第１０回（１月５日）
出席議員	池田正文議長，菱沼和幸副議長，飯村一夫議員，新田茜議員，川井幸一議員，櫻井茂議員，石橋保卓議員，岡野孝雄議員，玉造由美議員，勝村孝行議員，谷田川泰議員，小松豊正議員，村上泰道議員，櫻井信幸議員，岡野孝男議員，高野要議員，鈴木行雄議員
市執行部	市長（谷島洋司），生活環境部長（鈴木利勝）
議会事務局	局長（武石誠），庶務議事課長（中山善正），課長補佐（木﨑憲一）

池田議長）ただいまから，全員協議会を開会いたします。なお，会議中の議員並びに説明員の発言について，マスクを着用して発言することを許可いたします。
　本日の議題は，お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。本件説明のため，市長・谷島君，生活環境部長・鈴木君が出席しております。
　それでは，これより案件に入ります。「個人番号カード（マイナンバーカード）の電子証明書に係る手数料の誤徴収について」を議題といたします。本件について，執行部に説明を求めます。

市長）本日は新年早々の大変お忙しいところお集まりいただきまして，誠にありがとうございます。
　この度は，個人番号カード（マイナンバーカード）の電子証明書に係る手数料の誤徴収につきまして，関係する皆様方，議会議員の皆様方にご迷惑をおかけしましたこと，心よりお詫び申し上げます。今回，このような事案が発生したことにつきまして，各種証明業務を行う自治体の長として，かかる事態を厳粛に受け止め，責任の重大さを痛感するとともに，行政に対する市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことに対しまして，重ねてお詫び申し上げる次第です。
　今後このようなことがないよう，再発防止を図り，より一層の適正な業務遂行と信頼される市政運営に努めてまいります。具体的な内容につきましては，担当部長からご説明させていただきますので，よろしくお願いいたします。

生活環境部長）本日は，お忙しいところお時間をいただきまして，誠にありがとうございます。早速ではございますが，個人番号カード，いわゆるマイナンバーカードの電子証明書に係る手数料の誤徴収につきまして，ご説明させていただきます。
　本市において，転入等でマイナンバーカードの電子証明書の再発行をする際，本来手数料は無料であるところ，平成29年から手数料を徴収していたことが判明いたしました。誠に申し訳ございませんでした。初めに，今般の経過並びに内容をご説明申し上げます。令和２年12月23日に，生活環境部市民課において電子証明書に係る事務処理を再確認したところ，電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づく手数料の額を定める規程に基づき徴収している手数料の一部につきまして，本来であれば無料であるところ，誤って手数料を徴収していることが判明いたしました。
　誤徴収の件数及び金額でございますが，平成29年４月から令和２年12月にかけまして489件，１件当たり200円，総額９万7,800円でございます。内訳でございますが，平成29年度45件，平成30年度32件，令和元年度29件，令和２年度383件でございます。
　誤徴収の原因でございますが，地方公共団体情報システム機構からの電子証明書の発行を無料で行うという取り扱い通知の対応を誤り，市窓口で徴収してしまっていたためでございます。電子証明書の手数料が無料になる場合でございますが，住所，氏名等を変更する場合や，マイナンバーカードの新規発行後，電子証明書の有効期限である５年が到来した際に更新する場合でございます。手数料が有料になる場合でございますが，自己の過失によりマイナンバーカードの紛失に伴う再発行の場合でございます。
　今回の誤徴収につきましては，当初から通知文の見落とし，職員間の情報共有化の不徹底でございます。今後の対応につきましては，誤徴収した方に対し，１月４日から郵送により経過説明とお詫びをするとともに，速やかに返金手続きを進めているところでございます。
　再発防止につきましては，国や県等からの通知や制度改正を複数人の職員で確認するなど，これまで以上にチェック体制を強化するとともに，文書，メール等の職員間の情報共有を徹底し，再発防止を図ってまいります。
　以上，個人番号カードの電子証明書に係る手数料の誤徴収につきまして，誤徴収してしまった方々へは言うまでもございません。市議会議員の皆様にもご心配等をおかけしましたことを，この場をお借りして深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。

池田議長）以上で「個人番号カード（マイナンバーカード）の電子証明書に係る手数料の誤徴収について」の説明は終わりました。
　この件に関して，ご質問等がございましたらお願いいたします。なお，質問にあたっては，従前の申し合わせのとおり，質問のみ１人５分までとさせていただきますので，よろしくお願いいたします。

村上議員）何点かお尋ねします。まず初めに，年度の末に業務の見直しを行ったということで，この原因を突き止めたということですが，この業務の見直しというのは毎年行っていることなのか。今年度12月末にたまたまというかですね，行ったのか。それはどういう要因だったのか，お尋ねします。

生活環境部長）12月の末になぜ原因が判明したかというご質問でございますが，市民からの問い合わせがございまして，転入にあたりその手続きの内容の確認ということのお問い合わせがございました。その中で，マイナンバーカードの再交付に関する手数料のご説明をしたところ，他の市町村では無料で行っているというようなことなので，その辺を確認していただけないかというお問い合わせがございました。それで一旦電話を切りまして，こちらで県関係機関に確認したところ，市で誤徴収をしていることが判明いたしました。以上でございます。

村上議員）わかりました。次にですね，この当時，この証明書の手数料を設定する際にですね，再発防止に今後は制度改正を複数人の職員で確認するとありますが，現在まではこういう制度改正については担当の職員１人で行っていたので，今後複数で行うということなのか。現状はどのようにされていたのか，ご説明いただきたいと思います。

生活環境部長）発信された文書につきましては，担当が確認して紙ベースで課内を回覧というのは，通常行っている手続きでございます。その中で見落としが今回あったということでございます。以上でございます。

村上議員）再発防止に今後の対応を書かれておりますので，本当にですね，制度改正，１人の職員がやったのは結局，回覧していても見落としていたということは，そういう回覧制度では，こういう対応に，今まで何かがあった時に不手際が起こってしまうということであれば，何かあるとよく職員間の情報共有やコミュニケーション不足というのをいつも説明されていますので，特にこの制度改正については，１人で担当者が行うということがないようにですね，徹底してもらいたいと思います。本当に市民の通報というかですね。通知があってよかったなというふうに思います。以上です。

高野議員）今ですね，同僚から今後についてというようなね，ご指摘があったかと思います。私はですね，非常に今回のですね，ちょっと起きたことは仕方ない。いつもそう言います。そしてそれは改善していかなくちゃならないことでありますけれども，今日のですね，この全協以前に，４日の新聞にですね，２社３社ですね，こういったことがリークされて出ていたと。これをちょっと聞くところによると，行政の方で投げ込みを入れたと。そういう話も聞いたんですね。そういったことになると，またこのこと以前の問題で，非常にこれは，議会軽視も甚だしいんじゃないかと，私は思うんですよね。
　やはり本来，こういった，これ重大なことですよ。取る必要のないものを取っているんですから。いつも今後直します，今後直しますですけれど，市長ね。今後直します。じゃあ，今後直せば何をやってもいいのかということになるんですよ。そういうような重大なことをですね。これマスコミにですね，我々に全協を開かなきゃそれでいいんですよ。ちゃんと全協を開くということで。その以前にですよ，これ。それで，役所が始まったのが４日でしょ。４日の新聞にもう出ていたということになると，それ以前にリークしてんじゃないですか。やはりこういったことね，どうですかこれ。議会に報告する前に，タブレットっていうんですか。メールで入っていたと。メールで入れればそれでいいんだったら，こんな全協開く必要もなかった訳です。本来，全協を開いて皆さんにお知らせして謝罪するというのであれば，それ以前にね，マスコミにね，投げ込みを入れたり，リークするっていうことは，これ問題ではないですか。議会軽視ですよ。そう思いませんか。メールで入っていればいいんであれば，全協開く必要ないですよ。全協の重さもね，きちっと考えていただきたい。なぜマスコミがね，マスコミに先，きちっとした形の中で知らせるのか。投げ込みですから，きちっと文書で投げてるんでしょ。この辺のところ，よくご説明ください。

生活環境部長）まず議会と報道関係ということで，まず議会の皆様方に事実をご報告ということを第一に考えておりました。その後，年末年始がございましたので，他の対応を協議した結果，報道機関の方に。この先，隠蔽とも取れることになりかねないので，報道機関の方にも情報を提供するというようなことで対応させていただいております。
　今回，全協でのお詫びが遅れましたことは，大変申し訳なく思っております。申し訳ございませんでした。以上でございます。

高野議員）答弁になってないんですよ。隠蔽と取られるって，誰が隠蔽と取ってるんですか。誰も何もわかんないんだから，隠蔽も何もないですよ。今日聞いて初めて隠蔽とかね，そういったことがわかるわけですよ。まずこれ前代未聞でしょ。議員に説明する前にマスコミに説明するなんて。これ本当に隠蔽ですよ。逃れですよ。自分たちが困らないように，先に手を打ったということ。ありえない話です。市長よく聞いてくださいね。全協っていうのはね，そんな軽いもんじゃないでしょ。これだけの方，皆さんにお忙しい中来ていただいて。全くね，真逆です。今後どうするんですか。何かあった時はマスコミ優先ですか。その辺のところもね，市長聞かせてください。お伺いします。

市長）今回このような事案が発生したことにつきましては，非常に遺憾に思っておりまして，このようなことがないように，しっかりと再発防止。なぜこのようなことが起こってしまったか検証して，二度とこういうことがないように対応してまいりたいと思っているところでございます。
　今回の全員協議会，あるいは広報体制につきましては，ともかく市民の皆さんに，まずは市民の皆さんが不信感を抱かないようにと。まず市民の皆さんに対してのお詫びというところから行動してしまったということでございますので，議員ご指摘のことにつきましては，今後よく検討して，今後の対応を考えてまいりたいと思います。

高野議員）対応の問題じゃないんですよ。あまりくどくど言っても仕方ありませんけど。マスコミに先連絡して，そのあと全協を開くなんて。それで一応メールでね，タブレットに送っておけばいいのであれば，全協なんて開く必要ないじゃないですか。自分たち悪いと思っているからそういうことをやるんでしょ。間違いであれば間違いであるでいいんですよ。それであれば，整然とやるべきですよ。そういった裏工作みたいなことをやらない。市民も納得してくれますよ。きちっとやれば。間違いだらけだから。そういうね，先手，先手打とうと思って，こういうふうな間違いを起こすんですよ。間違いですよこれ。マスコミが先じゃないですよ。全協が先ですよ。言っても仕方ないんでこれで終わりますけど，その辺のところをきちっとしてください。事案は事案でしっかりしなくちゃいけない。しかし対応は対応で，私はしっかりするべきであると。そのように思います。以上です。

石橋議員）ちょっと細かいことをお伺いいたします。今日提示していただいた資料の中の２番目で，誤徴収の件数の内訳が出ている訳なんですけれども，その中で令和２年度だけ突出して383件という数字になっています。誤徴収が始まったのが平成29年度から４年間ということなんですけれども，平成29年から令和元年までの３年間は二桁ですんでいる訳ですね。この間，誤徴収をしたケースと，無料で対応したケースと，そういうケースがあったのかどうか。令和２年度においては，全て誤徴収として徴収されたのかどうか。どういうふうな，それぞれの年度で対応が違ったのか，お伺いをいたします。

生活環境部長）こちらの個人番号カードの制度が開始されましたのが，平成27年度から。28年の１月１日以降，カードの交付が始まってございます。議員ご指摘の29年度，30年度，令和元年度が45件，32件，29件ということに対して，令和２年度については383件と突出してるというご指摘でございますが，ちょうど制度が始まって５年で電子証明の期限が切れるということで，ちょうど令和２年が５年の期限で更新される方が増加したと思われます。
　また，27年，28年度につきましては，国の方で始まったにもかかわらず，なかなかマイナンバー制度が浸透しづらく，お作りになられる方が少なかったということで，27年，28年度はゼロでございます。29年，30年，令和元年度につきましては，婚姻で姓が変わった方，住所が変わった方の更新の件数で，数が少ないというのは，やはり皆さん申請されてカードをお作りになられた方が少なかったというのが影響されていると思います。どうして令和２年度だけこのように増えたかというのは，先ほどご説明しました，更新の５年がちょうど令和２年に当たりまして，その中には婚姻等で苗字が変わられた方，お引っ越しで住所が変わられた方も含まれますが，概ねは更新。５年の切り替え再交付という方が含まれていると認識してございます。以上です。

石橋議員）そうしますと，再度確認をしますけれども，その同じ年度の中において有料で対応された方，無料で対応された方が混在しているということではなく，再交付の場合には全て，本来無料であるべき部分については有料で対応してしまったと。なんて言うんですか，手数料を徴収しない，するが混在しているケースは無かったというふうに理解をしてよろしいんでしょうか…。わかりました。あとは細かいことについては，ちょっと委員会でまたお伺いをしたいと思います。以上です。

池田議長）ほかにご質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田議長）ご質問なしと認めます。本件については，以上で終結いたします。
　以上を持ちまして，全員協議会を閉会いたします。