第２回委員会　（４月２４日）
出席委員	徳増千尋委員長，岡野孝男副委員長，前島守雅委員，金子悦郎委員，嶋田佐登子委員，小松美代子委員，金井一憲委員
市執行部	【企画部】企画部長（田口賢寿），企画部次長（藏本宏一），企画部次長（細井恒雄），財政課長（鈴木幸治）
議会事務局	庶務調査課係長（神谷一美）

徳増委員長）ただいまから，総務企画委員会を開会いたします。
　本日の議題は，石岡市のバランスシートについてでございます。
　本日の審査に当たり，説明員として出席を求めた者の職，氏名は，企画部長田口君，企画部次長藏本君，企画部次長細井君，財政課長鈴木君，以上でございます。
　それでは，これより審査に入ります。
　はじめに，本件について執行部から説明をお願いいたします。
　発言の際は，挙手をお願いいたします。

企画部長）内容の説明に入ります前に，一言お詫び申し上げます。
　これまで議会等でも答弁させていただきましたように，なるべく早い時期にということで，作業を進めておりましたわけでございましたが，できれば年度内には，旧年度内には，ご説明できればということで取り組んでまいりましたけれども，新石岡市としての総資産の積み上げに時間がかかりまして，手間取りまして大変遅れましたことを，まずもってお詫び申し上げます。まだまだ内容的には不十分なところもございますが，委員の皆様方のご指導を賜りながら，精度を高めていきたいというふうに考えておりますので，ひとつよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
　
財政課長）それでは，本日，追加資料として，資料１バランスシート・行政コスト計算書についてと，資料２バランスシートによる財務分析の他市との比較を提出させて頂いております。また，先に提出いたしました石岡市のバランスシート・行政コスト計算書の中の６ページのバランスシートの部分と８ページの行政コスト計算書の部分を，また別に，今日，資料３，資料４として提出させて頂きましたのでよろしくお願いいたします。これも併せて説明させていただきます。
　最初に，本日お配りいたしました資料１バランスシート・行政コスト計算書についてをご覧いただきたいと存じます。
　バランスシート・行政コスト計算書の目的や課題等について，先にご説明申し上げます。バランスシート作成の目的でございますが，地方自治法に基づきます現行の決算では，単年度の現金主義でございまして，毎年度の歳入歳出については計上しておりますが，資産や負債などの情報は分かりづらくなってございます。民間企業等は，財務状況を示すために，決算時に保有する土地や建物などの資産，借金などの資本や負債の状況を総括的に表したバランスシート（貸借対照表）を作成しております。石岡市においてもバランスシートを作成し，資産や負債などの状況を明らかにすることによりまして，財政の現状を把握し，今後の財政運営の資料として役立てることといたしました。また市民の皆様への分かりやすいかたちでの財政状況に関する情報を提供する一つの方法として作成するものでございます。
　次に，行政コスト計算書の作成の目的でございますが，バランスシートは，地方公共団体の資産，負債の状況を明らかにするものでございますが，地方公共団体の行政活動は，人的サービスや給付サービスなど，市の資産形成につながらない行政サービスが大きな比重を占めております。この地方公共団体の行政活動は，必然的にコストを伴います。行政コスト計算書（損益計算書）は，１年間に行われた市民へのサービスを提供するために使われたコストと，そのために調達した財源を対比したものでございます。行政コストを明確に把握することによりまして，財政運営の資料とするほか，財政状況に関する情報提供の方法として作成するものでございます。
　次に，バランスシート作成上の課題でございます。石岡市は，総務省の作成基準により作成しておりますが，以下のような課題がございます。
　まず会計が普通会計。これは一般会計及び授産所特別会計，石岡駅東土地区画整理事業特別会計，公共用地先行取得事業特別会計，霊園事業特別会計の合計を普通会計と申しますが，普通会計で作成しておりまして，石岡市全体のバランスシートを作成するまでには至っておりません。今日ご説明申し上げますのも普通会計ベースでございます。
　それから作成基準では，昭和44年度以降の地方財政状況調査（決算統計）のデータを基に作成しておりますため，昭和43年度以前に取得した財産は含まれておりません。
　それから決算を基に作成しているため，寄附等の支出がないものについても含まれてございません。
　それから総務省方式では，資産は取得価額で計上するということになってございますので，時価評価がなされておりません。
　以上のような課題がございます。
　続きまして，次のページでございますが，今後のバランスシート・行政コスト計算書でございますが，１点目は，財政健全化法が成立しておりまして，地方公共団体は，平成19年度決算に基づきまして，４つの指標を作成し，公表することになります。一つは実質赤字比率，２つは連結実質赤字比率，３つは実質公債費比率，４つは将来負担比率でございます。
　この指標の作成する範囲でございますが，実質赤字比率は普通会計ベース，連結実質赤字比率は石岡市全体で，３つ目の実質公債費比率は，それプラス一部事務組合等を含めます。４番目の将来負担比率については，更に第３セクター等を含む。とされてございます。このためこれらを作成することによりまして，石岡市全体の決算分析ができるようになります。新たな連結ベースの決算がスタートするというふうに考えてございます。
　それからもうひとつは，新地方公会計制度でございます。地方公共団体は，平成20年度決算に基づきまして，４表を作成し，公表することとなります。一つが貸借対照表，二つが行政コスト計算書，三つ目が資金収支計算書，四つ目が純資産変動計算書でございます。
　この作成の範囲でございますが，地方公共団体だけの部分と，それから関連団体も含む連結ベース両方とされてござます。更に資産等も公正価値価格で資産台帳に記載するとされたため，より民間企業等との比較が容易になるというふうに考えております。
　続きまして，先に提出いたしました石岡市のバランスシート・行政コスト計算書（平成18年度決算）に基づきましてご説明申し上げます。
　最初に１ページの普通会計のバランスシートでございます。
　作成の基準でございますが，総務省の作成基準を参考として作ってございます。
　対象会計につきましては，先程ご説明申し上げました普通会計でございます。
　作成基準日は，平成19年３月31日，平成18年度の末の決算でございます。
　基礎数値としましては，昭和44年度以降の決算統計のデータを使ってございます。
　資産の評価方法及び耐用年数でございます。有形固定資産の評価方法は，取得原価でございます。総務省方式どおり，耐用年数ごとに残存価格を零とする定額法により減価償却をしてございます。ただし，土地については，減価償却を行わず取得原価としてございます。
　次に，退職給与引当金の計上方法でございますが，18年度末に全ての職員が普通退職したということを想定した金額を積み上げてございます。
　続きまして２ページでございます。地方債残高のうち，償還時に地方交付税の補てん措置が見込まれる金額でございますが，平成18年度末の地方債残高281億2,000万円のうち，144億600万。51パーセントは交付税が見込まれてございます。
　それから７番目の地方債残高のうち，資産形成を伴わない減税補てん債等の金額でございますが，資産形成を伴わない地方債残高は，84億5,500万円で全体の３割を占めてございます。資産を形成するための地方債残高は，196億6,600万円でございまして，約７割を占めてございます。
　それから，バランスシートの概要でございます。本日お配りいたしました資料の３。６ページの部分を特だししてございますバランスシート。資料の３をご覧いただきたいと思います。この資料の３に基づいてご説明申し上げます。
　バランスシートについては，左側の資産の部と右側の負債の部分に分かれてございまして，資産から負債を差し引いたものが正味資産ということで，右下に記載している部分でございます。資産については，市民の財産でありまして，将来世代に残る財産や権利等の金額でございます。また右側の負債につきましては，将来の市民の方への負担でございまして，将来世代がこれから負担しなければならない金額でございます。その差の正味資産につきましては，今までの，これまでの世代が負担してきた金額の積み上げでございます。
　まず資産の部でございますが，有形固定資産合計は，781億3,293万円で，資産の88パーセントと大半を占めております。このうち土地が253億8,478万4,000円含まれております。この部分につきましては，市が所有する道路や学校，公園などの施設や市庁舎などの建物，土地などを行政目的別に区分したものでございます。内訳につきましては，道路，住宅，公園などの土木費が43.2パーセント，小・中学校，それから社会教育施設などの教育費が29.5パーセント，市庁舎などの総務費が9.0パーセント，林道，農道などの農林水産業費が8.1パーセント，民生費が4.9パーセント，消防費が2.1パーセントなどとなってござます。
　その下の２番の投資等でございますが，投資等の合計は55億7,873万7,000円でございます。この部分につきましては，石岡市開発公社などへの出資金，奨学金や預託金などの貸付金，特定目的基金や土地開発基金などでございです。
　一番下の３番目の流動資産合計は，50億3,886万円でございす。この部分につきましては，年度間の財源を平準化するための財政調整基金と将来の市債償還に充てます減債基金，それから決算書上でてきます決算の形式収支に相当する歳計現金，それから未納の市税などの未収金が含まれます。
　一番下の資産合計としまして，887億5,052万7,000円となっております。
　続きまして,右側の負債の部でございます。固定負債の地方債。市債のうち平成20年度以降の償還が予定されている元金でございますが，255億8,587万7,000円でございます。翌年度に予定されている元金償還金は，この後の流動負債に計上してございます。
　退職給与引当金につきましては，70億9,292万円でございます。これは先程申し上げましたように，普通会計に在職する全職員が退職した場合ということで想定して積み上げた金額でございます。
　それから固定負債合計につきましては，326億7,879万7,000円でございまして，負債の92.8パーセントと大半を占めてございます。
　流動負債の翌年度償還予定額は，25億3,460万7,000円でございまして，地方債残高のうち，19年度に返済が予定されている金額でございます。
　負債合計は，352億1,340万4,000円となってございます。
　次に，資産から負債を差し引いた正味資産の部でございますが，国庫支出金が79億3,553万2,000円，県支出金が47億6,900万3,000円。この部分につきましては，市が有形固定資産を取得した際の財源として交付された，国や県からの補助金や負担金などでございます。一般財源等は，408億3,258万8,000円でございます。これにつきましては，どの程度の税金や地方交付税を，今までの資産形成のために投入されたかということを示してございます。
　正味資産合計は，535億3,712万3,000円となってございます。
　続きまして,バランスシートの財務分析でございますが，本日お配りいたしました資料２バランスシートによる財務分析の他市との比較についてをご覧いただきたいと思います。資料２のバランスシートによる財務分析の他市との比較につきましては，石岡市と人口規模がほぼ同じ笠間市，龍ヶ崎市と比較してございます。
　まず１点目の社会資本形成の世代間負担比率でございますが，最初に将来世代の負担比率でございます。これまで蓄積してきた有形固定資産に占める資産を形成するために発行した地方債の残高の比率でございまして，石岡市の負担比率は25.2パーセントとなってございます。笠間市が19.4パーセント，龍ヶ崎市が24.3パーセントでございます。財政の健全性の観点からは，比率が低い方がよいという考えがございますが，有形固定資産は将来にわたり市民サービスを提供していくものでありますので，ある程度は将来の世代が負担することは，世代間の負担の公平性の観点からかなうというふうに考えてございます。
　次に，これまでの世代の負担比率でございますが，有形固定資産に占める資産を形成するために，現在まで市民が負担した正味資産の比率でございまして，石岡市の比率は68.5パーセント，笠間市が79.8パーセント，龍ヶ崎が63.9パーセントでございます。
　２番目の予算額対資産比率でございますが，普通会計の歳入総額に対する有形固定資産の比率を求めることによりまして，ストックである資産の形成が何年分の歳入で充たるかということをみることができます。年数が多いほど，社会資本が充実しているということが言えるかと思います。石岡市については3.4年分，笠間市も3.4年分，龍ヶ崎市が4.4年分でございます。
　３番目の正味資産比率でございますが，企業の財務分析におきまして，財務の安定性を図る指標として用いられます自己資本比率に相当するものでございまして，将来の返済や支出が伴わない正味資産の負債や正味資産の合計額に占める割合でございまして，高いほど財政が健全であると言われてございます。
　石岡市の比率は60.3パーセント，笠間市が67.5パーセント，龍ヶ崎市が58.7パーセントでございます。
　続きまして，先に配布いたしました石岡市のバランスシートのほうにお戻りいただきたいと思います。７ページに主な施設の状況を載せてございます。７ページの表は,市庁舎から八郷給食センターまでの主な施設について，それぞれの施設がいつ取得されて，取得価額，当時の原価ですね。建設費について，取得価額と原価償却をした累計額。で，現在の残存価額を示した一覧表でございます。
　次に，行政コスト計算書について説明させていただきます。本日お配りいたしました資料４行政コスト計算書。これに基づいてご説明申し上げます。
　行政活動にはコストが伴いますが，行政コスト計算書は，コストという側面から１年間に実施された行政活動の実績と，そのために調達した財源に関する情報を把握するものでございまして，現金の支出だけではなくて，資産の減価償却や退職給与引当金など，その年度の活動に対応する非現金支出を含めて，すべてのコストを把握して，計上してございます。ですから決算書上では表れてこない減価償却費などが計上されてございます。
　作成の基準でございますが，バランスシートと同じく，総務省の作成基準を基に，平成18年度の普通会計決算を，決算統計とそれから決算書のデータを基に作成したものでございます。行政コストを左側，１から４つに分けてございますが，行政サービスを担う市職員に要する経費で，人件費や退職給与引当金繰入などを計上する人にかかるコスト，それから市が最終消費者となっているもので，物件費や維持補修費，減価償却費など物にかかるコスト，他の人や団体に移転して効果が出てくるような費用で，扶助費，補助費等，繰出金，普通建設事業費のうち他団体への補助金等を計上する移転支出的なコスト，それから今までの３つに属さない費用で，災害復旧費，公債費，不納欠損分などを計上するその他のコストの４つに分けて計上してございます。
　営利を目的といたします企業におきましては，損益計算書で売上に対する売上原価を費用として算出しまして，それを損益計算の基礎といたしますが，営利活動を目的といたしません地方公共団体においては，そうした損益計算でなくて，どのサービスをどれだけのコストがかかっているかということを，行政コストの内容自体の分析を行うということで，そういうことを目的として作成しているものでございます。
　コストのうち一番大きいものは，人件費でございまして55億4,557万9,000円でございまして，総コストの23.7パーセントを占めてございます。
　次に大きいのは，減価償却費でございまして36億8,510万4,000円。総行政コストの15.7パーセントでございます。これにつきましては，平成18年度末の償却対象の有形固定資産の減価償却の実施額でございまして，決算書の通常の歳入歳出決算書には表れてこないものであり，行政コスト計算書のを作る上で計上されるものでございます。
　３番目に大きいのは，生活保護費や児童手当等などの給付費などの扶助費でございまして35億6,877万6,000円。15.2パーセントとなってございます。
　以下，４番目に大きいものが物件費でございまして32億5,213万1,000円。総行政コストの13.9パーセント，５番目が繰出金で30億8,952万円。総行政コストの13.2パーセント，６番目が補助費等で26億3,376万円で総行政コストの11.2パーセントとなってございます。
　これを今度，４つの行政コスト別では，人にかかるコストが総行政コストの24.7パーセントを占めておりまして，物にかかるコストにつきましては30.6パーセント，移転支出的なコストが総行政コストの40.8パーセント，その他のコストが3.9パーセントという構成割合になってございます。
　下の収入項目でございますが，収入の大半を占めているのは，一般財源でございまして177億9,410万4,000円。総収入の80.1パーセントと大半を占めてございます。内容については，市税や地方交付税などでございます。
　次いで，国庫支出金・県支出金が27億3,625万5,000円で12.3パーセント，使用料・手数料等が16億8,533万4,000円で7.6パーセントとなってございます。
　それからもう一度，先に提出しました18年度バランスシート・行政コスト計算書にお戻りいただきたいと思います。５ページをお開きいただきたいと思います。５ページの真ん中から下の部分，行政コスト計算書による財務分析でございます。こちらには，市民一人当たりの行政コスト及び収入を計上してございます。市民一人当たりでありますが，平成19年３月31日現在の人口８万2,623人で割りますと，行政コスト総額は28万4,000円となっております。そのうち人にかかるコストが７万円，物にかかるコストが８万7,000円，移転支出的コストが11万6,000円などとなっております。また，収入総額は一人当たりで26万9,000円，使用料・手数料等が２万円，国庫県支出金が３万3,000円，一般財源が21万5,000円となってございます。
　説明は，以上でございます。
　
徳増委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの説明について，質問等はございましたら挙手によりお願いいたします。
　
前島委員）バランスシートが今回できたということで喜んでいたんですが，特別会計が入っていないということで，これで本当に市の状況が把握できるのかなという感じに思ったんですね。まあできてないものを言ってもしょうがないわけでありますので。この人件費のですね。約24.7パーセントを占めるっていうのは，これはどうなんですか。他市とも比較で，笠間と龍ヶ崎と出てるわけなんですけど，現実に24.7パーセントを占めるっていうことは，どのように考えているのか。まずお伺いしたいと思います。
　
財政課長）今，委員ご指摘のとおり，本来ですと行政コスト計算書も他市との比較ができれば，石岡市の位置が分かるものでございますが，まだ，今バランスシートは，全国の団体の市町村のうち６割程が作ってございますが，行政コスト計算書は，まだまだそこまで至っておりません。そういう意味で今回他市との比較はできませんでしたが，人件費については，早急に下がるという経費ではございません。１人の職員を採用すると30数年から40年以上職員が勤めますんで，一長一短に下げられる経費でございませんので，これについては，当然人事関係のプランなども併せまして今後の上昇しないような推移について，注意深く見守っていきたいというふうには考えてございます。
　
前島委員）確かに人件費が１番かかるということで，これについてやはり人件費を抑制しなければならないっていうのは当然のことだと思ってますので，今の答弁で理解はできていると思ってます。それと結局，今回の実質公債費比率の捉え方。これについてですね，この前たぶん一般質問で何パーセントになるよっていう話は出てたわけなんですが，その辺の捉え方について，部長の方からですね，答弁いただきたいと思います。
　
企画部長）前回の議会でですね，ご答弁させていただきました。将来的に実質公債費比率が上昇傾向にあるということは認識してございまして，そのピークはどこか，いくらかということも，おおよそ概数でございますが，現在の推移を推計してつかんでございます。そういう意味では，平成26，27年でございますか，をピークにしまして18.6ぐらいまで上がっていくのかなということで心配をしてございます。そういう意味ではこれを是認しているわけではございませんでして,これを18を切るような数字で持っていかなければならないというふうに自覚はしてございます。しかしながら，実際に公共事業は非常に予定が多くなってございまして，そういう中でこれをどういうふうに抑えていくのかということが今後の行政経営としての一つの判断といいますか，手法の技術的なやり方を考えていかなくちゃならないのかなと思っております。付け加えさせていただきますと，この数値につきましては，県のほうにもいってましてですね。そういう意味では，県のほうからもよくよく慎重にというようなことでのご指導も受けておりますので，今後注意して対応していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
　
前島委員）今，行政経営という表現をされたわけですので，実際問題として，これは私の自論なんですが，現状をしっかり分析してなければ，なかなかできないわけなんですね。その辺の意識改革ができてるのかなっていった場合に，一般質問で各部長はできていると，副市長もできてると言われてますよね。できているんであれば，その辺を具体的にどのように対応していくのか。現状分析がしっかりしたやつに対してどういうふうにですね，上司はそのことを把握をして先に進むのかということが大事だと思うんですよ。だって事務事業評価ができてなければ今言ったような，何を優先順位かっていうのが分からないですよね。その辺を言葉では言っているんだけど，じゃ具体的にどういうようなかたちでね，現状分析をして，それをどういうかたちで精査しているのかっていうことをお伺いしたい。
　
企画部長）委員仰るとおりでございまして，認識といいますか，自覚はそれぞれあろうかと思いますけれども，じゃそれが市全体の行政経営と見たときにどの位置に自分たちがいるのかということが一番大事なのかなと思っております。どの程度，市全体の中で努力すればいいのか，自分たちの業務が市全体の中で優先順位としてどの位置にあるのかということが具体的に認識されない限りは，それが今まで従来どおりのですね，流れに戻ってしまうおそれがあるということを危惧してございまして，そういう意味で行政経営システムの構築ということで今年度取り組んでおりまして，まず行政評価を基にして，システムの中でそれではその優先順位をどうつけるかということを具体的に組織内で議論し，固めていくと，落とし込んでいくという作業が大変重要であるというふうに認識してございまして，その作業を今，手順のところを詰めているというところでございます。
　
前島委員）部長が答弁されたように，今詰めているというような段階でありますので，その辺，各部署が真剣になって取り組むっていう意識を持たないと，ただ答弁では理解してますよって言っても具体に進まなければですね，ただ答弁だけをやればいいのかなというふうに見受けられちゃいますので，その辺，いつまでにこういうかたちで手続きが終わって，詰めが終わるんだよっていうことが答弁できればいいんですが，できなければ，各部署その認識を本当にしてるかどうかっていうのはどういうかたちで確認はするんですか。
　
企画部長）本年度の作業スケジュールを大まかに申し上げますと，現在市民満足度の集計をやってございます。これがこの連休明け早々にですね，まとまってくるであろうというふうに思っております。その中で先程言いました市全体の行政の中での今後の重点施策といいますか，そういうものの絞込みなどがこの上期に行われるということで，それを基に，その絞込みが行われる中で各部長とですね，協議といいますが，調整をしながら積み上げていくということが，この上半期の行われる予定でございます。それを今度具体的に，行政評価を基にして実際に事業に落としこんでいくという作業が，秋以降といいますか，予算要求と絡めて作業が進むというふうに全体の流れは考えてございまして，統一的な一つの，一連の流れとして，作業を進めていきたいというふうに思っております。ですから委員ご指摘のように，確かに各部署がですね，分からないところで作業が進むということのないように注意していきたいというふうに思っております。
　
前島委員）確認させていただきますと，じゃ企画部長のほうで全体の把握をして進めていくということでよろしいわけですね。

企画部長）行財政改革推進室を所管するということで，私ども企画部がですね，主導的な立場でやっていきたいというふうに考えております。
　
金井委員）バランスシート作成上の課題ということで４点ほどあげられてるんですが，それについて今後どのように対応していくかお願いします。
　
財政課長）バランスシート作成上の課題でございますが，今現在，今日お配りしたものは，今までの総務省の基準に基づき作ったものでございまして，これから新たな公会計制度が導入されますと平成20年度の決算については，それに基づいて作成していくことになりますが，その時に総務省改訂モデルと基準モデルと２つございまして，石岡市は今現在積み上げている総務省モデルを改訂してやっていこうという考えでございます。その際には今現在普通会計でございますが，公営企業会計まで含めた連結決算でやっていくという考えでございます。それから43年度以前あるいは寄附に基づいた資産。これらについても洗い出して計上していくというふうに考えてございます。それからもう一点，取得原価でございますが，これについても公正価格で計上するということがございます。特に売却可能資産などを洗い出して公正価格で計上することということがございますんで，これらについては，20年度決算で作る新たな公会計制度のバランスシートのようなものを作れば，ある程度解消されるというふうに考えてございます。
　
金井委員）行政コスト計算書のほうで，先程，市民一人当たりの金額ということで説明をいただいたわけなんですけれども，このかかるコストと収入の１万5,000円のマイナス部分に関しては,どのようにお考えになっているか。８万2,000を掛けると12億3,000万ぐらいだと思うんですけれども。
　
財政課長）通常行政コスト計算書を作る上において，収入については，ここで計上しているのは一般財源で計上していますが，本来，地方交付税を頂ける分が今は臨時財政対策債などの起債に振り替えてございます。その起債部分は，バランスシートのほうに計上するという国のほうの決まりになってございまして，行政コスト計算書には把握できません。本来ですと交付税としてこちらで把握する部分もございますが，そういう関係上，どの自治体もと言ったら怒られますが，一般的に公共団体が作ると，こちらの部分はコスト超過というふうになるようなことになってございます。
　
金井委員）よく指標なんかで，市民一人当たりの財政状況とかっていうのを公表していると思うんで，ただ一般市民の方がこれを見ると，これ赤字なんじゃないかとか，そういうふうに考えてしまうところがあると思うんで，その辺の説明も公表するときには付け加える必要があると思いますのでよろしくお願いします。
　
岡野副委員長）二点ほどお聞きします。一つはですね。実質公債費比率の関係で，頂上についてですね。18.何パーセントということで，18パーセントを超えるということを前の部長が答弁されておりますが，実質公債費比率が18パーセントを上回る場合は，地方債の協議制が許可制の下におかれるようになったということがございます。それが18パーセントを超えたときにはどういうふうに，協議制から許可制っていうのはどういうふうに移るのか，あるいはその対応についてはどういうふうに考えているのか，まずお聞きしたい思います。
　
財政課長）委員ご指摘のとおり，実質公債費比率が18パーセントを超えますと，起債が協議制から，以前の許可制度に戻ります。その場合，18パーセントを超えた場合には，公債費負担適正化計画を作ることになってございます。その計画の中では，その後の指数が上がらないように適正に管理しなさいというような指導が入りますが，実際その地方債が制限されるというのは，25パーセントでございます。ですから実質公債費比率が18から25の間は，グレーゾーンと申しますか，計画を立ててこれ以上25に近づかないようにしなさいということで目標を設定していくわけでございますが，一般的は18を超えると許可制になるんで，それほど好ましいということではございませんが，18を超えた場合は，計画を作って適正な比率に努めていきたいというふうに考えてございます。
　
岡野副委員長）グレーゾーンになる可能性は高いというような，要するにこれからのピーク時はですよ。そういうようなことを，前の部長の答弁があったわけですが，その場合は，やむを得ないと考えているんですか。あるいは今後改善するというふうに考えているのか。下水道とかあるいは合併特例債とかっていう事業も含めた上での数字だというふうに答弁はしておりますが，その辺の考えはどうですか。もう１回お聞きします。
　
財政課長）ご答弁申し上げました18.6，平成26年度から27年度というのは，ある程度市の内部といいますか，今現在の合併特例債もある程度見込んだ数字にはなってると思います。ただ今後ですね，実質公債費比率については，一部事務組合あるいは広域連合まで含めた連結ベースでやってくことになりますので，そういう場合その，今現在，財政当局のほうで想定していないほかの事業がここに入ってきた場合，18.6を更に上回る可能性もございますので，それについてはこの後その事業の取捨選択については当然，行革あるいは企画課のほうの調整も経ると思いますが，今現在のところでは，18.6は既存の中の事業を当て込んでそれを想定している事業でございます。今後，一部事務組合等の事業あるいは公営企業の中でも下水道会計等，大きな事業があれば，その数値が大きく変わるというふうに考えてございます。
　
岡野副委員長）25パーセントを超えないというようなことで考えているようですが，将来の事業が入ってきた場合ですね。18.6を超える可能性もあるし，25を超えないという範囲で考えるということですが，やはり25を超えなければいいというようなことではないかもしれないし，その部分はなぜグレーゾーンなのか，そのことも念頭に入れてこれから事業に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に移ります。もう一点聞きたいんですけど，この行政コスト計算書の中で一つは人件費が多いと言われたんですが，補助費あるいは繰出金，その合計が24.4ということで,補助費の中には義務的なものもあるいはあるのかなと思うんですが，今後ですね，例えば繰出金で一番多いのは，下水道の方ですよね。それが特別会計に繰り出していると。この繰出金というのも，ばかにはならない。ただ足りなくなったから繰り出しすると。で予算よりも決算が多くなったりしてるわけですよね。会計によってはね。この繰出金の考え方，財政ではどういうふうに考えてるかということと，もう一つは，補助金等の検討委員会を立ち上げたんですが，どうも私は思うようではないと私は思ってるんです。この19年度についてはですね。今後，補助金の関係についてもですね，十分に精査をいいますか，検討するというか，そういうことで考えていかないと，この２つの部分についてはですね，他のものと比べると，これから十分に削減できるんではないかと思っているんですがその辺の考え方はどうですか。
　
財政課長）最初に繰出金でございますが，一番大きい下水道会計というご指摘ございましたけれど，これについては過去の投資をしたものが，毎年元利償還金などの積み上げがありまして，これについて早急に下がるというのは難しい状況にあります。平成２０年度の決算から公会計制度で新たに連結決算ベースを作るとなると，下水道会計などの決算も一緒に連結決算していきます。そういう意味では，担当事業課においてもそういうコスト意識と申しますか，そういう今後の推移なども注意を払うだろうと思いますので，これについては，今後連結決算をやっていく中で担当課のほうの事業ベースといいますか，どの程度の事業に抑えるとか，そういうことを協議していきたいというふうに考えてございます。
　それから補助金につきましては，委員ご指摘のとおりでございまして，国・県などの補助金を含む，義務的な補助もございますが，一般的な団体ウェイトの補助金もございます。そういう中で，今後こういう補助金あるいは繰出金に足を引っ張られるといいますか，これが一般会計の財政を逼迫させる要因にもなりかねませんので，これについては，外部の検討委員さんも入っている委員会，行革のほうでやってございます。それから財政課で所管している補助金審査委員会もございますんで，そういうところとも連携しながら，適切な補助に努めていきたいと考えてございます。
　
岡野副委員長）補助金については，そういうことで，やはり検討委員会を立ち上げたんだからそれなりの効果というか，その辺がないと，ただ従来どおりのこれまで補助出していたんだから，そのままというようなことでは，意味がないわけですから精査をして絞り込んでいくということが大事ではないかというようなこと。それから繰出金の件についてお聞きしますが，下水道について，例えば全体事業の見直し等，そういうことも想定に入れているのか。それは話をしなけりゃ分からないですけれども，私が言いたいのは，合併浄化槽とかそういったものを，小さい集落とかですね，当初の計画を曲げてあるいは見直しをしてそういったところに別な下水道を配置する，合併浄化槽ですけどね，そういうことで処理をするようなことも含めて考えているのかどうかということです。
　
財政課長）下水道会計につきましては，一度施設を整備をしますと，借金をします。その借り入れが28年とか30年とか長いもんですから，それを償還していく上で後年度の負担が大きくなると。で，これを改善するためには当然使用料を取るべきですが，以前から委員さんなどの指摘がありますように，なかなか繋がないで使用料が上がらないという事態がございます。そういう中で下水道会計だけを，例えば決算しますとその収入に対して支出が多いということになってきます。これについては，その大規模な投資が今後続けていけるかどうか。で委員さんのご指摘のように合併処理浄化槽等の小さな投資で済ませていくのかそれについては今後連結決算などをやる上で一番大きな課題になりますんで，これについては財政だけじゃなくて行革とかすべて他も絡んで今後の方向性については，見極めたいと思っております。
　
岡野副委員長）もう一点だけお伺いいたします。
　やっぱりあの繰出金のほうで，老人保健の関係で繰出金が，18年度で４億9,000万円ですか，が一般会計からの老人保健への繰入金があったんですけれど，今話題になっている後期高齢者医療制度に変わって，この繰入金がどういうふうになるのかちょっと分かっていればお聞きしたい。
　
財政課長）老人保健特別会計の繰出しにつきましては，繰出金全体の老人医療給付費の２分の１を公費が持つということになっています。そのうちの６分の１を市が持つということになってますんで，全体の12分の１を繰り出すという国のルールがございます。それが後期高齢者医療制度に変わった場合，今度１割は保険料で賄うという事になってますんで
　残りの９割の12分の１ということがやはり同じルール，12分の１というルールは同じですが，今までは保険者が保険料を取ってましたが，今度は後期高齢者については，１割を直接保険料取りますんで，同じルールですが若干その部分は，繰り出しが下がるというふうに見ております。
　
金子委員）バランスシート作成上の課題の中に，昭和44年度以降のとございますが，43年度以前に取得した財産は含まれていないとされておりますね。これ何年か前に国交省から石岡市に払い下げられた土地がございますね。池，沼とかあぜ道とかね。そういったものについての，評価はこの中に入っているわけですね。
　
財政課長）国交省から払い下げられたその無地番の道路とか湖沼につきましては，あくまでもこのバランスシートは昭和44年度以降，お金を出して決算をしたものだけでございますので，そういう払い下げられたもの，寄附されたものについては載ってございません。
　
金子委員）そうしますと，今後バランスシート作成上では，それらも含まれる可能性はありますね。
　
財政課長）新たな公会計制度では，今後，売却可能な資産は洗い出すことになってるんですが，無地番の道路などですと全面的に財産台帳，これ最初土木の方の道路台帳なんですが，全ての財産が載ってるわけではございませんので，これはあくまでも売却可能となったものについては，バランスシート上には計上いたしますが，それ以外については，その都度払い下げの申請などがあったときに，計上されるというふうに考えてございます。
　
金子委員）そうしますと，具体的な例なんですが，三村に上谷原池というのがございますね。この池なんかについてはどういう評価をされるわけですか。
　
財政課長）売却可能な資産となれば，評価をしてバランスシート上計上しますが，通常のああいう公共財産といいますか，一般的に管理するものについては計上する予定はございません。
　
小松委員）先程，実質公債費比率について質問がありましたので，財政健化法に基づいて，平成19年度決算に基づいて１，２，３，４というかたちで，これから作成するということですけれども，私はこの実質公債費比率，３番ですね。これは一部事務組合も含むものになるわけですが，これを是非早い段階で出していただけないかと思うんです。それなぜかといいますと，予算委員会の中で質問もしましたけれども，先程もありましたように平成26年，27年度は，普通会計と特別会計における償還予定が26年，27年では18.6パーセント。実質公債費比率がそのようになるという答弁があったわけです。それで新たな事業が，今ですね，斎場の移転そして建設計画っていうのは，石岡市議会でなくてこれは一部事務組合の中で，斎場組合議会の中では着々と進められてる現状があるかと思うんです。それが入ってくれば完全に数値が変わりますので，そういう点でもですね，この部分については早急な指標が出す必要があるのではないかと考えているんですけれども，その点についてはどのようにお考えでしょうか。
　
企画部長）実質公債費比率につきまして，先程から新規事業の取扱いが出ておりますけども，私ども一番それを危惧してございまして，これまでにも議会のほうに例えば合併特例債事業の総額とか，明細とかっていうことでお示ししてございます。その数字を膨らませることで果たして耐えられるのかどうかということが，非常に大きなこれからの我々に課せられた判断だと思ってございまして，そういう意味では，その後から予定されます斎場なども含めまして，全体的のどうあるべきかということを再度検討する必要があるいうふうに考えてございます。そういう意味では，市長答弁でもございましたように，見直しというようなこともございますので，そういうことの中で全体枠をですね，調整できればと，これ我々財政担当部局としてですね，非常に強く押したいところでございまして，そういう中で，調整をさせていただければと思っております。そういう意味で実際の実質公債費比率が今後どう動くかということにつきましては，順次ご報告できればというふうに考えておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
　
小松委員）ありがとうございます。一応指標はあくまで指標だっていうのがこれまでだったんですけれども，財政健全化法が成立してからは，指標は指標だっていうふうには，ならない事態がきてるんだと思うんですね。だからそういう点では，全体にこの指標というものをきちんと認識していただく必要があるかと思いますので，そういう点ではできるだけ早くそういった見直しといいますか，きちんとしたものを出していただくようにしなければいけないんではないかと。このように思っております。よろしくお願いいたします。以上です。
　
徳増委員長）ほかにはございませんか。よろしいですか。
　
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
徳増委員長）発言なしと認めます。
　以上で，本件の審査を終了いたします。執行部の皆様には，大変ご苦労様でございました。
　次に今後の委員会活動についてを議題といたします。次回は，当委員会において継続して調査しております八郷総合支所の有効活用について。それから職員の人材育成についてを議題とします。
　なお，日時につきましては，５月15日午後１時30分からといたしたいと思いますが，いかがでしょうか。
　
小松委員）今日の茨城新聞なんですが，消防の県内の消防を５地区に統合する，広域で統合するっていうのが出ているんですね。で，これ前からそういう話はあったと思うんですが，私は，消防は広域にすべきじゃないと思っているんですけども，消防の問題も次回でなくても結構ですけど，入れていただきたいと思います。
　
徳増委員長）消防長のほうから方向が定まったら報告したいと思いますということは，いわれているんです。
　
小松委員）モデルとして，県がモデル地区を出したんですよね。その辺の報告だけでも是非聞いておきたいとは思うんですが，よろしくお願いいたします。
　
徳増委員長）では，５月15日午後１時30分から。また改めてご案内はいたしますけれども委員会を開催いたしますので，よろしくお願いいたします。
　ほかに発言はございませんか。
　
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
徳増委員長）発言なしと認めます。
　以上で，総務企画委員会を閉会いたします。