第９回委員会　（９月１８日）
出席委員	徳増千尋委員長，前島守雅委員，金子悦郎委員，嶋田佐登子委員，小松美代子委員，金井一憲委員
市執行部	【企画部】企画部長（田口賢寿），企画部次長（藏本宏一），企画部次長（細井恒雄），企画課長（佐藤敏明），行財政改革推進室長（上曽宗則）【消防本部】消防長（髙木信夫），消防次長（山口春男）
議会事務局	庶務調査課係長（神谷一美）

徳増委員長）ただいまから，総務企画委員会を開会いたします。
　本日の議題は，所管事務の調査として，「広域消防の取組みについて」，「指定管理者制度について」，「かしてつ跡地バス専用道化について」でございます。
　次に，案件説明のために，委員長において説明員として出席を求めた者の職氏名は，企画部長田口君，企画部次長藏本君，企画部次長細井君，企画課長佐藤君，行財政改革推進室長上曽君，消防長髙木君，消防次長山口君，以上でございます。
　それでは，これより議事に入ります。
　最初に，「広域消防の取組みについて」を議題といたします。
　本件については，第３回の当委員会において消防広域化については，県内が５ブロックに分けられ，今後各ブロックでの調整が進められるとのことでございました。当石岡市が入ります県南ブロックにおいての現在の取組み状況について執行部から説明願います。
　なお，発言の際は，挙手をお願いいたします。

消防長）市町村消防の広域化についてご説明させていただきます。説明に入ります前に資料の確認をお願いいたしたいと思います。資料としまして，総務企画委員会資料，それから茨城県消防広域化推進計画概要版，続きましてカラーの１枚のものなんですが，茨城県消防広域化推進計画ということで３つの資料でござます。
　それでは説明に入らせていただきます。総務企画委員会資料から説明に入らせていただきます。１ページをお開きいただきたいと思います。１ページの資料に関しましては，消防広域化講演会の中で８月20日に県庁において行われた資料でございます。消防広域化の今後の進め方について，１.ブロック別の研究会の開催，(1)目的，ブロックごとの課題の整理，広域化に向けての必要な調整等。(2)参加者，ブロック内の消防本部，市町村担当課（消防本部以外），県。県の職員に関しましては消防防災課の職員が２名，広域担当というふうに決められております。続きまして(3)開催に向けての調整，当初は県及び消防本部で研究会を開催，第１回，平成20年８月中の開催を目標。早い段階で市町村担当課（消防本部以外）も含めて研究会を開催。
　２.ブロック長会議の開催，(1)目的，ブロック間や全体での調整が必要とされた事項等を協議します。県内を５つに定められておりますので５つのブロックの長が決められております。(2)参加者，ブロック内の消防本部，市町村担当課（消防本部以外），県となっております。
　３.消防広域化全体会議の開催，(1)目的，消防広域化の方針等についての認識の共有。ブロック別の研究会で全体での調整が必要とされた事項等を協議します。他のブロックの進捗状況等についての情報共有。他県での先進事例の紹介となっております。(2)参加者，消防本部，市町村担当課（消防本部以外），県となっております。
　続きまして４.ブロック別研究会の開催状況。県北ブロック第１回研究会，平成20年８月27日開催予定となっておりますが，日にちが経過しておりますので終わっていると思われます。県央ブロック第１回研究会，県央につきましては８月22日開催予定となっておりますので終わっていると思われます。続きまして当石岡市が入ります県南ブロック第１回研究会，平成20年８月12日に開催しております。場所につきましてはつくば市消防本部で開催しております。内容は今後の進め方等でございます。出席者につきましては，消防本部消防長他，県となっております。
　続きまして５.スケジュール案，平成20年度スケジュール案，次のページをお開きいただきたいと思います。平成20年度消防広域化スケジュール（案）。これにつきましては県の方で作成したものでございます。消防本部，市町村担当課（消防本部以外），消防長会，茨城県消防広域化連絡会議，県消防防災課というふうに担当が分かれております。右にいきまして月ごとのスケジュールが記載されております。消防本部としましては，７月消防長会議，７月22日13時30分から，これは県庁で行われております。８月，第１回研究会。このスケジュールでは開催予定となっておりますが，先ほど説明しました８月12日につくば市消防本部で行っております。今後の予定としましては，11月にブロック長会議，それから年が明けまして２月，３月，全体会議が予定されております。市町村間の合意ができたブロックでは研究会から任意の協議会へ移行の準備期間となっております。
　続きまして市町村担当課。ブロック別の研究会等への参加。全体的に広域化を進める上での課題整理等でございます。
　消防長会。６月に広域化研究会開催についての各消防本部へのアンケートの実施，取りまとめを行っております。広域化を進めるに当っての各消防本部の調整が通年の課題となっております。
　茨城県消防広域化連絡会議。５月に第１回会議を行っております。８月に第２回会議，消防庁広域化推進アドバイザーによる講演会。これは８月20日に県庁で行っております。それから11月予定としまして第３回会議，ブロック別研究会の進捗状況，研究会で出された課題等の調整となっております。年が明けまして３月に第４回会議が予定されております。内容としましてブロック別研究会進行状況，研究会で出された課題の調整，平成21年度のスケジュールとなっております。
　続きまして消防防災課でございます。５月に先進地視察。東京消防庁の方に行ってございます。７月は先程説明しました消防長会議を行っております。８月は先程説明しました消防広域化の講演会を行ってございます。今後の予定としまして10月に先進地視察。これは必要に応じてというふうになっております。その他に広域化の進め方，課題などの調査研究，11月ブロック長会議開催予定となっております。それから11月以降でございますが，研究会などへの参加，全体会議の開催などとなっております。明けまして３月に全体会議を予定されております。
　続きまして３ページをお開きいただきたいと思います。先程申しました当石岡市が枠組みの中に入っております「茨城県県南ブロック消防広域化研究会設置要綱」でございます。説明させていただきます。第１条（設置），茨城県の県南ブロック（以下「ブロック」という）に属する石岡市消防本部，土浦市消防本部，取手市消防本部，つくば市消防本部，かすみがうら市消防本部，阿見町消防本部，稲敷地方広域市町村圏事務組合消防本部及び常総地方広域市町村圏事務組合消防本部（以下「消防広域化対象消防本部」という。）の広域化に係る基本的問題等について協議するため，茨城県県南ブロック消防広域化研究会（以下「研究会」という。）を設置いたします。
　続きまして第２条（協議事項）でございます。この研究会では，次に掲げる事項について協議し，又は調整いたします。(1)ブロック内の消防広域化に係る調査研究に関する事項。(2)ブロック内の広域消防運営計画策定に関する事項。(3)その他，ブロック内の消防広域化に関し必要な事項。
　続きまして第３条（組織），研究会を次の委員をもって組織する。(1)消防広域化対象消防本部の消防長。(2)消防広域化対象消防本部が活動の範囲とする市町村の担当部長又は担当課長。当市においては総務部長になっていただいております。(3)その他，前２号に掲げる委員が協議して定める者となっております。
　第４条は記載のとおりでございます。
　続きまして第５条（役員）でございます。研究会に次の役員を置く。(1)ブロック長１名。これは茨城県県南消防長連絡会の会長であります。取手市消防本部の消防長になっていただいております。(2)副ブロック長１名。これは同じく県南消防長連絡会の副会長でありますかすみがうら市消防本部の消防長になっていただいております。
　続きまして６条，７条を飛ばさせていただきまして，４ページの方をお開きいただきたいと思います。第９条（作業部会），ブロック内における課題の整理及び他のブロックとの情報の共有を図るため研究会に作業部会を置くということになっております。作業部会に関しては，部会の設置要綱を作成しております。それは次のページにありますので順次説明させていただきます。
　第10条の事務局につきましては，研究会の事務を処理するため，ブロック長の属する消防本部に事務局を置くということになっております。
　附則としまして，この要綱は平成20年８月12日から施行するということになっております。
　続きまして５ページをお開きいただきたいと思います。これは茨城県県南ブロック消防広域化研究会作業部会設置要綱。まだ案の段階でございます。
　第１条（趣旨），この要綱は，茨城県県南ブロック消防広域化研究会設置要綱（平成20年８月12日茨城県県南ブロック消防広域化研究会議決）第９条の規定に基づき設置される作業部会に関し，必要な事項を定めるものというふうになっております。
　第２条を飛ばしまして第３条でございますが，組織，作業部会は消防広域化消防本部の消防長が所属職員の中から指名する職員をもって構成するとなっております。２，作業部会に部会長及び副部会長を各１名置き，作業部会内の互選によりこれを定めるというふうになっております。部会長，副部会長につきましては，これから定めるということで，まだ決定しておりません。
　第４条を飛ばしまして第５条。作業部会内に次の分科会を置くことができるということでございます。(1)総務分科会，(2)予防分科会，(3)警防分科会，(4)救急・救助分科会，(5)通信指令分科会，(6)前各号に掲げるもののほか，ブロック長が必要と認める分科会というふうになってございます。これはまだ案の段階でございますのでいつから施行するということは定められておりません。
　続きまして６ページでございますが，これは最初の説明のときに，委員さんにはお渡ししていると思います。
　続きまして７ページでございます。各ブロックの消防体制ということで，県北，県央，鹿行，県南，県西というふうなかたちで分けられて，各地区の消防本部の現況が記載されております。県南地区を説明させていただきます。県南地区は８消防本部15市町村となっております。管内人口は，約104万人ということで，一番多いブロックとなっております。職員数につきましても1,508名ということで当然職員数も多くなっている状況でございます。以下，署所数，職員１人当り人口・面積，消防力，消防車両，救急隊数，救急隊員なども他のブロックと比べますと数字的に多くなっている状況でございます。職員数の年齢別の内訳でございますが，平均年齢が41.8歳となってございます。消防費。これは非常備消防費を抜いた金額が記載されておりますが，174億4,754万9,000円ということで，消防費も一番多くなっているという状況でございます。
　続きまして，茨城県消防広域化推進計画概要版でございますが，これは第１回のときに説明させていただいておりますので省略させていただきます。
　続きまして，茨城県消防広域化推進計画。これは茨城県で作成しましたパンフレットでございます。開いていただきまして，４.広域化により期待される効果ということが記載されております。そこを説明させていただきます。(1)住民サービスの向上。消防活動に取りかかる体制を強化できますということで，ある地域で火災が発生した場合，119番通報を受けた消防本部がまず消火活動を行います。火災の規模が大きくなれば周辺地域の消防本部に応援を要請しますが，出動には遅れが生じてしまいます。消防の広域化により広い地域をカバーしていれば，最初の通報の段階から，必要な規模の出動を早く行うことができますというふうに記載されております。
　続きまして，消防署の配置や管轄区域の適正化で到着時間を短縮できます。どこに消防署を設置するかは，それぞれの地域の消防本部が決めます。このため，隣接する地域の消防本部が境界線を挟んで近い距離に消防署を設置してしまう場合や，消防署までの距離が遠い場所が生じてしまう場合があります。消防の広域化により，広い地域にバランスよく消防署を配置できます。
　(2)人員配備の効率化と充実。現場で活動する消防隊員を増強できます。消防本部には，災害現場で消防活動を実際に行う仕事の他に，119番通報を受けて行う指令業務を初めとした現場以外の仕事があります。消防の広域化により，これらの仕事が効率化されるため，事務や指令業務をしていた職員を，消防隊員として現場で活動させることができるというふうになっております。救急や予防のレベルを上げ，専門性を高められます。小規模な消防本部では，職員の数が少ないために救急救命や火災原因の調査，立入検査といった専門的な人材を育成したり，確保したりすることが難しいのが現状です。消防の広域化により，消防本部か大きくなって，職員の数が増えれば，救急や火災の予防のための専門スタッフを置くことが可能になります。
　(3)消防体制の基盤強化。より高いレベルの設備を計画的に整備できます。小規模な消防本部は，予算規模も大きくありません。単独では，はしご車や救助工作者などの高度な車両，そして119番通報に素早く対応するための高機能の指令システムを導入することは困難です。消防の広域化により，消防本部全体としての予算規模は大きくなり，より高いレベルの設備を整備できるようになります。組織の活性化や職員の能力の向上ができます。消防の広域化により，消防本部全体の職員数が増加するため，人事ローテーションの設定が容易となるほか，高度な研修会への派遣が可能となり，組織の活性化や職員の能力の向上が図られますというふうに広域化により期待される効果というようなことで記載されております。
　次は，広域化に向けた５つのブロックの図面でございます。
　最後の広域化のスケジュールに関しましては，最初のときに説明いたしておりますので省略させていただきます。以上でございます。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。
　この件について，質問等がございましたらお願いします。

金井委員）まず石岡市の消防本部が小規模なのかどうか，どういった認識を持っているかお聞きしたいんですが。

消防長）石岡市消防本部，現在，はしご車それから救助工作車というかたちで整備させていただいているところでございます。この資料の中の小規模消防本部と申しますのは，人口10万人以下が小規模消防本部というふうに説明されております。

金井委員）石岡市が人口８万人ちょっとで，そういった意味においては小規模消防本部なのかなと。そういった認識なんですかね。じゃあ石岡市消防本部がこの県南ブロックということで，このブロックに広域化されていく中で，先程細かく述べられた広域化により期待される効果というのが，石岡市消防本部にとっても同じような効果が得られると思っていますか。

消防長）期待はできると思っております。ただし，これからまだ県南ブロックの会議と申しますか，それが１回しか開かれておりません。第１回目は資料も何もなく会議を行ったところでございます。現在，各消防本部で消防の現況，資料の中にもありましたこと以外でもっともっと細かい資料を出しまして，それを集計いたしまして，この後会議を開くという予定になっております。その中でまだいろんな議論が出てくるということを考えております。

金井委員）この資料なんですが，これに書かれている広域化により期待される効果ということで，例えば到着時間が短縮されるというのが，今まで石岡市消防本部のデータ的なもので現場までの到着時間が出ていると思うんですが，本当に広域化されることによってそれが短縮されるかどうか。短縮されないようであればこういったのは石岡市消防本部にとっては，期待される効果に入らないんではないかと思うんで，これは全体としての意見なんでしょうけれども，石岡市消防本部において広域化になることによって期待される効果というものを出してもらいたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。

消防長）まず合併に向けて進めていくことでございますが，当初の段階では，署所，各消防本部，消防署，出張所等があります。広域化に向けた第１段階ではその数は減らさないということになっております。その後，広域化運営計画というものを作成していく段階で，行政区域が接していて消防署，出張所等が近い場合は，これから先はっきりまだ決まっておりませんけれど，位置関係でもしかすると消防署とか出張所の数が減ってくるんではないかということは予想されます。

金井委員）平成17年度の県南ブロックの消防費が174億円とあるんですが，広域化するとこれがいくらぐらいになるかというのは数字は出てますか。

消防長）消防費の経費でございますが，これは広域化になれば当然各市町村の負担金というかたちで消防が運営されていくと思います。先程申しました各消防本部のいろんなデータを出しまして集計をいたしましてそういったものを積算するので，現段階では消防費が安くなるか，高くなるかまだ積算が出ておりません。一つ考えられるのは，いわゆる特殊車両，先程申しましたはしご車の購入の場合などは構成する広域の中で，単独の市ではなくて，構成している市町村の中で負担するかたちになってくるのではないのかなというふうに予想されます。はしご車と申しますのは，消防署管轄に，中高層建築15メートル以上の建物が10棟以上あるとはしご車を整備しなければならないというふうに消防力の整備指針でなっております。そういった中で災害が発生した建物に30分以内で駆けつけられれば，その範囲にはしご車は１台でよいというふうなことになっておりますので，その辺のところもまだまだこれから各消防本部で出しましたデータを基にいろいろ検証していかなければならないということでございます。

金井委員）このブロックの地図を見ても，石岡市は県南ブロックの中の最北端に位置していまして，そういった意味では位置的なメリットというのはあまり感じないような気もするんです。そういったこともあるので，逆に言うと石岡を中心とした小美玉とか笠間とか桜川とか，そういったところとの連携の方が大切なような気もするんですけれども，将来的には県で一つを目指すようなことでもありますので，石岡市の今の消防力の現状をきちんと説明して，それが財政面でも消防力の面でも低下しないようなそういった意見を会議において述べていただきたいのでよろしくお願いします。

前島委員）先程の消防長からの説明では，広域化により期待される効果ばかりなんですが，ではデメリットはどういうことがあるのか。今，金井委員が言ったように，私は石岡市にとってはサービスが低下すると思うんです。現在６分以内でほとんど到着しているわけですから。そういう議論というのは出ているのかお伺いしたいと思います。それとこの枠組みも県南ブロックだけが突出しているんですね。100万人以上になって。それに対しての意見はどういう意見が出ているのかについて併せてお答えいただきたいと思います。

消防長）県南ブロックの枠組みでございますが，これは以前申しました消防広域化推進委員会の中で決定したものでございます。それからもう一点でございますが，広域化によって現場に到着する時間がよりかかってしまうんじゃないかということでございますが，これはまだ先程申しました会議の中で各議題等々がまだ細かいところまで出ておりませんので，その辺のところはまだ検討されていないということでございます。

前島委員）ただいま推進委員会で決定したということで答弁されているわけですけど，消防費の174億円に対して実際にどれだけ削減されるかも何の検討もしていなくてなんでそういうことが決定できるのですか。

消防長）この枠組みでございますが，先程申しましたとおり茨城県の消防広域化推進委員会。これは茨城県消防長会の会長，副会長も委員になっております。それから学識経験者もおります。それと市長会の会長がおられます行政の部長さん，課長さん，それから町村会の会長さんがおられます行政の部長さん，課長さんなどもメンバーに加わっている中で，最終的に出されたのがこの茨城県を５つのブロックに分けるというような案でございます。その中でこの広域化に関して県の方の指導は，この枠組みで進めてほしいというようなことで，できるだけ早い時期に消防だけでも集まって会議をしてほしいというようなことでございましたので，県南ブロックについても８月12日に集まって会議をして，その後こういうものも出した方がいいだろうということで，先程申しました各消防本部の現況等の資料を作成して提出して，その提出したものが集計されましてそれから細かいことの調整会議等々に入ってくるというふうに考えております。

前島委員）まだまだ課題があるということなんで，私の方から角度を変えて，当消防本部ではどういう意見を述べていくのか。期待される効果がさまざまありますが，そのことに対して具体的に当消防本部ではどういう意見を述べていくのか。これはデメリットを解消する部分でお伺いしています。

消防長）先程も出ました県南ブロックの一番北側になってしまうというようなことでございますが，これは今後進められる会議の中で出動体制，救急の出動それから火災の場合の出動をそういった中で調整したいというふうに考えております。それから消防署の位置や管轄区域の適正化でございますが，現在石岡市では１つの消防本部，それから２つの消防署，１分署，２つの出張所が設置されております。そういった中で比較的配置バランスがよく配置されいている状況であります。そういったものをできるだけ崩さないというようなかたちで考えております。続きまして人員配備の効率化と充実でございますが，現在，各消防本部で119番受信を行っている状況であります。これは指令課員が119番を専門的に受けて出動をさせている状況であります。この点につきましては，消防救急無線のデジタル化，平成28年に茨城県一本でいくと決定しておりますので，そういった中で確実に平成28年までには整備されてくれば今後指令課員なども現場活動ができるということで，現場活動のほうが充実されてくるというふうに考えております。それから消防体制でございますが，現在石岡市では先程申しましたとおり，はしご車，救助工作車というように特殊車両も整備されている状況で，本当に消防の機械力に関しては整備は整っている消防だと思っております。これから広域化に向けてそういったものについて石岡市が不利にならないように会議の中で話がしていければというふうに考えております。

小松委員）市町村合併に続く，県がモデルを示して合併を進める，これが今回の消防の広域合併だと思うんです。こういうモデルが出される前に当市の消防のあり方で，もし合併するんであれば小美玉との連携とかそういったことも出ていたと思うんです。けれども今回の県のモデルはこういう線引きがされました。で県のほうは３月に推進計画を出したわけです。私はこれがマスコミに報道された後なんですが，５月７日に県のこの推進計画を出した部署と県議団と一緒に説明を受けたんです。その時に石岡市の状況，石岡市としては県南ブロックの一番端ではなくて，むしろ小美玉市さんと広域を結んだ方がベストなんだけれどもそういうことはどうなのかと。それはブロックの中で押し付けるものではないと言うんです。市町村合併もそうでしたけれど，押し付けるものではないのでブロックの中でよく相談してほしいみたいな，そういう答弁だったんです。ブロックの会議というのは，消防長出席されてもうこれは既成の事実といいますか，これでやるんだと。そういうことでしょうか。

消防長）広域化に関しての県のほうの担当者の説明でございますが，まず最初に定められた県内のブロックで会議をしてほしいというようなことでございます。ただ資料の中にもありますとおりブロックの枠でございますが，全国では広域消防一本化でいくというような所も，これは正式な資料は手元にないんですが全国で８つの県が一本化でいくような方向の話は聞いているところでございます。ただ県南ブロックの中で最初は協議をしてほしいということでございますが，これがあくまでもこのブロックでいくのかどうかというのは，消防本部独自では判断はできないというふうに考えております。

小松委員）ブロックの枠組みは既成事実じゃないということできちんと論議する必要があるのではないかと，私はそのように思ってます。ただこの県南ブロックの中では既に稲敷地方広域とか常総地方広域は市町村の枠を超えて広域で消防があります。こういったところは割り合い広域化について，もう広域化されているからそんなに心配することは無いという意見も聞いておりますけれども，やはり石岡市の中でも八郷地域は山に囲まれてますし，そういう点では市にとって住民の生命や財産を守るという消防の大事な業務ですからメリットが無い広域化というのは避けるべきだと，このように思っております。先程消防長の方からこれまでの県が出されたスケジュールに基づくブロックの会議の開催状況ですが，県西と鹿行は今日の資料ではまだブロック別の研究会が開催されていないということですが，これはどういった事情になっているのか分かっている範囲で結構です。いまのところ県北ブロック，県央ブロック，県南ブロックの開催がこの８月中にあったわけです。県は８月中にブロック別の研究会をということですけれども，今日の資料では開催されていないようですが，その間の事情というのはどういうことなのか把握している範囲で結構ですのでご答弁お願いします。

徳増委員長）暫時休憩いたします。

―　休　憩　―

徳増委員長）休憩前に引き続き会議を再開します。

消防長）県西ブロックそれから鹿行ブロックでございますが，現在のところの動きにつきましては，確かな情報を得ておりませんのでお答え申し上げられません。

小松委員）もう一点ですが，今回は消防署の広域化ということなんですが，県との交渉のときも私が質問したんですが，消防署だけではなく併せてその管轄の中に消防団が組織されているわけです。消防団についてはどういうふうに考えるのかという質問をしたところ，消防団は別組織みたいなことなんですが，消防署と消防団というのは切っても切り離すことができない関係にあると思っているわけですけれども，こういう広域化をする中での消防団についてはどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。

消防長）消防広域化につきましては，あくまでも常備消防の広域化でございます。いわゆる消防団，非常備については含まれておりません。ただこれからは先程も申しました運営化計画の中で地元の消防団との協議もしていかなけれならないということでございます。と申しますのは，常備消防それから非常備消防，国民の生命，身体，財産を守るということで目的は同じでございますので，現場活動が今後消防が広域化になりましてもスムーズに活動できるようにその辺の調整も行っていくということで明文化されておりますので，きちんとやっていきたいと考えております。

小松委員）石岡市と八郷町が合併して消防も一本化されたわけですけれども，消防団の統合というか活動もそれぞれの歴史がある中で非常に違いもあるわけです。消防団のこれまでやってきた役割も石岡市の場合と旧八郷町の場合とは違うというようなことも消防団の関係者から聞きまして，たった一つの市と町だけでも大変なのにそれがこんなに広域化を進めるというのは，さらに大きな混乱が予想されるのではないかと，このように思うわけであります。ですから県西や鹿行はそれぞれいろいろな問題を抱えている中でいま統一の方向が見出せないでいるのではないかと思うわけです。ですから決してそのブロックが既成の事実ではないというふうに県も言っていますので，きちんと石岡市にとってはどういった消防の広域化がメリットがあるのかという点で，このブロックの中でも論議をしていただきたいと思います。以上です。

徳増委員長）ほかに質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ないようですので，この件については，終結いたします。
　消防本部の方ご苦労様でござます。ご退席願いたいと思います。
　ここで10分程度休憩といたします。11時から再開いたします。

―　休　憩　―

徳増委員長）休憩前に引き続き，会議を再開いたします。
　次に，「指定管理者制度について」を議題といたします。
　本件につきましては，各公の施設の指定管理者の管理運営等の状況について把握するためのモニタリングが導入されておりますが，本年度に実施した平成19年度における各指定管理者のモニタリングの結果について，執行部から説明願います。

行財政改革推進室長）指定管理者制度の評価につきましてご説明申し上げます。先の委員会におきまして総合評価の結果の報告ということでご意見をいただきましたが，現段階に置きましては指定管理者制度運営委員会の総合評価の結論につきまして調整中でございまして，本日，モニタリング制度の状況につきましてご説明をさせていただければと思っております。
　企画部提出資料の１をご覧いただきたいと思います。こちらに指定管理者制度について，評価ということで記載しております。管理状況の評価につきましてはモニタリング制度を実施しております。この目的は効率的・効果的な管理運営とサービス向上を図るため，実際に適切かつ確実なサービスの提供がなされているかなど確認するために行っているものでございます。具体的な手順でございますが，石岡市モニタリング制度導入指針に基づきまして実施しております。まず指定管理者が自己評価を毎月それから四半期，さらに年度として５段階評価で担当課へ提出することになっております。年度評価につきましては，年間の利用者数や収支決算など含めまして自己評価し，提出し，担当課に置きましては，必要に応じて指定管理者に対し，ヒアリングなどを実施しまして，課としての評価を同じように５段階で行います。この結果につきまして指定管理者制度運営委員会において審査し，総合的な評価をするものでございます。審査を行います指定管理者制度運営委員会につきましては，資料の中段にございますように指定管理候補者の選定審査，指定管理者に対するモニタリングに関すること，その他指定管理者制度の適正な運用に関し必要な事項，この３つにつきまして事務を取り扱うことになっております。さらにこの委員会の構成でございますが，委員長として副市長，それから委員としまして各部長，総合支所長，教育次長及び市長室長により構成されております。今回のモニタリングの対象施設の一覧をその下に記載してございます。一番最初の旭台会館から一番下のつくばねオートキャンプ場でございます。オートキャンプ場につきましては今年度の４月から更新されましたので時期を２段書きで記載させていただいております。それから１枚おめくりいただきまして，こちらに添付してございます資料でございますが，こちらが各施設の担当課から制度運営委員会に提出された資料でございまして，制度運営委員会におきましては，各施設の担当課からこういった資料に基づいた説明を受けまして審査及び評価を行っているところでございます。先程も申し上げましたが運営委員会の評価結果につきましては，評価及び指摘事項等の調整を行っている状況でございますので，手続きが済みました段階で改めてご報告及び公表をしてまいりたいと考えております。委員会の中の意見としましては，一部の施設におきまして，地域の集会施設ということでございますが，利用状況に若干課題があるというような指摘がございましたが，全体的には概ね良好な管理運営が行われているというふうに見ております。それではこのモニタリング評価表につきましてご説明いたしたいと思います。例としまして，一番最初にあります石岡市旭台会館の評価表につきましてご説明申し上げます。まず指定管理者が年間の状況について記載するものでございまして，最初に営業日数，利用者数，収入見込みや収支計算等が記載してございます。この中で中段にあります収支計算の中で他収入(Ｅ)ということでございますが，これにつきましては施設ごとにいろいろな条件がございますが，主に自販機又は売店といった収入があった場合に記載してございます。それから下の段の左側，こちらには指定管理者が総合的なコメントを記入することになっております。この場合ですと利用者の見込みが上回ったということで，今後も適正な管理運営を続けたいとしております。これに対して担当課としてのコメントが右側に記載しております。また具体的な評価項目として建物，設備，外構これらの保守管理状況，それから清掃の状況，警備などの状況，こういった項目15項目にわたりまして評価を行っております。それらの項目を担当課が評価することになっております。これらの評価状況を基にしまして指定管理者制度運営委員会において評価等を行い，必要に応じて指導や助言を行っていくこととしております。他の施設の状況及びモニタリング制度導入指針を本日の資料に添付してございますのでご覧いただければと思います。
　なお，この評価表の内容につきましては，あくまで担当課から委員会に提出された資料ということで，そちらを今日の資料ということで提出させていただいております。
　また今後の予定でございますが，19年度の年度モニタリングの評価作業につきましては，今月中に終了し，平成21年度からの指定管理者の候補者の選定作業につきましては，９月30日に公募による指定管理者の選定，それから10月下旬に公募によらない指定管理者の選定を行い，12月の定例議会に提案させていただけるよう準備を進めていく予定でございます。以上が指定管理者制度のモニタリング制度につきましてのご説明です。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。
　この件について，質問等がございましたらお願いします。

金井委員）今回，モニタリングの評価表ということで各施設の評価表を資料としていただいているんですが，この中身について質問してもいいんですか。

徳増委員長）提出いただいているので，その範囲で。

金井委員）一応，行財政改革推進室の資料ということで，この提出された資料については，きちんと把握すべきだと思うし，行革推進室として各指定管理者に対して意見も言えるような仕組みも大切だと思うんですけれども，そういったものが制度運営委員会の中で生かされていけばいいとは思うんです。それで中を見ていて，コメントなんかも皆さん見ていると思うんですけれども，まず数字についてお尋ねしたいんですが，利用者数に関するこういった年間利用者見込とかその達成率とかが書いてあるんですけれども，そういったことに関して100パーセント以上ならば達成しているということなのか，また先程，一部コミュニティセンター関連で利用者状況に課題があるということなんですけれども，この先そういった課題については制度運営委員会で検討して指示していくのかどうか，それともこういった総務企画委員会で私たち委員も細かい説明を受けてそれぞれの指定管理対象施設の運営に関することについて意見を言えるのか，まずそういったことからお尋ねしたいんですが。

企画部長）この指定管理者制度の進行管理ということでの企画部の役割がございますので，そういう意味で今ご質問いただいた件についてご答弁させていただきます。まず数字の把握ということにつきましては，全ての施設からあがってくるものを一旦チェックは入れますので，そういう意味でこの数字が実態を表しているかどうかということのチェックはかけてございます。また意見ということで各施設あるいは担当課によって解釈がまちまちなところも見受けられますので，そういう意味では統一的な表し方のための指導ということは行っております。またそういう流れといいますか，手続き，事務的なものを踏まえて運営委員会においても担当部署としての意見を具申するというようなことで行ってございます。また目標の達成率とかあるいは年間見込額での数字的なものにつきましては，この指定管理者を指定するに当って，担当課が前年度までの実績を踏まえて，指定管理の数字を決めていくわけでございますけれども，そういう中でやはり担当課に対して，これを努力目標としてきちんと精査するようにということでの指導は行っております。また先程一部問題があるというふうに説明させていただきましたように，確かに施設によっては利用目的からして必ずしも十分でないものもあるということをこの運営委員会の中で新たに認識をしたということが一つございます。今後これについてどうすべきかということが大きな課題であるということでの委員会での議論がスタートしたということでございますので，そういう意味では各施設をつぶさに把握し，今後の運営のあり方についてきちんと精査をし，適正な運用に努めたいというように考えております。

金井委員）例えばこの資料の中の数字なんですけれども，利用者一人当たりの指定管理料，このＦをＡで割った金額と，総経費に占める指定管理料ということでＦをＧで割ったパーセンテージがあるんですけれども，こういった数字はやはり年々下がっていくような，そういった努力をされるということですよね。

行財政改革推進室長）今，ご指摘のございました一人当たりの指定管理料また総経費に占める指定管理料の数字でございますが，この欄につきましては経年変化といいますか，どういったかたちで改善されてきたかというところを捉えるための２段書きでございまして，委員ご指摘のとおり数字が低くなるようなかたちでいろんな課題を出しまして，各担当課又は指定管理者の方へ委員会の意見として指導，助言を行っていくというふうに把握してございます。

金井委員）担当課記入欄の中で顧客満足度に関するコメントが書かれているんですけれども，アンケートによる顧客満足度の数値が全部入っていないんですけれどもそれはなぜですか。

行財政改革推進室長）こちらにつきましてはお客様の満足度，こういったものを調査するためにアンケートなどが一番一般的な手法だということで，そういったご意見を頂くということは非常に重要であるということは認識してございます。この様式の中で今回，本日の資料の一番後ろにつけてございますが，制度の指針の改正が昨年の12月に行いましてこちらの様式を作ってまいったわけでございます。そういった関係上，このアンケート調査につきましては，非常に短い期間に行われたもの，それからこちらの統一的なアンケートの取り方又は設問などにつきまして，非常に各施設ごとにバラつきがございました。そういった中で施設ごとにある程度アンケートを取っていただいているわけでございますが，全体的な比較として出す場合に非常に曖昧な部分が残されたということもございまして，今回このアンケートにつきましては審査の対象として出さないということで，各担当の方では指定管理者が独自にとりましたアンケート等は把握しているということでございます。そういった関係上，今回この資料の様式の中から数値として抜いているということでございますので，ご了解をいただければと思います。それからこのアンケートにつきましては，先程申し上げましたように非常に重要な部分でございますので，今年度平成20年度分のアンケート調査につきましては，統一的な見解が取れるようなアンケートの手法を各担当課と協議をして進める状況でござます。

金井委員）意味は分かったんですけれども，やはり顧客満足度，カスタマーサティスファクション，これは営利を目的とした施設にとっては一番大切なところなので，施設ごとに項目にバラつきがあってもかまわないと思うんです。だから前年度の比べて上がったのか下がったのか，そういった数値はそういった訳出をつけて書いていただければありがたいと思いますので，みんな同じアンケートの中身の必要はないと思いますので，それぞれ独自に考えてもらって同じアンケート調査を行って前年度より今年が良くなっているとか，そういった評価が必要だと思いますのでよろしくお願いします。それから担当課評価ということで立入調査も必要に応じてということなんですけれども，ここに載っている施設全部，立入調査はやりましたか。

行財政改革推進室長）制度運営委員会の中では立入調査をしたというかたちは報告がございませんでした。聞き取りということで立入調査の点につきましては，その評価のための立入調査はしていないということだというふうに理解しております。

金井委員）そういった中で，制度運営委員会に報告する前に指導，助言ということが
　この表には載っているんですが，何か特別な指導とか助言もなかったということですか。

企画部長）この担当課の評価につきまして，やはり内容的に指定管理者の方から課題があるんではなかろうかというふうに読み取れる表現がある中でですね，概ね妥当であるというような担当課のあまい評価といいますか，そういうものも若干見受けられましたので，そういうものについてはきちんと評価するようにと，この表現は評価としては不適切であるというようなことでの差し戻しはいたしております。

金井委員）細かい話で申し訳ないんですけれども，例えば国民宿舎つくばねの指定管理者側の評価としては，「利用客も増加している」とあるんですけれど，これをちょっと見てみると年間利用者の見込みが100パーセントに近いんですけれども達成していないといった中でこういったコメントを書いているんです。それで施設利用料にしても７か月分ですか，そんなに上がってないような気もするんで，まあ利用客も例えば去年より年間通して10人増えていれば増加なんですけれども，そういったところもきちんと担当課で判断していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

前島委員）施設担当課が立入調査をしなかった理由というのはどういうことなんでしょうか。

行財政改革推進室長）立入調査につきましては，基本的に課題又は現場において何か大きなものがあったとか，それから立ち入りが必要だということで行うものと解釈しております。通常ですと担当課と指定管理者の間のヒアリング，それから常日頃交流しておりますので，そういったヒアリングの中で対応できたものというふうに解釈してございます。

前島委員）今の答弁では私は不十分だと思います。担当の客観的な見方，コミュニケーション云々といったら実際に評価はできないんじゃないんですか。その辺についての指導というのはどうなんですか。

企画部長）実際の評価に当っての心構え，責務ということに関しましては非常に重いものと受け止めております。そういう意味では，隠れた課題があるんではなかろうかというようなことで実際臨むべきというふうに思っておりまして，そういう意味では実際に自分の目で確かめるということが非常に重要である。単に持ってきた書類だけで済ませるものではないと認識しておりますので，今後これを反省として，より改善を進めるという意味でさらに実際の評価の体制について強化を図ってまいりたいと考えております。

前島委員）今回の評価にそれは間に合うんですか。

企画部長）今回，もう既に19年度分については出ておりますので，今回は間に合わないと思っておりますので，これを一つの反省材料としたいと思います。

前島委員）行政というのは，期間が過ぎてしまうと間に合わないから反省だけというのは楽でしょうがないですよね。何のための指定管理者制度をやっているんですか。その根本的な考え方が間違っていると思うんで，その辺は何とか評価に立入調査をやるとかしないと，今みたいなことでは非常にあまいと思います。これは努力していただきたいと思います。
　別の問題に変えさせていただきます。石岡市の杉並コミュニティセンターの指定管理料が前年度が５万2,000円から今年度104万円になっているんです。そういった大きな開きがある部分について説明をしていただきたいんです。均等でやっているところは問題ないんですが，大きく変わっているのはどういう理由があるのか説明いただきたいと思います。

行財政改革推進室長）こちらの数字につきましては，委員ご指摘のとおり18年度につきましては９月からの指定管理ということになりまして，年間を通した費用等につきましては，これまでの指定管理になる前の段階で支払っているという部分でございまして，金額が大きく違っているということがございます。施設によりましては法改正以前の完全に全面委託をしていた場合につきましては，月分として計算ができるわけでございますが，施設によりましては委託管理を部分的にお願いしていたりするかたちもございまして，18年度の７か月分とそれから19年度分の１年間では費用に大きな差が出る施設もございます。そういったかたちでご理解いただければと思います。仮に杉並の例でございますと，この前年度分18年度の７か月分でございますが，こちらは人件費とそれから通常の清掃それから管理といったものにかかる費用のみを指定管理料として７か月分お支払をしている。19年度につきましては，全体の施設管理，維持といったもの，それから人件費，保険なども含まれるわけでございますが，電気料，そういったもの全てを含めて１年間の管理料として積算されて支払ったものでございます。そういった関係上，指定管理料の差が出ているということでございます。

前島委員）私がお聞きしているのは，極端に変わっているところについて説明していただきたいということですが，それ以外にはないんですね。そういう解釈でよろしいんですね。

行財政改革推進室長）大変失礼しました。大きく変わっている部分につきましては，先程申し上げた部分，それからそれまでの委託料の分と管理料と支払った分の７か月ということで減っております。それと先程申し上げた対象となる経費。これが違うということで，１年間分の管理料としてではなくて７か月分の管理料ということで出しております。そういうことで次の年度と変わっているということです。

前島委員）じゃあお聞きします。常陸風土記の丘の件ですが，前年度は3,465万8,000円ね。これは７か月でしょ。で今年度につきましては,6,153万5,000円になっているんです。これに対してはどういうふうになっているんですか。説明いただきたい。

行財政改革推進室長）こちらも18年度分につきましては７か月分ということで，今年度というのは19年度分でございますが，12か月分ということで差が出ております。

前島委員）これは均等なんですか。

行財政改革推進室長）はい。6,100万と3,400万ということです。

前島委員）上がっているんじゃないですか。上がっている理由というのはどういうことなんですか。私がお聞きしているのは，７か月と１年間の違いということで当然上がっているのは分かるんです。それが均等になっている場合には，質問したことに対して答えなくていいんです。それが変わったときにはどういう理由なんですかということをお聞きしているわけです。それが答えがないということはぜんぜんそういうことはないのかなということです。

行財政改革推進室長）この19年度分の指定管理料の積算につきましては，担当の方の資料を確認しませんとお答えできないという状況でございます。この金額につきましては，その施設を担当する所管課の方で積算して必要経費として計上してきたものでございますので，こちらでその積算基礎について把握していないという状況でございます。申し訳ございませんがお答えできないということでご理解いただきたいと思います。

金井委員）先程の評価の部分なんですけれども，いろんな民間では外部評価を取り入れているところも多いんです。外部評価というものを利用することによってそこに働いている職員も，今度外部評価の方々が来るからとか，そういった意識も。例えばグループホームなんかがそうなんですけれども，そういうことをやることによってサービスの向上に繋がると思いますので，そういうことも検討課題に入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。

企画部長）委員のご提案につきましても十分検討させていただきたいと思います。

徳増委員長）ほかに質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ないようですので，この件については，終結いたします。
　次に，「かしてつ跡地バス専用道化について」を議題といたします。
　本件につきまして，かしてつ跡地バス専用道化についての第４回の検討委員会の会議内容と進捗状況について執行部から説明願います。

企画課長）私の方からご提出いたしました資料は２つございます。Ａ４横のとじたもの，それから１枚ものの２つの資料でございます。閉じたもの右上に資料２と書いてございますので，この資料に従ってまず説明をしてまいります。１枚めくりまして２ページをご覧いただきたいと思います。第４回委員会におきましては，そのフロー図の中の赤で表示してありますバス停・ターミナル，バス路線周辺の関連整備，モビリティ・マネジメントプログラムの作成，これらについて検討したところでございます。そして最終計画を取りまとめたところでございます。
　まずバス停・ターミナルでございますが，次の３ページをご覧いただきたいと思います。バス停に関しましては，鹿島鉄道の駅部分や既存のバス停の位置を参考といたしました。またバス専用道内は歩行者や自転車の通行が不可能ということを想定しておりまして，バス停はアクセスのしやすい軌道敷外から入っていきやすい一般道路との交差点付近に設置する。それから３つ目としまして一般的に交差点付近にバス停を設置する場合，信号がある交差点では交差点の進行方向の先に，信号が無い交差点は交差点の手前に設置することで，バスの乗り降りと交差点の円滑な通過を図ろうというこの３つを基本方針としてバス停の位置を想定しております。既存の代替バスの停留所は23か所でございますが，この計画のバス停は，駅７か所を含めまして全部で20か所を想定しております。なお，南台団地を迂回しない分，停留所が減となっております。
　次に４ページでございます。バス路線の周辺整備といたしまして，石岡駅の起点部について検討してございます。まず案①でございますが，既存のバスターミナルを活用する場合，それから案②としまして鹿島鉄道の旧駅構内を活用する場合，案③として既存の駅東の交通広場を活用する場合，この３つの案について課題と利点を整理してございます。
　この中で案①は，従来どおりのＪＲ線や他の路線バスへの乗り継ぎの利便性が確保されますけれども，県道石岡・つくば線，すなわち石岡一高の下の通りで踏切のある通りでございます。この県道石岡・つくば線の拡幅工事と踏切の拡幅工事が必要となりまして工事費が嵩むことから現実ではないと想定してございます。
　案②は，交差点内を一時停止することでスムーズなバス運行と交差点処理が可能となりますが，駅東側へ最短距離で結ぶための階段，自由通路への階段，スロープ，エレベーターの設置が必要となります。なお，将来，石岡駅舎が橋上化あるいは跡地側の立体化が実現すればＪＲ駅との接続性が大幅に向上いたします。
　案③でございますが，工事は交差点改良のみとなります。これは軌道敷から石岡一高下の道路に右折するわけでございますが，整備費が軽減されますが一般道路を走行することで定時性と速達性がやや低下すること，ＪＲや他のバス路線への乗り継ぎが悪くなるという欠点がございます。
　以上のことから暫定計画では，案②，案③がございますが，最終的には案②が望ましいと整理をしております。さらに案②の鹿島鉄道駅構内を活用する場合は，具体的には用地に幅がございますので，ＪＲ側に近い案，それから東側に近い案，東側の駅前広場乗り入れ案について比較検討してございます。検討の結果でございますが，ＪＲ駅舎の再整備やかしてつの駅構内跡地の再開発計画と整合性を取りまして，手戻り工事が無く，利用者にも負担をかけない計画にする必要があると整理いたしました。
　次に５ページでございます。これは新たにバス停を整備するあるいは既存の駅舎周辺の整備ということでございますが，駐輪場，駐車場，待合施設の整備について検討してございます。国勢調査や事業所・企業統計調査のデータ，これと既存の利用者実績を反映いたしまして設置位置を検討したものでございます。５ページの右側の表でございます。ご覧のとおり黄色着色が新設又は改築でございます。
　次に６ページから８ページにかけましては，利用促進施策として主にモビリティ・マネジメントについて検討したものでございます。
　まず６ページでございます。現在バスを利用していない人々を対象に自発的に自家用車からバスへの転換を促すためのモビリティ・マネジメントの基礎的な手法を整理しております。個別の公共交通利用情報と，これはバス停の時刻表などございますが，こういった提供や協力行動の依頼，フィードバック情報の提供についてポスターや広告などのメディア媒体やアンケート，ワークショップなどを行っていくという内容でございます。また乗ってみたいと思えるような仕掛けを検討していくうえで参考となる事例についても掲げてございます。空港をイメージするバスや廃線となった鉄道をイメージするバスあるいは環境に配慮したバスの事例，地元企業や住民とのタイアップの例でございます。
　次の７ページには，個別の公共交通利用情報・アドバイスや情報提供の事例といたしまして，バスマップや公共交通の重要性，さらには環境問題を紹介する冊子や，また行動プランの要請・協力行動の依頼の事例といたしまして行動プラン作成シート，またフィードバック情報の提供事例として交通行動のアンケート調査が紹介されております。
　次の８ページでございます。沿線住民や沿線事業所への通勤，高校への通学の際，自発的に自動車からの転換を促す方策として，バス利用促進のためのモビリティ・マネジメントプログラムが整理されてございます。具体的にはアンケート調査などから得られる情報を基に個人の特性に応じた分かりやすい公共交通機関の情報を冊子などで提供することで人々の意識と行動の自発的な変化を促すトラブルフィードバックプログラム。左下に「ＴＦＰ」と書いてあるものでございますが，こういったものやワークショップあるいは転入者を対象とした公共交通機関案内のパンフレットの配布，市報等の活用による情報提供によってバスの利用促進を図り，マイカーの利用から公共交通への転換を図っていくというようなものでございます。
　次の９ページには，これまでの委員会における検討結果の概要が，10ページには石岡・小美玉地域交通戦略案における鹿島鉄道跡地バス専用道計画の位置付けをまとめたものでございます。
　次に１枚の参考資料をご覧いただきたいと存じます。現行の代替バスがバス専用道を走ることによる費用対効果と，区間を３つに分けておりますが，Ⅱ区間とⅢ区間の課題が取りまとめてあります。石岡駅から常陸小川駅までの約7.1キロメートル。この全体区間の費用対効果でございますが，右上の表の一番下に出ております。1.71という数字を見込んでおります。すなわち１以上であって費用対効果が取れるということでございます。
　次にⅡ及びⅢ区間の課題でございますが，Ⅲ区間，すなわちこれは石岡側から行きますと行政界を越えて四箇村駅というのがありましたけれども，そこから旧常陸小川駅の間でございます。ここにつきましては山間部で人家が希薄な状況となっております。そのページの右下に写真がございますが，国道355号線沿線利用者や小川市街地，茨城空港へのアクセスを考慮した場合，このⅢ区間の手前で出入口を設置して国道355号線を通る案の検討も必要であるといたしました。次にⅡ区間につきましては，途中出入口の検討を含めた効果と課題について整理をしたところでございます。その内容でございますが，出入口を想定する場合の定時性の確保や効果，バス停から国道355号線との間の歩道整備を要する箇所，安全確保工事を要する箇所，交差する一般道路の交通量が多くバスの円滑な通行に影響を与えるおそれがある箇所について整理をいたしました。さらには出入口を設置する場合の問題点といたしまして，出入口が一般道交差点で一般交通と輻湊する箇所，出入口設置に当り民地の用地買収が必要となる箇所，対向車の影響を受ける箇所などの課題を明らかにしております。これが左下の表でございます。大まかに申し上げますと左にいくつかの問題点が出ておりますが，例えば表の下から４つ目の部分でございますと，出入口が一般交差点で一般交通と輻湊するということで，その箇所がⅡ区間の⑩コバヤシから⑮四箇村駅までの間で丸がついているところはそういう課題があると。さらにその下は出入口設置に民地の用地買収が必要というところで丸がついております。丸が少ないところの方が課題が少ないという理解で大まかな理解になろうかと思います。説明が続きますけれども，こういった課題でございまして，バス専用道として整備する場合にあっては，歩道整備の場合の用地買収や交通量の多い交差点におけるバス通行の円滑化を図るため，国道355号線の左折レーンの設置と信号機設置の対象等について今後詳細に取り決めていくこととされております。また途中で出入りする場合の位置の検討も必要となっております。第４回の委員会における検討事項につきましては以上でございますが，その際石田委員長から検討結果のまとめを報告いただいたところでございます。その内容は以下のとおりでございます。軌道敷跡は連続した線的用地であり公共的な財産として大変貴重であること。代替バスは厳しい状況にあり，少子高齢社会におけるモビリティの確保，Co２削減の観点からも公共交通機関をどう再生して整備していくかが重要な課題となっており，行政，企業，住民が一体となった新たな広域公共交通のあり方が問われているところから，これらを踏まえた検討を行ってきました。次の２つ目ですが，各種調査や検討により３種類の異なるアプローチから１日当たり1,600人程度の需要集計結果が得られた。ただし，この数値に安心するのではなく，モビリティ・マネジメントなど地元や関係者の努力が必要である。３点目といたしまして，全体区間の需要想定，費用対効果，交差点について協議し，実現化の目途がついた。４点目，本委員会において鹿島鉄道跡地のＢＲＴ化に向けた基本的な検討を行ってきたがバス停やシェルター，オペレーション，経営形態など細部については，今後協議会を立ち上げ，具体化を進めること。なお，事業の実施に当っては段階的な整備を視野に入れることも重要である。というような報告をしたところでございます。
　次に，本日，進捗状況について最後にご報告申し上げます。先程ご説明いたしましたとおり，現道であります355号線と並行するⅡ区間につきましては，歩道整備，左折レーンの設置などの課題がございます。こうした措置にはいずれも民有地の買収が必要となります。一方，本事業は，旧石岡駅から旧常陸小川駅間の整備が効果的であるとの委員長の結果を踏まえ，全線の整備を基本とするところでございますが，茨城空港の開港に間に合わせたいとの意向もございます。そのためには，平成21年度末の開港時期に合わせて整備を進める必要がございます。以上の観点から空港開港までに全路線の整備が困難であることが予想されるため，現在，県及び小美玉市と当面の整備区間について協議中でございます。
　次に協議会の設置に関しましては，先の検討委員会に加え，沿線の住民代表や利用者などの参画を検討中でございます。当面の整備区間の案がまとまりしだい，協議会の設置を図っていく予定でございます。また今後実施する事務事業に関しましては，円滑な事業遂行を目指すために，本年度中に測量などの前提となる業務について検討中でございます。
　最後に用地交渉に関しましては，現在も協議中でございますが，私どもの考え方にご理解をいただいておりまして，引き続き協議を進めているところでございます。以上でございます。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。
　この件について，質問等がございましたらお願いします。

金子委員）小美玉市との関係はどのようになっていますか。小美玉では一部反対というような話もちらほら出ておりますが，その件についてお伺いいたします。

企画課長）私どももそのようなことで伺っております。小美玉市においては，全員協議会でこの検討結果について，小美玉の場合には議会にほとんど報告がされておりませんでしたので，委員会が終わった時点で，市長それから担当課長，部長で報告をしたところ，必ずしも好意的な意見ではなかったと聞いております。しかし，今回のバス専用道化に関しましては，広域公共交通を守るという原理原則がございまして，この点に関して小美玉市の議員さん方に十分なご理解をいただいていないのかなと，私どもは理解しております。交通機関を守るというのは，今の普通の生活者にとっては，今は車で通えるからいいという方が圧倒的でございます。関心の無い議員さんであるとか，目の前にそういう危険がぶら下がらない状態では，なかなかそういう少しずつ迫ってくる危険というのは，社会的な危険というのは，なかなか気づいていただけない場合もあろうかと思います。行政の事務方では，その辺は最初から相手方と協議をしておりまして，事務方は十分理解をしていただいております。いろいろなお考えはあろうかと思いますが，石岡市としては何とか実現に向けてご理解をいただくと，こういう立場でございます。

金子委員）その件に関して県の方ではどのように考えているのか。県との話し合いをしたことがあるのかないのか。お聞きしたい。

企画課長）当然，事務方といたしましては県の都市計画課と力を合わせて小美玉市と三者でやっておりますので，県の考え方というのはこの事業着手からずっとその立ち位置というものを確認させていただいております。是非はともかく，茨城県の考え方は公共交通を守るのは，まず地域である。これは一貫しております。日立電鉄であるとか湊線とか，まず地元の市町村ががんばってくれと，そして県はそれを支援するという立場でございます。従って今回の場合もまず地元であると。県はできる限りの支援をするということですが，できる限りというのは立場，状況によって変わってまいりますので，これは私ども粘り強くお願いしているところでございます。技術支援については100パーセント以上県にお骨折りいただいているところでございます。
　また県には，茨城空港の開港に合わせるという考え方がございます。その部分が他の公共交通機関を単純に守るという立場とは異なっているところでありまして，このことが私ども石岡市の事業実現には，プラスの働いている面，マイナスに働く面，こういうことがあろうかと思います。ただ，今は県と小美玉市，石岡市は少なくとも実現に向かって執行部は努力中でございます。

金子委員）確かに県で言われている地元が主体であるということが十二分に分かるわけでございますが，それについて石岡市長と小美玉の市長ということで，この問題についてどのくらい話し合いをしたのか，確認ができておればお聞きしたいと思います。

企画課長）私ども首長同士の行動を全部承知しているわけではございませんが，数度にわたって話し合いを持っているということは，私どもも情報として伺っておりまして，基本的には小美玉市長も事業の必要性を理解されていると聞いております。

金井委員）中身の話なんですけれども，バス停の整備について20か所ということなんですけれども，これはどういった経緯でこの20か所というのを決めたんですか。既存の駅もあると思うんですが，それプラス５ページでいいますと緑でハイライトされていないバス停なんですけれども。

企画課長）バス停の考え方は，基本的にはバス専用道路なので歩行者が歩くというのは，まずないという考え方でございます。車道だけ整備をしていくので，そうするとどこかで軌道敷と交差する道路，そこから入って100メートルとか200メートル歩いていってバス停で待つというのはまずいと，あくまで既存の道路と交差する付近，直近に設置するというのがまず前提条件となります。その上で従来は駅が７か所しかありませんでしたけれども，バス停はなるべくたくさん作った方がいいだろうという，当たり前の話もありますので，これは関鉄グリーンバスさんに専門家の立場から運行上どうなんだろうというご意見をいただきながら，そういう検討を加えて案をまとめたところでございます。以上でございます。

金井委員）例えばですね，利用客がどういった方が，メインといったらおかしいんですが，どういった方かが主流になるかと思うんですけれども，空港まで行く方ならばなるべく早くついた方がいいわけです。いろんなところから乗降ができるという考え方もあると思うんですが，そういった中で例えば４番の駅。こういったものが本当に必要なのかどうか。結局３番の駅から160メートル先にあるわけですね。そういった考え方はどうなんでしょう。あとは例えば南台の7番とか，これ170メートルですよね。そういった所にバス停があることによって定時性の確保という意味では，乗り降りする人がいなくて通過しちゃった場合に早く着いちゃうとか。時間の調整する場合が出てくるとか。そういったことを考えると個人的な考えなんですが，ちょっと20は多いのかなと思うんですけれども，それに関して専門家はどういった話をされているんでしょうか。

企画課長）これは説明の中で漏れましたので，大変申し訳ありません。バスは２つ想定しております。いわゆる通常の路線バスと空港直行便。これを想定しておりまして，空港直行便に関しては，なるべく止まらない。しからばどの程度の停車頻度かというのはまだ決定されておりませんが，この20か所を空港直行便が止まるということは想定しておりません。それで鉄道駅舎の場合は石岡地内で考えますと，石岡駅と南台駅と東田中駅，３駅しかございません。鉄道という機関の性格上，これは誰もが納得してきたところでございますが，これをバスが走るとなると，一般の路線バスですともっと頻繁に止まることを求められるだろうということから増やすとすれば，現在，道路と交差している所だろうということから，先程の説明のとおりバス停を検討したところでございます。

金井委員）ということはバス停間の距離というよりは，現在の道路との交差状況を考慮したバス停の周辺整備ということですね。

企画課長）はい。ご指摘の通りでございます。

小松委員）石岡駅のバスの発着場が，案②ということで検討が入っているかと思うんですけれども，この案②の検討では，鹿島鉄道跡地の買収が入ってくるわけです。それと駅の橋上化という話もありましたけれども，橋上化についてはもう平成21年末までの整備というのは非常に困難だと私は思ってるわけですけれども，それはＪＲがどこまでやる気があるかということに関わってくると思っています。今できることは駅の橋上化とは別にエレベーターの設置をすることがもう予算がついて始まっていることですので，それとこの鹿島鉄道の跡地を買収しての整備が取りあえずは21年末までに間に合う整備の方法ではないかと思っているわけですが，その見通しというか，その点についてはどうでしょうか。確認させていただきたいと思います。

企画課長）今のお尋ねは，橋上駅舎などの事業との関連性，それから用地の問題，この２つについてのお尋ねと理解してご答弁差し上げたいと思います。まず橋上駅舎との関連ですが，基本的にはこの場合に根本的な問題は，自由通路を作り変えるか作り変えないかということがございます。これは政策的に決定したわけではありませんが，仮に自由通路を作り直すということになれば，これはかなりの投資になろうかと思います。その条件が１つと，仮に用地が使えたとしてその跡地の中に４ページのようなロータリーを作るとする場合には，降りた後に自由通路に上がるという方策が必要になってきます。これは普通に考えればエレベーターでございます。でエレベーターを仮に作った場合これが手戻りにならないようにするべきであろうということが必要になってまいります。こういった条件を考えますと，来年度末までにということになりますと少なくとも自由通路を今のまま尊重して使うというのが現実的な方法ではないかと。エレベーターに関してはまだ結論が出ていないというふうに伺っておりまして，この事業との調整が必要だというふうに理解しております。そういうことで，まずは私どもで用地のご協力を関鉄さんにお願いしてそれをまとめてですね，使い方についてはまだ積み残しがありますので，ａ案，ｂ案というのを含めて技術的な検討をする必要があるということであります。それから用地交渉に関しましては，軌道敷とは分離するということで，これはもう交渉に関しては当初からご説明しておりまして，現在も交渉中でございます。大変デリケートな問題なので大変恐縮ですが，本日はがんばっておりますということでご理解をいただきたいと思います。

小松委員）エレベーターの設置については，確かに予算は計上されているんですが，その後議会での他の議員の質問等で若干ニュアンスが違ってきているというふうに感じましたけれども，しかし跨線橋を架け替えるとか，今課長の方から答弁ありましたけれども，間に合わせるためには既存の跨線橋を利用していくということであれば両脇にエレベーターの設置は当然必要なことで，これは建設の方の関係ですので，これはそれで私もこれからも事業を進めるために努力していきたいと思いますけれども，それと，今，鹿島鉄道敷については答弁はひかえるような答弁でしたけれども，いずれにしてもここが始発の所で，早く解決させていくことも大事かと思いますのでその点については，よろしくお願いしたいと思います。以上です。

徳増委員長）空港開港が目前でございますのでいろいろ説明できない部分たくさんあると思いますけれども，とにかく空港が開港するまでに段階的でもなんでもこのＢＲＴが動くように鋭意努力していただきたいと思います。
　ほかに質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ないようですので，この件については，終結いたします。
　次に，その他の件で執行部から，何かございましたらお願いします。

企画部長）大変恐縮でございます。この場をお借りいたしまして過半８月19日の本会議前にご説明させていただきました健全化判断比率につきまして修正がございましたので，皆様方にご報告させていただきたいと存じますのでよろしくお願いいたします。
　ただいまお手元のお配りさせていただきました健全化判断比率のうち将来負担比率の変更に関する報告ということでございます。８月19日にご報告させていただいた数字は149.3という数字でございました。その後，県に８月27日にこの数字を報告いたしました。で県で取りまとめて国に報告するという段取りでございましたが，国の方から新たな判断としまして，実はこの２枚目に書いてございますように，ちょっとご説明させていただきますと，参考資料として計算式がございます。将来負担額から特定財源の見込額を引くという事務がございます。この特定財源の見込額が何を指すかというと，この枠の下にこめ印で書いてありますが，転貸債に係る償還金，それから公営住宅賃貸料，都市計画税，その他特定の歳入と，特定の歳入は土地改良団体連合会などからの協賛金などがございますが，そういうものを含めたものを差し引くようにということで計算式ができておりました。変更前の中では，実はこの17億2,893万円という数字を算定したわけでございますが，それは都市計画税の変更前の数字３億3,259万9,000円を入れて作ってございました。これを変更後は39億5,906万4,000円の数字に加算してということになったわけでございます。この理由は，計算式の表の中でこの都市計画税を算入するに当りまして一般会計の都市計画事業，一般会計の中だけの数字を最初当て込みました。それは公債費の元金償還金を書けというふうになっていたものですから，その一般会計分の元金償還分を書いたわけでございますが，その後８月22日に国の方から指導が入りまして，それには特別会計，下水道会計などへの繰出金も該当させることということで指導があったものでございまして，そのために一般会計のみならず特別会計の分も入れて算定をしなおしたということでございまして，39億の数字が盛り込まれたものでございまして，最終的には特定財源の見込額が53億5,539万5,000円という数字になりましたものですから，実際の判定の結果124.8ということで数字が下がったということで修正のご報告をさせていただきたいということでございます。昨日，監査委員の監査を受けましてその適正であることを頂戴しておりますので併せてご提出させていただきたいと思います。以上でございます。

徳増委員長）これにつきましては私ども受け取りましたということでよろしいと思います。
　以上をもちまして総務企画委員会を閉会いたします。