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徳増委員長）おはようございます。ただいまから，総務企画委員会を開会いたします。 本日の委員会は，平成20年度になりまして初めてでございます。説明員として執行部に出席を求めて開催する初めての委員会でございます。 つきましては，総務企画委員並びに執行部との情報の共有化，そして，今後の円滑なる委員会審査のため，会議を開催するものでありますので，どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，これより審議に入ります。 本日の審査案件は，総務企画委員会における所管事務及び平成20年度新規・主要事業についてでございます。 次に，本日の審査に当たり，説明員として出席を求めた者の職氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりでございます。 なお，冒頭に申し上げましたとおり，新年度初めての委員会審査ということで，執行部におきましても人事異動がございました。 つきましては，委員並びに執行部の自己紹介を行い審査に入ってまいりたいと思いますので，ご協力の程よろしくお願いいたします。 それでは，先に委員の自己紹介をいたします。 大変恐縮でございます。私から自己紹介させていただきます。委員長を仰せつかっております徳増でございます。１年間よろしくお願いいたします。 岡野副委員長）副委員長の岡野でございます。よろしくお願いいたします。 前島委員）前島でございます。よろしくお願いいたします。 金子委員）金子です。よろしくお願いいたします。 小松委員）小松です。よろしくお願いいたします。 嶋田委員）嶋田です。よろしくお願いいたします。 徳増委員長）本日は,欠席させていただいておりますが，金井委員がもう１名おります。以上７名で総務企画委員会は，構成されております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，次に，執行部から提出されております資料にそって審査を進めてまいります。 執行部におかれましては，市長室，企画部，総務部，会計課，消防本部，八郷総合支所，監査委員事務局の順に，自己紹介と併せて説明をお願いいたします。 なお，発言の際は，挙手をお願いしたいと思います。 市長室長）おはようございます。４月の人事異動によりまして，市長室長となりました水越でございます。よろしくお願いいたします。 市長室でございますが，政策調査員として２名，秘書広聴課８名からなってございます。職員数は，私を含めて１１名でございます。平成２０年度歳出予算額は，市長等の秘書事務費１,１３９万９,０００円をはじめとしまして，３,２５９万８,０００円でございます。本年度の主要事業，事務分掌につきましては，各担当課長から説明申し上げますので，よろしくお願い申し上げます。 参事兼秘書広聴課長）秘書広聴課長の今泉でございます。 秘書広聴課の事務分掌は，お手元の資料の３ペ－ジに記載されているとおりでございますけれども，秘書業務と広報広聴業務の２つに大きく分けられます。 主要事業としては，２ページの方に記載されておりますけれども，１つに秘書事務でございまして，予算内訳として市長交際費の３００万円，広告料の１４６万３,０００円などがございます。市長交際費は，昨年の予算と同額でございます。広告料は，各種イベントの広告や新聞のおまつり特集号や新年度予算特集号などの経費でございます。 次に，広報広聴関係についてでございますけれども，市民相談経費として２６８万９,０００円を計上してございます。これは，市民生活における困りごとや市政に関する相談，要望などに対応した市民相談や人権相談，法律相談などの経費でございます。弁護士による無料法律相談は，昨年度から月３回を４回に増やしまして，増大する市民の相談に対して法律的なサポートを行っていけるよう対応したものでございます。 また，広報活動経費につきましては，１,８０８万３,０００円を計上してございます。主に，毎月１日と１５日に発行してございます広報いしおかに関わる印刷製本費となります。 ホームページ事業につきましては，ホームページの管理運営に要する経費１６万８,０００円でございます。以上でございます。 副参事政務調査員）おはようございます。政策調査員下河辺でございます。よろしくお願いします。 政策調査員の事務分掌は，お手元の事務分掌のとおりでございますけれども，１つ目の政策調整会議に関することにつきましては，重要な政策判断を要する事項や総合的な調整を要する事項など，政策課題等の総合調整を行うための調整会議を担当してございます。２つ目の市長特命事項等の調査研究に関することにつきましては，市長の指示等によりまして政策案件等の調査研究を行い，その結果を報告するものでございます。以上が主な事務分掌の内容になっております。 次に，予算につきましては，政策推進経費としまして，主に事務経費，消耗品等でございまして，２５万９,０００円を計上させていただいております。以上でございます。 企画部長）おはようございます。この４月の人事異動によりまして企画部長を拝命いたしました田口賢寿と申します。よろしくお願いいたします。 企画部につきましては，企画課をはじめ３課１室からなってございまして，職員数は，全体で３６名でございます。それでは２名の次長の自己紹介の後，各課長から自己紹介と資料の説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。 企画部次長）４月の人事異動で，企画部次長を拝命いたしました藏本です。よろしくお願いいたします。 企画部次長）４月１日付で企画部次長を発令されました細井でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 企画課長）企画課長の佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，企画課所管事務につきましてご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。資料をお開きいただきまして２ページでございます。下にページ数がふってございますが，一番上の企画課の欄でございます。事務分掌ですが，１つ目が各部間の総合調整に関すること。２つ目が総合計画に関すること。３点目が土地利用計画に関すること。など１５項目ご覧のとおりが所掌事務でございます。 次に，４ページでございます。こちらに平成２０年度の企画部における主要事業施策概要が載ってございます。企画課所管のものは，４ページの項目の５つ目からでございます。 企画事務費でございます。国・県等との連絡調整等に要する経費でございまして，内訳としまして，国庫補助公共事業再評価委員会委員報償１２万５,０００円。公共用地先行取得事業特別会計への繰り出し９,９２４万７,０００円などで，合計ご覧のとおりの数字でございます。 次に，その下の総合計画経費でございます。石岡市総合計画進行管理及び実施計画作成に要する経費でございます。審議会の報酬などを含めまして，１４６万２,０００円でございます。 次が男女共同参画推進事業でございます。男女共同参画推進に要する経費でございまして，審議会報酬，女性相談員報償などを含めまして１０６万６,０００円でございます。 次にひとつ跳びまして，中心市街地活性化基本計画策定事業で，これは３月の議会に置きまして明許繰越をお認めいただいたものに関連するものでございますが，平成２０年度の予算といたしましては，事務経費，計画策定などに要する事務経費でございまして１１万５,０００円を計上してございます。 その下が地域交通対策事業でございます。内容といたしまして，石岡市代替バス運行事業補助金７６９万１,０００円，乗合いタクシー運行事業補助金６,０００万円，新規事業でございますけど，かしてつ跡地バス専用道化検討調査委託料１,１７０万円などで７,９６６万８,０００円を計上してございます。 次に,有料道路跡地活用事業でございます。これは委員報酬等で１７万７,０００円を計上してございます。 次が国際交流事業でございまして，国際交流施策推進事業補助金３０万を含めまして３２万５,０００円を計上してございます。 次のページでございます。一番下の項目でございます。住宅・土地統計調査費でございます。本年度，住宅統計調査を行うのに要する費用でございまして，調査員，指導員の報酬５０４万２,０００円を含めまして，５５４万６,０００円を計上しているところございます。以上でございます。 行財政改革推進室長）４月の人事異動によりまして，行財政改革推進室長となりました上曽でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，行財政改革推進室の事業につきまして，説明を申し上げたいと思います。 まず行財政改革推進室の事務分掌でございますが，２ページをご覧いただきたいと思います。その中で行財政改革懇談会に関すること。行財政改革の推進に関すること。行政評価に関すること。事務事業の改善に関すること及びその他行財政改革に関すること。以上のとおりでございます。 次に，平成２０年度の主要事業施策概要についてでございますが，４ページをご覧いただきたいと思います。まず，中段にございます総合窓口設置経費といたしまして１,２００万円を計上してございます。これは平成２１年，来年１月５日の総合窓口開設に向けてのシステム改修委託料，庁舎改修経費などでございます。 次に４段ほど下になりますが，行革推進経費でございます。行財政改革推進に要する経費ということで１１８万円を計上してございます。主に事務的経費でございまして，行革懇談会委員，補助金等検討委員会委員の方々の報償として６４万５,０００円のほか，旅費，消耗品等を計上させていただいております。以上でございます。 情報システム課長）情報システム課長市村でございます。よろしくお願いいたします。 最初に事務分掌のほうの説明をいたします。２ページをお開きいただきたいと思います。事務分掌といたしましては，８項目ございまして，主な事務といたしましては，５番目の業務系並びに情報系システムの運用及び管理に関すること。６番目の電子計算業務の管理及び運用，７番目の電子計算機の総合調整に関することです。 業務としては住民記録から各担当業務，共通業務としては納付書の読み込みや庁内LANなどの広範囲な業務を行っております。電子自治体への対応につきましては，市地域情報化計画に基づきまして，各種情報施策を推進し，住民サービスの向上と効率的な電子自治体の構築に努めてまいります。 次に，５ページをお開きいただきたいと思います。主要事業につきましてご説明を申し上げます。 まず電算業務経費２億５,６４６万４,０００円につきましては，住民情報系と内部情報系の業務分けをして運用をしております。住民情報系につきましては，住民と直接関わりのある住民記録，各種税，収納，福祉等の窓口業務用電算システムと，納付書，通知等のバッチ処理を主に行っております。内部情報系につきましては，財務会計，グループウェア，給与等の電算システムを行っております。財務会計システムにつきましては，予算編成から執行管理，決算統計の一連の業務，グループウェアシステムにつきましては，職員配備用パソコンのネットワーク化により，各自のスケジュール管理，メール，電子掲示板，電子回覧板といった情報の共有，伝達するために使用し，事務の効率化を図っております。 次に，システム導入・推進費１億４,４７６万９,０００円につきましては，ホームページ，施設予約，会議録検索等インターネットを通して住民サービスを行っている経費，職員に配備しているパソコンの借上料，セキュリティソフト，LGWANネットワーク関連の経費でございます。新規事業といたしまして，統合型地理情報整備につきましては，現在，各部署でアナログで整備されている地図を共有可能な情報をパソコン上で扱えるようにデジタル化し，庁内で共有できるデータを共有空間データとして一元的に整備，管理し，各部署において活用する庁内横断的なシステムとして，統合することによりデータの重複整備を防ぎ，共有空間データの有効活用により行政事務の効率化，高度化が図られ，住民への住民情報提供，利便性の向上と経費の削減を図ります。 次に，自動交付機運用経費９３７万２,０００円につきましては，自動交付機が本庁，まちかど情報センター，東地区公民館，城南地区公民館，八郷総合支所の５か所に設置してございます。これらの運用経費を計上しております。 住民基本台帳ネットワーク整備事業経費５５７万円につきましては，全国の市町村，県，国等のネットワーク化により，住民票の広域交付，市町村間の転出，転入等の事務，国・県の諸手続の簡素化そのような事務の部分の運用経費を計上しております。以上でございます。 財政課長）４月の人事異動によりまして，財政課長を拝命いたしました鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 最初に，事務分掌でございますが，２ページから３ページの財政課をご覧いただきたいと思います。財政課の業務につきましては，２つに分かれておりまして，１項目から９項目までが予算の編成や執行管理などを行う財政担当の業務でございます。１０項目から１６項目までが市有財産の管理などを行う管財担当の業務でございます。 続きまして，４ページの主要事業施策の概要でございますが，一番上の財政事務に要する経費でございます。７８８万７,０００円でございます。地方公営企業等金融機構出資金６５０万円でございますが，平成２０年１０月１日に地方公営企業金融公庫が解散いたしまして，新たに地方公共団体が出資する地方公営企業等金融機構の創設に伴う出資金でございます。 次に，市庁舎の維持管理に要する経費でございますが，９,４７４万５,０００円でございます。建物修繕１１０万円につきましては，本庁舎の給排水，機械設備，電気設備の修繕に係るものでございます。次に，委託料４,９６３万９,０００円でございますが，これにつきましては，庁舎清掃委託，機械設備等の管理委託，エレベーターの保守等の委託料として合わせまして２,０３３万３,０００円，他に夜間警備業務委託としまして６５１万円を予算計上しております。更に本庁舎の耐震補強設計委託料といたしまして，９８３万９,０００円を予算計上しております。また，市庁舎改修工事といたしまして，１階トイレの洋式便器改修工事等で１３１万６,０００円を予算計上しております。 次に，公用車維持管理に要する経費でございますが，１,１１９万３,０００円でございます。これにつきましては，管財所管の公用車の自動車燃料費を５００万９,０００円，車両修繕としまして，車検整備費等で１６８万円，バス運転業務委託料として公用バスの運転代行の委託料１８０万円を計上してございます。以上が，財政課の主要事業でございます。よろしくお願いいたします。 総務部長）総務部長の海東でございます。よろしくお願いいたします。 総務部は，総務課１４名，契約検査室５名，税務課２３名，収納対策室１１名，次長，課長加えまして総勢５５名でございます。自己紹介の後に所管する課長，室長より平成２０年度の主要事業の説明をいたさせますので，よろしくお願いいたします。 総務部次長）次長の荻沼ございます。どうぞよろしくお願いいたします。 参事兼総務課長）総務課の齋藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 総務課につきましては，資料１ページ目の職員配置図の一番上段に記載されておりますのでご覧いただきたいと思いますが，私以下，防災担当副参事，課長補佐２名，係長３名，係員７名の１４名で組織されてございます。 職務内容でございますが，次の２ページをご覧いただきたいと思いますが，事務分掌が記載されてございますが，議会の招集及び議案，条例，規則に関すること，区長，協力員に関すること，防災会議，災害対策，次のページになりますが，職員の任免，服務，給与及び職員の福利厚生，職員の研修等を含む４６項目の事務を所管しております。 次の５ページになりますが，総務課に関わります主要事業施策の概要につきまして，ご説明させていただきます。最初に庶務事務費でございますが，事務に関する説明書等の庶務事務に要する経費の９１万８,０００円でございますが，内容等につきましては，事務に関する説明書の印刷製本費３８万７,０００円，顧問弁護士委託料５２万５,０００円及びその他事務費でございます。顧問弁護士委託につきましては，昨年度から設置されたものでございまして，顧問弁護士制度を設置しまして，当市行政全般のさまざまな事案に対して助言や指導を仰ぐものでございます。 次に，区長・協力員関係経費でございますが，区長・協力員の報酬及び事務費としましての予算額４,９３０万１,０００円です。内訳につきましては，昨年４月から石岡市区長及び協力員条例を制定しまして，制度の統一を図り，名称を石岡市区長自治連合会としたものでございます。予算につきましては，区長・協力員報酬４，３２９万２,０００円，区運営補助金３５５万円，区長自治連合会補助金１９６万２,０００円，その他事務費でございます。 続きまして，文書管理事務費の予算でございますが，２,２３１万７,０００円でございます。広報いしおか等の仕分け及び配布作業等を石岡地方広域シルバー人材センターに委託しておりまして，その市報配布委託料７８３万１,０００円及びパソコンに常設されております例規集の更新データ作成委託料２５３万３,０００円，八郷総合支所へのファイリングシステムのキャビネット購入に伴う備品購入３５１万８,０００円等でございます。 続きまして石岡台地土地改良区総代選挙費の予算額３８０万円でございますが，平成２０年４月２６日の任期満了に伴いまして，４月２１日に執行されます総代選挙に要する経費でございます。 なお，当該選挙につきましては，関係６市１町の選挙を石岡市選挙管理委員会が管理して行うものでございまして，石岡市は第１選挙区になりまして，選挙すべき総代数は，３０名でございます。選挙費用につきましては，全額，石岡台地土地改良区の負担で行われるものでございます。前回の選挙は，平成１６年４月でございましたが，無投票でございました。予算額３８０万円は，選挙に要する選挙管理委員報酬，選挙準備時間外手当，消耗品，投票用紙印刷費，郵便料等の６市１町の総予算額になるものでございます。 続きまして霞ヶ浦北浦海区漁業調整委員会委員選挙費の予算額８０万円でございますが，平成２０年７月３１日に全国統一で予定されております，漁業調整委員会委員の選挙の執行に要する経費でございます。選挙すべき委員は６人でございますが，前回の１６年度は，無投票でございました。予算額８０万円は，選挙管理委員報酬，選挙準備時間外手当，投票用紙印刷，郵便料等でございます。選挙費用につきましては，茨城県が管理する選挙であることから，全額，茨城県の負担で行われるものでございます。以上でございます。 副参事防災担当）自己紹介をさせていただきます。総務課副参事防災担当の田山でございます。４月１日の人事異動によりまして，消防本部から出向しております。よろしくお願いいたします。 契約検査室長）契約検査室の前島です。どうぞよろしくお願いいたします。 契約検査室の職員配置ですが，資料の１ページ中段上のとおり，５名で業務を行っております。 次に，事務分掌の内容につきまして，資料の３ページをお開きいただきたいと思います。中段に契約検査室として６項目程あります。１つ目としまして一般・指名競争入札に関すること。以下記載のとおりでございます。 次に，５ページを開いていただきたいと思います。平成２０年度における主要事業の概要ですが，中段の左側にまる印が書いてあるところです。新規事業としまして，入札参加資格電子申請運用経費としまして，１６６万４,０００円が計上されております。内訳としましては，初期経費として，システム環境設定委託及びシステム開発経費となっております。また年間運用経費としましては，システム使用料として，４９万３,０００円が計上されております。これは，入札における２年に１度の業者登録ですが，従来ファイルによる紙ベースの申請でしたが，茨城県のシステムを県内市町村が共同利用してインターネットによる電子申請による受け付けとしました。登録業者数が現在１,５６７件ありますので，事務の軽減とファイル保存の省スペース化が図れると思います。業者にとっても今年度は参加市町村が２１市町村分が一括申請できますので，メリットは大きいというふうに考えております。以上が契約検査室の業務内容です。どうぞよろしくお願いいたします。 税務課長）税務課長の宮本と申します。よろしくお願いいたします。 １ページの石岡市職員配置図をご覧ください。税務課は，課長以下，課長補佐３名，係長４名，課員１５名の２３名体制で職務に当たっております。担当ごとの配置は，市民税担当が７名，資産税担当が８名，八郷総合支所に５名が配属されてございます。 次に，３ページの事務分掌をご覧いただきたいと思います。税務課は，国民健康保険税を除く市税，個人市民税，法人市民税，固定資産税・都市計画税，軽自動車税，市町村たばこ税，入湯税の賦課に関すること。以下７項目で記載のとおりでございます。 次に，５ページの平成２０年度における主要事業施策概要をご覧いただきたいと思います。税務課からは，過誤納還付金，固定資産税賦課事務費，税源移譲に伴う経過措置の３事業について説明をさせていただきます。最初に，過誤納還付金１億８,８２０万５,０００円と，税源移譲に伴う経過措置２１９万円は，関連がございますので一緒に説明させていただきます。 過誤納還付金は，市税等の過誤納に対する還付金２,０７７万４,０００円のほかに，税源移譲に伴う所得変動還付金１億６,７４３万１,０００円がございます。税源移譲により平成１８年と１９年の所得が変動することによる負担増を調整するため，平成１９年度分の個人住民税を減額する経過措置が設けられました。退職などにより平成１９年中の所得が大幅に減り，所得税が非課税になる方が対象となってきます。対象者は約４,２００人おりまして，還付金は１億６,７４３万１,０００円，うち県民税分８,０４６万９,０００円は，県のほうから徴税取扱費として交付されることとなっております。この所得変動に伴う住民税の還付を受けるためには，申告が必要となってきます。申告期間は，平成２０年７月１日から７月３１日までとなっております。対象者には６月中に通知をし，還付漏れがないように対応をしていきたいと考えております。税源移譲に伴う経過措置の郵便料１６１万７,０００円につきましては，対象者への連絡等のための郵便料でございます。 次に，固定資産税の適正課税に要する経費として，固定資産税賦課事務費２,６１４万７,０００円がございます。その主な内訳について申し上げます。土地路線評価事業委託料１,１５５万円は，３年ごとに行う評価替えの前の年に用途地域，状況類似地域の見直しを行い，各路線の適正な時価を評定するための事業でございます。次に，時点修正業務委託料１０４万９,０００円について説明いたします。固定資産税の評価額は，基準年度の価格を３年間据え置くこととされておりますが，平成１０年度以降は，地価の下落により著しく不均衡が生じると認められる場合には，基準年度以外の年においても価格修正を行うことができることとされています。時点修正のための不動産鑑定でございます。次に，土地家屋現況図異動修正業務委託料４００万円につきましては，土地家屋現況図の整備，課税客体を把握するための基礎資料の管理，修正を図面と台帳だけに頼ることが困難な状況になってきているため，登記による土地の分筆や合筆，国土調査完了地区の異動修正，土地のデータの画地データを入力するものです。 それから今回の説明とはまた違いますが，先般，総務部長のほうから総務企画委員会等におきまして平成２０年度税制改正に伴う条例改正の専決処分の取扱いについてご説明をさせていただいたところでございますが，すでに委員すでに報道等によりご承知のとおりと思いますが，未だ法案の審議が行われていない状況にございます。平成２０年度税制改正に伴う条例改正の専決処分は，まだ行っておりませんのでご報告をさせていただきます。 最後に，平成２０年度各税目ごとの納税通知書の発送ですが，固定資産税につきましては，４月１１日に発送をさせていただきました。それから市・県民税の事業所への特別徴収分につきましては５月９日，それから軽自動車につきましても５月９日，それから市・県民税の普通徴収分，個人への通知につきましては６月の１６日を予定しております。以上，税務課の説明を終わります。 収納特別対策室長）収納特別対策室の富田と申します。よろしくお願いします。 収納特別対策室は，職員配置図ご覧いただけますように，私のほか副参事１名，補佐２名，係長１名，合計１１名で構成されております。 次に，事務分掌としましては，４ページをお開き願いたいと思います。市税等の徴収，滞納整理等を所管しております。 次に，５ページ平成２０年度における主要事業施策概要について，ご説明いたします。５ページの下から，下のほうになりますが，納税管理事務費と収納事務費に分かれております。 まず納税管理事務費６７５万７,０００円でございますが，主なものといたしましては，４月から導入いたしましたコンビニ収納，それから口座振替手数料，督促状，催告書発送に伴う郵便料等を入れて，合計で６７５万７,０００円でございます。 次に収納事務費として主なものとしましては，石岡市税等徴収嘱託員報酬３名分５５４万１,０００円でございます。それに茨城租税債権管理機構負担金といたしまして１,１３７万９,０００円でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 副参事収納特別対策担当）収納特別対策担当の副参事の吉田でございます。よろしくお願いいたします。 会計管理者）おはようございます。会計管理者の矢口でございます。よろしくお願いいたします。日ごろより，市の会計事務につきましては，委員の皆様方のご指導，ご鞭撻を賜りまして厚くお礼申し上げます。所管の会計課につきましてご説明いたします。 会計課につきましては，市の会計事務を担当しておりまして，課長以下８名の職員で業務を行っております。ご紹介をいたします。会計課長の以後崎でございます。副参事会計担当の大村でございます。会計課といたしましては，主要事業として特に行っていませんが，提出をいたしました資料に基づきましてご説明を申し上げます。今後とも適正な会計事務の遂行に努めてまいりますので，よろしくお願いいたします。 平成２０年度の組織及び事務の概要につきまして，会計課長よりご説明を申し上げます。 会計課長）会計課長の以後崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 会計課の組織及び事務概要につきまして，ご説明させていただきます。組織でございますが，会計管理者の権限に属する事務を処理するため，課長ほか副参事１名，係長２名，主任２名，主幹，主事各１名の体制で業務を行っております。担当でございますが，審査担当と出納担当で構成しております。 事務の概要でございますが，８項目ほど所管してございます。１．歳入歳出の出納に関すること。２．現金，保証金，有価証券の出納保管に関すること。３．支出負担行為，支出命令の確認及び審査に関すること。４．歳入，歳出決算に関すること。５．物品出納及び保管に関すること。６指定金融機関，収納代理金融機関に関すること。７．財産の記録管理に関すること。８．その他出納に関すること。以上の事務を取り扱ってございます。 次に，事務分掌でございます。審査担当につきましては，支出負担行為の確認，審査を行うほか，次の５項目ほど主なものを扱っております。次に出納担当でございますが，収支日計表の調整事務から１３番目の物品の出納及び保管まで１３項目ほど主なものを扱ってございます。以上でございます。よろしくお願いします。 副参事会計担当）会計課の副参事会計担当の大村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 消防長）消防長の髙木です。どうぞよろしくお願いいたします。 消防本部・署の現況について説明させていただきます。現在の職員数は，消防吏員１３１名，事務職員３名，計１３４名で消防行政業務を行っております。また，４月１日から消防本部の組織等に関する規則を改正いたしまして，通信指令室を通信指令課に改めさせていただきました。 次に，新規採用者は５名であります。救命士枠で採用になりました３名のうち，１名は資格取得者であります。残る２名の者は，３月に行われました救命士の国家試験に合格しました。なお，救命士枠以外の採用者についても，１名の者が大学の救命士コースを専攻していましたので，同じく救命士の国家試験に合格しております。そして，救命士養成計画の中で救急救命士研修所に入校していました１名及び前年度採用で受験資格のあった者１名も合格しております。救急救命士が４月で６名の増員となります。 今回４月の人事異動で消防本部から足立次長が市長部局に戻りました。また，市長部局に出向しておりました山田防災担当参事が，消防次長兼石岡消防署長として消防本部に戻りました。そして，新たに市長部局防災担当として田山司令が出向となりました。総務課長及び女性職員２名の計３名が引き続き出向となっております。 次に，入校研修についてご説明いたします。４月１日付けで採用となりました消防吏員につきまして，５名の者は，４月１０日から９月２６日までの間，茨城県立消防学校において初任科教育を受けるために入校中であります。また，救急救命士の受験資格取得の為に４月６日から１０月１２日までの期間，東京八王子市にあります救急救命士東京研修所に１名が入所しております。 消防本部の組織及び消防署の組織については，各次長のほうから説明をいたします。所管事務及び主要事業につきましては，各担当課長のほうから説明をいたしますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。 消防次長）消防次長の山口でございます。よろしくお願いします。 私からは，消防職員数と組織について説明させていただきます。お手元の資料の１ページの消防本部組織図と，消防本部消防署配置表が記載されております７ページでございます。消防職員数ですが，先程，消防長から説明がありました１３４名でございます。 消防本部の組織につきましては，総務課１４名，予防課４名，警防課３名，通信指令課９名，４課９係でございます。消防本部の職員は，消防長以下３３名で，通信指令課の８名は，隔日勤務でございます。 次に，消防署ですが，２署１分署２出張所で組織されております。石岡消防署は署長以下３７名，八郷消防署は署長以下２６名でございます。 引き続き，分署，出張所ですが，柏原分署は分署長以下１３名，愛郷橋出張所は所長以下１３名，山崎出張所は所長以下１２名でございます。 勤務体系ですが，署長，分署長，出張所長は日勤で，他の職員は２交代の隔日勤務になっております。７ページをご覧ください。７ページの左側に黒抜きになっている職員は，消防本部，署の兼務職員です。１３名おります。以上で説明を終わらせていただきます。 消防次長兼署長）この度，定期人事異動によりまして，市総務部防災担当から消防次長兼石岡消防署長に任命されました山田と申します。どうぞよろしくお願いします。 私のほうからは，消防署ということで，署の事務分掌及び平成１９年消防概況について，お手元の資料に基づきまして，説明させていただきます。 まず事務分掌ですけども，４ページから５ページに記載されておりますので，ご覧いただきたいと思います。４ページのほうには，消防署の係といたしまして総務係，予防係，消防係，救急係，救助係ということで，５つの係に分かれてございます。各係の内容につきましては，消防現場活動に対するところのそれぞれの分担というところで記載のとおりでござます。また次の５ページのところには，分署及び出張所の事務分掌が記載されてございまして，これにつきましては，消防第１係と消防第２係の２つの係がございまして，内容的は，分署，出張所同じなんですけども，その内容，同じように現場活動に関する事務分掌というところで分けているところでございます。 続きまして，資料の最後のページであります８ページのほうをご覧いただきたいと思います。この平成１９年消防概況についてご説明申し上げたいと思います。表形式になってございますので，その内容ですけども，まず左側のほうには，火災概況ということでございます。それで右上には，救急概況，そしてその下には，救助概要ということで大きく３つの平成１９年の１月から１２月までの出場ということで記載しているところでございます。また，表の中でカッコ内は，平成１８年の概況が記載されておりますので，比較する際にはそのように見ていただきたいと思います。 まず左側の火災概況について，ご説明させていただきます。火災件数につきましては，３０件ということで，その中に建物火災は１４件でございます。また，その下のところには，全火災件数の３０件の出火原因別の内容が記載されてございます。その下には，建物火災によって罹災しました世帯数が記載されてございます。 続きまして，右上の表でございますが，救急概要ということで救急出場件数は，３，０７５件という出場件数でした。そのうち患者を実際に搬送した件数ですけども，２，８４０件という数字でございます。なお，出場したけれども運ばなかったという件数は，２３５件というデータでございます。その下をご覧いただききますと，救急事故種別の件数が記載されてございます。その下には，救急の講習会の実施状況ということでございます。この講習の内容をご覧いただきますと，上からは一般講習につきましては３時間未満の講習で，普通救命講習Ⅰにつきましては３時間の行程の講習，それから普通救命Ⅱにつきましては４時間の講習，それから上級救命講習については，８時間の講習という内容になってございます。 最後に，救助概要ですけども，救助の出場件数は４０件出場しまして，そのうち現場活動した件数は，２９件となってございます。以上説明を終わらせていただきます。 消防本部・総務課長）消防本部総務課長の谷仲でございます。よろしくお願いします。 私のほうからは，消防本部総務課の所管事務及び平成２０年度における消防費の主要事業施策概要について説明をさせていただきます。 消防本部資料の２ページになります。総務課には，庶務係，管理係，地域消防係の３係がございます。合計１４名になります。そのうち総務課付けで，専門課程研修及び新任職員の課程研修として７名が学校に出向してございます。 まず最初に２ページになりますが，庶務係は，職員の服務，教養，福利厚生，教育研修や消防関係の表彰に関すること及び予算経理，規程の制定改廃，統計広報に関する１１項目の事務を担当してございます。 管理係は，庁用備品，財産等の管理及び消防水利等の消防施設，機械器具等の整備保全，消防車両の更新及び交通事故処理など６項目の事務を担当してございます。 続いて地域消防係は，石岡市消防団組織の任免，表彰及び公務災害補償，福利厚生，健康管理そして団員の教育研修，操法訓練指導など７項目の事務を担当してございます。 続きまして，平成２０年度における消防費の主要事業施策に入らせていただきます。資料は，６ページになります。最初に常備消防費の消防一般経費１，７３８万４,０００円は，消防本部及び消防署全体に係る事務等の経費で，主に消防署員の貸与被服等の消耗品４９７万９,０００円のほか，消防機械器具保守点検費用として３８９万２,０００円が含まれてございます。 次いで，教育訓練・研修経費４８５万４,０００円は，消防職員としての専門的な研修の経費で，主に職員研修負担金３９６万７,０００円及び病院研修謝礼金３４万８,０００円などでございます。 次いで，非常備消防費の消防団関係活動経費７,１８４万３,０００円は，地域防災力を担う地域に密着した消防団の活動経費で，主に消防団員の報酬１,９６６万５,０００円及び費用弁償７８７万７,０００円並びに分団運営補助金２５５万６,０００円，そのほか消防団員の退職報償基金への負担金１,２０５万８,０００円等が主なものであります。 次いで，消防水利施設整備事業３,７２０万円は，消防水利の充足率の向上を図るため防火水槽及び消火栓等の整備事業で，防火水槽設置５基分の工事費２,１９０万円及び消火栓設置１３基分の負担金８００万円並びに消火栓改修工事１０基分を見込んでございます。で６３０万円などが主なものでございます。 次いで，消防機械整備事業，単独分としまして８０６万５,０００円。これにつきましては，消防署，消防本部の通信指令装置の避雷針改修工事５５０万円及び消防無線機の購入経費２５６万５,０００円が主なものでございます。以上が消防本部総務課の事業内容であります。よろしくお願いします。 予防課長）予防課長の大枝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 予防課の職員構成につきましては，お手元の消防本部配布資料の１ページと７ページに記載のとおりであります。私と予防課長補佐１名，係長の２名でございます。この４名につきましては，毎日勤務でございます。 所管事務でございますけれども，予防課は，指導係と危険物係がございます。資料の２ページの下段と３ページの上に記載のように，指導係につきましては，火災予防及び普及宣伝に関すること。防火対象物の査察指導に関することなど８項目からなっております。 次に，危険物係でございますけれども，危険物製造所等の許認可に関すること。危険物製造所等の規制，査察指導に関することなど７項目からなっているところでございます。予防課につきましては，以上でございます。よろしくお願いします。 警防課長）消防本部警防課長の大山です。どうぞよろしくお願いいたします。 警防課の所管事務についてご説明申し上げます。警防課は，消防係と救急救助係の２係に分かれております。人員の配置につきましては，私と課長補佐の２名で構成しているところでございます。 所管事務については，お手元の資料３ページの中ほどをご覧いただきます。消防係と救急救助係の２係でございます。所管事務につきましては，記載のとおりでございます。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 通信指令課長）通信指令課長を拝命いたしております鈴木です。よろしくお願いいたします。 私のほうからは，通信指令課の体制及び所管事務について，ご説明させていただきます。通信指令課の人員体制ですが，毎日勤務の課長及び隔日勤務の課長補佐以下８名，計９名体制で所管事務を処理いたしております。 通信指令課は２係制でありまして，その所管事務につきましては，お手元の資料の３ページの下の欄に記載してございます。主な内容といたしましては，火災，救急，その他の災害の出場計画，出場指令に関すること。気象及び災害に関すること。出場隊の統制運用に関することが通信指令課の主な業務内容でございます。よろしくお願いいたします。 八郷総合支所長）おはようございます。八郷総合支所長久保田哲夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 八郷総合支所につきましては，総務課，市民窓口課の２課で編成されておりまして，職員数は，全体で３０名でございます。 内容につきましては，両課長より，自己紹介と併せて説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。 八郷総合支所次長兼総務課長）次長兼総務課長の小松崎です。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，総務課の主要事業等についてご説明をさせていただきます。まず総務課の組織につきましては，総務課９名，恋瀬，園部出張所それぞれ２名の１３名の職員で構成をされております。所管事項につきましては，お手元の配布資料の事務分掌のとおりで２７項目を計上しております。 次に，総務課の主要事業についてご説明させていただきます。１つとして総合支所維持管理関係ですが，総合支所施設につきましては，平成７年１月新築から１３年経過による経年劣化のため，数年前から雨漏り，冷暖房施設の故障が頻繁に発生している状況にあります。これらの状況から，今後，市民サービスの低下，事務事業の支障を招かないよう施設の適切な維持管理を図るべく，限られた予算の中で年次計画的に修繕を実施していくものです。その他としまして，施設，駐車場等の適切な維持管理を図るべく，施設清掃，管理，保守保安業務，植栽の管理業務等の委託業務，また八郷防災行政無線のスムーズなる運用を図るべく，バッテリー交換，修繕等を実施していくものです。 ２つ目としまして，ふれあい交流事業八郷ふれあいまつり関係ですが，ふれあいまつりについては，市町合併後，旧八郷町の一大イベントとしての継続事業として支所総務課主体に第１７回，第１８回と実施してきたところであります。 徳増委員長）暫時休憩いたします。 ― 休 憩 ― 徳増委員長）引き続き会議を再開いたします。では先程の続きの説明をお願いいたします。 八郷総合支所次長兼総務課長）失礼いたしました。資料不足ということで誠に申し訳ございませんでした。それでは主要事業の２点目といたしまして，ふれあい交流事業八郷ふれあいまつり関係ですが，ふれあいまつりについては，市町合併後，旧八郷町の一大イベントとしての継続事業として支所総務課主体に第１７回，第１８回と実施してきたところでございますが，市報，独自チラシ等での周知徹底により，旧石岡市民，市外からの参加者も年々増加傾向にあり，八郷地区の一大イベントから市民のためのお祭りとして定着しつつあるところでございます。これらの状況を踏まえまして，平成２０年度においても，前年同様の事業を計画，実施していくものです。 市民窓口課長）市民窓口課長の助川です。よろしくお願いいたします。 市民窓口課の業務範囲でございますが，本庁の市民課，保険年金課，税務課，こども福祉課，社会福祉課，介護保険室，高齢福祉課に関わる業務をしております。その他市民生活課，収納特別対策室及び保健センターの一部の業務をしております。それらの一部の業務でございますが，県民交通災害事務あるいは葬祭時のポスター販売，それから滞納者の分納相談，誓約書作成，それから母子手帳の交付などを取り扱っております。それから会計課の業務でございますが，常陽銀行に委託しているわけですが，契約時間が９時から15時ということでございますので，それ以外の時間帯及び昼休みの時間帯は，職員が対応しております。なお，納期限日につきましては，１日対応してございます。それから総合案内所がありませんので，来客からの会議等による会議室案内及び住居等の紹介による案内も行っております。このように多くの本庁の課と関わり広範囲な業務をしておりますので，業務に当たりましては，本庁の関係課と緊密に連携を図り，住民に満足いただけるよう職員一同，心がけております。少人数で広範囲の業務を求められることから，職員の事務処理範囲の拡大が大きな課題となっております。以上が市民窓口課の概要でございます。よろしくお願いいたします。 監査委員事務局長）監査委員事務局長の西村幸徳です。よろしくお願い申し上げます。 監査委員事務局におけます本年度の事務の概要につきまして，資料に従いましてご説明申し上げます。 私どもの，事務局では，監査委員に関する事務と公平委員会に関する事務を担当しております。まず，１ページの監査委員事務関係からご説明申し上げます。 最初に，組織ですが，市監査委員には，識見者及び議会選出の２名が就任しております。次の職員ですけども，４名で構成しております。それぞれ公平委員会の事務を兼務いたします。 次に，（２）の所掌事務ですけども，７番目にお示ししました健全化判断比率審査に関すること。これが本年度より増えまして１２項目となりました。 次に，２ページの（３）主要事務になります。主要事務につきましては，定期監査，例月出納検査，決算監査，決算審査ですね。健全化判断比率の審査を中心に行うことになります。工事監査，財政援助団体監査につきましては，随時進めることになります。これらに要する予算経費２８７万６,０００円でございます。 次に，３ページになります。私どもでは，石岡市及び事務組合公平委員会の事務局も担当しているわけでございます。まず組織ですけども，委員会は，石岡市と３つの一部事務組合が共同して設置しております。委員につきましては，３人の委員によりまして構成されておりまして，事務職員につきましては，先ほどの４名が兼務いたしております。 次に，（２）公平委員会の所掌事務ですが，委員会の庶務並びに議事に関する２項目となります。また，主要事務としてお示しはしましたけれども，職員から勤務条件に関する措置の要求あるいは不利益処分についての不服申立てなどがあった場合には，適正な対応をしなければならないことになっておりますけれども，現在のところこれらに関しての申し立て等はない状況でございます。以上が，監査委員事務局におけます平成２０年度の事業でございます。よろしくお願いいたします。 徳増委員長）どうもありがとうございました。以上で説明は終わりました。ここで10分程度休憩を入れたい思います。 暫時休憩いたします。 ― 休 憩 ― 徳増委員長）休憩前に引き続き，会議を再開いたします。 ご紹介いたしませんで，大変失礼いたしました。私どものことばかりで，今度佐々木課長に代わりまして総務企画委員会担当になりました神谷でございます。よろしくお願いいたします。 書記）庶務調査課の神谷です。よろしくお願いいたします。 徳増委員長）後からで申し訳ございません。休憩前に引き続きただいまの説明につきまして，質問等ございましたらお願いいたします。 前島委員）質問をする前にですね。新しく部長とか室長になった方が居られるわけですので，総合計画の目標管理の観点からですね。どういう考えで部，室をひっぱていくのか。自分の考え方。それについて，まず述べていただいてから質問させていただきたいと思いますので，まず最初に室長のほうから，それぞれ部長に答弁をいただきたいと思います。 市長室長）市長室の水越でございます。市長室の業務につきましては，各担当から申し上げたとおりでございますけれども，市長の政策推進に関すること。また市民へのお知らせ。 前島委員）目標管理。総合計画の中で目標管理で数値目標が出てますよね。それに向かって自分の考え，今言ったのは総論の話ですね。各論ではどうやっていくかというのをお聞きしたいんです。行財政改革の意識はどのくらい持っていて，それに対してどういうかたちで進めていくか。そういうことを，今お聞きしている。だから今事務事業の報告があったことについて再度答弁をいただいても意味はないということをまず申し上げておきたい。 市長室長）行財政改革に対してでございますけれども，市長室の業務につきましては，もちろん行財政改革を頭に入れてということになりますけれども，あくまで市長，それから副市長がいるわけでございます。市長の政策に則った業務推進をしていく。また市民からの要望，それから市からのお知らせ等でございます。こういうものを効率的に，また市民の要望に対応した市長室として進めて行きたい。 また市長室でございますので，各関係各課の調整といいますか，そういうことを進めて事業が円滑に進んでいくように進めていきたい。このように行っていきたいと思います。 企画部長）企画部といたしまして，石岡市の行財政改革の主管部ということで，その重責を担っているというふうに自覚してございます。その中でこの大綱がですね，１８年から２１年までという，まず基本の年度がございます。本年度は，２１年度も視野に入れてこの大綱の目標値に向けてですね，どう取り組んでいくべきか。ということをまず前提に作業を進めて行きたいというふうに考えております。 とりわけ財政再建につきましては，財政の健全化プランもございますので，この数値目標に向けてですね，まず実質的に今どういう状態にあって，２１年度までにどこまで到達するのか。そのためにはどうしたらいいのか。ということを実務的に検討，検証していきたいというふうに考えております。 総務部長）総務部関連で申し上げます。まず人事の適正化でございますけども，職員の定員管理ということでは，２０年４月１日で昨年より２１名職員が減になっております。これらを更に減にするということに，適正化計画はなっておりますので，市民サービスを低下させないように，もう一度内部の見直しをしながらやってまいりたい。とこう考えてございます。 次に，税の確保でございます。収納率県内でも極めて低いところで，私ども皆さんがたに大変ご心配をかけているところでございますけれども，更に今年度の組織の中で特別班というのを収納対策室の中に設けております。引き続きまして，従来に増して，市民の税の公平化を図るために，収納率のアップを図っていきたいと考えておりまして，本年度２０年度は，市民の皆さんに納税の機会の窓口を広げるということで，コンビニ納付をさせていただいておりまして，市内のコンビニ店には，納税がコンビニ店で扱えますよという，すでにポスターが貼られているかと思います。 それから２１年度の固定資産税の評価替えがございます。２１年度に４月になりますけども，現実的には２０年度に評価替えの準備をやっていただく。やる計画で進めてございまして，特に合併後の旧石岡市と八郷地区における，いわゆる雑種地の一部によって違いがございます。これについて適正化を図りたい。そういうことで進めてまいる考えでございます。 市民の皆さん，税の公平ということで税の収納率のアップ，それから固定資産税の評価替え，そういうものを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 会計管理者）会計管理でございますけれども，先程，会計課長のほうから事務の概要についてご説明をしたところでありますけれども，現在，指定金融機関の常陽銀行等にかなりお客さんが増えておりまして，会計課の窓口が混雑してくるという状況であります。ただし，限られた人数でこれを行っていくことになりますと，それぞれの個人の能力，そういったものを最大限に引き出すようなことをして，これに対応してまいりたいと考えております。そういった面では，日々，職員と面談を持ちながらそれぞれの目標を出していただいて，目標人事管理でございますけれども，目標管理をしながら，業務に当たってまいりたいと考えております。 そしてまた収入面におきまして，できるだけ歳計金の余裕金がありましたら，そういったものを歳出と見計らいながらできるだけ資金の運用といった面で，銀行の定期預金等を間断なく行ってまいりたいというふうに本年度の目標を定めております。よろしくご指導等を賜りたいと思います。 消防長）消防本部の目標像でございますが，市民を災害から守るというようなことで，施設人員等を活用いたしまして，市民の生命，身体，財産を守るというようなことでございます。 それから市民の生命を守るというようなことで現在救急業務を行っておりますが，市で取り組んでおりまして，ＡＥＤの設置というようなことで，現在，市関連の施設に設置が３年計画で進められております。３年目の今年が最後ということになります。そういったＡＥＤを設置した後の救急講習会等を通じまして，市民一人一人が救急講習を実行していただいて，まず身近な家族の生命を守っていくということで，安心して生活できることを目指しております。 取組みといたしましては，先程申しました災害等に関しましては，施設，現ある施設等を十分活用していきまして実施していきたいと考えております。 それから火災の予防のほうでございますが，今，住宅用の火災警報器というのが，新築した住宅には，義務が課されております。また既存の住宅に関しましては，２３年の５月１日までに設置するというようなことも義務付けられております。こういうものを促進してまいりたいと思います。 それから救命率の向上というようなことで，引き続いて救命士の養成，それから市民に対しての救急講習会の実施というようなことを考えております。 八郷総合支所長）総合支所におきましては，まずは住民サービス。これが第１番というふうに思います。昨年，機構改革によりまして総合窓口的な市民窓口が開設されました。今年度においては，本庁の中で総合窓口を取り入れる。課に進めていくというような予定がされております。支所の市民窓口課，これらの情報などを流し合いながら，新たな総合窓口設置。これに助言をしていきたい。そして市民サービスの向上を図るというところに努めて行きたい。このように思っております。 監査委員事務局長）私どもにつきましては，各部各課の予算等の執行状況を監査する立場ということから，職員自らがそういったことを自覚する必要があるかと思います。 本年度，新たに健全化判断比率の審査とそれから茨城県の公平委員会の事務局と，仕事が若干増えますけれども，そういった中で目標等，事務打合せの中で確認し合ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 前島委員）まあ今，担当責任者の方から答弁をいただきまして，しっかりした心構えができてるのかなという感じをして，心強く思ったわけででございます。それで実際問題として，現状分析をですね。しっかりしていただかなければ今言ったことがなかなか遂行できないと思っております。で，ちょっと気になった部分がありますので，市長室長には，もう一回ですね。実際その，市長からのいろんな政策的なことをやっていくということになってるわけでありますので，具体的には優先順位として，本年度は何をやっていくのか。これについてご説明をいただきたい。それ以外の方にはですね。実際問題として，総合計画に載ってる目標管理については，努力をするという話を今されたわけでありますので，それに向かって具体的に，今度は職員に指示をして，それを遂行していただきたいと思ってます。 市長室長）市長室としまして，市長それから副市長，平成２０年度今後の事業に向けて活動していくわけでございますけれども，政策調査員の中で政策調整会議又は政策懇談会，これを通しまして市長の考え方ないしは各部各課に今後の２０年度に向けた事業の推進があるわけでございますけれども，そういうものをもって市長室として，市長を中心に２０年度，事業の推進をしていきたい。このように考えてございます。 また秘書広聴業務につきましては，これは市長の日程，副市長の日程等の調整，それから市民からの要望，市からのお知らせということで進めて行きたい。このように考えております。以上でございます。 前島委員）今室長のほうから説明をいただいたわけでありますが，具体的にもう２年もやってるわけですから，何を優先的にやっていくんだという具体的内容をお聞きしているんですね。市民の方からいろんなお話を聞いて，まだその集約をできないという話なんで，具体的に何をやっていくかということをお聞きしているんですが。でなければ何のためにこれだけ優秀な人材を市長室に配置したのかわからないですね。費用対効果の観点から言っても何をやっているんだと。ましてや市長室長というのは，筆頭部長待遇ですよね。行政の一番上にいるんですから。だからそれを具体的に。私が言っているのはですね。実際のその優先順位はどれをやっていくんだ。じゃ政策ということに対してどう考えているんだということ。総論を聞いてるんじゃなく内容をどういうことをやっていくんだということをお聞きしているわけですよ。それが答えられなければ，じゃ実際それについては，どのようなかたちで進めていくんだと。ただ話を聞いて話を聞いてでは，いつになったてこれでは前へ進まないと思いますよ。それについて再度自分の考え，具体的な考えをお示しいただきたいと思います。 市長室長）市長室の業務としまして，まあ独自の業務といいますか。それにつきましては，あくまで広報広聴の事業でございます。市の事業としましては，各部各課のほうで事業を進めているわけでございますけれども，これは市長の考え方等によりまして進めるわけでございます。それにつきましては，先程言いました政策懇談会なり，政策推進会議を持ちまして，市長の考えの中で進めていく。市長室で判断して市長室で事業をするというものではございませんので，これはあくまで調整機能といいますか，そういう中で市長の考えに則った平成２０年度の事業を進めていく。こういうことであろうと思います。以上でございます。 前島委員）今の話を聞いてると，室長ではなかなか答えられないというんで，じゃあこの政策調査員て具体的に何をやるんですか。それに対して長は何の指示も出さないんですか。という話になると思いますよ。今の答え方ではさっぱり理解は，私得られなかったですね。これ１１人もいるんですよここに。それで市長が何の話も出さないで，今のいろんな委員会の話を聞きながらっていったら，何をやるんですかこれ。本当に必要なんですかこれ。具体的な話がなければ。まあ大変厳しい話で申し訳ないんですが，最初だからこれ言わせていただくんですね。だって行財政改革で，いいですか市民の方は，５５０億も借金があってどうやるんですかって言ってるんですよ。どうやって返していくんですかって。で合併特例債事業の経費がどんどんどんどん増えていっちゃう。そういう意識を皆さんに持っていただくために，最初だからあえて聞いてるんですよ。じゃこれ政策調査員にお聞きします。 副参事政策調査員）それでは，ただいまのご質問。政策調査員がまず何をするかと，そういうかたちになりますけれども，現状をちょっと今述べさせていただきたいと思います。私ども政策調査員。私を含めて２名配属されてるわけですけれど。主な事務分掌は，先程申し上げました政策調整会議。こちらは政策の課題等の調査というようなかたちで副市長が筆頭長になっておりまして，企画部長，総務部長及び市長室長と案件の部の部長及び課長関係まで集まっていただきまして，必要に応じてその政策を進めるに当っての問題の解決。そういう形の会議を進めさせていただきております。 もうひとつ政策懇談会。こちらがございまして，これは原則としまして年４回開催させていただいております。目的としましては，各部局等で今から行おうとしている施策又は現在進んでいる政策等の進行状況，進捗状況等を市長，副市長に報告を図りまして，各関係部局間の情報の交換及び共有，そういうものを進めた中で政策施策の推進，円滑な推進を図ることを目的として年４回現在のところ開催させていただいております。 あともうひとつありますけれども，こちらが政策課題等連絡調整会議というようなかたちで，名前が似てて申し訳ないんですけれども。こちらは，市の行政課題等のうち，複数の部局にまたがる問題が発生したとき又緊急を要する事案等が発生した場合に副市長が主催しまして，各部の次長，市長室長，総合支所次長等，次長級の招集をいたしまして，その問題に対していかに対応していくかと。そういうことで現在のところ仕事をさせていただいております。その中で，どのように施策を進めていくかということになるかと思うんですが，今申し上げた３つの会議等によって解決，導き出されたものを市長に報告しまして，市長の判断を得て，またその新たな課題に対しての解決策会議等を開いていく。そのように認識しております。よろしくお願いします。 前島委員）まあそのぐらいの答弁しかできないのかなと思ってるわけでありますが。私どもの認識としては，市長からトップダウンがあって，このことについてはこういうふうにしますので，各部について調整をしてくださいよ。と言われて，それで動くのかなと思ったらば，さっぱりそういう話がないというかたちですね。だからさっき室長も答えられなかった。さっぱりその動きが見えないんですね。私は，見えなくてはおかしいと思いますよ。じゃなかったら市長が何をやっていくかさっぱりわからないですよ。自分の方針出さなくて，いろんな会議を聞いてその中からの課題を解決していくって話でしょう。今の話は。それでいいんですか。 徳増委員長）結局市長からのトップダウンがないわけですよね。だから目標を立てられないという。 前島委員）じゃ今実際に市長から今年の政策的なことで優先的にこのことについてやってほしいと。そういうことがあったのかどうか。お伺いします。 市長室長）平成２０年度につきましては，大きな事業を控えているわけですけれども，特に合併特例債の活用といいますか。それから，かしてつ跡地等をどうする，どう活用していくかというようなことがございます。これらにつきましては，市長から各関係各課のほうの今後の対応といいますか。事業の進め方のほうの指示をいただいております。この辺で先程政策調査員のほうからご説明申し上げましたそういう会議等を使いながら施策の推進に努めていきたい。こういうふうに考えております。以上でございます。 徳増委員長）前島委員がお聞きしているのは，具体的にお聞きしているわけですね。市長からどのような施策を進めたいかということで，皆さん進めていくわけですから，今年の優先順位は何々でいきたいと，そういうのがなかったらこれ行政経営ということできないわけですから，それに対して市長と部長との契約になるわけですから，どういうことをしたいというのが市長室長，市長室のほうに市長からあったのかということを前島委員はお聞きしているんですね。ですから具体的に今年はこういう施策をやっていきたいといわれているのか，具体的にあげて答弁願いたいと思います。 企画部長）私どもの企画部に対しての指示ということでございましたのは，行財政改革の確実な推進ということで，まずございました。本年度は，行政経営システムの導入というのは，これは大きな柱になってございます。それと併せまして行政評価の本格導入と。これは事務事業評価を指してございますけれども，これを本格的に本年度から実施するというこの大きな２つの作業の指示が下りてございます。私どもとしましては，これを担当課に，それぞれ集めまして話をしてございますし，その中で，現在，行政経営システムにつきましては，実際の作業手順の確認という作業を現在行っております。事務事業評価につきましては，昨年度，一旦試行というかたちで行っておりまして，それに基づいて一部修正なり，課題の整理などを行いまして，今様式を整えましたので，これを基に今度は，各セクションに渡しまして，その説明会等を実施するというようなことで，この行政経営システムの役職とそれから役付きと担当と分けまして，計画的に周知徹底を図り，形骸化しないように取り組んでまいりたいということで，今，鋭意取り組んでいるところでございます。以上，ご報告いたします。 前島委員）今みたいにね。企画部長みたいに，その行政経営を実際に取り入れていくと。事務事業の評価について，一番これ大事なことですよ。先程言ってることに対して，まあ名前は出さないけど，ぜんぜん理解できてないから答弁がおかしいんですよ。だってあれだけ言われたことに対してわかんないんでしょう。だって事務事業の評価がはっきりできなければ，優先順位なんかできないですよ。これ以上は言いませんので，それぞれがしっかりした自覚を持ってね。行政経営に取り組んでいただきたいと思います。以上です。 徳増委員長）ここで休憩を入れたいと思います。午後１時半より会議を再開いたします。その際に質問を受けますのは，先程の順番で質問を受けたいと思います。市長室，企画部，総務部，会計課，消防本部，八郷総合支所，監査委員事務局，この順番に質問を受けたいと思いますのでよろしくお願いいたします。午後１時半より会議を再開いたします。 ― 休 憩 ― 徳増委員長）休憩前に引き続き，会議を再開いたします。 では市長室関係から質問がございましたらお願いいたします。 金子委員）私から市長室について質問をいたします。前島委員からいろいろと出ましたが，まったく私も同じ意見でございます。この政策調査室ですか。２人，室長も入れて３人で果たして何ができるのかと。前はもっと人数を増やしてやったけど，これも何もやんないだろうということで人数を減らしたと。減らしたはいいけど，じゃ２人か３人で何ができるんだと。と同時に，じゃ企画，企画がある程度の調整をやるということに事務分掌なってますね。そうすると政策調査室の意味がなさないと思うんですね。具体的にひとつ私ここで３月議会のときの例をあげたいと思うんですが，たまたま，ここにおります副委員長が，フラワーパークにシャガの群生地があるよと。私もびっくりしたんです。これはおそらく日本一ぐらいのシャガの群生地だと思いますね。例えば議会で出たわけですね。所管から言えば経済部だよね，当然。しかし政策調査室というかたちがあるとするならば，これどうなっているんだと。観光という問題をどう考えいているんだということで，先進んで突っ込んでいくのが政策調査室の仕事です。要するに俗に言う各部の調整をするというんであれば，そこまで突っ込んでやっていくぐらいの権限を持たないと中途半端なものになってしまうのでなかろうかと，私は思うんですね。ですから，ただ議会に出てただ私に関係ありませんからということで聞いていたのでは困ると。特に政策調査室の場合には，経済部でどう考えているんだと。どこの部でどう考えているんだと。この問題について。ということで問題の提起をされたものをどんどんどんどん自分から突き進んで調整をしていくのが政策調査室でなかろうかと。市長の言うことももちろん分かります。しかし，市長は毎回，毎日毎日いるわけでも，指示をするわけでもないとするならば当然議会でいろいろ問題があったわけですから，それをどういうふうに進めるんだというようなことまでやっていかないと，政策調査室の意味がなさないのではなかろうかと私は思うんですね。ですから，中途半端な政策調査室であるならば，私はいらないと思います。これは部長に答えろ室長に答えろといっても答えられるものでございませんから，一応私の意見として政策調査室については，もっともっと現在あるわけですから突き進んで自分から問題解決のために各部の調整に動いていただくということが，現在ある政策調査室の立場かなと考えますので，その点だけについて室長より答弁をお願いします。 市長室長）金子委員さんのご指摘ごもっともでございます。その前に，平成１９年度になります前に市長公室から市長室に機構改革がなりました。で，政策調査室が政策調査員，それから行財政改革推進室が企画部というようなことで，冒頭申し上げました秘書広聴課８名の，政策調査員が２名というようなことで，私も併せて１１名ということで，今市長室を担っているわけでございますけども，いま金子委員さんご指摘のとおり，市長の支持ばかりでなく，そういう各部課，他部局の事業につきましても，関心を多く持って，市長に進言をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 徳増委員長）他に質問ございませんか。市長室関係はよろしいですか。そうしましたら次に進ませていただきたいんですけど。では企画部関係の質問を受けたいと思います。 岡野副委員長）企画部の関係で，耐震の診断の委託料ですか。それが計上されているんですが。それは例えば診断をした結果，全面改修，市庁舎が全面改修しないともたないよというような結果がでた場合に，例えば仮庁舎を造って，全職員が移動して全面改修をするようなことでも，そういう結果が出た場合にはやるのかどうかという話なんですよ。そういうものをね。ちょとそれを質問いたします。 財政課長）ただいまのご質問でございますけれど，今回当初予算に計上させていただきましたのは，耐震補強の工事の委託でございまして，予算の中身で申し上げますと耐震補強の補強工法の立案，それから執務中における補強行程の検討などの基本設計，それからそれに基づきます実施設計，それからその耐震補強関係を全体を判定していただく判定会議などが主な予算計上項目でございまして，今の考えでは，あくまで耐震補強するというようなことを前提に予算計上させていただいたものでございます。 以上でございます。 岡野副委員長）だからその耐震補強をするということは，専門家が全面改修をしないともたないよと。この庁舎は，一部補強ではもたないよというような結果がもしでた場合に，年次計画でここを全面改修することもありうるのかどうかということを私は聞いているんです。 企画次長）この庁舎ご存知のとおり，昭和４９年に建てられまして，神戸の震災があった翌年に耐震診断を行ってございます。そのときの耐震の結果でございますが，文言で言いますとこの建物の耐震性能には疑問があると推定されるということで診断がなされました。よく言われますＩＳ値といいますか。０.６以下の場合には危ないとか，それ以上の場合は大丈夫だとか，改修が必要だとかということでございますが，この平成８年に耐震診断をしておりますが，そのときのＩＳ値が０.５３から０.６９ということで示しております。このときの標準値が０.７５という標準値の値を使っているようでございまして，０.７５以下なのでこういった疑問があるということが推定されております。もしこのとき改修をしたならばということでございますが，その平成８年の時代で改修するときは，かなり年数経ってますが，約２億２，３千万の費用がかかるだろうというような結果がでております。そういったものをとらえて，こういった数値も随分経っておりますので，そういった耐震診断的な一部も加えながら，２０年度調査するということでございますので，全面改修といいますか改築といいますか，そういったことがちょっとありうるかどうか結果が出てみないと分かりませんが，そうならないように願って調査していきたいと考えております。 岡野副委員長）それはその，そう希望するのと実際に出るのとは違うかもしれないし，私が思っているのはですね。例えばこの庁舎が，このままでは誰もがいいとは思ってないと思うんですよ。このままずっといいとは思ってない。で，新しい庁舎のことをですね。ここに金をかけてこれを維持していくのか，新たに基金でも創設する。あるいはつくって庁舎建設にいくのか。その辺の部分は，執行部で考えていかないと中途半端に終わっちゃうと思うんですよ。これだって１,０００万近く金をかけるわけですから，その辺の方針が今立っているのかどうか。ただその，設計すればいい，調査をすればいい，それがずるずるいって，結果的にまあ効果がないというのか。金をドに捨てるというのか。じゃこれだめだから新庁舎を建てるっていう話になった場合にね。それまでの金はどうなったのかっていう話になってくるわけですよ。だからその見通し，見極めは考えてこの設計委託料を計上しているのかどうかっていうのを私は聞きたいわけです。 企画部長）お答え申し上げます。現在のところ，改修で行くという方向で，これまでの我々が持っている情報を基にそういう方向性を出しておりますけれども，委員ご指摘のように，仮にそういう建て替えという最悪の状態の結果が示されたならば，やっぱりその費用対効果ということで十分に検討する必要があるだろうというふうに思います。でその際に，委員ご指摘のように新庁舎の建て替えについての手法等につきましても十分に議論をする必要があるというふうに考えておりまして，少なくとも現在の庁舎がどういう状態であるのか，そういう手法で補強あるいは耐震ということで可能なのかということの，まず見極めをしようということで現在動いておりますので，その辺のところは結果を待って対応を考えたいということと，更に今回の調査費がまったくその無駄になるというようなことではないというふうに感じております。まあ今後この庁舎が少しでも持つようにということで，あるものは使うということで最小限の投資でこれからやっていきたいというふうに考えておりますので，その辺のところをご理解を願えればというふうに思っております。以上でございます。 岡野副委員長）まあ今の時点では，部長の答弁なのかなと思うんですけど，私の考えとしては，新庁舎を建設する計画を立てるべきだと私は思ってるんです。こういう庁舎にいつまでも改修とか関わっていたんでは，それはやっぱりちょっと無理があるのかなというふうに私は思っております。しかも重要な機器もここにはあるわけですし，これが全部地震とか災害等によってなくなったら，大変な取り返しのつかないようなことになるわけですから，私の考えとしては，ここにこだわることなく新庁舎建設に向けてやはり進めていくのが，私としては筋ではないかと思っております。答弁は結構でございます。 小松委員）まず，予算。３月議会からこの間の事業に進展なり変化があったとすればちょっとお尋ねしたいんですが。４ページの有料道路跡地活用事業で，このところ跡地近辺がですね。イチョウの木が植わってたのが全部伐採されたりとか，道路の建設もかなり時間がかかるというような事でしたけれども，なんか見てると急ピッチに市川から先も農協の育苗ハウスが撤去されて移動されて，道幅が確定されて工事が進められてる。そういう状況があるんですが，具体的にこの跡地活用では，その後何かお考えになっていることが具体的にあればお伺いしておきたいと思います。 企画課長）今ご指摘いただきました周囲の状況について，私どもで特段変化があったというふうには聞いてはございません。道路整備も早まったという，年次計画が早まったということは聞いておりません。周囲の用地等についても特段申し入れがあったというのもございません。私どもの考え方ですが，昨年度当委員会におきましてご意見を賜りましたので，それを尊重し，例えば農産物直売所というような意味合いで含めて検討をということでございました。私どもで３月に専門家をお呼びして直売所の現状，考え方とかご指導いただいた折に，農協さんとも簡単な意見交換をしたんですが，必ずしもその，石岡市には２つの農協さんがございますが，今のところ，何といいますか。やるならすぐ手を上げるというような状況にはないようでございます。そういったことを踏まえまして，農産物直売所ということに限定をしないで，少し幅を広げて検討すべきではないかということで整理をしております。そうなりますと，必ずしも農協さんだけではありませんので，委員会の構成なども今検討しているところでございます。以上でございます。 小松委員）ありがとうございました。もうひとつですね。合併特例債事業の見直しを１９年度中にするようなお話も伺ってたかと思いますけれども，先程来，市長の方針がどういうふうになっているのかということの中で，私はその合併特例債事業が１９年度中にどういう見直し，進めるべき事業と，捨てるべきというか若干遅らせる事業と，そういうきちんとした方針は出されたのかどうかについてお尋ねいたします。 企画課長）合併特例債は，企画課の所管でございますのでご答弁申し上げます。１月の当常任委員会で中村前部長が３月に向けて合併特例対象事業の整理をするというご答弁を申し上げました。その後３月に向けまして整理をしたところでございますけれども，特に学校関係がまだ事業費として耐震診断の結果で耐震補強工事がさまざまに出てくるだろう。これをどの程度の期間で対応すべきかというのは，大きな政策的な判断の別れ道でございます。この事業が何年間でやるかによりまして財政の全体のフレームが収まるかどうかという，合併特例対象事業を含めまして収まるかどうか非常に重要でございます。そのようなことから，２０年度の耐震診断の結果を踏まえて合併特例対象事業も見直しをすべきだろうというような整理は，執行部のほうであらまし方向付けとしては整理がしているところでございます。従いまして，２０年度の耐震診断が一定程度進んだ段階で全体の見直しが図られるのかなと，同時にすでに予定されています個々の事業についても，それぞれ事業が順次進められておりますので，それぞれ個々の事業の問題点の明らかになってくるということでございます。この２つの要因で整理をしていくというのが今後の課題でございます。以上でございます。 小松委員）課長の今の答弁と，それから，これはまあ教育委員会ですから所管は総務企画ではないわけですが，その複合文化施設ですよね。それもやはり教育委員会の事業なので，それは教育委員会の中でまず方針が出されることになりますか。それとも全体の財政等ですね。企画のほうで判断を，結論を出していくのか。その点について。 企画課長）合併特例対象事業の全体の進行管理は，私どもが受け賜ってございます。個々の事業は，各担当が事業を推進するということでございますので，例えば特定の事業がどのような状態で今後どうするかということについては，担当部局が市長に判断を仰ぐということになりますが，その際，私どもが関与をして事業の調整をする。例えば財源的な問題であるとか，法令の問題とかあった場合に，私どもが担当事業部門を支援して全体の合併特例対象事業の進行管理をしていくということでございます。そのような考え方でおりますので，特定の事業がどうかということについては，それぞれ担当する部門の判断ということでございます。以上でございます。 小松委員）ありがとうございました。もう一点ですけれども，同じ４ページで行革推進経費で補助金等検討委員会の委員報酬。この補助金についてですけれども，この４月になりまして，区長手当，報酬とかになるとこれは総務の関係になるんですけれども，補助金関係でいけば行財政改革推進室のほうになるんですけれども，一定の方向が，区長報酬についての方向が出されていたかと思うんですが，旧石岡市のほうで相当に区長手当がアップして，市民が驚いているという。そういう状況があるわけですが，この区長手当については，今後どういうふうに進めようとしているのか。つまり，ここでも石岡地区の区長と，それから八郷地区の区長の役割が違うんだという，そういう論議がされているわけですが，あまりにも石岡地区の区長手当がアップして，区長さんたち自身がですね驚いていると。それは八郷地区の区長さんの手当を下げて，石岡を上げて均衡をとったというような話も出てるわけですが，今後どういうふうにしようとしてるのか。これは総務部との関係もあるんですが，補助金等検討委員会では，出されてたと思うんですけれども。この点についてちょっとお考え伺っておきたいと思います。 行財政改革推進室長）お答えいたします。行財政改革推進室のほうでは，補助金等検討委員会。第三者機関として，いろいろな補助金等を対象に検討いただいているわけですが，その検討の際には，各項目ごとに各部局等の考え方ですね。その補助金等に対する考え方をよくヒアリングを受けて，その上で判断をいただいている状況でございます。今後区長の報酬等につきましては，総務部のほうが所管になりますので，そちらの考え方がまず決定するといいますか，調整が済んだ後，その考え方に対して第三者機関でどういう対応をするかというところを取りまとめていくという立場にありますので，実際にどうなっていくかというのは，私のほうでちょっと申し訳ございませんがお答えできないという状況であります。 徳増委員長）他にはございませんか。よろしいですか。 では，総務に移らせていただきます総務部関係の質問ございましたらお願いいたします。 岡野副委員長）この前も私話したんですけれども，税務のほうで賦課と徴収に分かれていると思うんで，特に収納関係ですが，やはりあの税務関係職員全員で滞納整理をしたことがあるかどうか，まずお伺いいたします。 税務課長）特別滞納整理で係長職員以上の特別滞納整理は実施したことありますけれども，税務課職員全員の滞納整理はございません。 岡野副委員長）私はですね。よく議会のたびに，総力を挙げてとか，全員体制，職員が一丸となってとか，よくそういうことを答弁するんですが，税務に関わる職員が，全員，滞納整理というか収納。それをやったことがないって言うのは，その答弁と実際の職務が合致しないと私は，思ってるんですよ。管理職がやるよりもまずですね，税務職員がやるべきじゃないかと。賦課っていうのはどちらかというと，収納に比べると忙しい時期は限定されるわけですよ。税務職員が全員一丸となって，まず収納対策に当るべきだと。一回も滞納整理をしたことがない税務職員がいるとすれば，それは一丸ではないわけですよ。まず税務課で範を示して，それから他の職員にお願いをするというのが，私は筋だと思うんですけれども。それについて答弁をお願いします。 税務課長）お答えいたします。岡野議員ご指摘のように，当然税務課の職員が全員滞納整理に当たるということは当然のことだと思います。それで，この４月１日から組織の見直しによって，係長以上職員，税務課と収納特別対策室において，その点について話し合いを持ちました。その中で，税務課のほうから今年税務課全員による滞納整理を実施するということを提案いたしました。それでまったく税務課職員がその滞納整理をこれまでしていなかったということではなくて，その例えば特別徴収の事業所に対して滞納があったものについては，収納特別対策室と税務課において一緒に滞納整理をしました。それと長い目で考えて特別徴収事業所で普通徴収を実施している事業所について，特別徴収に切り替えてほしいということの話もしてまいりました。そのやり方として，市長名だけではなくて，茨城県の県南事務所の所長と連名によって切り替えてほしいとの要望をしてまいりました。併せて法人税の滞納事業所についても同じような対応をさせていただきました。その他に，ただ今岡野議員が指摘されましたように，通常の滞納整理，これについて，ちょうど賦課する時期については，職員数の関係もあってなかなか難しいんですけれども，１０月から１１月にかけて１か月程度の期間を設けて，私が今説明した内容と併せて滞納整理についても実施するということで決定をいたしております。 岡野副委員長）とにか，ワースト何位といわれる汚名を返上するのにはですね。今までと同じようなことをしていたんでは，やはりこれはアップしないわけですから，これはまず，税務課職員がやっぱり率先してこれに当ると。収納特別対策室に任せておくんではなくてね。賦課徴収が一体的なものですから，たとえ事務分掌が分かれていても，それはやはり賦課するほうは徴収しやすいわけですから，内容が分かっているわけですから，管理職の滞納整理よりは，ずっと，たぶんそれは実施すれば，効率がいいと私は思っておりますので，今課長が言ったように，ひとつ何か今までと違うことを一歩も二歩も進まないと，これは上がらないわけですから，同じようなことをしていたんでは。そういうことでよろしくお願いたします。以上でございます。 前島委員）収納事務費の中で，徴収嘱託員報酬５５４万１,０００円が計上してるわけですが，これはまあ３名だと。実際にこの人の年間の徴収の目標金額というのは，いくらぐらいになっているのかお伺いしたいと思います。 収納特別対策室長）お答えいたします。金額で申しますと平成１８年は６,５６２万４,９０３円でございます。それから平成１９年が６,１１０万３００円でございます。２０年も６,０００万以上の徴収とか，そういうことを見込んでおります。以上です。 前島委員）あの私の質問が悪いのかどうかわかんないんだけど。３人で１人当たりどのぐらいの目標値をあげてるのかって聞いたら，これ６,５６２万もあげているんですね。違うでしょう。これ３人合計でしょう。それで，この金額が果たして妥当かっていうことに対して現状分析はしているんですか。私は,１人当たりが２千何百万というのは少ないと思いますよこれ。それについて，再度お伺いします。 収納特別対策室長）１人当たりどのくらい適当かというものの判断は，現在のところ申し訳ありませんがしておりません。 前島委員）現状分析できてなくて目標数値というか，目標管理というのはどのようにやるんですか。課長が答えられなければ，部長がその辺どのように指導してるのか答弁いただきたい。 総務部長）お答えいたします。この嘱託員による徴収につきましては，職員が分納制約そういう方のところへ訪問してございます。現実的にこの前の問題点としてあげましたようにですね。一般質問の中でお答えしましたように，私ども業務日誌を見ますと，例えば１０件訪問しても，お金当日頂けるのは，２件とかそういう方が多くなってございます。それに伴って職員，特別収納対策室の職員が直接それぞれ分納誓約をされて収めない方のところへ，再度，電話あるいは訪問するなり，更には差押え等行うというような手順で進めているところでございます。この今までの実績６,０００万でございますけれども，更に今後も分納誓約等を含めて，電話催促の中で必ず分納誓約された場合は守っていただくように，この６,０００万以上の成果を目標にあげていきたいと考えてございます。 前島委員）まあ目標管理でね。当然そういうかたちで数字が出てるっていうことは，現状分析をしないと，現実的にはできないわけですよね。それと，この報酬金額が３名でこれだけでは本当に，これ歩合制なんでしょう。基本給がいくらで，あと歩合ですよね。だからその人たちががんばれるようにしてあげないと。この数字でいいのかなと思います。じゃないと，これ６,５６２万円でしょう平成１８年は。１９年は６,１１０万円で４５０万も下がっちゃうんですよこれ。だからその目標管理はある程度してれば，何で下がったということで，職員が一丸となって努力をして，その目標数値に近づけるように努力しなければ。これ簡単に言って現状分析しないんでしょう。それがちょっと私は，危機感がないのかなと。先程岡野委員が言ったように，本市は，茨城県勢では，４３位かそこらですよね。徴収率ね。下がりましたよね。で，これがたぶん平成２１年から補助金の減額って話が出てると思うんで，それについてどのようなかたちでね。これ一般質問で聞いてるんで，再度答弁していただくっていうのもまたあれなのかと思うんだけど，もっと意識を持ってやらないと。収納室だけにやらせたんでは，意味がないですよね。そうでしょう。全体が意識改革しなければ。私らは関係ないじゃなく，やはり先程言ったように税務課が全員で一丸となってやると。ひいてはだんだん拡大して全職員が，７００人がやると。７００人がやれば３５０組組めるわけですから。まあ事務局は大変だと思いますよ。それ準備しなくちゃならないけど，そう言う努力をしてかないと，なかなか徴収率を上げるというのは難しいと思います。それについて，この前その全職員でやるっていうことについての答弁をいただかなかったものですから，部長のほうから答弁いただきたいと思います。 総務部長）お答えいたします。まず１番目の現状の分析でございますけれども，嘱託員による徴収ということで，先程申しましたように，訪問しても不在のところが非常に業務日誌の中で多くなっている。で現実には，歩合給，基本給含めて，そういうことでやっております。嘱託員の報酬が，前の委員会のご質問の中で，年金の方が勤められてるとなっておりますんで，今年度は，４名から３名とさせていただいて，いわゆる生活給に近く，今までよりも手取りが多くなるような，嘱託員が張り切ってやれる環境ということにしております。 それから滞納整理でございますが，先程，税務課長からありましたように２０年度は税務全体の中でやろうということで進めてございまして，更にこれら非常に収納関係につきましては，前段として管理職による滞納整理をやる場合もそうですけれども，前もって関係者に通知をして，強い文言で入れておりまして，更に管理職でそれらを訪問するということで，更にその後は，収税の職員等が差押えとか，それらに入る。相手によっては，タイヤロックとかそういうことも含めて，土地の公売もすでにやってございますけれども，手続，意に踏んでやってございます。 本年度２０年度の中でもそれらを含めましてですね。全体の中で，補助金の問題がございます。２月までの補助金では，石岡市も下がってございますが，石岡市と同率のところが４市町村ぐらいございます。それでこの間の内部分析の中ではですね。最下位というあれじゃないですが，今までの順位の中でちょっと頑張れば１０番ぐらい順位が上がるような状況でございます。戦術としましては，これから２か月間の会計整理期間がございまして，過年度分はあれですけれども，いわゆる１９年度の現年度分の市民税をちょっと努力すれば，先程言ったように１０番ぐらいは上位に上がるだろうというような内部分析を持っておりますので，まだ１９年度，５月末までの会計整理期間の中で頑張っていこうということで内部の意思を統一してございます。以上でございます。 前島委員）今ね，部長の方から答弁をいただきまして，ちょっと努力すればという表現があるんですが，そのちょっと努力すればっていうのは今までできなかったんですか。どういう理由でできなかったんですか。お伺いしたいと思います。 総務部長）ただいまちょっと努力ということでございますけれども，ただいま申しましたように石岡市のような，同じような収納率のところがございます。非常に接近してございます。そのちょっと努力すれば順位がばっとあがるということでございますが，この収納率をちょっと努力でなくて最大限努力すればと。当然そういうことで職員に発破をかけた経過でございます。ちょっと努力をやろうということで，ちょっと順位を上げるっていうあれではございません。最終的に目標として県の収納率，その平均値に持っていこうというのが，私どもの目標でございます。 金子委員）総務部の所管の中で，税の問題というのは相当大きなウェイトを占めているわけですね。この職員配置図からいってもですね。要は，税の収納賦課については１階にございますね。ところが部長，参事は２階ですね。そこらへんの机の置き方というか。これも多きな問題があるのではなかろうかと思うんですね。やはり，監督するという管理手当をいただいているわけですから，連絡調整も当然その方々がやらなくてはならないと思うんですね。だから１階にまあ部長であり，次長なり，参事なりが張り付いて一緒に努力をしようと，一緒に頑張るんだということを示さなければですね。やはり，士気も上がんないんではなかろうかと私思うんですね。たまたま今回，私も再三，福祉についてはその件を言っておったわけです。それはご存知のように高齢福祉のほうがいろいろ問題があると。向こうへ誰も置かないとおかしいだろうと，たまたま配置替えがあって，向こうへ持っていったということもありますが，やはり誰か１人ぐらいは，離れているんじゃなしに１階にいて職員との連絡調整も必要だろうし，ある程度指示することも必要だろうと私は思うんですね。まるきり部長，次長，参事が２階にいますね。２階だから１階だからという言葉は問題かもしれませんが，しかしやはり問題のあるところに，ある程度責任のある方が張り付いていないとね。何かあった場合に困るのではなかろうかと私は思うんですね。そこらへんのところを私の意見が正しいか正しくないかは，ご検討いただいてですね。もっとその税についての問題を，話し合いをしていただきたいと思うんです。１つ目。 総務部長）お答え申し上げます。税，特に収納率アップのために，私ども管理職の取組みの中での問題でありますけども，私もそういうことでは２階におりまして，１階の収納率アップは非常に重要だ。市長からも常に言われて指示を受けております。そういう中では，毎日ですね。文書等の決裁文書あるいはそういうことで，１階に必ず行って担当課長等に指示するなり，問題点の把握を努めてございまして，更に１階の収税の関係の決裁は，担当課長あるいは管理職が私ども２階のほうに起案等の説明と併せて毎日来ているというようなことで，連絡等はやってございまして，その他，収納率アップの内部の調整会議等も行ってございます。本来ならば同じ部が同じ階ということが１番いいとは考えてございますけれども，現状の市役所の庁舎等の狭あいということもございます。そういうことでは今の現状は手一杯だろうと考えてございますので，それらの収納率アップのための横の連絡。それは十分に配慮してまいりたいと考えてござます。 金子委員）ちょっとこれは現実には総務部なのか企画なのか，今，私，判断に迷っているんですが。というのは，今度総合窓口が１階に作られますね。今，新聞報道なんかを見ますと各自の市町村ですぐやる課というのが作られて新聞に発表されております。これはずっと前に取手市がやって，一時抜けてまた現在の各市ですぐやる課を設けていると。これはやっぱり市民サービスという観点から考えたときに，一番私は必要ではなかろうかと思うんですね。このすぐやる課について検討したことがあるのかないのか，また今後検討するつもりがあるのかないのかお聞きします。 参事兼総務課長）ただ今のご質問ですが，具体的にその内容等について検討は，これまでしたことはないと思います。またこれからなんですが，今の提言を受けまして検討してみたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。 小松委員）それでは先程の区長協力員関係経費で今後の考え方。つまり旧石岡市においてはですね。１戸当たり１,１００円は，非常に驚きを持って受け止められているわけです。そういう点では，担当の総務部としては，どのようにお考えになるのかを伺っておきたいと思います。 参事兼総務課長）ただいまのご質問でございますが，確かに合併以前といいますか，その時点においては，旧石岡市においては駐在員と呼んでいましたが，駐在員につきましては，基本額が３,０００円でございまして，加算額つきましては，１世帯当たり７００円でございました。対しまして八郷，旧八郷地区におきましては，区長が均等割が８,０００円に対しまして，戸数割で２,８００円ということでかなり個々に差がございました。また駐在員でございますが，旧石岡では基本額が１万円，加算額が１世帯当たり１５０円でございました。対しまして八郷地区の自治会長が基本額がございませんで戸数割で１,４００円という金額でこれまできたところでございます。当時の金額の隔たりといいますか。差といいますか。かなり大きかったものですから，報酬審議会におきましても，その辺の調整が一番困難したところであったことは事実でございます。そうした中で，これだけの差をじゃどうする。どういうかたちで埋めていくんだというような答申の中で，当時の中ではお互い双方の納得のいくようなかたちでの調整しかないだろうというようなことで話が進んできて，現行の区長につきましては基本額が８,０００円，加算額が１世帯当たり１,１００円でございます。協力員につきましては，基本額がございませんで，加算額で１世帯当たり１,１００円という金額で答申いただいて，現在，自治会の区長の報酬として支払ってございますが，今後におきまして，この金額，これで１９年，２０年やってきているわけでございますが，そういった中で，再度この辺のその整合性といいますか，そういったものにつきましては，報酬審議会等の意見をもう１回頂きたいなというようには考えております。以上でございます。 嶋田委員）今，小松委員が仰ったのは区長協力員の報酬及び事務費だと思うんですけれど，区の運営補助金。これは確か石岡はなくて八郷地区だけ上がっているっていうことだったんですけれど。その後，またこの補助金に対しても検討するっていうような答弁いただいた覚えがあるんですけど，その後，区長さん方に対しての説明や今後この補助金関係に対しては，どういうふうな考えを持っておられるのか，答弁願います。 総務部長）お答え申し上げます。その前に先程，参事兼総務課長が答弁の中で，旧八郷地区における区長さんへの手当１戸当たり２,８００円という説明がありましたけれども，１戸２,８００円にはなっておりますけれども，その半分の１,４００円は班長さんにいく手当でございますんで，区長手当としては１戸戸数割は１,４００円，班長さんも同じく１,４００円というようなことでございます。 それでは，嶋田委員さんにお答え申し上げますが，区運営補助金ということで，八郷地区のみに現在２０年度の予算の中でもさせていただいてございます。この件につきましては，先日ありました区長連合会の理事会において，それらの調整ということで市の説明を行いました。この件につきましては，非常に八郷地区の区長さんからは，継続が妥当だというような強い意見，要望が出されてございます。十分調整をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 嶋田委員）私も八郷地区の区長さんより，これは一体今後どうなっていくかっていう厳しい意見を言われたわけなんですけれども，これは１件当たり５００円で，特にコンクリート舗装。材料費だけで後は皆さん市民の方が出てきてもらってコンクリート舗装をしてたっていう今までの経緯があるわけですが，実際これは補助金がなくなった場合ですね。石岡がないっていうことで，それに併せてなくなったっていう場合に，市でやっていただくんだったら相当な費用が係ると思うんですよね。その点は，今後どうなるかわかんないですけれども，その点も良く考えて，このたった１件当たりの５００円の補助金だと思うんですけど，執行部のほうでもよく検討してもらいたい。また市長は，施政方針の中でも市民との協働という言葉をよく言っておられますが，まさしくこれは，これ自体をなくすことは，やっぱり市長の意見にも全然反対のことになっていくと思うんで，この点はよく検討してもらいたいと思うんでよろしくお願いします。 総務部長）お答え申し上げます。八郷地区の区長さんからは，役員さんからですが，先日の中でも今のままというようなことの要望がございました。確かに今のご質問の中で説明がありましたように，道路の舗装とかそういうものをやってるんだと。それらの地域の協働というようなことで必要なんだというようなお話もございましたんで，今後ですね。八郷地区。いわゆる公平という観点から私ども説明しておりましたのは，公平ということから旧八郷地区だけがそのままでいいのかというようなことも思っておりますので，十分，区長さん等が理解できるように努力をしていきたいと考えてございます。以上でございます。 徳増委員長）他にございませんか。よろしいですか。では会計課のほうに移りたいと思います。 岡野副委員長）この前，私，予算委員会の中で質問をしたものに関することですけれども，その他の消耗品についてでございます。これ会計課に質問するのか。この前は企画部で私の質問に答弁したんですが，物品の出納に関することっていうのが会計課の事務分掌にありますので，ちょっと質問したいんですが，やはりこのその他の消耗品の取り扱いについてはですね。これは係ごとか，とにかく細かい数字がいっぱいあると。で，いろいろその，財政改革といいますかね。これをしていくのには，やはり１か所が私妥当ではないか。１か所でその他の消耗品を取り扱う。それはその他の消耗品といっても中身はね，いろいろあるかもしれません。で，１か所で取り扱えない，取り扱うことができないものについては，それは別にしまして，その他の消耗品の予算計上あるいはその出し入れについてはですね。１か所でやるほうがむしろ，無駄がないと私は思うんですよ。で，そのことについてちょっと答弁いただければと思います。 会計管理者）ご答弁を申し上げます。消耗品につきましては，その他の消耗品ということでのご質問でございますけれども。文具用紙代といったような文具品につきましては，現在，管財の方で一括購入をしております。そうした中で書類袋，封筒，セロテープ，のりとか。そういった事務用品につきましては会計課のほうでその後保管管理して，各課の申請に基づきまして払い出しをしているところでございます。で，ご質問のその他の消耗品につきましては，さまざまな種類がございます。それにつきましては，現在会計課のほうでは，担当をしておりません。それにつきましては，財政課のほうになると思います。よろしくお願いいたします。 財政課長）今のご質問につきましては，会計管理者のほうでお答え申し上げましたように，需用費の中で文具用紙代とその他の消耗品とございまして，共通的に使われる文具，先程申し上げたような文具につきましては，財政課に一括配当いたしまして，財政課の中で，コピー用紙であるとか，そういう共通物品については，一括して購入しております。そして会計課へお預けしまして払い出しをしているということでございます。その他消耗品においては，各担当課においてそれぞれ必要となるものについて，各担当の予算に配当しているということでございます。 岡野副委員長）ちょっと，なかなか分かりにくい。答弁が分かりにくいんですよ。文具代っていうのとその他の消耗品っていうのは別物のような感じはするんですよね。その課長の答弁はね。だけどこの予算の計上の仕方なんですよ。私が一番問題だとしているのは，こういういっぱいその他の消耗品という予算の計上をしていると，どうも無駄が出てくるんではないかと思うわけですよ。で，その他の消耗品ていうのもいろいろあるんですよ。こういうのもあるんです，こういうのもあるんですよっていうんならば，そういう費目で計上したらばどうなんですか。その他の消耗品で，それはコンピュータ処理でマスがでないとか何かっていうのがあるかどうか分かりませんけど。とにかく，これだけ細かい部分でその他の消耗品ていう費目が計上されるということは，やはりちょっと私は無駄が多くなるんではないか。一括でその消耗品というのは，予算計上して出し入れもそこでしていくというような方向に向かった方がいいんではないかと思っているんですよ。で，それは会計課でもどこの課でも。いや，貧乏くじは引きたくないからどこも受けないっていうような意見もあるんですが，とにかくどこの課で一括処理していくほうが，むしろ無駄が省けんるんではないかっていうふうに私は思うんですよ。その件についての制度の改善っていいますかね。改革というものは，どう考えているのかをお聞きしたいと思います。 財政課長）先程お答えしたのはちょっと分かりづらくて申し訳ございませんでした。全庁的に共通して使う消耗品的な物を文具用紙として一括してやってございます。で，委員ご指摘のようにその他の消耗品という名目で，確かに予算計上額が多い部分などがございますんで，これを今後，３月議会のときもご指摘いただいたと思うんですが，もっと細かく表すかどうかは検討させていただきたいと思います。 岡野副委員長）細かく検討するのと併せて，あまり各課が持ってるんじゃなくて一括してそれは財政のほうで持っててもいいし，一括計上の中で出し入れをしていくというほうが，むしろ私は無駄が省けると。それぞれに任せるとどうしても使い切ってしまおうとか，それが予算をしていくときに，使い切らないと見てもらえないとか，カット査定されるとかっていうことになるので，それは一括してそういうことのないように，それは，ちりも積もれば山となるわけですから，だからやはり私はできる限りそういう消耗品については一括で予算計上して，そこから物で出し入れしていくというような方法をとっていただきたいと思います。 財政課長）委員さんご指摘のとおりだと思ってございますので，今後，会計課で物品取り扱っていただきますので，今後，細かく調整していきたいと思います。 徳増委員長）他にはございませんか。よろしいですか。では，次は消防本部に移りたいと思います。消防関係入る前に１０分間休憩を入れたいと思います。 暫時休憩いたします。 ― 休 憩 ― 徳増委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。 金子委員）たまたま，ここ国府と総社で２件の火災が発生し，２人の死亡者がでたと，焼死者がでたと。これはまず今まで石岡では，続けて焼死者が出たというのは，初めてなのかなと思います。そのような観点から，今後ますます高齢化社会を迎えているわけでございますので，消防では，この点に関してたびのような対策を考えているのか，考えるのか。それをお聞きします。 消防次長兼署長）ただいまの金子委員さんのご質問にお答えします。残念ながら３月の２８，２９日と連続しまして，高齢者の方が残念ながら火災によりまして焼死をしたところでございます。ご質問のとおり今後消防としてどういうふうな対応かということでございますが，やはりこれ原点に返りまして，火災に関しましてはまず予防，そして出火した場合は初期消火，それから消防隊というようなことで，幸い高齢者，高齢化社会に向けてですね。全国的なものとして住宅火災警報器の設置又は建築基準法による台所なんかの構造物の規制，そういったものもございます。更には大事なのは，やはりあくまでも個人の住宅，個人の敷地であるということで，公的機関が入る場合でも規制がされるという状況の中で，非常に難しいところでございますが，やはり一般市民の方の防火意識の高揚という原点に返って，また行政といたしましては自主防災組織であったり，民生委員の方のお力を借りながら，やはり防災意識の高揚をして，火災を予防していくということが最も重要なことであるかなというふうに考えてございます。また特に一般的に言われております高齢者の方，災害弱者の方につきましては，階層立て住宅の場合には，とりあえず非難階といわれる１階ですね。ここに寝室を構えてですね。常時，有事の際には避難ができると，また避難ができなくても家族とかが救出ができるというふうな対策が必要であると。そのように考えてるところでございます。また住宅の中では，防炎のカーテンであったり，防炎の布団とかっていうのもございますので，それだと万が一火がついても炎にはならないという状態でございますので，その辺も一般の市民の方にですね，ご理解をいただきながら，予防していくのが最善の策かなと考えているところでございます。以上でございます。 金子委員）高齢者のみの家庭が石岡市内どのくらいあるのか把握しているかどうかお伺いします。 徳増委員長）これは消防の方ではわからないと思います。 金子委員）今後ボランティア団体とか，先程お答えの中で民生委員とかいう話もございましたが，やはりそのそういう方々との連携を強くしてですね。できればその高齢者のみの住居，人家，家ですか。これはやっぱりある程度把握しておく必要があるのかなと思いますので，今後ひとつよろしくお願い申し上げます。 岡野副委員長）消防の消防団の運営の補助金についてお伺いいたします。今，分団が合併をしていると思うんですよね。合併を進めてると思うんです。消防団の団の分団の合併。それを進めていると思うんです。で，その割にはですね。この運営の補助金は減ってない。去年と比べると１９年度の当初予算が２８２万１,０００円で，今年が２５５万６,０００円というふうになってますよね。で，この分団の合併はどういうふうなかたちで進めているのかお尋ねをいたします。 消防本部・総務課長）はい，お答えしたいと思います。現在，石岡市消防団１８分団で３２部隊ございます。それで現在進めて，消防団の幹部，分団長会議等で意見を聴いております。それで２０年度については，現状のままでいき，計画によりますと，条例改正，分団の改正をしまして，やるのには来年度２１年度に４月からというようなスケジュールでございますので，本年については，まだどの分団を何分団にするというようなことで決まっておりませんので，現状の部隊をやりながら，９月ごろまでには，分団の数を決定していきたいというふうなことで，今年の予算については，３パーセント減の運営費で計上させていただいております。 岡野副委員長）９月いうのは，いつの９月なのかわかんないし，分団を統合していくというか，合併していくのは，なぜそういう統合していくのかということなんですよ。１つはね。なぜ分団を統合していくのか。で，消防団，自衛消防団は，今後どういうふうになっていくのか。どういう計画なのか。その辺の何ていうんですかそのビジョンていいますか。そういうものをお聞かせいただきたいと思います。 消防本部・総務課長）私のほうから現状をお話したいと思います。条例定数６２８名になっておりますが，本年４月１日現在で団員数６０５名というかたちで，かなり自営業者が少なくて，会社勤めが４００人からいるというふうな状況で，年々高齢化等，厳しい状況に，団員の確保がなってきてございます。そういう中で，消防団の石岡市の合併によりまして石岡市は１０分団，八郷につきましては８分団の３２部隊ございました。そういう中で，行財政改革なり予算等の車両の更新等かなり厳しいものがあるというようなことで，現在のところ分団の分団長の会議の中では，八郷地区ついては３２部隊を各地区２分団にやってはどうかというような意見が出てきてございますので，それらに沿った方向で，もう少し地元の意見を聞きながら，団員をなるべく減らさない方向で検討しているところでございます。 岡野副委員長）今の課長の答弁は矛盾するんですよ。１つは，３２部隊を１６にするということでしょう。今の話は。例えば，分団を少なくすれば少なくするほど数は減ってくるわけですよこれは。で，今言ったように消防のポンプ車，それが維持するのは困難である。つまりそれは両方セットなわけですから，その消防の車が減ればそれに従って人も減るわけですよ。確保したい確保したいっていうのとやってることが違うわけですよ。で，どういう計画でこういうことを打ち出しているのか。予算が大変だ，これが大変だ，というわけでこの消防団の数を減らしていくような方向に向いてる。なぜ減らしていくような方向に向いてるのか。私聞きたいのは，例えば八郷は山が多いので，山火事の場合には，人海戦術しかないわけですよ。これは水で消せればそれは一番いいわけですけど，水で消せないから人海戦術しかない。で，一山例えば燃えるとすると，これは雨が降ると災害が発生するわけですよ。保水ができなくなるのでいきなり川に流れ込む。それが災害に結びつく。そういうようなことが懸念をされるわけですよ。で，そういう計画は例えばですね，山火事を想定した場合に，貯水槽みたいなのを林道なんかに作る計画があるのか。そういうふうなかたちで山林火災を対応していくのか。なんかどういう計画でこういうふうに消防団を減らすようなかたちをとっているのか。とっていこうとしているのか。その辺をお尋ねしたいんです。 消防長）岡野委員の質問にご説明したいと思います。１７年の１０月に合併いたしまして，当然，石岡市と旧八郷町，車両も違います。それから消防団員の数も当然違います。そういった中で当初は石岡市石岡消防団，石岡市八郷消防団というようなかたちをとってきたわけでございますが，半年で石岡市消防団ということで団そのものの組織は一本化されました。で，その後消防団の再編というようなことで話が進められてきている状況であります。そういった中で旧八郷地区は８分団４部制を採ってまして，消防車両に，これは自動車ポンプそれから小型ポンプがございますが，３２の消防車両があります。で石岡市は，消防団全て自動車ポンプというようなことで，１０車両でございます。で，組織それから車両等の数も当然違ってきますので，消防団のこれからの施設，車両等の更新につきましては，当石岡市にあっては，消防団の車両が多いというようなことで，団長を中心となりまして，消防団員の数は減らさないというようなことです。ただ，消防車両の数は減らさなくちゃならないというようなことで，会議等を持ちましてその消防団をどういう方向で進めるかということで協議してきたわけでございます。現在，話がある程度の方向付けがされているというのは，消防分団制を採っていくというようなことでございます。部制を廃止して分団制を採っていくというようなことであります。で，旧八郷のほうからの話の中での要求でございますが，１個分団４部制を採っておりますので，その４部制を１つの分団２個分団と。２つの分団にするというようなことでございます。当然８個分団が八郷だけでも２×８＝１６と，１６個分団になるというような，今提案がなされているような状況下で，これからまた細かいところにつきましては，お互い消防分団長それから消防団の幹部の方を交えまして，会議を進めていきながら細かいところをつめていきたいと。こういうふうに考えております。 それから，旧八郷地区は筑波山系をひかえておりますので，山火事いわゆる山林火災になった場合を想定して，今までも車両は多く整備されていたんではないのかなというふうに考えます。で，現在，茨城県にも防災航空隊というのがもう結成されて，平成７年ですからもう１３年経ちます。で，ヘリコプターを持っているのは，もう日本全国どこの県でも１台ないし２台は持っているというようなことであります。そういった中で山林火災の場合には，旧八郷消防署で県のほうから委託されまして，山林火災の消火機材等々も八郷消防署で預かり備蓄しているというような状況であります。今後は，そういった防災ヘリを活用しての山林火災の消火，もちろん委員ご指摘のとおり，とてもじゃないですがあの急傾斜地，ポンプ車等々は入っていけませんので，また人海戦術というような方法も併せて，考えていかなければならないというようなことで，今後細かいところのいろんな調整を兼ねて進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 岡野副委員長）人員確保だけは，しっかり確保していっていただきたいと思います。本当に山火事は，二次災害が起きる可能性が非常に高いので，火災ばかりじゃなくて，さっき言ったように土石流とか，雨が降ったらば一気に川に押し寄せるみたいなことも大きな山火事の場合は可能性が高いので，それを食い止めるためにもですね。団員の数の確保は，しっかり押さえていっていただきたいというふうに思います。以上でございます。 徳増委員長)他にはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）では次，八郷総合支所について質問ございましたらお願いいたします。よろしいですか。ございませんね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）監査委員事務局については，いかがでございましょう。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）では，以上で発言なしと認めます。 以上で所管事務事業及び主要事業の審査を終了いたします。本当に長い時間執行部の皆様には，大変ご苦労様でございました。ありがとうございます。ご退席願いたいと思います。ありがとうございます。 〔執行部 退席〕 徳増委員長）引き続き会議を再開いたします。 本日，当委員会所管についての説明を受けたわけでございますが，当委員会の所管事務事業は，今日行いましたように，大変広範囲にわたっております。昨年度は，１９回の委員会を開催したところでございます。 つきましては，今後の委員会調査の進め方といたしましても，昨年度同様に，委員会の開催回数を開いていきたいと思います。また増えると思いますのでよろしくお願いいたします。特に，新規及び主要事業につきましては，各部ごとに調査案件を絞り，現地調査を交えながら委員会を進めてまいりたいと思います。このような形で，今年度の当委員会活動の方向付けをしたいと思いますが，いかがでございましょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 ただいま，今年度の委員会の進め方について，ご了承いただいたところでございますが，早速，次回の委員会について，案件，日時等を協議いたしたいと思います。 企画部から，石岡市バランスシートが作成されたという報告をいただいております。次回は，そのバランスシートについて審査してまいりたいと思います。日時につきましては，４月２４日午前１０時からとしたいと思いますが，いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）それでは，次回は４月２４日午前１０時から委員会を開催いたしますので，よろしくお願いいたします。 次にその他の件で，何かございましたらお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）では，意見はないということで，以上で，総務企画委員会を閉会いたします。どうも長時間ありがとうございました。 | ||||||||||||
