄組織ですけども，地域ブランド課，企業誘致推進課，中心市街地活性化対策課ということで，３課その中には入ってるようです。それぞれ３名ずつですね，課長入れて３名ずつの職員が配置され，理事を入れて10名という組織で動いてたようですけども，今回のその市長直轄組織はどの程度の規模を想定してるのか。もう今現在その人数等も含めて，想定されてるものがあればお尋ねをしたいと思います。

総務課長）はい。お答え申し上げます。具体的な人数についてはこの後各部局との人事ヒアリング等で決定をしていくものでございますが，一番事業的に大きなものとしては複合文化施設の計画や整備については，早急に進めていく必要があるということで，聞いてございますので，具体的な人数についてはまだ検討中でございますが，やはりそれくらいの事業を動かしていく人員については精査の上，配置をしていく必要があるというふうに考えてございます。以上でございます。

櫻井副委員長）はい。どちらかというと事業部門のうちの企画立案的な計画づくり的なところだけを特に特化した組織，プラス複合文化施設がそこにまた加わったという形に見えます。意思決定の中で，中心市街地全体をどのように活性化していくかというところのものだとは思うんですけども，名称が駅周辺にぎわいということになってまして，中心市街地はその駅周辺なのかっていうところのものとの整合性はどのように考えてこの名称を定められたのかお尋ねしたいと思います。

総務課長）はい。お答え申し上げます。駅周辺についても，中心市街地の一部ということで，中心市街地全体ではございません。中心市街地の基本的な既存の事業などについては，そのまま経済部にも残るところでございますので，こちらの駅周辺にぎわい創生課につきましては，中心市街地も含めて，計画，進捗管理も含めてになりますけれども，特に駅周辺のにぎわいをということで，今回，名称の案とさせていただいたところでございます。以上でございます。

櫻井副委員長）はい。言葉じりをとらえるようで申し訳ないんですけども，複合文化施設につきましては，候補地が説明されている中では，イベント広場と，あとは鹿島鉄道跡地ですか。こちらの２か所がほぼその中心になってるような形で説明を受けてます。駅周辺にという言葉で，先ほどの説明の中でいくと，鹿島鉄道跡地に複合文化施設を作るのではないかという，どうしても結びつけられてしまう可能性もあるのですが，そこまでは想定はしてないということでよろしいでしょうか。

総務課長）はい。お答えいたします。総務課の方で把握してます状況につきましては，今委員からございましたように，イベント広場であったり，あるいはかしてつ跡地という候補地があるというところで，まだ最終的な場所の決定や，候補についても決定してないというふうに聞いておりますので，そこについては，まだ決定をしてないというふうに認識はしてございます。

関口委員長）ほかにご質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，官製談合再発防止の取り組みについてを議題といたします。
　本件について，執行部より説明を求めます。

総務課長）はい。続きまして，官製談合再発防止の取り組みにつきまして，ご説明させていただきます。お配りしております資料の官製談合再発防止の取り組みについてをご覧ください。
　まず初めに，資料の２ページのフロー図につきまして昨日ご送付したものから一部内容の追加をさせていただいた箇所がございますので，そちらのご説明をまず申し上げたいと思います。追加となった点につきましては，２ページ目のフロー図において，入札制度改善委員会，それから対策本部，調査部会，それぞれの構成メンバーや，事務局についての記載を追加させていただいたものでございます。
　それでは資料の方，１ページをご覧いただきまして，説明の方をさせていただきたいと思います。資料の１ページをご覧ください。
　本市職員が官製談合防止法違反の容疑により，２度にわたり逮捕，加重収賄の容疑による逮捕の事実を受けまして，令和２年10月28日に，石岡市官製談合再発防止対策本部を設置してございます。対策本部の組織体制でございますが，市長を本部長，教育長を副本部長，庁議メンバーの部長級を委員として，原因の究明，類似案件の調査，現状の分析などの検証を行い，今後再発防止取り組み方針を取りまとめることで，再発防止に努めていくものでございます。
　まず，１番目の設置への背景でございますが，資料に記載のとおり，当市職員が官製談合防止法違反及び加重収賄の容疑で逮捕，起訴されたことを受けまして，対策本部を設置したものでございます。
　２対策本部の設置の趣旨及び目的でございますが，対策本部においては，今回の事件を受けまして，これまで以上の適正な事務執行に向けた取り組みを確固たるものとするものとするため，原因の究明，類似案件の調査，現状の分析の３点から，検証を行い，再発防止策をまとめていくこととしておりまして，具体的には，各課の課長級で組織する対策本部の下部組織である調査部会が中心となり，検証を行い対策本部に報告を行った上で再発防止策をまとめていく予定でございます。
　資料の２ページをご覧いただきまして，対策本部の役割でございますが，フロー図にもございますように，対策本部から調査指示を受けた調査部会が，具体的な調査や検証，作業の課題の抽出などの作業を行い，対策本部に結果を報告し，対策本部において再発防止取り組み方針の取りまとめを行っていくものでございます。また，フローの左側でございますが，すでにある機関としまして，入札制度に関する改善や，課題を整理するものとしまして，契約検査課が所管する入札制度改善検討委員会がございますことから，必要に応じて連携し，再発防止取り組み方針を取りまとめてまいります。
　続きまして，４調査部会の検証内容でございます。１点目の原因の究明でございますが，警察からの情報や，報道されている内容，それから今後の公判における本人の供述などから，問題点を整理し，それぞれの課題をグルーピングした上で再発防止案を検討してまいります。２点目の類似案件等の調査につきましては，職員アンケート及び平成30年度及び令和元年度の２か年度の指名競争入札381件を対象に，調査を実施することで，課題を抽出して，再発防止案を検討していくこととしておりまして，現在，調査部会においてアンケート等の素案を作成している段階でございます。３点目の現状の分析でございますが，すでに別組織である入札制度改善検討委員会で，問題点の整理及び改善検討を行っていることから，調査部会としての問題点の整合を図り，重複のない形で再発防止案を検討していきます。
　３ページ目の方をご覧いただければと思います。こちらにつきましては，今回の今後の調査部会の調査内容について，フロー図にしておりますので，そちらをご覧いただければというふうに思います。①の原因の究明につきましては，報道内容や警察からの情報，本人供述などから問題点を洗い出した上で公務員倫理の問題があったのか，入札の部分だったのか，あるいは内部通報が十分機能していなかったのではないかといった課題を抽出するものでございます。②の類似案件等の調査につきましては，今素案を作成している段階ですが，職員アンケートや２か年度の入札指名競争入札の内容を，調査して課題を出していくものでございます。３点目の現状の分析につきましては，入札事務手続や，入札制度や，事務執行手続きにおいての課題を抽出していった上で，それに対する対応策，再発防止策を取りまとめていくというものでございます。
　続きまして，５これまでの経過と今後のスケジュールにつきましては，市としてのこれまでの取り組みとその内容につきまして時系列で記載をしてございます。
　資料の方，４ページ目下段の方をご覧いただきまして，今後のスケジュールでございますが，こちらにつきましては，今後の警察の捜査状況や，調査内容等により，開催時期や回数は変動する，変更となる可能性がございますが，対策本部については，５回程度開催するものとし，開催にあたっては，調査部会で検証結果の取りまとめを行い，すべての取りまとめが完了した時点で，再発防止取り組み方針を公表していきたいというふうに考えてございます。
　以上が官製談合再発防止の取り組みについて，総務課からの説明となります。よろしくお願いいたします。
　
関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

岡野委員）これ途中なのか，再発防止の対策本部の役割とかが始まっていろいろ内容を，今説明されたんですけど，どこがこれ改善されたのか，再発防止のためにはどうするのかっていうのがちょっとわからないんですよね。こういうことでやってますと言っても，どこが変わったのかということですよ。私は，一番この再発防止の重要なところは，教育委員会部局だけの決裁では，やはりうまくいかないと，だからこうなったと。ようするに，市長部局の決裁権を事業執行にあたっては，取らないと，いや市長に決裁してもらうということではなくて，市長部局のそれはそれなりの権限のある職員が決裁をするというような形でいかないと，教育委員会だけで決裁が終わるということは，ちょっと私は問題があると。やはり，執行部の市長部局の職員が決裁権を持つと。私そういうことが大事じゃないかと思ってるんですけど。それについてどう考えてますか。

総務課長）はい。対策本部につきましては，10月28日に１回目を開催したところでございますので，具体的な部分については今後となりますが，これまでの経過３ページのところにもございますように，公務員倫理の部分とか，入札の研修の部分とか，できる部分については極力進められるような形ということで考えております。今，委員の方からご指摘のあった，決裁権の部分についても，市長部局，ただ契約検査課などのチェック体制を働かせるような，事務手続きの部分についても，課題として，今後，課題を整理していく中で上がってくる部分もございますので，そちらについてはこの後，取りまとまった課題を整理していく中で検討していくような形になろうかと考えてございます。以上でございます。

岡野委員）これ予算を編成するのは，市長なわけですから，教育長に予算編成権はないわけですから，そういう形になると，事務を執行する，入札制度をするというときに，教育委員会だけで教育長の決裁で全部終わってしまうというようなことが，今回も官製談合に及んだのかなということも一つの私は一因だと思うんですよ。だから，市の執行部の市長部局でそこをチェックしていくということが，今後必要ではないかと。教育委員会の中でこういうことが起きたんだから，そのままの決裁権，教育長まではちょっと無理があるということで，その辺を防止策として検討していただきたいという私の意見です。よろしくお願いします。

村上委員）はい。昨日いただいた資料から今朝加筆されたということで２ページの組織図について，どういうメンバーなのかってのちょっと気になって，質問しようかなと思ったんですが，こちら記載いただいたのでわかりやすくなってありがとうございます。
　その中で，対策本部と入札制度改善検討委員会の役割の関係についてちょっと伺いたいんですが，対策本部のメンバーもちろん市長をはじめ，各部長級，事務局総務課になってるんですが，検討委員会が副市長不在ですけど副委員長が総務部長，委員が各部長級で，事務局契約検査課，対策本部の事務局の契約検査が入ってますが，ほとんどメンバー同じなんですね，改善制度の改善を指示して，改善結果を報告するという矢印の関係が，ほとんど同じメンバーで，別組織でわざわざ通す必要性がどこにあるのかっていうことをメンバーを見て感じました。対策本部が直接この幹事会に指示を出すというやりとりではいけない理由というのは，どういうことが想定されたのかをちょっとお伺いしたいんですが。

総務課長）はい。お答えいたします。委員ご指摘のとおりダブルスタンダードのような形になってしまうというところもございました。こちらフロー図の方の中央部分ついては，対策本部，それからその右側の調査部会について，今回，新設されたところでございまして，左側の入札制度の改善委員会の方はすでに既存の組織であるというところでございましたので，ほぼ同じメンバーなので，改めてという必要がないかなというご指摘もございますが，対策本部の方から，入札制度に係る部分については，一旦ですね，検討委員会の方に投げて，それを戻してもらって，最終的な取りまとめを行っていければという想定でこのフローの方ですか体制の方を検討したところでございます。以上でございます。

村上委員）既存の組織を活用しながらっていうことは説明伺って理解したんですが，これ前回の委員会からもそうなんですが，こういうのってもっと早くやらなければいけないじゃないですかということでたくさん各委員さんから質問を受けているかと思うんですけれども，矢印が多くなればなるほど報告やら指令だのなんだのっていうのが，本当に同じメンバーであれば，対策本部と入札検討委員会は，今はこの対策本部って，これ制度が決まれば多分終わりだと思うんですけれども，これがもう早くやるんであれば対策本部と検討委員会を，基本的には共同で運用した中で，調査部会に指示出しをしたり検討委員会幹事会に指示を出したりということで，船頭多くて進まないではしょうがないので，メンバー同じであれば会議は１回，そこから指示出しをして，もうとにかくスピーディーに，この結果，原因究明，対策をとるということにしなければ，この矢印が多ければ多いほど本部会議を開きました，１週間後また検討委員会を開きます。検討したものをまた本部会に戻しますっていうメンバー同じ何やってんですかっていうふうになりかねないので，もっとスマートな運用の方がいいのではないかなというふうに私は感じます。ただ，現場としては，これが最善でスピーディーに運用できるんだと言われれば，それまでなんですが，これを見た限り私はもっとスマートな組織図がつくれるのではないかなというふうに感じました。意見です。

総務課長）はい。お答え申し上げます。委員ご指摘のとおり，会議を１回開くにも，日程調整から何からで時間を要するものでございますから，具体的な今後の取り組みについては，また改めて，こちらも検討させていただきたいところでございますが，場合によっては同じメンバーということでありますので，同日の会議の日程を調整して，本部の後すぐ検討委員会の会議を行うとか，そういったちょっと時間短縮といいますか，スピード感を持ってできるようなことについても検討したいというふうに考えてございます。以上でございます。

大和田委員）はい。まず再発防止取り組みの取りまとめとですね，再発防止取り組み方針の公表というのは，いつを目途に，お尻はいつまでなのかっていうことを伺います。

総務課長）はい。お答え申し上げます。資料の方の４ページの一番下段のところで，今後のスケジュールということでございますが，こちらあくまで，スケジュールの案でございまして，今後の警察の捜査状況や調査内容等により，変動する予定ではございますが，早ければ本当に年度内には一定の成果を，どうしても年度を超えてしまった場合についても，ここにありますように６月ぐらいを目途に，５回程度の開催でという形のスケジュール感で今考えているところでございます。以上でございます。

大和田委員）はい。その辺をまず見通しを持つ必要があるだろうなという感覚を持つんですけれども。いつまでに取りまとめて，いつまでにその方針を公表するというのを，スケジュールではちょっと確認できなかったので，しっかりその辺，考慮してやっていっていただきたいということと，次にですね，２ページのこのフロー図をもう１回説明していただいてよろしいですか。

総務課長）はい。お答え申し上げます。フロー図の方のご説明になりますけれども，フローの中心の対策本部が，今回の再発防止方針を取りまとめていく最終的な決定機関というふうに考えておりまして，市長を本部長とし，副市長教育長を，副市長の方今不在ですけれども本副本部長とし，庁議メンバーの部長級を委員とし，事務局については総務課，それから契約検査課，教育総務課が，事務局を担って最終的な決定をしていくという形で考えております。その右側の調査部会につきましては，この後ですね，今進捗してるとこありますが，原因究明であったり，アンケート調査等，それから現状の分析等の具体的な作業とか，案を作る部会としまして，調査部会の方を組織しております。部会長については総務課長，副部会長については契約検査課長，教育総務課長。各会員につきましては，それぞれの庁議メンバーのある部から１名，課長級の方の推薦をいただきまして，すべての部が網羅できる形で会員となってございまして，事務局については総務課，契約検査課，教育総務課の方になっております。こちらで具体的な調査とか，作業案の取りまとめを行って，本部の方に諮っていくという形を考えております。その中で，入札制度に関する改善などが必要な場合については，メンバーほぼ同様となりますが左側の検討委員会の方の検討を投げたうえで戻ってきた部分について，最終的な方針の取りまとめを行っていきたいというところでございます。以上でございます。

大和田委員）はい。先ほど本部対策本部と入札制度改善検討委員会の役割の違いは何なんだっていう質問ありましたけれども，それに関連した，左側の入札制度改善検討委員会と，入札制度改善検討委員会幹事会。この幹事会と委員会の役割の違いというのは何なんでしょうか。

契約検査課長）はい。お答え申し上げます。入札制度改善検討委員会につきましては，示しておるとおり，委員長が副市長，委員として総務部長はじめ７名の部長で構成されております。こちらにつきましては，入札制度改善検討委員会要綱というのがございまして，部長級で集まる検討委員会につきまして，すいません。課長補佐級が検討する幹事会におきまして，詳細な調査検討を行う組織でございます。そういった幹事会で調査検討を行った結果を最終的に検討委員会に報告するというような流れでございます。以上でございます。

大和田委員）はい。幹事会の方の職員はここに記載されてる課の課長補佐級，検討委員会の方は，副市長不在なんで，部長級で，課長はこの入札制度委員会幹事会には，関わってこないっていうことでよろしいですかね。

契約検査課長）はい。委員ご指摘のとおりこの入札制度改善検討委員会につきましては，課長級は関わってない現状でございます。なぜこの課長補佐が幹事となってることにつきましては，実際，課長補佐級がそういう実務上のある程度その，総括してるという立場で，ある程度現場がある程度詳しく，実務的に動いてる部分から，課長補佐級を幹事としているところでございます。以上でございます。

大和田委員）はい。何だかよく理解がちょっと難しいとこあるんですけれども，次に，再発防止取り組みの取りまとめの後に，第三者の視点ということで右側にですね矢印を引っ張ってあります。この第三者の視点というのは何をされるんでしょうか。

総務課長）はい。お答え申し上げます。こちらの第三者の視点でございますけれども，まずは内部で自分たちの調査等で取りまとめを行っていくものでございますが，それについて，全く内部だけの決定という形ではなくて，他団体の事例などを見ますと，学識経験者の方であったり，弁護士の方であったり，まだ正式なメンバーについては，今後取りまとめていく段階での決定となりますが，そう言った部分にですね，方針の方の検証と言いますか。そういった形をしていただいた上で，最終的な取りまとめ，公表の方に移っていきたいというところでございます。以上でございます。

大和田委員）はい。わかりました。次にですね３ページにいきまして，②の類似案件の調査，これ調査部会の方で，①の原因究明，②の類似案件の調査，③の現状分析を行うということなんですけれども。ここに職員，②のですね類似案件のところに職員アンケート50問程度っていうことなんですけれども，これ職員というのは誰を指すのかを伺います。

総務課長）はい。お答えいたします。具体的なアンケートの内容等については，今の精査をしている段階でございますが，対象としましては今回の件を受けておりますので，正規職員や再任用職員だけでなく，会計年度職員も含めて，全職員に対して行っていきたいというふうに考えております。ただそういった契約業務に全く携わることのない職員などもあろうかと思いますので，そういった部分については最初の設問のところである程度アンケートが早めに終了できるような形でというふうには考えております。具体的に今ちょっと詰めてる段階でございます。以上でございます。

大和田委員）はい。全く関係ない職員にアンケートを取っても，あまり意味ないかなというのもあるので，そういう関わる役職にある方。そういう方が対象になるかと思うんですけれども。このアンケートは準記名で行うんだと思いますけれども，記名でやってしまうと，なかなか正直に言いづらいというか，ああいうところがあるので，その辺も配慮していっていただきたいというふうに思います。以上です。

櫻井副委員長）まず最初に，前回説明いただいた際，10月22日に総務委員会がありまして，翌日に再逮捕という流れだったので，その再逮捕の前日総務委員会の中で，再発防止対策について説明を求めた際には，事件の概要が，なんていうか，全体像が見えてから説明の対策をとりたいというような説明をいただいてます。今回はそれから１か月経ちまして，再発防止の取り組みということで，資料，それとフロー図等も含めて，ある意味，しっかりとしたものが示されたのかなという感じはしております。この温度差が非常に感じるんですけども，これについてはどういうことで，こういうものなんですか，この温度差が出てるのか，ちょっと不思議な感じがしてまして。今回は総務課長が中心になって説明してますけども，再発防止対策そのものにつきましては，どこが所管課になるんですかね，それとも連合体的にこうやっていくっていう考えなのか，その温度差が感じるところがどこなのかがちょっとよくわからない部分もありまして，その辺についてご確認をさせていただきたいと思います。

総務課長）はい。お答え申し上げます。委員ご指摘のとおり前回10月22日の段階では，ある程度全容的なものが明らかになってからという答弁でございました。これにつきまして職員が逮捕された状況で，起訴をされたような，起訴，あるいはその拘留が解けた段階で，本人からの事情も確認できるなど，より詳細な内容とか背景が明らかになってきてからという想定がございましたが，ただ，委員会の翌日の10月23日には，起訴とはなりましたが再逮捕でさらに拘留の方が，長期化する見込みとなってございます。そういったことも踏まえまして，背景とかそういった内容が詳細に明らかになるのと並行する形でですね，再発防止の取り組みを進めていくために，１回目の会議として10月28日を設定して，対策本部の方の開催をしたものでございます。はい。以上でございます。

〔「窓口とか言ってないよ」と呼ぶ者あり〕

総務課長）申し訳ありませんでした。窓口の部分につきましては，先ほどのフロー図にもございますように，事務局については，総務課，契約検査課，教育総務課っていう形になっております。総務課につきましては全体的な調整という意味合いで，総務課の方が入っておりまして，ただ総務課だけでは，こういったことを全体的にまわしていくにはちょっと十分ではないかなというところもありますので，入札制度等を所管している契約検査課，あるいは今回の，事件の所属であります，教育委員会の総務を担っております教育総務課というところで，連携として，３課が連携して事務局の方になっておりますが，調査部会の部会長の方が，総務課長ということで私となっておりますので，基本的には３課の連携ですが中心となって考えてるのは，現在，総務課の方でまとめていきたいというふうに考えております。以上でございます。

櫻井副委員長）はいわかりました。連合体組織ですとなかなか中心になる方がいらっしゃらないと事が進まない場合がありますので，総務課長がそれを担うという答弁いただきましたのでよろしくお願いしたいと思います。
　それと先ほど答弁の中で，本人が戻ってきた際に事情聴取するようなことで，全容解明をしたいみたいな話がいただきましたけど，事件を起こした職員が帰ってきた際に，例えばここで言う総務課なり契約検査課の方で，ご本人からその事件の概要を聞き取るっていうことを想定してたということですか。その点確認したいと思います。

総務課長）はい。お答え申し上げます。内容の確認などにつきましては，今後公判等があろうかと思いますので，そういうところでの確認というものもあろうかとございます。ただ，今回の案件が事実かどうなのかも含めまして本人としての見解，どういう状況だったのかっていう部分につきましては，今後，状況によって処分などを検討していかなければならないということもございますので，それについてはやはり本人の見解といいますか，そういった部分についても，今後確認をしていく必要があるというふうに認識の方はしてございます。以上でございます。

櫻井副委員長）起訴されましたので，今後公判が行われて，そこで有罪なのか無罪なのか審判が下るんだろうと思います。それを経て，その後に今回の再発防止対策，所管の考えを聞きましてですね，本人から事情を聞くってことが果たして可能なのかどうかってのは非常に疑問に感じます。事務方としてはそれをやりたいということでの答弁だと受けとめますけども，ご本人の事情聴取を前提にして，再発防止対策をするということはちょっと，どうでしょうかね。考えない方がよろしいんじゃないかと思います。あくまでも行政体として今回このような事件が発生した。あるいは今後また大きく起きうることを防ぐための，防止対策ということで，今回事件を起こされた職員の方を含めての，対策本部ではないということだけはちょっとしっかり押さえておいていただければと思います。
　次の質問なんですけども，前回随意契約のことについて，私ちょっとお願いをした経緯がございます。随意契約についても公表すべきではないかと，今現在やっておりませんので，今回の説明の中ですと，平成30年度，31年度，における，官製談合防止の事件に関わるものを中心とした調査という形になってるようですけども，決算委員会では随意契約のことについても指摘があり，多くの市民からもそういった疑惑の目が，目線が向けられてます。こちらについては事件性がないにしても，その温床になるとも限りませんので，またこの随意契約については，少額の契約については，職員個人の思惑で契約をしてるというようなところのものも散見されるというところもありますので，こちらについては今回，対策本部の中ではどのように取り扱うおつもりなのか，お尋ねしたいと思います。

契約検査課長）お答え申し上げます。先ほど委員からご指摘がありました，少額随意契約の話なんですけども，これにつきまして入札制度改善検討委員会で，今現在，公表について，どのような部分で公表していくか，今現在検討してございます。検討した結果につきましては後程報告したいと考えております。以上でございます。

櫻井副委員長）はい。今回の再発防止対策が，今回の事件だけを見据えているものではなくて，そういった事件が起こらないような，起こらないようにするための対策本部なんだということでいけば，より広い目線も必要なんだろうと思います。もちろん今回の事件が起きたことの原因を究明して，事件を起こさない，二度と起こさないための対策であることは間違いないんですけども，余りにも狭い範囲で調査しても，そこにはあまり意味がないと思います。事件を起こさないあるいは起きないようにするための防止対策でありますから，短期的なもの長期的なものを，前回総務部長からそのような発言もありましたけども，そういったところも含めて，視野を広い目線で，調査をお願いしたいと思います。私の方から以上です。

関口委員長）ほかに質問ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　暫時休憩いたします。10分程度といたします。
　
―休憩―
　
関口委員長）休憩前に，引き続き会議を開きます。
　　次に，本庁舎駐車場出入口改修についてを議題といたします。
　　本件について，執行部より説明を求めます。

管財課長）はい。私から本庁舎駐車場出入口改修についてご説明申し上げます。財務部の資料１ページ目をご覧いただきたいと思います。現在，本庁舎駐車場の出入口の増設を考えてございますが，いずれの地点においても，様々な課題が出てきてございます。
　まずＡ地点でございますが，公用車の出入りが近いこと，またカーブのきついＳ字クランクといった課題がございまして，市道への出入りにおける安全誘導の整理が課題となってございます。また，この場所においては，左折専用とするのか，双方向で出入りできるようにするのか，また，逆走しないための注意喚起看板の設置場所や，公用車の一時停止の徹底，色分け塗装といった工夫によって進入路を誤らないようにする措置といった，課題の整理を現在行っているところでございます。
　次に，Ｂ地点でございますが，駐車スペースを減らしまして，駐車場の中へ入った段階で方向転換できるようなスペースの確保を行う必要があるほか，駐車場内に入った直後に駐車してる車両の影から歩行者が飛び出してくるように見えるため，徐行の徹底の必要性があること。また運転者の心理としまして，庁舎入口に近いところへ駐車する傾向が見られることから，車両の回遊性，また歩行者の導線の整理を考えていく必要がございます。
　次に身体障害者用として使っている駐車スペースの屋根を伸ばすには，様々な法律上の難しい課題などがございまして，別な場所に造成することもあわせて検討していくことが必要と考えてございます。
　次に，芝生広場でございますけれども，現在臨時駐車場として使用してございますが，今後，駐車場をメインとして使うことが多い場合でございますが，舗装工事を行っていく場合の条件等を整理していく必要性があると考えてございます。
　このように本庁舎駐車場につきましては，様々な工事が予定されてございまして，一つ一つ別々に，工事をその都度その都度行っていくというよりも，駐車場全体を見渡しまして，車両の導線ですとか歩行導線，安全性，利便性，回遊性などについて，トータル的，一体的に設計を組んで考えていく必要があるのではないかと考えてございます。従いまして今後のスケジュールでございますが，来年度予算において，設計委託を加えまして，工事をあわせて計上できるよう調整を進めていきたいと考えてございます。以上でございます。
　
関口委員長）以上で，説明は終わりました。
　ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

村上委員）はい。前回お示しいただいて今回まとめた案ということで，まず確認なんですけれども，前回ＡＢＣ案があった中で，今回そのうちのＡ案を大体の基準として，全体像を構築していくというところに落ち着いたという理解でよろしいのかどうか，お願いします。

管財課長）はい。ご答弁申し上げます。現在のところ，Ａ地点Ｂ地点ともに考えている状況でございます。

村上委員）はいわかりました。では，今後全体像出てからということだと思いますので，またその時意見したいと思います。基本的には導線はなるべく単純なものと，利用者さんの安全確保が優先されるべきだと思いますので，Ａ地点の方がこの２議案であればいいのかなというふうには思っています。
　また課題の（１）出入口の増設，②のＢ地点の車両回転スペースと車両の回遊性の整理ということなんですが，Ａ案Ｂ案どちらにしても，車両の回転スペースを中央部に取るということなんですか。それとも，今①案のＡ地点かＢ地点のどちらかですよという意味なのか，これはどういうふうに整理すればよろしいんでしょうか。

管財課長）はい。ご答弁申し上げます。Ｂ地点におけます車両の回転スペースでございますが，市道の方からＢ地点に車が入ってきた場合，ある程度の駐車スペースを空けておかないと，駐車の車で歩行者の妨げになるとか見えない危険性とかありますので，ある程度スペースを空けておかないと，入った時に右へ曲がったり左へ曲がったりしますので，ある程度の安全性とかそういったことを，配慮しまして，ある程度の車両が回転できるスペース空けたいというような意味合いでございます。

村上委員）そうするとちょっとまとめなんですけど，Ａ地点であれば公用車との出入口との区別のしやすいようにする，もしくはＢ地点であれば回転スペースの確保をするという，そういう考え方でよろしいということですか。

管財課長）はい。ご答弁申し上げます。委員さんおっしゃるとおりでございまして，Ａ地点におきましては公用車の出入口とかなり近接しております。そういったことから，迷うことのないよう，またＳ字クランクなんかもありますので，安全性を特に重視しまして考えていく必要があると思います。
　それからＢ地点の方でございますけれども，駐車ですね，中に入ってきた後，車の右へ曲がったり左に曲がったり，回転するようなスペースをある程度確保しておく必要があるというような認識でございます。

村上委員）はい。わかりました。それではＡかＢかって言われたとき，私の意見としては，Ａの方が導線がわかりやすいのではないかということで，意見を述べさせていただきたいと思います。以上です。

関口委員長）ほかにご質問等ございませんか。

櫻井副委員長）はい，駐車場に関しましては，十分に検討したいということだろうと思います。前回，私の意見としては12月の補正予算でお願いしたいというようなことで申し上げておりましたけども，今回の説明いただきまして，十分に調整をして，安全性を確認して，市民の利便性に寄与する，そういった駐車場の改修ということになるんでしょうけども，そこに結びつけていただければと思います。意見として申し上げてさせていただきました。以上です。
　
関口委員長）ほかにご質問等はございませんか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　　次に，本庁舎カフェについてを議題といたします。
　　本件について，執行部より説明を求めます。

管財課長）はい，続きまして本庁舎カフェについてご説明申し上げます。財務部の資料２ページ目の方ご覧いただきたいと思います。
　現在，本庁舎カフェは１階の西側にございまして，平成31年１月８日から，有限会社大石屋にて運営を行ってきたところでございます。しかし，令和２年10月29日になりまして，人員不足により運営の継続が困難になったとの申し出がございまして，令和２年11月５日に公有財産返還届が提出されました。これによりまして，現在，設備返還に伴う現地確認調査等行いまして，令和２年11月12日付で公有財産使用の解除を行ったところでございます。
　今後のスケジュールでございますが，新たに運営事業者を公募したいと考えております。令和３年２月には，本庁舎カフェの再開ができるよう進めてまいりたいと考えております。また選定にあたりましては，運営事業者から，直接，事業計画などを聞く機会を設けまして，期間中は継続して運営していただけるようにしてまいりたいと考えてございます。
　具体的なスケジュールでございますが，令和３年１月の市報で運営事業者を公募いたしまして，１月下旬にプレゼンテーション審査を行いまして，２月のオープンを目指して進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

関口委員長）以上で説明は終わりました。ただいまの件についてご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

櫻井副委員長）はい。今後のスケジュールなんですけども，１月上旬に市報等で公募すると，下旬にはプレゼンテーションの審査，この段階で事業者としては，一定のこういうお店をやりたいということを，審査の中に示すということだろうと思います。で，２月には本庁舎からの運営を開始をしていただきたいということなんですけど，見込みとして，すでにこれがあるということなんでしょうか。要は，行政体の都合で，短期間で，スケジュールを組んでますけど，事業者さんの方で対応できるのかなっていうのがちょっと疑問だったもんですから，お尋ねします。

管財課長）はい。ご答弁申し上げます。事業者さんの方でございますけれどもやはりその準備期間とかありますので，そこら辺は十分考えてまいりたいと思っております。

櫻井副委員長）そうしますと，ここで示されてるものはあくまでも希望といいますか，管財課の方ではこういうスケジュールで流れるとありがたいという希望だということでよろしいですかね。

管財課長）はい。ご答弁申し上げます。事業者さんの，確かに準備ですとか，人員配置とかあと資材準備等いろんな準備があるかと思います。そういったものは大体１か月ぐらいと見込んでございますが最短で考えておりますので，そこら辺は順次考えていきたいと思います。

櫻井副委員長）私が考えてるのは，事業者さんが応募して決定して本庁舎カフェの中にいろいろな機材を運ぶとかその準備というよりは，本庁舎のカフェの中に出店するとその意思決定の部分の方が悩むんじゃないかと思うんですよね。現在お店をやられてる方が，支店的に出されるケースもあるでしょうし，お店をやりたいと思ってる方が独立して初めてお店を持つのがこの本庁舎のカフェの場所という，いろんな形態がそれは考えられますけども，いずれにしても営業ですから，ご商売として成立するかどうかも含めて，意思決定については相当悩むし，もし仮にどっかに勤めてる方であれば，その仕事を辞めると。その会社に対して，お断りを入れて新たな道に進むんだよというような，そういう承諾の部分もありますので，短期間でこそ流れるように行くのはなかなか難しいのかなと思いがありまして，質問させていただきました。以上です。

谷田川委員）経緯という部分でちょっとお聞きしますけども，31年１月８日から令和２年10月29日までやっていたということなんですが，大石屋さんの理由によりますと，人員不足により，運営の継続が困難になったということなんですが，普通であれば，人員不足によりっていうのは，ちょっと表向きの理由にすぎないのかなというふうに私は感じますけども，大石屋さんの方から，具体的にその人員不足以外の理由っていうのは示されたんですか。

管財課長）はい。ご答弁申し上げます。大石屋さんの方といろいろお話させていただきました。大石屋さんのお話の中ではコロナの関係のそういったことも多少影響してるというような話もございましたが，やっぱり，最終的には人手が足りないというようなことで，運営の方がなかなか難しいんだというような話があったところでございます。

谷田川委員）はい。実際コロナの影響はかなり受けてるんではないかというふうに思うんですが，ただ，大石屋さんの場合には，あくまでその庁舎の中にあるカフェなんで，一般の人が来るというのはあまり想定できないんですね。そのような中で２年間やってきて，最終的には人員不足というような結論を出したと思うんですが。今後，例えば大石屋さんに具体的にどこがその経営の問題があって，私はこの店を撤退するんだということをある程度，詳細に聞いていただかないと，今後，例えば，早急に代わりの店を出店すると言っても，その問題がクリアできないと，おそらく後からやるその店の人がちゅうちょしてしまうんではないかというように思いますんで，もう少し大石屋さんの詳しい内情を把握する必要があるんではないかというふうに思ってますんで，その辺のところはどのようにお考えですか。

管財課長）はい。ご答弁申し上げます。委員さんおっしゃるとおりだと思います。今回の運営事業者選定にあたりましては，プレゼンテーション審査を予定してございます。書類審査ではなく直接事業者の皆様方から，どのように運営していくのか。また経済情勢とか人員情勢，また引き続き期間中継続して運営していただけるように，どのような工夫をするのかとか，そういったことを，プレゼンテーションで直接話を聞く場を設けまして，事業者の方を考えてまいりたいというふうに考えてございます。

谷田川委員）はい。まずこれは民間の人が入るはずなんで，民間の場合には，今回みたく人員のほかにも利益が上がらなければ撤退するというのは常でありますんで，その辺のところも踏まえて，今後やる方のプレゼンテーションってのも非常に大事なことだと思うんですが。今，なぜこの撤退におちいったかっていうのを，もうちょっと深く検証をしていただきまして，それも踏まえてプレゼンテーションの内容の一つの方策といたして考えてもらわなければ，新しい人はおそらく来るのにちゅうちょするし，儲からないんであれば出店する必要がないというような感じは持ってると思うんですね。その辺のところを十分に調査して，精査してやっていただきたいというふうに思います。以上です。

関口委員長）ほかにご質問等ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。
　次に，その他として何かご発言はございませんか。

岡野委員）前にですね，法政グラウンド，あるいは建物について視察をするということで，それで中止になったわけですけど，その後，その計画，視察をするという計画はどうなってるのかお尋ねいたします。

〔「意見として」と呼ぶ者あり〕

岡野委員）意見という形で申し上げますが，法政グラウンドの建物，敷地等をやはり見学する場を委員会としても作っていただきたいという要望でございます。よろしくお願いいたします。

関口委員長）今，委員から出た，要望に対して執行部の方は，ちょっと連絡を取ってどのようになるか，後で報告の方お願いいたします。
　ほかにご発言はございませんか。

櫻井副委員長）はい。先ほど本庁舎の駐車場の出入口の改修とあとカフェの件でお話，説明をいただきました。本庁舎カフェについては有料で貸し出していたものだと思います。庁舎内の施設を民間に貸し出すということでありますので，お尋ねしたいのは，本庁舎の駐車場が整備されまして，周辺のご商売やられてる方等が市役所の駐車場を貸していただきたいというような話があるのかどうか確認したいんですがいかがでしょうか。

〔「意見だけ」と呼ぶ者あり〕

櫻井副委員長）市としての財産，公共財でありますので，周辺の事業者さんからお話があった場合は，貸し出しの規定は多分，市の方で持っておられてると思います。公共性の高い事案であればそういったところは，許可するんだろうと思いますけども，そうでない場合は不許可になるし，あるいはまた場合によっては有料での貸し出しということになろうかと思いますので，その辺は適正にですね，前回，市有地の貸し出しについて説明がありましたけれども，誤解を生むことがないように，あくまでも公共財だというところのものを含めて判断をしていただければと思いますのでよろしくお願いします。

関口委員長）暫時休憩いたします。

―休憩―

関口委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。
　ほかに発言はございませんか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
関口委員長）ないようですので，この際，当委員会の管外調査についてを議題といたします。
　従来ですと，当市における重要な課題に対し，今後の，当委員会の調査活動に資するため，委員派遣による管外調査を実施しておりますが，現在も新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されている状況です。
　そこで，今回の委員派遣による管外調査については，その実施の可否を含め，本日，各委員からご意見を頂戴したいと考えております。
　暫時休憩いたします。

―休憩―

関口委員長）休憩前に引き続き会議を開催いたします。
　ご意見等がございましたら挙手によりお願いいたします。

岡野委員）現在のこのコロナ禍の中，管外視察については実施は非常に難しいし無理であるので，中止にすべきであると私は思います。

関口委員長）ほかにご意見等ございませんか。
　
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
関口委員長）ただいまの委員の意見をいただいた中で集約いたしますと，今回は委員派遣の管外視察は中止にしたいという意見でございました。よって，今回の委員派遣による管外調査については，今年度は実施しないことにすることにご異議ございませんか。
　
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　
関口委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　なお，今後の動向により，状況に変更があった場合には，その際に改めて協議いたしたいと思います。
　以上で本日の総務委員会を閉会いたします。