平成20年度第2回教育福祉委員会

第２回委員会　（５月１３日）
出席委員	菱沼和幸副委員長，久保田健一郎委員，関町芳弘委員，櫻井信幸委員，川村良一委員，池田正文委員
市執行部	【保健福祉部】保健福祉部長（金子重夫），保健福祉部次長（足立健造），次長兼福祉事務所長（石井洋一），こども福祉課長（冨田雅博），保険年金課長（高野喜市郎）【教育委員会】教育長（石橋　凱），教育次長（土師照夫），参事教育総務担当（大図哲雄），教育総務課長（広瀬峰昌）
議会事務局	議事法制課係長（中山善正）

菱沼副委員長）ただ今から，教育福祉委員会を開会いたします。
　本日の議題は，付託されている陳情の審査として，陳情第15「石岡市立北小学校本館改築促進についての陳情」，所管事務の調査として「統合保育所整備事業の進捗状況について」，「市内小中学校の統廃合計画について」であります。
　付託案件説明のため出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。
　なお，参事学校教育担当・藤枝君については，あらかじめ本日の会議を欠席したい旨の申し出がありましたので，ご報告いたします。
　次に，本日の審査につきましては，お手元に配付しております協議案件書の順に進めていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
　これより議事に入ります。
　はじめに「統合保育所整備事業の進捗状況について」を議題といたします。本件について，執行部から説明を求めます。

こども福祉課長）統合保育所整備事業の進捗状況についてご説明いたします。統合保育所整備事業につきましては，3月14日の教育福祉委員会におきまして，現地を見ていただきました結果，農村高齢者センターを残したままでは敷地が狭いのではないか，また，敷地の利用や将来的なことを考えたときには，高齢者センターを取り壊して保育所を建てたらどうかとのご意見をいただきました。
　農村高齢者センターは，高齢者活動の拠点となる施設の確保という目的で，昭和63年度に県の豊かな村づくり事業によって建設されたものでございます。県の補助を受けた建物でありまして，4月に入りましてから県庁及び県南総合事務所の担当課と取り壊す場合の協議を進めてきたところでございます。今月9日になりまして，県から検討結果の連絡がございました。内容につきましては，現地調査の結果，農村高齢者センターはそれほど老朽化しておらず，取り壊してまで面積が必要なのか疑問であること。また，建設当時の目的からも中央公民館等は代替施設として認められませんでした。なお，取り壊す場合には補助金の全額返還となるとのことでございました。
　続きましてお手元に配付いたしました統合保育所建設予定地現況図をご覧いただきたいと思います。黄色で着色したエリアが建設予定地の面積でございまして，約4,000平米ございます。これに対しまして，統合保育所建設に必要とする面積は，建物面積が1,400平米，屋外遊技場が2,400平米，合計で3,800平米ほど必要となるものでございます。4,000平米の敷地の中で建設が可能でございますので，この建設予定地の中で統合保育所の建設を進めたいと考えております。以上でございます。

菱沼副委員長）以上で説明は終わりました。
　ただ今の件につきまして，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。

櫻井委員）お話はだいたいのところ見当は付けていたんですけれども，了解はいたしますけれども，これは県の方の了解ということなんですけれども，もう少し押して，例えば市長が県の福祉部長出身ですので，そういうルートをたどってもう少し強く取り壊しについてできなかったものか1点お尋ねするとともに，状況からいってだめなのかなということですので，この南側に福祉作業所があるんですけれども，これの移転等を考えた場合，何か支障があるのかどうかお尋ねをいたしたいと思います。また，善慶寺で持っていらっしゃいます2,200平米近くの土地，これも借地料を払っているわけでありますから，ここは以前に建築物は建てないでくれという善慶寺側の意向であるということを伺っております。であるならば敷地的に，例えば運動会をやるとかそういう催し物をやるときにこの3,800平米の中に建物を配置することは可能であるとは思いますけれども，もう少し広く使うのであれば，運動場の一部として，またあるいは駐車場の一部として善慶寺の土地を再利用させていただくということは考えられないのかお尋ねをいたします。

保健福祉部長）ただ今のご質問でございますが，1つには，市長が働きかけをすることはできなかったかということでございますが，当初私どもの事務的な段階で協議をさせていただきました。窓口が県南総合事務所の農政課ということで，私どもの実情をご説明いたしまして，県南総合事務所におきましては，内部協議をさせていただきたいということで，現地の確認をいただきまして，本庁の方との内部協議をしていただきました結果が，今回の回答でございます。そのような中で，当面は私どもの事務的な段階で進めてきたところでございます。そのような中で，回答の内容によりましては，市長からも働きかけてということもございますが，今回の回答の中では，補助規程の中では耐用年数が45年という中で20年しか経過していないという部分，それから特別な事情によって知事が判断できるというようなこともございまして，そういうような中で補助金を返還しないで取り壊しができるかどうかという協議をさせていただきましたが，回答の中ではそういったことで補助金を返還しないというようなところにまではいたらなかったのかなというふうに判断をしているところでございます。それから福祉作業所の移転というようなことでございますが，福祉作業所につきましては，以前石岡台地の方で利用していた施設を町役場の方に寄付をされた施設でございます。これらにつきましては，統合保育所ができた後に保育所跡地が5か所残ります。そういった中での移転というものは考えられるというふうに思います。それからお寺の土地の利用でございますが，現在も借地として利用させていただいております。この辺も含めて統合保育所が農村高齢者センター脇の空地を利用する場合には，敷地を有効に利用して，これからも引き続きお寺から借地として返還を求められるまでは利用していきたいと。駐車場の確保などもありますので，今後も引き続き借地をしていきたいと考えております。以上でございます。

櫻井委員）善慶寺の土地を，この図面で見ますとちょうど南側の部分を運動場の一つとして付け加えていけば，ある程度余裕が持てるのかなと思うんですよね。でありますから建物の配置をうまく考えてやれば，農村高齢者センターの方は理想的には取り壊す方がいいんでしょうけれども，できないとなればそういう方法があると思います。ですから建物の配置をよく考えていただければいいのかなという感じもいたします。

川村委員）私が思うのは，もうちょっと乱暴かもしれませんが，農村高齢者センター等がなくなるというのが前提みたいに，ここが意外と最良だったんではなかろうかなということで選定したんではなかったかなと思ったんですが。一番最初の条件が崩れているわけですから，その中で何もここに建てなくてもいいんではないかなと，極論になりますがそう思うんですが。ここに何としても建てなきゃならないという理由はあるわけなんですか。

保健福祉部長）この場所の選定でございますが，市有地として図面でもご説明しましたように4,000平米から，またお寺の土地も2,200平米ほどございます。そういった中での利用という中ではかなり広い面積が確保できるというようなふうに考えてございます。それから新たな場所を求めるというようなことになりますと，このような大きな面積を確保するということは理解が得られないんじゃないかということで，新たな場所を求める場合には最小限度の必要面積ということでの算出ということになってしまうというふうに考えてございます。

川村委員）私が思うのは，一番最初にはこの農村高齢者センターが移動ができるだろうと。それからその後はこの福祉作業所も動かすことが可能だろうという話からここに始まったというふうに覚えてますので。そういう感覚からいったら今の櫻井委員がおっしゃっていたように善慶寺の土地を運動場等に使ってみたらどうですかという話があったかも知れませんが，やはりここの敷地という選定が，ただそこに市有地があったからではないと思うんですよ。だったらほかにある市有地だってもっともっと活用しなくちゃいけないはずですから，ここの市有地だけに固執する必要は私はないのかなと思うんですよね。ということは，一番最初の，スペースがあるから建てるんだということじゃなくて，よりよい子供たちの環境，よりよいスペース，そういうものを考えてから建ててあげるべきなんではなかろうかなと。ただそこで子供が収容できるからいい，そこで雨風がしのげるからいいということではないような感じがいたします。その辺のところをどう考えているのかお伺いをいたします。

保健福祉部長）先ほど来からご説明しておりますように，お寺の2,400平米，あわせますと6,000平米からの敷地の確保ができるというようなことがございます。それからもう1点，今後の進め方でございますが，環境面，日照権の問題とかいろいろございます。それなりに私どもも考えていかなくちゃならないと思うんですが，設計にあたりましてはプロポーザル方式によりまして，その中でよりよいものを市として考えていきたいと思います。

川村委員）それでは，それが仕方ないということになれば，国の方では10年以上過ぎているものに関しては交付税措置を緩和するというのが新聞に載っていたかと思うんですが。要するに10年以上過ぎているものに関しては，交付税を戻さなくてもいいというのが，確か茨城新聞だったかと思うんですが，載っていたはずです。それから考えれば，もう20年以上経過しているものを取り壊すことができなくて，また新たに建物を建てる。こうなってくるとまさしく夕張みたいな，要するに新しいものをつくるのに，古いものをそのままにして2倍費用がかかってしまうみたいな，そういうことが現実におきてくるということが，前の新聞等では，国が国庫補助を戻さなくてもいいですよと，そういうふうにいっているのが私は記憶があるんですが，そういうものをもうちょっと強く求めていくわけにはいかないわけなんですかね。もう1度お伺いをしたいと思います。

保健福祉部長）今，川村委員さんからもご意見がございましたように，私どももその情報につきましては承知してございまして，その辺の説明も県の方にご説明申し上げたところでございます。そういった中では，県の制度と国の制度は別だよと，考え方としては別なんだということで，その件につきましては拒否されたといいますか，別扱いというようなことで言われたところでございます。

川村委員）確かに別は別かもしれませんが，県の上には国があるわけですからね。国の方針自体が県に下りてきている場合が多いわけですから，国が認めているのを県が認めていないのもおかしな話でね。県はどうやっているかというと，市とかが県に税金を払いながら，あとは国からの交付税で県もやっているわけですから。ですから県は独自なんだと言われたって，それで納得すればそれで終わりになってしまうんですが，そこを何とか食い下がっていただいて，担当の方にはがんばっていただかないと。一度言われて終わりというのはちょっと厳しいような感じがするんですよね。三顧の礼じゃありませんけれども，何回も何回も行っていただくとか。それをやっていただかなければいけないのかなと。今の部長の話ですと，やることをやったからこれで終わりだと，これしかないんだというお言葉に聞こえるんですが，その辺いかがなもんなんでしょうね。

次長兼福祉事務所長）私，この間までこども福祉課におりまして，統合保育所の方を担当しておりましたので，私の方から少しご説明をさせていただきます。先ほど川村委員さんからお話がございましたけれども，補助金を受けて建てた建物について，使用目的以外のものに使っても認めていくというようなことが新聞報道でされたわけですけれども，私ども県と交渉するに当たりまして，その辺も十分県の方に要望し説明したところでございますが，県の方では使用目的を終了したものであればいいだろうが，というような話があった次第でございます。なお，農村高齢者センターの建設にあたりましては，私ども県に要望していくに当たりましていろいろと調査をいたしましたが，当時の資料等が残念ながら見つかりませんでした。県南総合事務所の方に参りましたら，当時の計画書がございまして拝見させていただきまして，そうしましたところ農村高齢者センターの建設の目的でございますけれども，当時八郷町にございました福祉センターがだいぶ老朽化していたというような経緯がございます。木造の建物で，老朽化して建物も小さかったという経緯がございまして，それまで公民館とか福祉センターとか体育館とかに分散していろいろなところでやっていましたお年寄りの会合を，1か所でできるようにということで農村高齢者センターを建てたものだということでございまして，それを今回取り壊すにあたって現在使われている皆さんは，今度また中央公民館や葦穂とか林の公民館等を利用していただくというようなことはちょっとできないんではないかと。当初の建設の目的から反するのではないかというような話がございました。それから当初，柿岡保育所，これが統合していらなくなるわけでございますので，こちらの利用ということも考えまして，しかしいろいろ建築指導課の方と協議いたしましたところ，柿岡保育所の建物を高齢者の皆様に利用していただくためには，大人用のトイレを増改築しなくてはいけない。増改築する場合には建築確認が必要だというようなこと。それから保育所として利用していたものを高齢者の皆さんに利用していただくのには使用目的が変わるというので，これについては耐震診断が必要だというようなことになりまして，そういうことになりますと増改築というよりも新しく建てた方が早くなってしまうというようなことから，お年寄りの皆さんに農村高齢者センターの代わりに柿岡保育所を利用していただくというようなことも正直なところ断念した次第でございます。そういうことで県の方と高齢者センターの取り壊しについて，補助金返還を伴わないでできるように要望した次第でありますが，どうしても県の補助金の交付要綱からすれば，使用年限に満たないで解体というような場合には全額返還だというようなことがございまして，今回このように報告するにいたったものであります。よろしくお願いしたいと思います。

久保田委員）先ほど櫻井委員の方から福祉作業所の件が出たんですが，この福祉作業所そのものはかなり老朽化しているのかなと思うんですね。耐用年数も相当経っていると思うんですけれども。これに代わるような場所，施設，今石井さんの方から，統合保育所が完成すれば柿岡保育所が空くよと。その柿岡保育所を福祉作業所に充てるという考え方はできないんですか。

次長兼福祉事務所長）先ほど柿岡保育所を農村高齢者センターとして活用していくのには，耐震というお話をいたしました。やはり使用目的外ということになりますので，耐震の問題が残ります。それについては再度検討して調査してまいりたいと考えております。

久保田委員）いずれにしても農村高齢者センターそのものの取り壊しが難しいということになれば，福祉作業所を取り壊して，ある程度地形を整えて，統合保育所の利用がしやすいように努力するべきだろうと思うんですよね。そのために，福祉作業所はどこかに移転可能であれば移転して，この図面を見ればわかるとおり福祉作業所が移転ということになれば形が整うかなと。そういう意味でも建物の配置とか，運動場をどこにとるか。かなり自由度が出てくる気がするんで，運動場とかそういった利用の仕方でもってある程度自由度とかそういったものが出てくるのかなと思うんで，福祉作業所の移転先がどこか考えられないかどうか，その辺をちょっとお答えをいただきたいと思うんですけれども。

保健福祉部長）福祉作業所の移転というようなことでございますが，ただ今ご説明しましたように統合保育所ができた場合には，5か所の保育所が空くわけでございます。そういう中で今使われている保育所がそのまま使えるのかどうか，耐震化の問題でそれを整備するということで経費がかかった場合には新たに新築をするということになりますが，その場合には新たな市の市有地がほかにもございますので，そういった中で今後検討を進めていきたいと思います。

久保田委員）先ほど来より耐震化という話が出ています。保育所の場合には平屋建てです。私はそんなに耐震性を強化するために費用がかかるとは思えないんですね。費用がかかるとするならば子供たちが使っていたトイレとか，そういうものの整備の方がお金がかかるのかなという感じがするんですね。それと先ほどからおっしゃられているように，目的外使用という概念ですけれども，これは保育所が統合されれば，今まで使っていた保育所は結局機能が外れるわけですよね。その扱い方としては，当初は保育所として使っていたものかもしれませんけれども，その目的が廃止されるわけですから，目的外使用にあたるんだというような考え方というのはどうも私はおかしいような気がするんですが，その辺の見解はどうなんですか。

保健福祉部長）現在の保育所の目的を変えて利用するというような中で，用途が変わるというような部分がございまして，その辺の用途変更の確認が必要かどうかということを，今現在お答えできない状態でございます。今後十分調査しまして，今現在の建物がそのまま使えるのかどうか，耐震化をしなくちゃならないかという問題，そういったことを含めまして今後十分調べていきたいと思います。

久保田委員）いずれにしましても今は保育所として使っていると思います。建築確認も保育所ということで明記されていると思います。問題になってくるのは補助の関係だけだと思うんですよね。建築確認上，目的を変更するのは可能ですから，耐震性さえクリアできていればね。ですから問題は補助関係，補助関係にしてもどのくらい残っているのか私は知りませんが，いったん保育所というような使用目的が廃止されるわけですから，私は可能性としては十分考えられるだろうと思うんで，その辺十分研究していただいた上で，それと福祉作業所が移転になれば地形がきちっと整うわけですから，そうすると配置の関係とか使用の関係とか，そういうことが設計上極めて自由度が広がってくると思うんで，もし農村高齢者センターの取り壊しが不可能だということであれば，やっぱりそういった努力をした上で設計に取り掛かっていただくほうがいいのかなと思いますので，よろしくご検討の程お願いいたします。以上です。

櫻井委員）ただ今部長から5つの保育所が統合することで空くということだったんですけれども，福祉作業所に関してはできれば柿岡地内。これは集まってくる子供たちは，歩いてくる子供たちもいるんです。子供といっては失礼なんですけれども，もう養護学校が終わった方々なんでね。そういう方もいるもんですから，そういう集合するのに一番便利な場所が柿岡，今の場所あたりが適当な場所なんです。ですからそれを葦穂の保育所にするとか，耐震化がクリアできるからといって林の保育所にするとか，そっちに持っていかれるのは子供たちにとって不便だなというふうな気がしますので，できればじゃなくて柿岡においてほしいと。1つは先ほどから出てます現在の柿岡保育所の跡地でもいいですし，あとはこれはまだ更地になっているんですけれども，柿岡の下宿地区に民間の方が寄付をされた土地があるんですね。私昨日それを見てきたんです。あそこですと，作業をする農地としても使える場所が十分，地形としては細長いんですけれども，そういう目的で使うのにはできるのかなと思ったんです。実はこれは統合保育所をそこへもっていけないものかと思って見に行ったんですけれども，ちょっと地形が細くてこれは無理だなというところがあったものですから，例えばそういう2か所がありますので，その程度の位置で移転するんであれば考えていただきたいと思います。
　それから先ほどプロポーザル方式という話が出たんですけれども，私は前から不思議に思っていたんですけれども，基本設計，実施設計というのを，行政というのはやるんですね。民間の場合にはそこまでお金をかけないんですね。例えばこれは複合文化施設ですけれども，基本設計に約2,500万円。実施設計に3,000万円ですか。ああいう形でやったときに5,000万円以上の設計費用がかかっているんです。ですからプロポーザル方式とかコンペ方式とか聞きますけれども，くわしくわかりませんけれども，例えばプロポーザル方式で業者選定がなされるとすれば，その段階から実施設計に近いものをやっていけば，先ほどの話じゃないですけれども，2,500万円だの3,000万円だのというふうにそんなにかけなくてもできるんじゃないかと思うんですよね。これは専門外かとは思うんですけれども，設計の段階での節約，そういうものも私は考えられると思うんです。民間であればこういうふうな設計費用のかけ方は絶対していないと思います。ですから今後学校の改築に関しても，設計費用が予算化され使われていくわけですけれども，基本設計，実施設計というような，どうも無駄な部分があるのかなと感じるんですけれども，そういう部分で工夫する点があると思いますので，保育所に関してもさほど大きい建物ではないにしても考えていくべきだなと思います。そういう点ではいかがでしょうか。

保健福祉部長）ただ今の櫻井委員さんのご意見でございますが，現在利用しております5か所の保育所でございます。今ご意見がございました中で，八郷地区におきましては柿岡がやはり中心になります。そういった中では柿岡保育所を活用の中で十分検討をさせていただきたいと思います。また，先ほどもお話が出ましたように耐震化というようなことでございまして，新たに今使われております柿岡保育所がそのまま使えないというふうになった場合，新築するというふうになった場合には，先ほどもございました下宿の市有地がございます。この面積が2,800平米ほどございまして，ちょっと高台になっておりまして法敷があるというようなことで，そういった中でも7割程度は有効面積があるのかなというようなことで，新築で福祉作業所を建てるというようなことになれば，そういったことも含めまして，柿岡保育所，それから下宿の寄付されました土地，そういった中で十分検討していきたいというふうに思います。
　それから本年度統合保育所の設計を見込んでおります。この設計につきましては，実施設計としてみてございまして，実施設計に当たりましてはプロポーザル方式によりまして，その中で市の考え方と業者からよりよいものをお願いしていくということで，私どもは基本設計，実施設計ということではなくて，本年度につきまして実施設計のみをプロポーザル方式でやっていくということでございます。以上でございます。

池田委員）私からは，今出ておりました農村高齢者センター，さらには福祉作業所の件を離れまして，確認の意味でいくつかお伺いをしておきたいと思います。今回統合保育所の建設にあたってですね，統合の該当する5つの保育所があるわけですけれども，この5つの保育所に通園をしている直近の子供の数は何名いるのかお伺いしておきます。

こども福祉課長）今，手元に資料がございませんので，調べて回答ということでよろしいでしょうか。

保健福祉部長）正確な数字は今申し上げられませんが，概ね250名ということでございまして，今回私どもが計画しておりますのが，統合保育所として120名規模を予定してございます。それから民間保育所2園の開設を新たに認めていくということで，今回その整備費の補助も出ております。これらにつきましては60名の2園でございまして120名，そういった中で240名の規模の施設が統合保育所によってできるということでございます。

池田委員）何を申し上げたいかといいますと，子供の数が確定あるいは予測ができない中で，面積や建物の大きさを議論しても空論になってしまうので確認をしたわけです。そうしますとただ今部長がお答えいただいたように，建物の面積が1,400平米。屋外の遊技場，これは運動場と言い換えてもいいのかもしれませんが2,400平米。合計で3,800平米ですか。面積が4,000平米ありますので，十分に対応できる規模であると，今現在の農村高齢者センターあるいは福祉作業所を抜いても十分対応できる面積であると了解してよろしいんですか。

保健福祉部長）ただ今もご説明しましたように，今現在空地の面積が4,000平米からあるということで，予定をしてございます統合保育所の規模につきましては，この中で十分足りるというふうに考えてございます。また，地形という中でお話が出ておりますように，福祉作業所を移転した中で余裕を持った施設ができるというふうに考えてございます。先ほどもご説明しましたように，基本的には農村高齢者センターの補助金の返還にあたっての協議の中でも回答の中で言われましたように，十分足りる面積があるんではないか。農村高齢者センターを取り壊してまでの必要はないんではないかということを言われまして，そういう中で私どもも非常に答えに苦慮しているというような状況でございます。

池田委員）それでは先ほどの子供の数及び，これは小学校，中学校と性格を異にしているわけでありますので，なかなか将来にわたる予測というのは難しいのは理解できます。しかしながらある程度の推計もあわせて資料として後でいただければと思います。これは要望しておきたいと思います。以上です。

次長兼福祉事務所長）申し遅れましたが，これはちょっと古いんですが，計画段階の子供の数字でございますが，参考までにご報告させていただきたいと思います。19年4月1日現在の資料でございます。統合の対象となっている柿岡，葦穂，恋瀬，瓦会，林地区の子供の入所児童数が261でございました。統合保育所の規模を算定するのに，その5地区の子供の数を想定したわけなんですが，この数については22年に234名になると想定して保育所の統廃合計画を進めてまいりました。保育所の定員等につきましては，5つの保育所の定員を240名でいいのではないかというふうに判断してきた経緯がございます。なお，定員240名であっても4月1日を過ぎれば定員の15％増しでの入所が許されておりますので，定員240ですと276名の児童が入所できるというようなことで，5地区の保育所の定員を240名と判断した次第でございます。なお，計画を進めていく段階におきまして，2か所の民間保育所から開設要望がございます。この保育所に定員60名を配分することにいたしましたので，統合保育所については120名の規模に設定したわけでございます。現在の柿岡保育所も定員120名で運営しておりますので，同じ規模というようなことで算段した次第でございます。資料につきましては，最新のものを後ほど提出させていただきたいと思います。以上です。

菱沼副委員長）ほかに発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼副委員長）ないようですので，統合保育所建設に伴う事業については，各委員から提言がなされたことに伴いまして，しっかりと調査検討をしていただきまして，後日調査結果について報告を求めたいと思います。この件については以上で終結いたします。
　次に，その他として，保健福祉部から発言を求められておりますので，これを許します。

保険年金課長）石岡市の国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の取扱いについてご報告いたします。平成20年3月の議会運営委員会におきまして，石岡市国民健康保険税の一部改正をする条例の専決処分の取扱いについてご説明をいたしましたところですが，4月30日に国において地方税法等の改正が可決されました。これによりまして石岡市におきましても4月30日付で専決処分をさせていただきました。ご報告いたします。

菱沼副委員長）以上で説明は終わりました。
　ただ今の件につきまして，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼副委員長）ないようですので，この件については以上で終結いたします。
　次に，その他として，保健福祉部関係で何か発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼副委員長）ないようですので，保健福祉部の説明員におかれましては，退席いただいて結構です。
　次に，「市内小中学校の統廃合計画について」を議題といたします。
　去る3月19日，第1回定例会において，当市議会は決議案第4号「石岡市立小中学校の学区の見直しを含めた統廃合整備計画策定を求める決議」を全会一致で可決いたしました。この決議は，「石岡市内の小中学校の改築及び改修を今後実施するにあたり，学区の見直しを含めた統廃合整備計画を早急に策定し，それに基づき整備することを強く求める」というものであります。
　さらに4月25日には，茨城県教育委員会でも「公立小中学校の適正規模についての指針」を策定し，各市町村教育長に示したとの新聞報道もなされたところであります。
　この決議や県の指針を踏まえての，当市における小中学校統廃合整備計画の進捗状況と，完成の時期について執行部から説明を求めます。また，今回県が示した指針の内容についても，あわせて説明願います。

教育総務課長）私の方からは，市内小中学校の統合計画についてということで，経過報告をしながらご説明申し上げます。石岡市の学校施設整備に関しましては，現在まで石岡市立小中学校適正配置等検討委員会及び石岡市立学校施設整備検討委員会の2つの検討委員会の答申書及び報告書を踏まえ，事業の推進に取り組んでいるところでございます。その状況につきましては，議会並びに常任委員会で報告をいたしておりますが，石岡市の学校施設整備に関する現状は，財政状況，少子化，耐震化等の課題の中で整備をしていく必要があると考えております。
　まず財政面につきましては，現在予定されております教育委員会所管の合併特例債事業は，東小学校が29億8,900万円。柿岡中学校が17億2,700万円。北小学校が6億7,900万円。複合文化施設20億円の73億9,500万円であります。この73億9,500万円の予算を上回っての事業実施につきましては，財政状況からも困難と考えます。
　次に今後10年間の児童生徒の少子化の推移についてでありますが，1学年の児童数が10人以下となる小学校が19校中4校。また1学年が1クラスとなる中学校が8校中3校となる見込みです。さらに現時点でも，小中学校ともに該当している学校が2校あります。そのような児童生徒の少子化を考えると，将来的には学校の統廃合を行わなければならないと認識しております。
　また，耐震化の状況につきましては，市内小中学校27校のうち20校が昭和56年以前の建物で，一昨年に実施いたしました耐震化優先度調査において，耐震性に問題がある学校と指摘されております。
　これまで学校施設整備に関して進めさせていただきましたが，平成18年度の学校耐震化優先度調査実施の義務付け以降，全国の市町村で学校耐震化が大きな問題として取り上げられるようになりました。その状況の中，学校耐震化事業が合併特例債事業として認められるようになってきております。教育委員会としましては，これらのことを踏まえ，先月の4月9日の臨時教育委員会におきまして，学校施設耐震化事業を複合文化施設より優先して行なうとの方針が承認され，耐震診断経費確保のため，補正予算を計上することが議決されております。石岡市の学校統合計画に関する報告書等は，石岡市立小中学校適正配置検討委員会の答申書，石岡市立学校施設整備計画検討委員会の報告書，石岡小中学校耐震化優先度調査の結果，また0歳児から中学3年生までの児童生徒数の学級数の推移の実数調査表があります。今後学校の耐震診断を行い，その結果を踏まえるとともに，児童生徒の安心・安全を第一に考えた耐震化のあり方，少子化に対応するための統合のあり方について検討してまいりたいと考えております。なお，今後の学校施設整備の在り方については，逐次ご報告をさせていただきます。以上です。

教育次長）私の方からは，平成20年4月25日，茨城県教育庁が出しました公立小中学校適正規模についてご説明させていただきます。その指針の概要についてでございますが，小学校については1学年2クラス以上で，クラス替え可能な12学級以上が適正であると。中学校については，クラス替え可能で主要5教科に複数教員が配置可能な9学級以上を適正規模の基準として公表されております。
　この適正配置を進めるにあたっては，地域の実情や児童生徒の推移等を勘案し，児童生徒の教育環境の改善に向けて，幅広い観点から適正配置を図る必要があると考えられることが示されております。
　また，適正配置に際して留意すべき点としまして4点ほど示されております。1点目が，保護者と一体となって新たな学校での教育について十分な議論を行なうこと。2点目が，遠距離通学等の影響に関する保護者等の不安解消を行なうこと。3点目が，適正配置が困難な学校は小中一貫等の新たな教育環境の改善を図ること。4点目として，児童生徒の教育環境の変化に対応するための事前の交流活動や統合後のケア等を行なうことを留意すべき点として挙げられております。
　また，適正配置に取り組む市町村に対する支援策といたしましては，他県の状況や茨城県の統廃合に関する状況等の情報の提供をしますということが1点目で，2点目として市が必要とする具体な支援策の検討を行なう。このようなことが指針として公表されております。以上が概要です。

菱沼副委員長）以上で説明は終わりました。
　ただ今の説明に関する資料について，委員会条例第23条の規定により，委員会としてこれを要求したいと思いますが，これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼副委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　執行部には，速やかに資料を提出されるよう求めます。
　暫時休憩いたします。

－　休　憩　－

菱沼副委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。
　ご報告申し上げます。先に委員会として要求いたしました資料については，お手元にご配付いたしましたとおり提出されましたので，ご査収願います。
　それではただ今の件につきまして，ご質問，ご意見等がございましたら，挙手によりお願いいたします。

川村委員）先ほど次長がおっしゃっていたのは，もうすでに去年のうちに，適正配置検討委員会というもので答申を出されておりまして，それを受けてまた審議会というものが立ち上がっていて，同じような結果をすでに出しているはずでございます。それを，例えば我々が下からものを言ったのでは届かなくて，上からものを言ったらぴたっと来るというのはいかにもおかしいかなという気はするんでございますが，どちらにしても今後こういう方針でいくのかな，ということを踏まえてこれから物事をするのか，それとも今までと同じようになかなか指針を出さずに市当局はどちらつかずのご返事をなさっていくのか，その辺のところを伺いたいと思います。

教育長）今，川村委員からのご質問の件ですが，市といたしましても昨年来から検討委員会でいろいろ話を進めていたところなんですが，県からもこういう指針が出たこともありまして，早急に中身を検討しながら今年度早めに対応していかなければならないと考えております。

川村委員）今年度早めに対応していくということでございますが，その対応していくのは何に対して対応していくのか聞きたかったんですが。耐震をやってそのまま存続させるのか，建て替えを気にして統廃合を進めていくのか，その辺を聞きたいわけでありましてね。ただ前向きに進めていきますといっても，どこが前向きなのかちょっとわかりにくいと。方向性が見えないということなんですね。前に進むのはわかるんですよ。方向がどっちだかわからないんですね。そういうことでお答えをお願いしたいと思います。

教育次長）川村委員さんの方向性を示してもらいたいという件ですが，先ほど担当課長より今後の市教育委員会の事業の進め方についてご説明させていただきました。その中にもありましたように，まず今年，56年以前の耐震化優先度調査を行った学校，これについてすべて耐震診断を行いたいという方向性で考えております。耐震診断を行った後に，各学校の耐震に対する費用等がおそらく出されると思います。そのことに伴いまして，耐震補強工事をすべきなのか，統廃合をすべきなのか，この論議が行なわれるのではなかろうかと思いますので，当面，私どもとしては耐震診断をさせていただき，耐震補強工事で進んでいきたいというのが今の教育委員会としての考え方でございます。

川村委員）それじゃ統廃合はなしにして耐震でとりあえず進むということですよね，今の話ですと。そうしますと今後ろに来ていらっしゃる北小学校区の方も同じだと思うんですが，一番心配なさっているのはどっち方面で行くんだと。それでどういう環境を生徒たちに作ってくれるんだと。例えば今，柿中の建て替えも然りなんですけれども，どういう方向で建て替えをしていくんだと。どのぐらいの規模でやるんだと。それで場所はどこなんだと。要するに統合を頭に入れた中で設計をなさるのか，ゆくゆくはどうなるのかということを見ないと，今あるからそのままでいいじゃないかと，それで我慢してもらおうよと言うのか。私も委員だったからわかりますけれども，これは全部耐震をやって，建て替えをやっていったら，とてもじゃないけれども財政は破綻なんてものじゃ間に合わないと。だから統合ありきで建て替えを考えていかざるを得ないんじゃないかというのが最初の趣旨だったと感じているんですが。そうなってくると今言っている答えと，この適正配置もあくまでもごまかしに過ぎないのかなと。根本を捉えていないのかなと思うんですが，その辺のところはいかがなもんなんでございましょう。

教育総務課長）今の川村委員さんに対する答えなんですが，確かに当初，耐震化優先度調査が義務付けされました。そういう中で，前の文教委員会で，優先度調査をしなければ補助金が出ないと。それでやった場合に，当然北小も柿中も含めながら，優先順位の変更もあるだろうということで，そういう中で全部建て替えたら約400億円ほどになるんでとてもできないだろうと。ただ優先度調査はするということで決まりました。その後の経過なんですけれども，当然国の方では優先度調査をやらせて，なおかつ今回の県のガイドラインと同じような日程で出てきているんですが，全国的に優先度調査をした後の耐震診断をやりなさいと。それで耐震診断をやった後に，耐震計画を作りなさいという，かたや統合で県なんかは推進しているんですが，全体的な国のレベルになりますと，学校の耐震を最優先してやりなさいと，計画を立てなさいというふうに言っています。ただ我々教育委員会として協議した中では，耐震診断をしまして金額が出ます。その金額が出た中で，先ほども申しました，教育委員会の学校施設の予算が約74億円。この中で統合するのか，耐震をするのか考えていかなければならないのかなと。それで問題は，耐震診断をした後に各学校の金額が出ます。それが予想したよりも少なければ，複合文化施設の予算といいますか，74億円の中で可能であれば耐震にいくべきかなと。ただ耐震診断をした後にそれを上回る金額であれば，これは統合も含めながら考えていかなくちゃならない。ただ今冒頭で申しましたように，財政状況，少子化，耐震化の大きな波の中であくまでも現予算，教育委員会に与えられている石岡市の予算の範囲を超えない範囲で耐震をするのか統合するのかは，その時点で考えていくしかない。まだ数字的なものが一切出てませんので，その部分で検討をしていかなくてはならないのかなとは考えております。答えになったかどうかわかりませんが，予算の範囲内でやっていきたいと思います。以上です。

川村委員）今のは，中にちょっと危険なところも入っていたんですが，今74億円を超えなければいいだろうと，この中には文化施設のものも入っていたはずなんですが，まだ決まっていないはずなんですが，やるかやらないかわからないにもかかわらず，もうなきに等しいような発言があったのは問題かなと思うんですが。それはともかく，学校は40年，50年の話ですから，今，あと6年，7年の話でつじつまを合わせようということではなくて，もっといいもの，ちゃんとしたものを建てる。それから生徒たちにいい環境で教育の場を与えるのが私はいいと思っているんですよ。それが若干遠くなろうと近くなろうと違うのかなと。そのためにはもちろん地域の方の協力，それからご理解もいただかなければならないのかなと思うんですけれども。そこの時間のとり方だと思っているんですね。要するに，例えば変な話，引き伸ばすだけ引き伸ばしておいて，最終的にはどうなるかわからないみたいな。係の方はいいですよ。我々はこのまま存続しますけれども，あと1年か2年で，こんなことを言っちゃいけないのかもしれませんが，自分の責任を逃れられちゃうみたいになりますが，我々の場合はそうはいかなくて，だれだれがこうやったからということでずっとついて回るわけですから，それはやっぱりきちんとした形の意見を言わなければいけないと思っていますから。その辺を踏まえたうえでこういう形で行くんだと。現実的には，一番最初に適正配置，それから学区の見直し，それから耐震化，それから生徒の人数等々をいろいろ考えた上でやっていたはずなのに，いつの間にか金が主体になってしまって，金額的に追いつくか追いつかないかという本末転倒な話になってきたと思うんですよね。ですからこれはやっぱり最初に戻して，やはり金がかかる，かからないよりは，まずはこうあるべきだというものを出すべきではないかと。指針は出すべきではないかと思うんですが，その辺ぶれないところをお教えいただければありがたいと思います。

教育次長）川村委員の今のご質問なんですが，私ども先ほど耐震化で進めさせていただきたいと申しました。実際には，今のご質問の中にもありましたように，統合問題，学区の見直し問題，これも行わなければならないということを先ほど来ご説明させていただいております。しかし，この統合問題，学区の見直し問題について，今の時点で教育委員会で論議してきた中では，意見の醸成といいますか，まとまりといいますか，統一されるのに若干時間がかかるのではないかというものの見方もございました。そういう中で，では今何をなすべきだろうということで，やはり子供の安全・安心を優先させるべきではないかというようなところで，ただ今ご説明させていただいているように耐震化に向けて取り組んでいきたいというのが今の状況でございます。ですから学区の見直し，統合問題，これをぜんぜん除外した耐震化事業ではないというふうにご理解いただければと思います。

川村委員）わかりました。学区の見直しを入れながらいっていただいて，本当にしっかりしたもの，それから生徒たちのために環境のいいところに，もちろん交通の便のいいところというのを，子供たちがひっそりしているんじゃなくて，わいわいがやがやと笑い声の絶えないような学校を造っていただかないとしょうがないのかなと思っておりますので，その辺のところで知恵を絞っていただいてやっていければいいかなと思っておりますので，それではなるべく平行を保ちながら無駄なお金を使わないようにしていただければいいと思います。ただ単に小手先だけで，例えば耐震はやったからそれでいいんだというような話になっちゃうと，無駄なお金をかけることになりますので，無駄なお金をかけないような，実のあるような方向性を示しながら，このためにやるんだと，そのためにはこれが必要だということでやっていただければいいかなと思います。了解しました。

櫻井委員）先ほど来，次長の最初のお答えを聞きますと，統廃合に関してはこれまでの委員会の内容からみると後退したなというような雰囲気を受けました。2度目のお話で少しそれは理解するんですけれども，耐震化優先，安全優先というんであれば，一つの考えとして私は以前にも委員会で言ったんですけれども，昭和57年度以降建てた校舎が各地に点在しているわけですよ。そうなると学区替えということを考えなければならないんですけれども，そういう点で使える校舎，これを使うことが財政的にも安全的にも，これはすべてというわけじゃないですよ。できる部分についてはそれを優先してやっていくことというのはすぐにでもできるんじゃないですかね。

教育総務課長）今，櫻井委員の方から使える校舎ということで，確かに27校中20校は耐震の問題があるということで7校ほど残っております。先ほども申しましたように，まず耐震診断をしまして，その学校が使えるかどうかというのを確認しなくちゃならないのかなと。あまりにも耐震が弱くて膨大な金額が必要となる学校が出てくるとすれば，やはりその時点で統合という話をしなければならないのかな。そのときに近くにそういう学校があればその学校との統合，もしくはいろんなシミュレーションがその時点で出てくるかと思うんですが，確かに今後は統廃合を含めたときには新しい学校をどんな利用方法でいくかというのは論じなければならないのかなというふうには考えております。

櫻井委員）昭和56年度以前に建てたすべての学校を耐震診断をするという中で，私は以前にも柿岡中の件で一般質問したんですけれども，取り壊す前提で数千万円というお金をかけるのはもったいないだろうということを言ったんですよ。次長も記憶しているとは思うんですけれども。壊すのになぜ数千万円も検査するのに金をかけるんだと。検査する必要はないだろうと。学校自体を見ても，その建築年度ばかりじゃなくて，目視して明らかにこれはだめだよというものだってあるわけです。それが私は柿岡中だと思ったんです。柿岡中はもう何度も行って見ておりまして，皆さんもご存知だと思うんです。あれをなぜ耐震化テストまでしてやる必要があるのか，そういうものも含めて，さっき川村委員からも出ましたように，無駄な金を使わないためにもある程度この学校とこの学校と，以前に建てた学校であってもね。立地的にこの学校というように，立地の関係もいろいろ考えた上で，使える学校を選んで調査をすれば，そういう点でも財源の節約になるなと思うんですよね。そういうことも含めてやるのと，先ほど言ったように使える学校と，あとはどうしても新築しなければならない学校と，あるいは耐震化して使う学校，再利用する学校と，それを平行して考えていかないと，耐震化だけをやっていった場合には，先ほどから財源がないからという話をしているのに，財源の垂れ流しみたいなことが起きちゃうのかなと思うんですよ。
　ですからこれは以前から委員会で感じているんですけれども，教育委員会の方は積極的に考えてるなと思うんです。もっと上層部の方がもう少し積極的にこの件について，邪念といったらおかしいですが，何かそういうものがあるんであれば，そういうものはもう捨てて，やっぱり上層部に判断してもらうしかないような状況なのかなと，私は思うんですよ。ですから先ほど，耐震化を優先というような考え方じゃなくて，もっとトータルにならした考えでやっていったほうがいいのかなと思うんですよね。

教育次長）今の櫻井委員さんから，全体的なものの中で取り組んでいったほうがいいのではないかというようなご質問かと思うんですが，柿岡中学校についてのみご説明させていただきますと，柿岡中学校につきましては，先ほど来出ております県の指針等を維持できる学校ということになっております。そういうところで，将来改築の対象になるというふうに判断しておりますので，耐震診断は実施しないというようなことで，財源の有効活用を図ってまいりたいということでございます。

川村委員）それじゃ今の柿岡中は，そのまま存続できるから建てるんだというような発言があったかと思うんですが，それでは私は困ると。では，有明中はどうするんですかと。有明中はそれなら単独で建てるんですかということになるんですよ。有明中を入れた形での建て替えが必要なのか，そのときにはあの場所でいいのか，あの規模でいいのかということを検討していかなければいけないと思うんですよ。有明が今建っているからいいんだよということじゃなくて，先ほど言っていたように統合を入れた上での建て替え，規模というのを考えていかないと，そのまま柿中を建ててそれでいいのかと。例えば3年後，5年後に有明中はどこに統合すればいいのかと。そのときまた柿中を建て増しをするのかと。どうせ柿中を建て増しするなら有明中を建て替えたって同じですからね，結果的には。その辺のところをきちんと踏まえたうえで，近未来を予測しながらやっていかなければ，私はそれこそ無駄遣いになるということを言っているんですよ。

教育総務課長）今の川村委員さんの質問なんですが，確かに有明中は，将来的に単学級になってしまうと。ただ一ついえることは，財政といっていましたけれども，現在すべての特例債を終わった場合には，委員さんご存知だと思うんですが，石岡市の公債費比率が18％になる予定であります。前からお話しておりますが，確かに統合という話も出てきます。そのときは当然新築をするわけなんですが，それをやった場合にどれくらいのシミュレーションになるか。当然20％，25％の域を超えてしまいます。そういう中で今の予算の中でできる範囲の中での統合ということになりますと非常に難しい。ただ次長も申しておりましたように，児童生徒の安心・安全を第一に考えて現在の予算の中でできるとすれば耐震補強しか現在のところ見つかっていないと。そういう中で確かに有明中もやってどうするんだと。ただやった中の結果で，教育委員会で持っている予算の中でできるとすれば，児童生徒の安心・安全を考えて補強を優先すべきじゃないのかなというふうな考えで教育委員会ではまとまった次第であります。

教育次長）さらに，柿岡中学校の改築問題で，先ほど川村委員から有明中学校の問題はどうするんだというご質問がされましたが，当然そのことも論議の対象になるかと思います。私どもはそういう部分も含めて計画を進めていきたいと考えております。

久保田委員）ちょっと確認をさせていただきたいんですが，そうしますと基本的には耐震化を優先して，その前段として耐震診断をするということですよね。それで耐震診断の結果，使用に耐えないというような，いわゆる建て替えと同じような費用を要する学校が出てくるだろうということも予測されるわけですよね。そういった際には，その対象校はどういう取り扱いをするのか，まず1点。まだ決まっていないというならそれはそれで結構なんですが。おそらく有明中なんかは，先ほどからも話が出ておりますけれども，耐震診断の結果どうも耐震補強には費用がかかりすぎるよと，そういった場合の判断ですね。結果においては，では柿岡中の方に統合せざるを得ないだろうというような判断も，広瀬課長の話によれば，いわゆる18％を超えない公債費比率，そういう財政的な制約もあるというような中ではそういうことも考えざるを得ないだろうと思うんですが，その辺の方針ですね。いわゆる耐震化は優先するけれども，その結果を受けてそれなりの，建て替えのための費用に近いような数字が出た場合の学校はどういうふうに取扱うのか，その辺もうちょっと整理しておかないと，ただ耐震やりました。結果こういうことになりました。そうしますと，私は基本的に父兄の問題があると思うんですよ。統廃合ということになりますと，父兄がどういう考え方を持つのか，それが一番重要になってくるというのか，地域の理解が得られないと統廃合というのはスムーズにいかないというのが原則あると思うんですよ。昭和30年の昭和の大合併，この際には中学校区をまとめるがために，国からの大号令のもとに合併が進められたという経緯があるわけですから，この学校の問題というのは大きな問題になってくると思うんですよね。その辺整理しておく必要があると思うんですよね。
　それといわゆる適正規模を考えたときに，旧石岡でいうなら三村小とか関川小とかありますね。これを仮に耐震の結果，建て替えと同じような費用がかかるよといった場合に，どこかへ統合しなくちゃならないといった場合に，小規模校ですから，どこかに統合する際に，収容スペースというか，そういうものがあるのかどうか。それがないとなるとその辺建て替えに要する費用も相当かかってくるのかなと。その辺，やはり今回耐震化を優先するんだよという指針をきちっと出したわけですから，それに基づいて，この場合にはどういうことにするんだよと，地域の方に説明するためにもあらかじめそういったものをきちっと整理しておく必要があるんだろうと。それで耐震の結果を受けて，その場合にはこうですよということをいち早く地域の皆さんに説明する必要があるだろうと思うんで，その辺もう一度指針を明確にご説明いただきたいと思います。

教育長）今，久保田委員がおっしゃったように，これは耐震化で先ほど説明してきたわけですが，とりあえず対象校の状況を見極めなければ次の手を打てませんので，安全・安心な学校であるということが耐震をやる場合には大きな理由になるかと思うんですが，おりしも夕べ，中国の四川省の900人の問題もあったんですが，まさかと思っている状況でここ地震も多発しているんですが，私も認識を強くしているところなんです。そういう耐震化の方向で状況を見ながら次の手を，統合ということもあるだろうし，あるいは補強工事で対応する場合もあるだろうし，それからあと子供たちの推移の問題や財源的な問題も当然条件になるわけですが。県のレベルで4月25日，適正規模ということで，石岡市の場合は川村議員もおっしゃったように検討委員会で相当そういう部分について話がされました。県では25日そういう指針を出したんですが，これは義務教育課の案で少子化でその裏には先生の配置の問題，人件費の問題。これは新しくなった県の鈴木教育長から示されたわけなんですが，各市町村の長が集められて説明を受けてきているわけです。それ以前に平成17年の6月からは，同じ教育委員会の財務課で，耐震の問題について全国的に茨城県は遅れているということで，下から数えた方が早かったんですが，その中でも茨城県の44市町村あるわけですが，石岡もその取り組みが遅いというようなことで，財務課長直々に教育長室に話しに来て，努力してくださいという話も非公式にございました。そういうこともありまして，同じ県教育委員会の中で財政課では耐震で努力して，とにかく安心・安全な学校を確立してということで，義務教育課の方，職員を扱っている方では，職員の配置のこともあるでしょうけれども，子供たちの少子化の非常なスピード，おりしも去年の人数から比して今年度は133人少なくなっている状況なんです。そういった両面から良好な教育環境の整備ということで，どれを優先するかということになるわけですが，とりあえず学校の傷み具合をそれぞれ見ながら，目視でもということで柿岡中学校の話も東小学校の話も出ましたが，耐震関係の専門家の方にお願いして診断してもらうこともあるでしょうけれども，とりあえず正確な耐震判断をしまして，まず踏み込んでそのあとそれぞれの学校の状況に応じて，この学校は残すべきだ，この学校は補強すべきだ，この学校は統合としてやっていくべきだ，私冒頭に言ったことはそういう含みなんです。早く今年度は診断をしてもらってから，方向性を出していきたいなということです。以上です。

久保田委員）教育長ね，それはわかるんですよ。ですからそれをもう一歩踏み込んで。例えば今言ったように耐震診断をその判断基準にしたいというのはわかるんです。ただ，その診断の結果，例えば建て替えと同じような費用がかかるよというような学校が出てきた場合にはどうするのか。これは当然建て替えるのか統合をするのか判断をしなければならないと思うんですよ。どこの場所というわけではないですよ。その方針も明確にしておく必要はあるんじゃないですかということを確認したかったんです。それと安心・安全が先か，適正規模で教育環境を整えるのが先か，だけども私は基本的には，今教育委員会がやろうとしている安心・安全というものを優先するべきだと，私もそう思います。それはそれで理解します。その方針で進むんであれば先ほど私が申し上げたようなところまで，明確にしておく必要があるんじゃないんですかということを確認したかったんです。

教育長）費用対効果や教育論から統合方針を説明していったわけですが，とにかく今久保田委員が言ったように，その点は大事なポイントなんですね。その点も含んで対応していきたいと思っております。

久保田委員）もう1点確認をしたいんですが，基本的には耐震工事をやるということで，私は基本的には耐震診断をした結果，費用対効果的に建て替えるよりは耐震工事を行った方がいいだろうという判断をしたときには，それは私は対象校は全部残すべきだと思うんですね。結果において建て替えた方が早いよと，それに近い数字が出たよというようなときには，これはやっぱり統合も含めて考えていかなきゃなんないのかなと，私はこの耐震診断をするからにはその辺を明確にしておくべきだろうなと思います。以上です。

関町委員）縷々各委員さんから質問されましたけれども，市の考え方も十二分わかってまいりました。いずれにしましても子どもたちの安心・安全を重点に考えていくという方針もわかりました。ただし，私思うんですが，例えば生徒数が著しく減っているところ，そこら辺の職員の配置，そこら辺も踏まえてどのようにされていくのか。東小は多い方なんですが，今年度100人を切りました。その状況から考えますと，他校においてはもっと厳しいところがあるように思うんです。その辺のところはどういうふうに考えているのか，お示し願いたいと思います。

教育長）これは大事な質問でありまして，県の義務教育課でクラス数に応じて先生の配分が位置づけられております。わかりやすく言いますと，例えば城南中，あるいは園部中，あるいは有明中が今は学年2クラスですが，やがて1クラスに間もなくなるんですが，クラスの数が例えば全校で6クラスあった場合に英語は1人とか，理科は2人とか。18クラスになると英語の先生が3人とか，そういう基準がありますので，その一覧表，県の人事異動方針に基づいて1月から3月いっぱい展開して1人，2人の生徒の出入りでもらえなかったりもらったりする状況になっています。したがって市で勝手に職員の配置をやっているわけではなくて，義務教育課からの配置基準に基づいて先生をもらっている状況です。

関町委員）実は城南中にうちの孫が1人入ったんですが，これは自分のやりたいことがあってそちらの方を選んで入りました。本人が笑ってますのは，おじいちゃん60人ぐらいしかいないよ，と言ってましたけれども，そこら辺のところこれからの重要な課題は，学力の低下，要するにほかの国から見ましてもずいぶん叫ばれているわけでございます。十分な勉強の指導がされるのか，どうも私は不安でなりません。特に今成長期の大事な期間でございますから，そこら辺を十二分に考えていただきまして人事の配置をよろしくお願いいたします。

櫻井委員）県の指針をいただいたんですけれども，先ほど教育長から義務教育課の考えとして，簡単に言えば教員を減らしたいと，人件費を削減したいというようなお話だったかと思うんですけれども，私は統廃合をしていく上では教育環境の質を上げていかなければ保護者も納得できないだろうということを申し上げたと思います。私は，たとえば主要5教科というんですか，そういうものに関してＴＴの配置，これの強化というか，そういうことを考えていくことが，統廃合をする上で必要であると思うんですね。私の母校である小幡小学校でいえば，今年も入学したのが15人です。そういう中で，競争心とよく言うんですが，確かに仲良しの子供たちではあるんですが，そういう点で勉強能力の低下も感じざるを得ないんです。どんどんどんどん先生が減っちゃってるんですね。今年も南中も減り，小幡小も減ったという中で，今後各学校においてそういうことが必ずいえるわけですよ。どんどんどんどん先生方が減っちゃうんですよ。そういう中で市独自でも，ハード面でお金がどうのこうのと言ってますけれども，やはりそういう市独自でＴＴを強化している部分もあるんですから，他の行政でも例はあるんですから，そういうものを強化していくべきだなと思っております。

教育長）教職員の配置の話になったわけですけれども，今，城南中の話が出ましたが，わかりやすくいうと，城南中は6クラスぐらいで，英語の先生が1年生から3年生まで全クラスやることになっています。本来は4クラスぐらいあって，学年ごとに教科の先生がいるのが一番望ましい状況となります。教材の研究ももちろんそうだし，学年の子供たちの比較もしながらレベルアップできます。それが1つのわかりやすい例かと思います。
　それからもう1つはＴＴの話があったんですが，これは少なくなっていくと当然市独自でという話も出てくるんですが，鹿嶋市でもそういうことをやったんですが，県の義務教育課では，勝手にやっていくのであれば市で予算があるんだろうから，県では配当しませんよということで，今鹿嶋市ではもらえません。44市町村の教育長会議でも，それも強く県の方から説明されましたので。その辺はよくやろうとしている市町村が逆に県からその意図を酌んでもらえない状況もありますので，これからは冒頭にも言ったように，統合しながら先生の数を調整しながらということも県ではあると思うんですが，子供たちがいい意味での競争心，あるいはよりよい集団生活環境，中学校では有明中の例なんかをとると，部活動が成り立たない状況になっています。私も小規模校の園部中で野球をやっていたんですが，非常に子供たちも劣等感を感じたりもしたんですが。やはり9人体制のチームであれば，少なくとも先輩も含めて倍ぐらいいれば練習試合も中でできたりしていいんですが。具体的な話になりましたけれども，教員の配置と絡めて，生徒の数も大事な学校の望ましい要素かなというふうに感じております。

櫻井委員）どうも県の考え方が，お役人の悪い発想だなというふうに思います。これはそれだけ市に余裕があるんじゃなくて，大変な中でそういう工夫をして学力を上げているんだという，例えば鹿嶋市でもどこでも各自治体がそういうことを県に訴えるべきだと思うんです。そうじゃないんだよと，苦しい中でもこういうふうな工夫をしているんだよと。やっているんだからあるんだろうと，そういう話じゃないと思うんですね。地元に県の議員さんだっているんですから，そう人だって議員活動の中でそういうことを強くやっていく必要があるんではないかなと私は強く思うんですよね。私は人間ですから，そういう機械的な血の通っていない考え方は改めるべきだと思いますよ。

教育長）非常に貴重な意見なので，44市町村の教育長の会議のときには率先してその点を訴えてまいりたいと思います。

池田委員）先ほど来，いろいろな角度から質疑がなされております。そこで今後，近い将来にわたって，確認の意味でお伺いしておきたいと思うのは，今回，協議案件では「市内の小中学校の統廃合計画について」ということでございます。その中には，先ほど来出ておりますように耐震の問題や，学区の再編，あるいは学校の適正規模，いろいろなことが複雑に絡み合って，なかなか一つの答えというのは見出せないのが現状であるとは思いますが，まだ石岡市においては内部協議という段階でしかないと思います。しかし県内の先進自治体においては，市としての基本的な考え方を計画書なり，何らかの形で開示をしているわけでございます。そこで今後石岡市においても，誰が見ても今後石岡市は学校の問題はこういう形で進めていきますよ，というようなことを，しかるべき時期，このしかるべき時期というのは早い方がいいと思いますけれども，明示をしなければいけないと私は思っております。そこで，その件につきましてどのようなお考えがあるかお伺いをしておきたいと思います。

教育長）池田委員がおっしゃったようにやはり本市としても，今後の方向性を早い時期に計画書なり，あるいは公表できるようなもので住民に理解の機会を多くしていかなければならないと考えております。

池田委員）何を申し上げたいかといいますと，結局今まちの中といいますか，子供を学校に通わせている保護者の中で，いわゆる憶測が憶測を呼んで，一部誤解もあるでしょうし，あるいは必要以上に心配をしているというようなことも現実あるわけでありますので，その辺の不安を取り除いて，実際今後予想されることは容易なことでないことは十二分に理解できることではありますけれども，不安を取り除く意味でできるだけ早い時期に明確な方向性を打ち出していただければと思っております。これは要望として強くお願いをしておきたいと思います。

菱沼副委員長）ほかに発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼副委員長）ないようですので，市内小中学校の統廃合計画については，執行部からありました安心・安全の教育環境とあわせ，学区の見直し，統合もあわせ整備に向け調査検討をしっかりとしていただきたいと思います。それからただ今，池田委員から出ました今後の方向性の部分をしっかりの市民に開示できるように強く要望しておきたいと思います。この件については以上で終結いたします。
　次に，陳情第15「石岡市立北小学校本館改築促進についての陳情」を議題といたします。
本件は，北小学校の早急なる改築事業再開を求める陳情でありますが，先の定例会中の本委員会において，さらに慎重なる審査が必要であるということで継続審査としているものであります。
執行部からは，これまで，当初予定していた北小学校の改築は行わないものとし，今後は耐震性の問題を解消するための耐震補強か，少子化に対応するための他校との統合という2つの可能性が示されていたわけでありますが，北小学校の整備方針のその後の状況について執行部から説明を求めます。

教育総務課長）北小の陳情につきまして，ご説明申し上げます。北小学校は，当初合併特例債事業として改築を予定しておりましたが，石岡市立小中学校適正配置等検討委員会の答申書及び石岡市立学校施設整備計画検討委員会の報告書では，耐震補強での対応となっております。現時点での対応は，これらのことを踏まえまして，昭和56年以前の耐震補強を要する対象校19校の学校と同様に取り組んでいきたいと考えております。以上です。

菱沼副委員長）以上で説明は終わりました。
　これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。

櫻井委員）ひとつお尋ねをいたします。耐震化という方向で同列に今後考えていきたいということでしたが，北小学校に関しては，耐震度テストというんですか，それは終わっているわけですよね。それで執行部は，先ほどの項目3の話でいけば，耐震化をするのか，それとも改築をすることによる財政負担が大変で統合するとか，そういうことを今後やっていくということなんですけれども，北小については数値的には出ているんですけれども，そういう点でどういうふうに考えているのか具体的にお話が聞ければと思います。

教育総務課長）前に行ないました優先度調査の結果が出ております。その結果におきましては，1番から5番までという優先順位が示されております。先日も県の方から通知が来たわけなんですが，優先度調査で1番，2番に該当するところは，耐震診断を行えば，Ｉs値といいますか，構造計算で0.3を下回るだろうという予測が今のところ来ております。北小学校の場合には，これは公表しておりますがＩs値が0.4であります。耐震診断をしますと，その順番が自ずと大きく変わる可能性があります。ちなみに耐震化優先度調査の1番の学校は柿中，城南中，有明中，府中小の4校，7棟が該当しております。2番の比較的悪いというところが有明中，府中小，石岡小，三村小，北小体育館ということで5校の11棟。この調査を行う中で，北小の校舎のＩs値とこれらのＩs値を比べたときに，自ずと順番が列記されますので，その時点で優先順位といいますか，補強をやっていく方向性が見えてくるかなと。なおかつ，確かに北小の校舎に限っては，改築，補強費用が出ていますが，それらも含めまして全部の学校の安心・安全が整えられるかどうかというのもその時点で判断して先に進みたいと考えております。

久保田委員）今の話を伺っておると，北小の優先順位といいますか，それがぐっと下がっていく可能性もあるよということですね。それをちょっと確認したいんですが。

教育総務課長）耐震だけの優先順位を考えると可能性はあります。というのは，北小学校は49年であります。城南中学校にすれば昭和37年。北小校舎からすると9校ほど古い学校があります。体育館でも北小学校より古い体育館は5校ほどあります。建築年からいいましても，施工の良し悪しはあるにしても，順番が変わってくる可能性はないとは言い切れません。

久保田委員）そうしますと，北小を建て替える際に議論がされたのは，いわゆる改修をするよりは建て替えをしたほうが，将来的に建て替えの費用と改造の費用とがそんなにかわらないよと。それなら建て替えた方がいいだろうということで，合併特例債事業の中に登載されてきた経緯というのがあるんですよね。それが，建て替えるか建て替えないか一番最後の段階の調査をした結果，そういう判断をしたわけですよね。昭和56年度以前の相当古い建物というのは，費用対効果を考える場合に耐震診断をやることもないんじゃないのかなという素朴な疑問がわいてくるんですが，どうなんですか。

教育総務課長）昭和56年以前の建物は，現在の耐震基準があるんですが，それに照らし合わせますと，すべての建物が今の耐震基準に合っていません。今の耐震基準に合わせるのには何らかの補強が必要です。その補強の割合が，耐震診断をしまして，構造計算をしまして，どのくらい傷んでいるのか，今の耐震基準に合っていないかというのをＩs値で表現しました。そのＩs値を0.7以上にもっていく補強工事がいくらかかるのかということになりますので，今，久保田委員さんが言ったように，教育委員会だけでなくて56年以前のすべての建物に対して同じことが言えるかと考えております。

久保田委員）いや，ですからね。北小はその数値が0.4と言ったよね。その数値を0.3上げなくちゃならないわけですよね。そのための費用が，この前は大規模改造ということだったか，見た目もよくしようということで検討したかと思うんですが，その際には建て替えと改修とほとんど変わらなかったんですよ。何億かぐらいの違いだったんで。だったら建て替えた方がいいだろうということで結論を出した経緯があると思うんですよね。そうしますと0.3上げるための費用，耐震補強，これがいくらかかるかというのは，まだ執行部では把握していないんでやるんだということですか。ちょっとその辺説明をお願いしたいんですか。

教育総務課長）北小の補強と改築の金額なんですが，補強の場合には4億6,000万円。改築の場合には6億ぐらい。何で北小がそこまで高いのかといいますと，耐震診断をした中で，北小に限っては基礎の部分が，当時の設計か施工が思わしくなかったかと思うんですが，今となってはどちらかはわからないんですが，劣っていると。基礎の部分をやり直さなければならないということで，当然工期も半年以上，プレハブの仮校舎をしなければ基礎の部分を打ち返せないということで，金額が膨大な金額になってございます。そういう形で北小の場合には，そういう大規模改修ではなくて補強の予算が4億6,000万円だというふうに聞いております。

久保田委員）ですから，そういう緊急性のある建物ですら，優先度順位が下がっていく可能性がありますよ，ということでしょ，今の前段の説明では。そうなってくるとどうなんですかという話なんですよ。
　委員長，いずれにしても耐震の優先順位がまだ明確になっていないという段階で，ここで判断をするというのはちょっと難しいと思うんで，私としてはもう少し慎重に検討させていただければと思います。

菱沼副委員長）今，久保田委員から継続して慎重にというお話がありました。
　この際，お諮りいたします。
　本件については，継続審査といたしたいと思いますが，これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼副委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，その他の件といたしまして，何か発言はございませんか。

教育長）その他の件でご報告させていただきます。前回もお話したんですが，石岡中の先生と高校生との衝突の件で，実は今日，高校生の方が筑波大学病院から退院をしました。それで家から大学病院に通って治療にあたるということで，特に顎と目に痛みがあったということで，ただヘルメットをかぶっていたんで身体には不自由はなくて，家からもご心配をかけたということで連絡がありました。それから加害者とこの高校生の関係も良好で，とりあえず6月の上旬には学校に通える状況になったという報告が先ほどありました。

櫻井委員）ただ今の件なんですけれども，先生の処遇についてこの前おっしゃっていましたけれども，あの先生はたぶん母子家庭か何かだと思うんですけれども，状況を聞いても過失が軽いというような話を聞いたんですが，その後その件についてはどういうふうになったんですか。

教育長）5月7日に本人は学校に復帰しまして，正常な勤務体制で子供たちとの関わりもよくできている状況です。処遇については，今県南総合事務所と県で被害者の状況も鑑みながら警察の取扱いについても見ながら，県で結論が出るかと思うんですが，今のところはまだ，たぶん辞めさせるとかそういうことにはならないと思うんですが。正式な判断はまだ出ておりません。

教育次長）先ほど来，耐震問題についてご説明させていただいている中にもご報告申し上げましたように，6月の補正予算で耐震診断の費用を補正予算として提出させていただきます。ご了承のほどお願い申し上げたいと思います。また後ほどご説明させていただきたいと思います。

菱沼副委員長）暫時休憩いたします。

－　休　憩　－

菱沼副委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。
　ほかに発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

菱沼副委員長）ないようですので，以上で本日の教育福祉委員会を閉会いたします。