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徳増委員長）ただいまから，総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は，広域消防の取組みについて，次に，八郷総合支所の有効活用について，その次に，職員の人材育成についてでございます。 以上の調査の後に今後の委員会活動について調整してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に，本日の案件の説明のために，委員長において説明員として出席を求めた者の職氏名は，企画部長田口君，企画部次長蔵本君，企画部次長細井君，財政課長鈴木君，総務部長海東君，総務部次長荻沼君，参事兼総務課長齋藤君，消防長髙木君，以上でございます。 それでは，これより審査に入ります。 はじめに，広域消防の取組みについてを議題といたします。 本件については，前回の委員会において，消防広域化への取組みの現状について把握しておきたいとのご意見がございました。よって，今回報告を求めるものでございます。 なお，この取組みにつきましては，現在のところ，県で設置されております市町村の消防の広域化に関する推進委員会で進められているものでございますので，本日は，その現状の報告を受けるのみとしたいと思います。 執行部から説明をお願いします。 消防長）市町村の消防の広域化についてご説明いたします。昨日午後，県庁におきまして，消防防災課から茨城県消防広域化推進委員会で審議した計画ができましたので,茨城県消防広域化推進計画についての説明があり，出席いたしましたのでご説明させていただきます。昨日の今日でございますので，資料がございませんが報告させていただきます。茨城県消防広域化推進計画の中で茨城県を５つのブロックに分けたこと。当石岡市消防本部は，県南ブロックに入ります。ブロック内消防本部は，８消防本部であります。土浦市，石岡市，取手市，つくば市，かすみがうら市，阿見町，常総広域。広域市は常総市，つくばみらい市，守谷市。稲敷広域，構成市町村は，龍ヶ崎市，牛久市，稲敷市，利根町，河内町，美浦村でございます。対象市町村につきましては，15市町村でございます。管内の人口につきましては，約104万人でございます。今後のスケジュールといたしましては，第１段階として，まだ正式に決まっておりませんが，仮称でありますが茨城県消防広域化連絡会議の設置であります。これは茨城県が主体となって設置いたします。２点目が広域化に関する事前調整会議の開催促進でございます。３点目が消防広域化推進計画の定めるブロックごとの課題調整でございます。２点目，３点目につきましては，各ブロックで会議を進めてくださいというような県の担当者の説明でございます。またこの広域化に関しまして県消防防災課に消防広域担当の職員が設けれらました。以上説明申し上げましたが，まだ茨城県消防広域化推進計画ができたばかりであります。今後は，広域化に向けて調整会議等が進んでくると思われますので，新たな動きがあれば，また報告させていただきたいと思います。以上で市町村の消防の広域化について説明を終わらせていただきたいと思います。 続きまして，広域以外での報告事項がありますので説明させていただきたいと思います。緊急消防援助隊についてでございます。お手元に資料をお配りました緊急消防援助隊についての資料をご覧いただきたいと思います。説明の前に訂正事項がありますので訂正のほうをよろしくお願いしたいと思います。３ページを開いていただきたいと思います。下から２段目になりますが，これは新潟県中越地震の発生した日にちでございますが，10月25日となっておりますが，23日に訂正をお願いしたいと思います。 それでは説明させていただきたいと思います。当市の平成20年４月に新たに19年度に更新整備いたしました救助工作車が緊急消防援助隊として登録されましたので説明させていただきます。資料の１ページをお開きいただきたいと思います。緊急消防援助隊は，平成７年，1995年でございます。１月17日，兵庫県南部地震。括弧しまして阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，大規模災害等において被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合に，国家的観点から人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施し得るよう，全国の消防機関相互による援助体制を構築するため，平成７年６月に創設されました。その後，平成15年６月に消防組織法が改正され，翌平成16年４月から緊急消防援助隊が法制化されるとともに，大規模・特殊災害時等の消防庁長官の指示権が創設されました。総務大臣が緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画を策定。それに基づき，消防庁長官が部隊を登録しています。１ページの下の表をご覧いただきたいと思います。これは，全国の消防本部の緊急消防援助隊の各部隊の登録数を記載されております。一番下に合計で3,960隊が登録されているというような４月１日の状況でございます。 続きまして，２ページをお開きいただきたいと思います。２ページにつきましては，茨城県隊の登録状況であります。この表で５段目。石岡市でございます。石岡市は，全体で５隊が登録となってございます。消火部隊１隊，救助部隊１隊，救急部隊１隊，後方支援部隊１隊，その他の特殊装備隊１隊これは梯子隊でございます。茨城県の登録隊数の合計が132隊となっております。 続きまして３ページのほうをお開きいただきたいと思います。当石岡市消防本部の登録状況の一覧でございます。１番，八郷消防署消火隊。人数につきましては５名です。水槽付消防ポンプ自動車，初年登録平成７年の９月でございます。この消火隊につきましては，初年度登録が下の説明の中の２段目をご覧いただきたいと思います。平成７年９月消火隊５名を登録。当時石岡市の化学車を登録いたしました。平成19年に八郷消防署に更新しました水槽付消防ポンプ自動車の更新に伴いまして登録を変更してございます。２番目，愛郷橋出張所救急隊。これは人員は３名でございます。高規格救急自動車。平成14年の４月に登録しております。３番目，石岡消防署特殊部隊。人員は，５名でございます。これが梯子付消防自動車。平成16年4月に登録しております。４番目，石岡消防署後方支援隊。人員が３名でございます。小型動力ポンプ付積載車。これはトラックでございます。後方支援と申しまして，災害に出場した，例えば消火隊が出場したときには，後方支援，いわゆる隊員の食料，それから寝る場所等々の確保というようなことで隊員が活動に従事するために後方支援というかたちで出場します。５番目が石岡消防署救助隊５名でございます。これは昨年更新いたしました救助工作車。20年の４月に登録されております。この表の下のほうをご覧いただきたいと思います。当石岡市消防本部も平成16年10月の23日，17時56分ごろに新潟県で発生いたしました新潟県中越地震に緊急消防援助隊として，救急隊１隊，後方支援隊１隊の６名が，10月の27日から30日までの４日間活動しております。実際に傷病者を救急隊が搬送しております。 続きまして４ページをご覧いただきたいと思います。中段に16年の緊急消防援助隊の活動状況がでております。16年の下の段をご覧いただければ，今石岡市が出ました新潟県の災害で出場した県が記載されております。その中に茨城県も記載されているというようなことでございます。 続きまして５ページをご覧いただきたいと思います。５ページにつきましては，緊急消防援助隊が出場する各県の状況であります。例えば茨城県で災害が発生した場合は，福島県，埼玉県，栃木県，千葉県から応援に駆けつけて来るというような状況であります。また茨城県隊が出場しますのは，関東地区の栃木県，埼玉県，千葉県が茨城県の出場範囲であります。 続いて６ページのほうをご覧いただきたいと思います。６ページにつきましては，出動準備都道府県隊と申しまして，災害の規模が大きい場合には，すぐ要請があるということを想定いたしまして，要請があったときには，すぐ出動できるよう準備しておくというようなことでございます。茨城県隊は，茨城県より上の東北，北海道までが範囲になっております。それから同じ関東でも出場しておりません群馬県，東京都，神奈川県それから関東ではありませんけど，平成１６年に出場しております新潟県が含まれております。緊急援助隊につきましては，以上で説明を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 なお，本件につきましては，冒頭に申し上げましたように，本日は報告を受けるのみとし，今後，消防広域化についての新たな動き，また市町村においての具体的な取組みがありました際に，案件としたいと思います。 この資料のほうについては，よろしいでしょうか。 金井委員）数字的なものと，いくつかあるんですけども，まず２ページの緊急消防援助隊登録申請隊数の20年度の目標が現在より少ないというのはなぜか。お願いします。今の状況で足りているのか，更にこういった援助隊は増やす方向なのか，そういった観点からの質問なので，いま20年４月１日分が132登録の合計があって，20年度の目標が129というのはどういうことなのかという数字の問題なんですけど。 徳増委員長）目標を減らすということなのかどうか。 消防長）この緊急消防援助隊の登録でございますが，今，常備消防で更新若しくは新規で整備します消防車両，救急車それから特殊車両につきましては，緊急消防援助隊設備整備費補助金，これで補助を受けて整備するわけでございます。この補助を受けますと次の年に緊急消防援助隊の申請をし，登録されるということでありますので，更新であれば数は増えないと思うんですが，新規になってきますと隊の数は増えてくるというような状況でございます。以上でございます。 徳増委員長）これを見ると20年度の目標が減っているのはどういうことなのかということなんです。質問の趣旨は。 消防長）この20年度の目標数129でございますが，この数につきましては，現時点で石岡市消防本部のほうでは把握しておりません。誠に申し訳ありません。 金井委員）石岡市消防本部緊急消防援助隊の登録は一覧表にあるとおり５つということなんですけれども，消火隊として石岡消防署がこういった援助隊に登録する必要性はないんですか。八郷の消防署が消火隊としては登録されているんですけども。 消防長）ただいまの件につきましては，先程説明した中で八郷消防署に現在配備されております水槽付消防ポンプ自動車の更新につきまして，先程申しました緊急消防援助隊設備整備費補助金を利用して整備しておりますので，石岡消防にありました化学車から新たに更新したというような状況でございます。 金井委員）２ページの他の自治体の全体の登録数と比べて，土浦６とか，常陸太田が５，笠間が６ということなんですが，石岡の５登録隊というのは現状は十分なものといえるものなのか。 消防長）現在の石岡市の消防本部の職員数，それから規模といたしましては，十分だと消防では考えております。 金井委員）もう一点なんですが，16年の新潟中越地震の際に茨城県から石岡も２つの隊が行ったということなんですけれども，19年の地震のときは行っていないのは，何か理由があるんですか。順番を見ると，６ページの方で見ると，宮城県の次に茨城県が入ってるんですけれども，その後の埼玉とかが行っていて，茨城県が行っていないということ，分かる範囲で結構です。要請があったとか，なかったとかそういうことなのか。 消防長）確かに新潟県であった19年の地震も出動準備都道府県には含まれおりますが，この時は茨城県に要請がなかったというようなことで，当石岡市消防本部でも出場はしておりません。以上でございます。 金井委員）基本的には県からの要請で行くというかたちですか。 消防長）基本的には総務省，消防庁長官から茨城県に要請がありまして，消防の方は，水戸市が緊急消防援助隊の代表消防本部になっております。茨城県の方から水戸消防本部に要請がありまして，水戸消防本部で隊の編成を組みまして，それで石岡市は例えば救急隊が出てくれとか，消火隊が出てくれとか要請がありまして，それで準備をいたしまして，応援に行く場所によっては違うんですが，新潟県に行ったときには，常磐高速道路の中郷のサービスエリアに集結したというふうに記憶してございます。以上でございます。 徳増委員長）消防長におかれましては，大変ご苦労様でした。 次に，八郷総合支所の有効活用についてを議題といたしたいと思います。この件につきましては，当委員会の中で，執行部から，公共施設等活用調査検討委員会の幹事会においてアンケート結果の全体的な意見をまとめて検討委員会に報告したいとの説明を受けております。その後の検討委員会においての協議結果等を含め，現在の取組み状況について執行部から説明をお願いいたします。 財政課長）お手元に配布させていただきました資料に基づきまして，ご説明申し上げます。今年度に入りまして，４月21日に公共施設等活用調査検討委員会を開催いたしております。最初に幹事会の報告をいたしました。報告内容につきましては，すでに総務企画委員会に報告いたしておりますアンケート調査結果等を報告し，この結果を基に協議をした内容といたしまして，図書館については，何階に設置するのか。また，市民ギャラリーについては，３階，４階を利用し，寄贈美術品を展示するほか，市内で活躍する美術家の個展スペースの利用なども可能ではないか。情報センターについては，図書館との併設も可能などの意見が出されておりました。いずれの場合につきましてもセキュリティ，空調関係，避難経路等の課題がある。との報告をいたしております。 次に検討委員会での協議でございますが，検討委員会としては，平成19年度の幹事会の協議状況，先進地視察の結果及び八郷総合支所の有効活用アンケートの結果を基に協議いたしております。協議結果につきましては，八郷総合支所の有効活用については，地域の状況等を踏まえながら，アンケート調査の結果に基づき，図書館，市民ギャラリー，情報センター等の設置に向けて，更に調査検討を行っていきたいというものでございます。 この検討委員会の報告を受けまして，５月８日に公共施設等活用調査検討委員会の幹事会を開催しまして，図書館，市民ギャラリー，情報センター等の設置について協議いたしました。協議結果につきましては，図書館，市民ギャラリー，情報センターについて，その施設の機能，規模などを所管課を交え，さらに協議することといたしております。また行政エリアと開放するエリアを具体的にどう配置するかなど，今後協議することといたしております。 次のページでございます。現在の八郷総合支所の概要をまとめてございます。こちらについてご説明申し上げます。現在の八郷総合支所の建物につきましては，大きさが7,656.81平米でございまして，20年４月１日現在の配置職員数は，109名となっております。現在の事務室としての使用状況についてでございますが，下に１階から４階までの庁舎図面を添付してございますので，そちらをご覧いただきたいと思います。 まず，１階につきましては，事務室として市民窓口課，総務課などが配置されておりまして，余裕を持って配置していることもありまして，すべて使用しております。会議室として101会議室から103会議室の大きな会議室がございます。 次のページですが２階につきましては，やはり教育委員会，商工観光課などが事務室として使用してございますが，この中でブラウジングルーム，面積は98平米ございますが，自由に使える場所として，現在未使用スペースとしてカウントしてございます。 続きまして３階につきましては，農業委員会が配置されておりまして，その他４つの会議室を使用してございますが，その他の部分204平米が未使用スペースでございます。 次に４階でございます。４階につきましては，すべて個室になっておりまして，監査委員会事務局が入っているほか，倉庫や書庫等で利用しているスペースがございますが，その他の４部屋と元の議場の490平米が未使用スペースでございます。現状合わせますと，単純に合計しましと792平米ほどの空きスペースがあるという現状でございます。以上でございます。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの説明について，質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。 岡野副委員長）今,アンケートの結果等をふまえて検討委員会の幹事会とか検討委員会の中身を報告してもらったんですけど。八郷地区の区長会等でこの利活用の話し合いをもったんですが，最初８つの区長会の代表の方，副代表の方集まって16人ですけど，それと八郷地区の議員というかたちで話し合いをもちまして，最初に区長会の代表の意向，これにつきましては，やはり図書館の建設とそれから行政の組織の一部といいますか，特に経済部なんですけども，それを八郷総合支所のほうに配置してはどうかというような意見が出まして，それを各地区に持ち帰りまして，地区の区長会を開いて，最終的に３月24日の日に持ち寄った意見を基に話し合いを持ちまして，おおかたの区長会の総意としましては，やはり一番希望しているのは，経済部を八郷総合支所に配属してほしいというような，一部行政組織を配置してほしいというのが大きな願いだということで，図書館も併せてですね，設置してくれればそれはそれでありがたいと。しかし一番希望するところは，やはり行政の組織の一部を配置してほしいというような意見でございました。その後また話し合いを持ちたいというようなことで，いま止まっているんですが，今の経過についてどのように考えているのか執行部のご意見をいただきたいと思います。 徳増委員長）今のは，八郷の議員と区長会が話し合った結果について，執行部は知っているということですか。 企画部長）区長会でのお話というのは，漏れ伝えて聞いてるということが適切かどうか，お話としては，そういうお話があったということは聞いております。しかし正式に私どものほうにそういう意向が伝えられているわけではございませんので，先程申しましたような検討会あるいは幹事会の中では，地元の意向というものも今後出てくることも想定した中で，十分にそういうものにも耳を傾けながらやっていく必要があるというようなことでの話は持ったつもりでございます。ですから，まだどちらを優先するということではなくて，まずはそういう地元の意向もこれから固まって正式に伝えられることもあるであろうということを前提にした上で，我々としては，今アンケート調査結果を基にして住民が望むものはどういうものであるかということをきちんと精査した中で，あの建物の中にどういうふうに配置できるのか。その機能あるいは規模，そして費用対効果の面できちんとやはり積み上げを行う必要があるんではなかろうかというようなことで作業を今後進めてまいりたいと思ってございます。 岡野副委員長）区長会は，途中の経過ですし，今後またそういうことを区長会が話し合いをもつのかちょっと私も分からないんですけど。ただ私，区長会の中で申し上げたのは，あくまでもこれは主体として総務企画委員会で議題として取り上げて今進めているというようなことで，我々参加した議員としては，こうだ，ああだということを述べることはできないというようなことで，それは念を押しておいたわけでございます。どういうかたちで区長会のほうで上がってくるか分かりませんが，ただその地元の意向としては，そういう意向であるということを一応申し伝えたいというふうに思います。以上です。 徳増委員長）一点確認なんですけれども，区長会と旧八郷の議員が集まったということは，これは公式ではないですよね。アンケートというのは公式にやったわけですね。 アンケートを基に空きスペースを有効活用するということでやっているはずなんですよね。だから，もし区長会でやるのであれば公式の場でやっていかないと実現性は難しいのではないかなと思うんですよね。岡野さんを通して言い伝えるというかたちになると，アンケートはなんだったんだということになるし，私がおかしいと思ったのは，委員長の立場で言ってはいけないのかもしれないけれど，合併後のことなので旧八郷だけで集まるということ自体おかしいんだし，議員が。それに関わる経費は，両方の旧八郷からあがった税金と旧石岡からあがった税金合算したものからやっていくわけだから，そういったこそっとする集まりというのは，表現がいいかどうか分かりませんけど，それは公式に空きスペースを活用していくところに提言していくのには，私はふさわしいのではないと思います。だからその辺のところを，区長会の方たちも公式の場で企画部に話し合いを求めるとか，総務部に求めるとか，そういう公式の場を通して求めないと，アンケートはなんだったんだということになると思うし，執行部はアンケートを基にたぶん動いてると思うんです。だから私たちもアンケート結果をどうなってるかということお聞きするのであって，だからその辺のところの動きを私たち議員が間違うと行政の進め方と市民の思惑とずいぶん乖離する部分ができてくると思うし，行政はあくまで皆さんの意見をということでアンケートをとったわけだから，やっぱりアンケート結果を重視しないわけにはいかないんでね。なぜアンケートのときにはっきりしたことを言わなかったんだというようなことにもなってくるのではないかなと，私は思います。 暫時休憩いたします。 ― 休 憩 ― 徳増委員長）休憩前に引き続き，会議を再開いたします。 金井委員）先程，支所の概要で建物の面積とかをお聞きしたわけなんですけども，それで空きスペースの合計が792平米ということなんですが，これだとちょっと，建物の7,600と比べるとあれなんですけども，実際使用しているスペースはいくつなのか。あとは会議室がそれぞれ１階，２階，３階にいくつかあるんですけれども，その会議室をきちんと使ってるのか，使ってない会議室があるのか，そのへんのところまで細かい説明が聞ければと思うんですが。 財政課長）実際に使っているスペースについては，申し訳ございませんが手元に数字がないんですが，ただ１階など全て行政スペースで使ってございますけれど，机の配置等かなり余裕を持たせておりますので，単純に，今現在事務室として使ってる大きさでやってございますが，もう少し事務スペースを工夫すれば，未使用スペースがもう少し増えると考えております。それから会議室につきましては，特に１階の101会議室から103会議室は，かなりの使用頻度があるような会議に使ってございますが，上に行くほど会議室は，どちらかというと行政側の書庫的な倉庫的な使い方などもされておりますので，上に行くほど会議室の使用頻度はなくなっているというようなかたちで考えてございます。 金井委員）例えば，３階の会議室の301から303とか，この階には農業委員会しかないんでそんなに使ってないんじゃないかなと。そういった感じで聞いたわけなんですけど。あと例えば４階の406号室とかそういったとこなんですけど。そういったところも考え方によっては，未使用スペースとして検討する必要があるのかなと思うんですが。 財政課長）委員ご指摘のとおりでございまして，その個室として利用できるか。またその構造上，壁が抜けるところもございますので，そういう場合はもう少しオープンフロアになりますんで，そういう部分では検討余地があるといったところでございます。 金井委員）いろいろ幹事会等，回数を積み重ねてきたということなんですけれども，最終的にどういったものをいつぐらいに作って計画を立てるか，今後のタイムスケジュール的なものをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 企画部長）今後の作業スケジュールでございますが，各定例議会にその都度，進行状況を報告できるようにというふうにまず基本的に考えてございます。その中で最終的には12月議会には，青写真的なものあるいは配置計画的なものまでただき台としてお示しできればというふうに考えております。なるべく早くということで委員会のほうからもご指示受けてございますので，そういう意味でまとめを年内中にはしていきたいと考えております。ただそれでも長いかなと，私は実は思っておるんですけども，図書館も実際に今ある市内の中央図書館それから中央公民館にある図書室。それぞれ使われております。ですから，そういう使っている方のご意見なども踏まえる必要があるのかなと思っております。先程，石岡の人が八郷まで使いに行かないというお話もございましたけれども，逆に向こうに機能を移すことによって，今ある図書館に新たな機能が付加できるかもしれないし，そういうこともふまえた中でトータル的な図書館のありようというものが，付帯的に検討すべき事項になってくるのかなというふうに思っておりますので，そういう面ではお時間を頂戴できればというふうに思っております。以上でございます。 金井委員）図書館がほしいという市民の要望があって，ただできたものが本来望んでいた図書館と違うような図書館では，造っても意味がなくなってしまうので，そういった検討は必要だと思うんですけども，やはり期間はなるべく速やかに協議を重ねていただいて，早く良いものができれば思っておりますので，よろしくお願いします。 嶋田委員）アンケートの結果なんですけど，いろいろ話しを聞けば，その他の意見というほうに市民の本当の意見があるんじゃないかなと，その他の意見で私たちどういう意見が出たのか分からないんですけど，それをもう少し詳しく教えてもらえたら助かると思うんですけど。 企画部次長）お答え申し上げます。８番，９番について，民間施設それからその他という欄を作りまして，そこに記入していただくようなかたちでアンケートを実施しております。民間施設というところには，207件の意見がございました。一番多かったものについては，レストランとか，食堂を含むようなものですが，次いでテナントを入れるとか，あと喫茶店とか，あとはコンビニとかというものがありました。その他については，246件ありましたが，先程言いましたように本庁舎機能といいますか，行政機能ですね。これが約88件ございまして，このその他の欄の意見の約36パーセントを占めていたということでございます。あとは福祉関係の施設や憩いの場とか交流の場とかという意見が多かったということでございます。手書きで書いていただくところは，そういったかたちで集計させていただきました。 小松委員）先程休憩中で八郷地区の区長さんからの，経済部の八郷庁舎への移転という強い要望ですけれども，それは八郷庁舎の有効活用ということとは，ちょっと別な角度で，行政機構の中で考えていただきたいと，そのように思うんです。実はそういう話が出されたときに，経済部の農政課を移すことがどうなのかといったときに，じゃ経済部長はどこに行くんだっていうことが，その当時の担当のほうから，部長が商工観光課，農政課ばかりじゃなくて全体を見る部長がここにいるときには，やっぱり全体が１か所にいたほうが，部門が分かれてあちこちというのは望ましくないんじゃないかと，その当時の職員のかたに言われたこともありました。そういうこともあるなと。よく分かってる藏本次長が今度企画に来てますので，そのへんよく調整していただければと思うんです。やっぱり市民の窓口というのとはまた別な本体があちらにいくというのは私自身もあまり望ましいことでは，まあ強いという要求は分かるんですが，望ましいことではないんじゃないかというふうには思ってますので，その分けるっていうことについてはどういうふうに思ってますか。たぶん農政課だけでもくればいいんだみたいなところあるんですよね。その点についてはどうでしょう。 総務部長）関連して私どものほうでお答えさせていただきたいと思います。経済部，具体的には農政が総合支所のほうへ行くというようなことでございますが，人事管理面，そういうことで過日の組織機構の見直しの中でも喧々諤々の意見がこの委員会の中にもあったわけでございます。そうした中では，確かに組織の中で部長，次長あるいは課長というような一体性，即断即決の組織が望ましいというように，かねてあったわけでございますんで，そういう意味では一体としてなっていることが行政サービスと申しますか，そういう面でスムーズにできるものだと思ってございます。体面的なことでただ分けておくということでも組織の中では難しい面があるだろうと思いますので，これらについては，まだまだ十分な検討が必要だと思っております。以上でございます。 金井委員）市民サービスを提供するわけなので，市民の皆さんが使いやすい行政システムが大切なので，機能に関しては，こちらで自助努力してうまくスムーズに行くようにするのが行政サイドの考えなので，本当はやはり市民が使いやすい場所がそこにあるというのが大切だと思うので，そのへんは良く考えてもらいたいと思います。以上です。 徳増委員長）では，八郷総合支所の有効活用については，このへんでよろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）発言なしと認めます。 以上で，本件の審査を終了いたします。 次に，職員の人材育成についてを議題といたします。この件につきましては，昨年に石岡市職員人材育成基本方針が示され，職員の資質や能力の向上のための取組みが図られているところでございますが，これに基づいた本年度の取組みについて執行部から説明を願います。 参事兼総務課長）それでは，職員の人材育成の取り組みにつきまして，ご説明申し上げたいと思います。 お手元に配布させていただきました資料をご覧いただきたいと思います。 まず１ページ，２ページでございますが，この件に平成18年度末に策定しました「人材育成基本方針」から抜粋したものでございます。３ページでございますが，本年度から進めようとしております行政経営システムと人材育成の関係でございます。 ４ページが行政経営システムでも位置づけております目標管理の流れの説明資料でございまして，最後に，研修の体系表をつけてございますので，これらに基づきまして説明をさせていただきます。 改めて申すまでもないかと思いますが，職員の人材育成というテーマは，地方自治の新時代，地方公共団体においても競争と変革の時代に突入したといっても過言ではない状況の中で，これらに的確に対応していくため，職員の資質のより一層の向上を図り，職員の持っている可能性，能力を最大限に引き出していくことが，時代の要請として求められてきたことから，組織的な主要テーマとなってきたものであります。従来からも，職員の能力向上のために，制度研修や課題研修を実施してきた訳でありますが，本委員会の附帯決議にもありますように，情勢や時代の要請は，事務や法務など基礎的な知識を有するだけでなく，市民満足度などニーズを的確に捉え，あらゆる場面で自己責任，自己決定できる能力，併せて職務遂行能力を求めておりまして，また管理職においては，特に，地方自治の新時代に応じた政策企画能力，行財政改革等を推進する組織管理能力，または職員の指導力，人材育成能力を強く求めている訳でございます。 資料の１ページをご覧いただきたいと思います。職員が身につけるべき能力，また求められる能力を，基礎的な能力と実践的な能力，下位から上位の職員に必要な能力に体系づけて示しております。人材育成の目的は，職員の能力を開発，向上させ，最大限に発揮させることでございまして，そのため基本方針では，２ページにございますように人事管理と職場環境，能力開発に係る施策を連携させ，更に行政経営という新たな取り組みを加え，人材育成をシステム化して取り組んで行こうとするものでございます。要するに，職員を取り巻くあらゆる場面において，人材育成という意識づけと体系化を行い，取り組みを進めるものでございます。 その中で，今年度は，２ページの下の表に丸印がつけてございますが，人事評価制度の導入，目標管理，職場研修に力点を置いて取り組みを進めるものであります。 人事評価制度におきましては，既に評価研修や評価の試行を行ってきておりますが，今年度は，評価マニュアルを作成し，業績評価，能力・態度評価により職員の評価を行うことで，既に能力・態度評価の評価基礎となる行動観察記録の記入が始まっております。 また，業績評価の手法として目標管理を導入しまして，評価者と評価受ける側双方の研修を実施した後，７月から８月にかけて上司から部下への方針・計画のブレークダウン，職員の目標設定，または目標設定面談を行っていく予定をしております。その流れを４ページにお示しておりますので，ご覧いただきたいと思います。 人事評価及び目標管理と人材育成との関係ですが，各評価におきまして，評価及び面談を通じまして，職員の能力の優れている点，劣っている点を明確にするとともに，設定した目標が達成された要因，また達成できなかった要因を上司，部下の話し合いにより確認していくことにより，前例踏襲型の業務形態が改善されるとともに，職員の能力の把握，育成目標が相互確認でき，意識改革，勤務態度の変化が期待されるものでございます。 次に，具体的な研修でございますが，５ページに研修を，求められる階層ごとに体系化した表を示しておりますが，政策形成やマネジメントに力点を置いた研修メニューを企画してございます。しかし，制度研修や派遣研修では，参加人員対象に制限がありますので，研修の成果を組織として活用していくためには，職場内におけるフィードバック研修。つまり研修を受けてきた者が，職場に戻り，自分が講師となり，部員や課員に対して研修を行っていく方法や，業務や接遇などをテーマにした自発的な職場内研修を活発化する必要があると考えております。 例えば，課内，グループ内のミーティングも一種の研修と位置づければ，上司への説明や報告も企画立案能力やプレゼンテーション能力の向上研修と位置づけることができていくと思います。 このように目標管理にしても研修にしても，人材育成のカギは，所属長をはじめとした幹部職員の取り組み意識であると考えておりまして，評価者研修でも強調して指摘してきましたが，職員の能力向上のための取り組みと人事評価が地方公務員法の改正において明確に位置づけされていく中で，否応なくそれが管理職の主な仕事となってまいります。目標管理の方針のブレークダウンや，職場内研修にしても，所属長のきちんとした位置づけと取り組み方針がなければ職員の能力や評価の向上が望めません。それが今後給与などに反映していくわけですから，より真剣に取り組んでいただかなければならないと考えております。 従来，職員の能力向上は，中長期的な目標を持って取り組んでいくとされておりましたが，先程から申し上げておりますように，時代の要請はそのスピードと成果を求めておりますので，新たな制度導入や取り組みについては様々な問題は生じるかと思いますが，人材育成基本方針をベースとしまして，計画的かつ迅速に取り組みを進めて参りたいと考えております。以上で説明を終わります。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまから10分間程休憩したいと思います。 ― 休 憩 ― 徳増委員長）休憩前に引き続き，会議を再開いたします。 ただいまの説明について，質問がございましたらお願いいたします。 金井委員）２ページの中で能力開発で職場研修の推進というのが丸囲みということで20年度の推進課題になっているということでお聞きしまして，最後のページの必要能力と育成体系ということで表をいただいたんですが，特に今年度の課題としてあげているということで，昨年度と比べて研修の中身とか数とかは増えているんでしょか。 参事兼総務課長）今年度，特に一般研修の中で増えたといいますか，そういったものにつきましては，住民と行政のパートナーシップ研修，メンタルヘルス研修，行政経営リーダー研修そういったものも含めまして，人数ばかりの結果ではございませんが，今年度につきましては，1,236人を予定してございます。昨年は実質842ということで,今年度は，人数的には増やしてございます。 金子委員）所管は企画部なのかと思いますが，今日の新聞に県で予算策定のための研修を行っているということが茨城新聞にでてました。県とか国とか上部団体の行政でそういった研修をやっているわけです。参加している市町村も15市町村だったですか。例えば石岡でそういったものに参加するような計画があるのか，ないのか。またそういう話がきたのか，こないのか。 参事兼総務課長）ただいまのご質問ですが，具体的にはうちのほうの研修担当としての話はございませんでした。私が思うところに財政課に直接そういった問合せがあったか，企画部のほうにそういった問合せがあったのかなというふうに感じております。 金子委員）確かに所管は企画部であるが，せっかく上部団体でその研修をするということは，今後の財政の厳しい折に，収納の問題も，金を使う問題もいろんな問題を含めた中での研修だと思うんです。ですから部が違うからということを役所に行くと良く聞くんですが，研修というかたちになると部が違うとか違わないとかということはね，そのために総務部というのがあるわけですから，そういうものが来たら総務部へ出してくれということで把握して，総務部のほうから市長などと話をして，出すか出さないかということを検討してみるのが一番正しい方法じゃないかと私は思うんです。これは前に何回も部が違うからということで，逃げられたというとおかしいですが。ですからね，これはちょっと余計な話になって申し訳ないんですが，どこが主体なのか石岡市の場合は分からないんです。政策調査室が中心なのか。企画部が中心なのか。それとも総務部の人事の研修担当が中心なのか。それがまったく分かってないんです。その辺をもっとよく詰めないと，どこかに忘れれば，来たのだけれどそのまま忘れてしまったよというようなかたちのものになってしまうと思うんです。ですからせっかく県で企画してやってくれる研修ですから，けして悪い研修ではないと思うんですね。ですから，これをどこか一本にするような方法を考えていただいて，今後検討いただきたいと思います。 小松委員）これは新聞報道だけですのでどうなのかなと思ったんですが，これは常磐大学の先生が呼びかけて，10市町の自治体から予算編成の勉強というかたちで第１回が開かれたと。それで今後の勉強会の参加を打診したところ15市町が参加の意向を示したと。その中には石岡市は入ってない。15の中に入っているかどうかは私も分からなかったので，10市町の中には入ってないんですよね。これは県の研修所がやるとか，そういうものではなくて，民間の立ち上げた勉強会なんだろうというふうに私は把握したんですが，委員長どうでしょう。今，金子委員がいう県の自治研修所のとかというものではなくて，あくまでも勉強会というか，そういうものなんだろうと思ったんです。ただ参加の意向を示しているというところに石岡市が入ってるのかどうかということは，私も今日新聞を読んで思いました。 金子委員）ですから私は民間であろうが，上部団体の県であろうが，せっかくの勉強のための研修ですね。例えば，今度は予算を編成するための研修だということでございますが，別な研修が県の行政関係が来るかも分からない。その場合に先程言ったように窓口が１つでないと，結局知らなかった。そんなのあったんですかというようなことが結構あるんですよ。過去において。ですからそれを，きちんと執行部の中で調整していただいて選択できるように。今回の場合には，民間の常磐大学の先生がやったということだと思いますが，県の行政機関においても研修とかがあると思うんです。それは各部へまっすぐ来るのか。それとも政策調査室へ来るのか。総務部の研修のほうへ来るのか。とにかくある程度情報を収集するというところがなければ，片方で研修を受けていて，片方は知らないというようなこともでてくると思うんです。ようするに総務の齋藤参事のところが全体のことをある程度把握しておかないとまずいんではないかと私は思うんです。その辺のことついて今後どういうふうにするつもりなのかお聞きいたします。 徳増委員長）依頼が来るときに，例えば農政関係の研修であれば，農政のほうへいってしまうんです。その部署のほうに直接。だからおそらく参事のほうには，行かないと思うんです。石岡市の中で直接きたものは，必ず人事のほうに回すようにとかいう調整をしていただくしかないんです。いろいろなところから来る場合は専門の課のほうにいきますから，参事のほうで知らないのは今まで当たり前のことだと思うんです。ですから庁舎内でそういうことを徹底していくしかないと思うんですね。来たら全部回してほしいということで。 暫時休憩いたします。 ― 休 憩 ― 徳増委員長）休憩前に引き続き，会議を再開いたします。 総務部長）職員の人材育成ということで，今年度の大きな目標は，目標管理というような説明がございました。これにつきましてはすでに今年度になりまして，目標管理の研修会をおこなってございます。講師からこの目標管理につきましては，職員のレベルアップが一番だというような，あくまで目標管理によって職員を困らせ，落第者を出させるということではなく，職員のレベルアップに繋がるというものが今までの経過の中で大きな成果となってあがってきている。そういうことでは重点的に取り組むことで，既に課長以上の管理職，それから評価を受ける側，一つの意識で行政運営に携わる職員を育てていきたいというように考えております。 金子委員）確かに人材育成，能力アップこれ絶対必要なんですね。というのは，過去においてレジオネラの問題がでました。大きな問題ですね。このときに県から新しい入浴情報が福祉部へまわった。ところが福祉部でふれあいの里へやらないでそのまま握りつぶしてしまったか何かで，結局新しい入浴方法が現場へまわらなかったことから大きな問題に繋がったと私は見てるんです。ですからそういうことも能力アップの中に，書類を見て誰が判断をして，この書類は重要なのか，重要じゃないのかという判断をどの範囲まで認めるのか。そのへんもある程度確立させておかなければならないと私は思うんです。大きな問題にならなければいいですが，大きな問題になって，あの時こうだったんだなというようなことにならないように能力アップは必要なのかなと思いますので，いろいろ言いましたが，最終的には能力アップを最優先で考えていただきたいとお願いをしたいと思います。以上でございます。 岡野副委員長）私は，人事評価について，レベルアップの話と能力アップの話は前向きな話でもっともなんですけど，私は，逆の話をしたいんです。つまり人事評価で有能な人とそうでない人がいるわけです。それを人事異動にどう反映させるかということが大事ではないか。あまり有能ではない人が大事なところに就くと，いろいろなミスマッチが起きる。それは行政でどこも大事だって言えばそれはそうです。しかし，より大事なところと比較的そうでもないというところは分かると思うんです。つまり人事評価をしてそれが人事異動に反映をされなければ意味がない。意味がないというか，それが当然な話なんですが，なかなかそれができないんです。だから人事評価をしたら，どこの職場が今大変なのか，重要なのかということをわきまえた上で反映してほしいということなんですが，そのことについて答弁お願いします。 参事兼総務課長）ただいまのご質問でございますが，確かに人事評価をした場合にＳ，Ａがつく職員と，Ｃとか。Ｄはそうつかないと思いますが，そういった職員がでてくると思います。そうした中で，例えば極端な例ですけれど，Ａばかりついてる職員が集まっていいのかということもありますし，その逆の職員が集まっていいのかということがあります。やはりそれぞれ職員については，適材適所といいますか，個人の能力を反映できる，また自分の能力をうまくださせる職場というのがあろうかと思います。そういったことも踏まえまして，人事異動につきましては，適材適所といいますか，本人の合った部署への異動ということを十分検討していきたいと思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。 岡野副委員長）いつも人事異動になると，どうしても間際になって考えるからどうしてもおかしな人事が出てくる可能性がある。常日頃，今頃から日常的に意識をした中で，人事担当は考えていかないと，最後にいくと一夜漬けとか２，３日でガタガタとなってしまうようなことで，どうも職員の把握が十分ではないと私は思っているんです。だから人事評価制度を導入したことによって，前もって来年に向けた人事というものを念頭にいれて進めていくべきだと私は思っているんです。ひとつよろしくお願いします。以上でございます。 徳増委員長）ほかに発言はございませんか。 確認なんですが，今，岡野委員からでたように再三人事評価と行政評価は処遇に反映ということを私も何年も言ってきたんですけれども，なかなかそれができなかったのが現状だと思います。それで今回目標管理ということでやっていくんですけれども，目標管理の中間で話し合いをしますね。それを３か月ごとにするのか，６か月に一度にするのかどちらにする予定でいるんですか。目標管理に対して上司と部下が話し合わなければならないですね。ここまで達成できたとか。達成できなかった理由はどうだったとか。それをやらなければ人材育成にならないわけですから，半年に一度なのか３か月に一度４回やるのか，どちらの方針でいくのか教えていただきたいと思います。 参事兼総務課長）この面接でございますが，当初，まず部下と上司の間で目標を設定していきます。最終的には一番最後の評価をする前に面接しますが，その間につきましては，委員長仰いましたように，例えば３か月おきにやらなくちゃいけない，４か月おきにやらなくちゃいけないということじゃなくて，随時必要があるときは何回でもやってほしいということで指導していきたいと思っております。 徳増委員長）ということは，最低３か月に一度とか，４か月に一度とか決めておかないとなかなかやらなくなってしまうんじゃないかと思うんです。そうすると人事配置のときに，人事のところでは困るのではないかと，まして行政評価とリンクですからね。それと勤勉手当に反映されるということであればなおのこと綿密にやっていかないと，その業務が円滑に執行されているかどうか，それをチェックするためにも，私は，最初定着するまで，３か月に一度はお互いに話し合っていかないとできないと思うんです。６か月に一度ではちょっと無理じゃないかと思うんです。最初が肝心なんでそのへんのところ随時ということでなくて，基本を各部に徹底していただきたいと思います。それと目標管理を決めたということは，トップから今年はどの方針でいくという方針出たんですか。答えにくかったら結構ですが，それが出なかったら目標管理できないはずですのでね。答えられる範囲だけで結構です。 総務部長）目標につきましては，既に総合計画の10年，それからその中の基本計画の５年，それから市政方針，それに基づいて具体的に各部の所属長が部下に指示をする。そして話し合ってきちんとそれぞれの所属内で話し合って決めていくということで，先だっての研修の中でそういう目標管理の設定ですというようなことで研修を受けてそれらに基づいてやるようになってございます。具体的には，６月，７月に目標管理の設定が所属長と職員との話し合いに進むかと思ってございます。 徳増委員長）総合計画に基づいてやっていくのは分かるんです。ただ首長から部長に出たのかどうか。そこがでなかったら部長は自分の課との契約はできませんよ。市長のほうから今年はこの方針で行くぞというような，例えば建設部に対してはこういう方針，総務に対してはこういう方針，福祉に対してはこういう方針というのが。ブレークダウンとさっき書いてありましたよね。それがなかったらできないはずなんでね。目標管理と書いてあるし，行政経営ということ市長盛んに仰るんでね。それをやるのであれば，一番困るの部長だと思うんですよ。上から降りてこなかったら今年はどっちの方向へ行くのか。それが降りてきているのかどうかだけで結構です。 総務部長）総務部，私のところへの指示につきましては，収税関係についての取組みについては，既に指示を受けてございまして，人事に当りましても十分な職員の配置ということで４月の人事を行ってございます。収税だけでなくて合併特例債の事業，それから学校建築等への配慮，そういうものでの人事の配慮とか指示は受けてございます。それぞれ具体的には，それぞれの部でこれから先程申しましたように今年度の目標設定の中で進むかと思ってございます。 徳増委員長）ということは，市長から各部署へのブレークダウンはできていると理解してよろしいわけですね。 総務部長）今申しましたのは，私どもの総務部に関してでございますので，折に触れて指示がなされている部署もあるし，あるいは政策懇談会という中で指示がされるだろうと，今までの経過から感じてございます。 金井委員）委員長から今そういった目標の管理とか，その期間的にどういった割合でそういったのを確認していくのかということがあったんですけれど。この行政経営システムの関係の中で４つの視点とあるんですけれども，この４つの視点について職員がみんな共通の視点を持って何が課題であるかということ。一つのこれが課題だといっても職員がそれぞれ考えることが違っててはしょうがないと思うんです。例えば顧客の視点であれば，市民に対してどういう考えを持つべきかというのは，統一した視点を持つべきであるわけですし，目標に関してはやはり期限を切って，長期目標ならば１年とか半年とか，短期ならば短いものであれば１週間とか１か月とか，そういった目標にもこの目標はこれぐらいの期限だというのを設定していけば，その都度，先程齋藤参事のほうからその都度必要に応じてとありましたが，やはりそれが大切だと思うんですけども，３か月とか６か月とかにこだわらないで，その目標に応じた見直しとか，管理のかたちでやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 徳増委員長）ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）発言なしと認めます。 以上で，本件の審査を終了いたします。 ここで総務部長から発言を求められておりますので，これを許します。 総務部長）それでは私のほうから，専決処分しました条例がございます。４月30日の衆議院の再議決により成立いたしました所得税法等の一部を改正する法律に関連します地方税法の改正によりまして，石岡市税条例，石岡市都市計画税条例の一部の改正が必要となりましたので，４月30日をもって専決処分をさせていただいております。この件につきましては，６月定例会で議会に提案して，承認を求める予定でございますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。 徳増委員長）以上で本日の審査は，全て終了いたしました。執行部の皆様には，大変ご苦労様でした。 次に，今後の委員会活動についてを議題といたします。次回は，６月定例会中の委員会になると思いますので，定例会において付託された案件を審査していくことになると思いますが，併せて審査を行っていく案件について，皆様からご意見がありましたらお願いいたします。 小松委員）先程休憩中のことでしたので，もう一度要望したいと思いますが，鹿島鉄道の跡地利用についてのことは，是非案件に入れていただきたいと思います。 徳増委員長）その件なんですが，私も説明をお願いしますと求めてあるんですけれども，６月中に総会があるそうです。鹿島鉄道の。その総会が終わってから説明をお願いしますということになってます。というのは，この委員会全部公開ですので，市が土地を求めるにしても無償にしても駆け引きがありますので，公開になるとやりにくい点が出てくると思いますので，この定例会中には，間に合わないと思います。その総会が終わり次第，委員会を開きたいと思いますのでその点については，ご了解願いたいと思います。 他にはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）それでは，次回の委員会は，定例会における付託案件について審査を行ってまいりたいと思います。 続いて当委員会の行政視察について皆様にお諮りいたします。前回の委員会におきまして当委員会の行政視察の日程を６月25日から27日。この２泊３日といたしました。本日は，その視察内容について，お諮りいたします。事務局から視察の内容について説明をお願いいたします。 事務局書記）総務企画委員会の行政視察についてご説明いたします。 行政視察につきましては，委員長，副委員長にご相談しながら視察の内容等について進めてまいりました。 お手元の資料にそってご説明いたします。まず１枚目です。こちらは視察の期日と視察内容でございます。それから今回の視察テーマについての各視察先での取組みについて，ホームページ等から簡単に紹介してございます。 視察の期日につきましては，先程，委員長からもありましたように，６月25日から27日の２泊３日でございます。６月定例会終了の１週間後ぐらいになるかと思います。 次に視察先でございますが，1日目の25日が福岡県久留米市，２日目の26日が太宰府市，３日目の27日が大分県日田市，以上の３市でございます。 内容でございますが，久留米市においては，市税の収納率向上対策についてでございます。こちらに久留米市の取組みを紹介いたしましたが，視察の際には，市民の納税意欲の向上への取組みや納付環境の整備，滞納整理の取組み等についてご教示いただきたいと考えております。 次に２日目の太宰府市でございますが，こちらは太宰府市まるごと博物館についてでございます。基本計画に基づいて，九州国立博物館周辺を核としまして，来訪者が市全域を楽しんで巡ることができるまちづくりに取り組んでいるということです。このまるごと博物館の概要や今後の取組み等について教示いただきたいと考えております。 ３日目の日田市でございますが，こちらは豆田地区のまちづくりについてでございます。中心市街地活性化基本計画に基づいて，まちづくり交付金事業を活用してのまちづくりを進めているということでございます。また今回テーマとしております豆田地区については，国の重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けまして，文化財によるまちづくりとしても取り組まれているということでございます。この豆田地区まちづくりの経緯や概要，今後の取組み等についてご教示いただきたいと考えております。以上が行政視察の内容でございます。 徳増委員長）以上で説明が終わりました。この件について何かご意見ございましたらお願いします。今まで私たちの委員会は３市やってきたんですけれど，それまでは２市だったんで，ちょっときついかもしれないですけれどご協力よろしくお願いいたします。 それでは行政視察についてはこの計画で進めてまいりたいと思います。今日は長時間いにわたりご苦労様でございました。 以上で，総務企画委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
