第１０回委員会　（１０月２７日）
出席委員	徳増千尋委員長，岡野孝男副委員長，前島守雅委員，嶋田佐登子委員，小松美代子委員，金井一憲委員
市執行部	【企画部】企画部長（田口賢寿），企画部次長（藏本宏一），企画部次長（細井恒雄），行財政改革推進室長（上曽宗則）【総務部】総務部長（海東慎行），総務部次長（荻沼雅光），参事兼総務課長（齋藤義博）【消防本部】消防長（髙木信夫），消防次長（山口春男）
議会事務局	庶務調査課係長（神谷一美）

徳増委員長）ただいまから，総務企画委員会を開会いたします。
　本日の議題は，所管事務の調査として，「行政評価の進捗状況について」，「消防職員の処分に関する件について」でございます。
　次に，案件説明のために委員長において説明員として出席を求めた者の職氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりでございます。
　それでは，これより議事に入ります。
　初めに「行政評価の進捗状況について」を議題といたします。
　行政評価については，本年度から政策，施策，事務事業の評価による行政評価制度が導入されておりますが，本日は特に事務事業評価の取組みについて調査してまいりたいと思います。
　本件について，執行部から説明を願います。
　なお，発言の際は，挙手をお願いいたします。

行財政改革室長）行政評価の進捗状況につきまして，事務事業評価表を中心にご説明させていただきたいと思います。
　資料の１ページをご覧いただきたいと思います。こちらに石岡市における行政評価の取組みといたしまして記載してございます。最初の戦略的行政経営の実践，次の新しい公共経営の基本的な考え方につきましては，すでに今年度から取り組んでおります考え方でございます。限られた資源を有効活用するために「選択と集中」という考え方から行政経営システムの確立を進めているところでございまして，新しい公共経営，行政経営システムの基本的な４つの概念，「顧客志向」，「業績・成果志向」，「階層の簡素化」そして「市場メカニズムの活用」に基づき進められているところでございます。
　次に行政評価全体の中の事務事業評価につきましてご説明いたします。事務事業評価表は，政策方針，施策方針の作成の資料としての活用，また新規事業や主要事業などの予算配分の資料として活用されるという２つの役割を持っております。このフロー図をご覧いただきたいと思います。これは行政経営システムの流れを記載してございます。ご案内のことと思いますが，この一連のサイクルの中に事務事業評価が組み込まれておりまして，この中の事務事業評価につきまして，公共経営システムの流れに沿って進捗の状況をご説明させていただきたいと思います。こちらのフロー図の中の③の事務事業評価でございます。こちらはまず①の市民意向の把握などに基づく市の方針を受け，②にいきまして政策及び施策を事前評価し，これらの指示に基づき事務事業が実施され，この実績に基づいて担当部局が政策，施策の目標に対し，自己評価をするものでございます。しかしながら19年度分の事務事業評価につきましては，公共経営システムが本年度からの取組みということですので，この経営システム上の①と②につきましては，21年度分ということになるということから，今回19年度実績分の事務事業評価表には含まれていないというかたちになってございます。次に④の部分でございますが，次の流れといたしまして，この事務事業評価を活用いたしまして，方針に基づく目標管理を行うこととしております。現在，総合計画に基づく施策ごとに整理し，次年度の政策方針，施策評価の検討資料として部門会議，政策方針会議において目標管理や事業の優先付けなどに活用している状況でございます。次に⑤でございますが，今ご説明いたしました経過を踏まえまして「業績・成果志向」という考えに基づき，目標の再整理を行い，枠配分予算を設定していくということになっております。この際，枠配分につきましては，「階層の簡素化」という観点から事務事業評価を見ながら各部門，各部署において自己評価，自己決定に繋げていくこととしております。これまでご説明いたしました事務事業評価につきましては，主として事後評価でございまして，⑥のところが事務事業評価の事前評価の部分でございます。これは主に新規事業に対して事前評価を行い，先程申し上げました枠配分予算及びその他の予算へ繋げていく資料として活用されております。現在は新規事業の事前評価資料として，経営本部幹事会において検討がなされている状況でございます。そうしまして⑤と⑥を経まして予算編成及び政策展開へ進むということとなっております。
　続きまして，事務事業評価表につきまして，行革室の取組みにつきましてご説明を申し上げます。先程ご説明いたしました事務事業評価につきましては，予算書に掲載されるすべての事業等を対象として実施しているものでございまして，報告を受けた評価表につきましては，内容のチェックなどを行い，総合計画の施策ごとに整理を行ないまして行政経営システムの中の部門会議や経営本部幹事会へ提出しております。その作業といたしましては，総合計画に基づきまして，計画的な土地利用，道路の整備，農林業の振興など48の施策に分類いたしまして，約370を超える事務事業を整理いたしております。本日の資料の４ページにその項目ごとの集計表を添付してございますのでご覧いただきたいと思います。またこの事務事業評価表は，自己評価を基本としておりまして，行革室におきましては部門会議，方針会議等において事業評価に基づく施策，政策評価ができるような事務事業評価表の作成を指導しているところでございます。
　次に２ページをご覧いただきたいと思います。行政評価に関しましての行革室の取組みにつきましてご説明をさせていただきます。行政評価は，先程申し上げましたが，政策評価，施策評価，そして事務事業評価，それらを含めて行政評価と考えておりまして，行政経営システムへの移行に伴い，事務事業評価の事後評価につきまして取り組んでいるところでございます。平成20年度につきましては，行政経営システムに移行が進められておりますので，そのシステムの中で実施してまいったところでございます。先程も申し上げましたが，事務事業評価は，今後，政策等の方針や予算配分内で部門ごとに自ら事業の取捨選択を行なう必要があることから自己評価を基本としているものです。現在は施策方針や施策評価につきましては，事務事業評価表を資料として活用し，部門会議，政策方針会議において主要事業の抽出，各種活動実績を踏まえて協議がなされておるところでございます。また，今後は，政策等の単位で配分されました予算の範囲内で事業の選択と集中を実施するための参考資料としまして活用されていくこととなります。こういったことを踏まえまして行革室といたしましては，これまでもご説明してまいりましたシステムの円滑な進行を図るためには，職員の意識の改革も大変重要であることから，こちらの資料に記載してございます管理職を対象としました行政経営研修，行政経営品質向上研修を実施し，行政評価の一番の基礎となる事務事業評価の重要性の認識を図るために，係長を対象とした事務事業評価表の作成の説明会を実施してきたところでございます。
　続きまして，その下に記載してございます事務事業評価表そのものにつきましてご説明をさしあげたいと思います。この事務事業評価表は，予算書に記載されるすべての事業を対象としております。内容につきましては，まず①政策・施策の方針や予算の配分に基づき事務事業が実施されていくわけでございます。次に②の事業の目的，対象，手段等の整理の部分でございますが，こちらには誰を対象に実施し，対象者をどのような状態にしたいのかを顧客，意図，事業概要欄で示すようにしてございます。次に③の部分でございますが，具体的な目標設定としまして事業実施することにより具体的な成果（アウトカム）の目標を掲げ，目標達成のための活動量いわゆるアウトプットを設定しまして，いつまでにどこまで達成するのかを明確にしていきたいと考えております。このことにより政策や施策の評価，予算枠と目標達成度，貢献度分析により目標や予算の修正に繋げていくことを考えております。次に④の目標達成に必要な経営資源でございます。こちらにつきましては，達成に必要な投入量（インプット）を記載することとしてございます。これは過年度分予算のほか将来にわたる財政負担の予測やコスト分析を目的としているところでございます。またこの資料の右側下段の部分でございますが，こちらにつきましては事業実施担当所管部局の自己評価として事業の有効性や達成度により総合評価を記載することといたしております。行政評価の進捗の中の事務事業評価表につきましてその位置付けや活用状況をご説明してまいりましたが，現在課題がいくつか残っているのが現状でございます。まず今回平成19年度分で提出を求めた評価表そのものが目標を数値化することが難しいというような事務事業もあることなどの理由によりまして，事後評価として未完成のものがあることも事実でございます。また新規事業提案などのための事前評価としての評価表につきましても同様でございまして，大きな課題として捉えてございます。行革室としましては，まず職員が行政経営システムにおける事務事業評価表の作成の意義，必要性，重要性などを認識することが大切であると考えておりまして，また職員の意志統一や意識の定着に向けた取組みを今後重点的に進めていかなければならないと考えております。そのためには，評価表の記載に関する説明会におきまして，先程申し上げました作成の意義や必要性などの理解を得るとともに，作成に際してできるだけ効率的に作成できるような様式を引き続き検討していきたいと考えております。以上で説明を終わります。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。
　この件について，質問等がございましたらお願いします。

前島委員）ただいまの説明を受けて，事務事業の評価ができない理由というのは，職員の方の意識改革ができていないという部分なんですか。前からやると言っていたんでそんなにできないというのは不思議だと思いますので，どういうところが問題なのか示していただきたいと思います。

行財政改革推進室長）具体例を申し上げますと，市民課のような受付業務につきましては，事業と違うという観点から目標を数値化するということに慣れていないということもありまして，その辺についての数値化に対する考え方がまだ徹底されていないというような状況もございます。それからもう一点は，この目標管理の部分につきましてこちらでの説明会等の不足というのも原因としてあげられるかもしれませんが，目標を出せなければ事業そのものの予算ができないという感覚が，どうしてもこれまで積み上げてきた予算の中で行なっているというかたちから抜け出せないという部分も正直あるのかなというふうに捉えております。ですからそういったことが少しでもなくなるようなかたちで研修会それから説明会というかたちを行革室の方でも考えていきたいというふうに考えております。

前島委員）市民課の窓口の部分については，私は評価できると思います。それと今言われたなぜ行政経営ということをやるんだということに対しての職員の理解というのが非常に温度差があるというふうに見ていたんです。本会議等で各部長が「理解をしている。」当然市長，副市長含めて「理解をしている。」と言ったんで私はある程度周知を図ってできているんだなと期待をしていたんですが，今の話を聞いていると何のためにいろいろ準備をしてきたのかなと疑問を感じているわけです。じゃあ意識改革をしていく上で実際に誰がリーダーシップを取っていろんな研修をやっているんですか。

企画部長）この行政経営システムにからむ研修につきましては，企画課の所管ということで総体的には企画課がこのシステム全体の統括をするということになってございますので，企画課の方で職階ごとあるいは業務内容ごとに分けてこれまで研修を行なってきたところでございます。今回このように各個別事業によって浮き彫りにされた課題につきましては，やはり企画課としてもまだそこまで入り込んだ検討をしていない中で研修を進めてきたところもございまして，現在，各担当者ごとになぜ書けないのか，どういうことが問題になっているのかということで個別に当っておりまして，これをひとつひとつ潰す作業をやっております。しかしながら全体的には行財政改革推進室長がお答えしましたように全体の作業が進んでおりますので，そういう中で温度差が解消しきれていないという状況にございます。

前島委員）分かりました。それで私の方からのお願いなんですが，行革推進室だけでこの問題をやっていくのは非常に荷が重いと思うんです。これは全庁的にやっていかなければできないわけですので，当然企画が所管ですから企画部長がリーダーシップを取るんですが，各部長にもリーダーシップを取ってもらってやっていかなければ，全部企画でまとめるのは荷が重過ぎるので協力体制をとっていかなければ難しいのではないですか。

企画部長）大変ありがたいご助言をいただきましてありがとうございます。私どももこれだけの業務量をこなすのは難しいと感じてございまして，各部門ごとに８つの部門がございますが，その中で各部長が部門長になってございます。その部門の中で今後，枠配分予算の作業を進めていくわけでございまして，その中でどうしても評価の内容が議論になってくるものでございますから，そういう意味ではおのずと作業を通じながら意識改革を，部門長を初め各担当課長以下にお願いしていくということで考えているところでございます。

金井委員）前回の決算審査委員会でもこの問題は取り上げたんですけれども，平成20年度に行政経営システムの本格導入で本格実施というような計画でやってきたわけで，それでなかなかいろんな事業によっては，先程おっしゃられたように数値化が簡単にはいかないといった事業もなかにはある。それが事後評価の未完成の部分で大きな課題であるというようなお話があったんですけれども，そういった点は石岡が全国に先駆けてやっていることではないので，もうすでに実施して導入して成果を収めている自治体もありますので，そういうところにもいろいろ聞いてみたりすれば。元々こういったことは予測できたと僕は思うんですけれども，その辺のところをお聞きしたいんですが。数値化するのが難しい事業に対する対応というか，これから具体的にどうしていくかということですね。

行財政改革推進室長）委員ご指摘のとおり，他の先進自治体におきましては，こういった数値化の部分というのはかなり取り組まれている例がございます。石岡市におきましては，この評価表を作成するに当りまして，特に19年度分を作成する際に説明会の内容としましては，数値化をする際の具体的な参考例，例えばこういう事務については，「１日に何件を受け付ける」，「１件当たりの待ち時間を何分減らそう」とか，そういった具体的な説明の中で記載をお願いしたという経緯はございます。結果としては分かったということでございますが，なぜ数値化が必要なのかという部分についての理解を十分に得られていなかったのかなということで，事務事業評価表をいただいた段階で気づいたというところもございます。そういった中で平成20年度分の評価表につきましては，また当然作成に当っての説明会等を行なっていくわけでございますが，先程もご説明の中で申し上げたようにこの評価表の必要性や意義，それから記載する内容等について，記載の仕方だけではなくてそれがどういうかたちで必要になるかというのも更に詳しく説明した上で評価表の作成に当たっていただくということで取組みとしては考えてございます。

金井委員）職員からもいろんな意見が出てくると思うんです。そういった意見も取り入れてきちんとした評価が出てくるように早く取り組んでいただきたいと思います。それと実際問題として来年度の予算編成に向けて，いま行なっている事業評価の結果が21年度の予算編成にどの程度使われるのかお聞きしたいと思います。

企画部長）現在，これまでの予算編成のスタイルを少し変えるということで考えております。それは経常経費と政策的経費をきちんと分けましょうということでやっておりまして，その政策的な部門に対してこの評価を使おうということで分類の作業を進めております。実際，予算には限りがございますので，その優先順位をつけるに当って政策の中でもこの評価表を基に配分の優先度合いを考慮していきたいと考えております。

金井委員）もうちょっと具体的にお尋ねしますが，今まで継続してきた事業で中途半端でやめるのもどうかなという事業もあると思うんですが，実際行なった事業が評価を受けた結果，あまりいい評価じゃなかった場合，かなりの予算の減額とか，極端な話し事業を中止したりとか，そういったこともあり得るということですか。

企画部長）今お尋ねの件につきましては，例えば枠配分予算の中でこれまで継続事業でやってきた分について枠が絞られてきますので，その中で優先順位をつけますと確かに評価でいうとＡよりはＤの方が低いというのは確かでございます。しかしながらあくまでも必要性であるとか，有効性であるとか，あるいは効率性というようなことで判断したＡＢＣＤでございます。それが本来の政策なり施策の目標に対してどれだけ有効な手段であるかということを踏まえた中で，さらにそれはＤからＣあるいはＢに持ち上げるべきだというようなことが部門会議の中で議論されれば，それは責任を持った中で予算付けがされるだろうし，そのときの部門会議の中でこれは目的達成であると，だからそれはこの際予算付けは難しいということになればそれは廃止という方向になるでしょうし，それは部門長がきちんと責任を持った中で各部門会議の中で判断をしてほしいというようにシステム的には捉えてございます。

金井委員）分かりました。それとこの行政経営というのは新しい公共経営の基本的な考え方の最初にも「顧客志向」というのが書いてあると思うんですが，やはりそれが一番大切だと思うんです。そういった中でやはり単年度だけの事業ばかりではないんで，毎年毎年すぐに結果が出る，良くやっていると市民が感じるような結果が出るものだけではないと思うんですが，そういった観点からこういった「市民意向の把握」というのがフローにもありますように，評価も自己評価が中心となってくると思うんで，それを公表して市民からの意見も求めるべきだと思うんですけれど，その辺の考え方をお伺いします。

企画部長）市民の意向につきましては，十分に尊重してまいりたいと考えておりますが，現在のところ市民アンケートによる満足度，これらの中で尺度を図ってまいりたいと考えております。その中で政策，施策の目標達成のために有効であるかどうかということにこの事務事業の評価を使いたいということで考えておりまして，事業そのものを廃止すべきか否かということを市民に問うということは今のところ考えてございません。

金井委員）事業の評価が終わったものは，ホームページなんかで公表するというようなことでいいんですか。各事業ごとの評価がどうなっているかということを市民がネット上で検索したければ自由に見られて，どういった事業がどのような評価がなされて行われているかというのが分かるようなシステムも取っていくということでよろしいですか。

企画部長）その辺の細かいところ，事務事業１本１本についての市民への公開につきましては，その手法等も含めて，決算審査委員会のときもご答弁しましたように検討させていただきたいと考えております。これが受取り手によりましては，非常に重大な問題にもなりましょうし，それから次年度以降の施策あるいは政策の意味合いも変わってきますので，そういう意味では検討させていただきたいと思います。

金井委員）どこの市町村かは分からないんですが，行政経営システムを取り入れているところは９月の時点で18年度の事務事業評価なんかは全部見られるようになっていますので，そういったのも参考にしながら，やはり市民にどういったことをやっていてどう評価しているからこういった予算がつくんだということをきちんと公表していくというのが新しい経営の考え方ではないかと思いますので，その辺もしっかり頭に入れておいていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

企画部長）十分に勉強させていただきます。

徳増委員長）ほかにございませんか。
　まだ合併する前なんですけれども，石岡市独自で事務事業が32本だったと思いますけれども，評価したときにどうしても仲間同士だから甘くなっちゃうんだという職員の忌憚のない意見があったんです。だから１から５までだとどうしても３になっちゃうよと，同じ仲間がやっていることだからこれは効果がないと思っても真ん中でいいんじゃないかという評価が多かったときがあるんです。ですからもちろん仲間意識は必要なんですけれども，事務事業評価に対しては，やはりお互いに限られた予算の中でやっていかなければならないということを頭の中に叩き込んでいかないと難しいかなと思って聞いておりました。今，市民課のことが出ましたけれども，確かに目標設定が難しいといわれれば難しいのかなとも思ったんですけれど，難しいと言い切ってしまうと，今度は人員配置の問題まで入ってまいりますので，難しいところなのに人員がよくあれだけ配置できたなと逆に疑問がわいてくるんです。で，今度は毎日毎日残業している課がありますよね。そういうところはなぜ目標設定がされていてもいつまでも人的配置がされないのか，大変疑問に思います。ですから人的配置のところまで21年度はきっちりやっていただきたいと思います。それともう一点は，ここまで企画課の中で抱え込んでいる事業が大変多いと思うんです。これは企画の方で決められることではないんですけれども，企画の中で今抱えているのは，大きな事業が多いです。そのわりには人数が少ない。そういうところの評価も非常に難しいのではないかと思います。ＢＲＴを抱えたり，鹿島鉄道の跡地のことがあったり，デマンドもそうですね。少ない人数でやっているわけですから，その辺の評価も遠慮せずにきっちりと出された方がいいと思います。人的配置まで良く考えていただきたいと思います。
　
岡野副委員長）各種事業の実施に当っては，総合計画と基本計画，そして実施計画があるわけです。それに基づいて事業をしているということです。これは各自治体同じだと思うんですけれど，そのことと今回の行政評価，それによって事務事業評価をして事業推進に濃淡をつけるといいますか，チェックをしていくということ，その関連はどんなふうに考えているんですか。

企画部長）あくまでもこの行政経営システムの根幹は総合計画でございます。総合計画の８部門がございますが，それとその下のぶら下がる48の施策がございますが，それに分類してそれぞれがどういう進捗状況にあるかということが基本にございまして，その政策，施策を評価する一つの手段ということがこの事務事業となっております。ですからその中で今後，この政策，施策に重点を置きたいということが経営方針としての市長からの来年度予算要求に向けての方針が示されるわけでございまして，その中ではそれを具体的に実行するためにその部分を厚くするためにどういう事業が必要かと，新規事業あるいは主要事業というものについての，先程濃淡と仰られましたが，
　そのような枠配分の中での優劣をつけてまいりたいということでございます。

岡野副委員長）その評価によって総合計画で示された事業を変更する。廃止をする。そういうこともあり得るということですか。

企画部長）総合計画には基本計画と実施計画とございます。実施計画には今40何本の事業が組み込まれておりますけれども，その事業も含めて全体の見直しを今回以降やってまいりたいというふうに考えているわけでございます。

徳増委員長）ほかに質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ないようですので，この件についてはこれで終結いたします。
　企画部の方々にはご退席願いたいと思います。
　次に「消防職員の処分に関する件について」を議題といたします。
　本件については，第８回の当委員会において新聞報道された消防職員の件について説明を受けておりましたが，その後この件に関して消防職員に対する処分がなされました。その処分に至った経緯と内容について執行部から説明願います。
　
参事兼総務課長）私からご説明申し上げます。消防職員の飲酒騒動に係る処分の経緯及び内容についてご説明申し上げます。この事案につきましては，ただいま委員長からお話がございましたように第８回の当委員会で消防長から説明したところでございますが，委員会前９月４日付けの新聞報道では，市民の目がそれだけ厳しいことを職員自らどれだけ認識していただろう，またその反省に立ち真の綱紀粛正には何が不足し，実現に向け具体的にどう取り組むのか，頭を下げるだけではなく徹底した検証が必要だと指摘されており，当委員会におきましても綱紀粛正をしっかりと進めてほしいというご意見や委員長からこのまま放っておくわけにはいかないので消防長からの訓示など対応するようにとのご指摘を頂いたところでございます。実際その後，市民からご批判やご意見も頂きました。そうしたことから騒動に係る投書及び新聞報道，消防本部における調査報告内容を検証する必要があると判断し，平成20年９月16，17日の両日，総務課において改めて関係職員の事情聴取を行ったわけでございます。この聴取におきましては，一つに今回の騒動が職員の懲戒処分に関する指針の暴力行為及び酩酊による粗野な言動に該当するのか。二つ目に続発した飲酒に関わる不祥事の反省に立って綱紀粛正の組織方針が徹底されていたのか。三つ目に今回の騒動に対する消防組織の対応の問題，服務規律の確保の措置は適正であったのかという点で事実関係を確認していったわけでございます。その結果，報道でも取り上げられました暴力の有無につきましては，新聞報道の止めに入った上司にも暴行，注意した店主にも掴みかかったとする点は確認されませんでしたが，手を出した強弱，当った箇所など特定はできませんでしたけれども，同僚に手を上げたということは事実であり，止めに入った同僚らと騒ぎを起こし，店主や店内にいた他のお客さんに迷惑をかけたことが確認されました。また続発した消防職員における不祥事を受け，再発防止のため組織ぐるみで職員による飲酒機会の抑制及び多量飲酒を奨励する職場風土を改めることを徹底した中でこうした騒動が起きたということは，消防における方針の徹底及び消防職員の服務からして問題意識が欠如していたと言わざるを得ず，不祥事から時間が経過する中で組織的なゆるみが生じたということが明らかになったものでございます。更に今回の事案は，市及び新聞社に送られた投書で明らかになるまで酒の席で起きたこととして問題が上司等に報告されておらず，速やかな事実確認，指導など組織的対応の遅れが問題の肥大化に繋がったことも明らかになったわけでございます。こうした問題点が事情聴取から確認されましたことから懲戒等審査委員会において審議され，懲戒権者たる市長及び消防長に処分裁定の上申がなされ，９月30日付けで騒動の当事者である職員，消防長及び次長に対し，懲戒処分がなされたものでございます。いずれにいたしましても，改めて言うまでもなく公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために職務に専念する義務があり，公私の別，職務内容の別なく法的・倫理的規範が求められており，組織の信用や名誉，イメージを傷つけるような行為をしてはならないことは論を待たないところでございます。特に市民の安全と財産を守る消防職員は，緊急出場などの対応を含め，市民の負託に応えるべく，そうした意識，姿勢が強く求められており，その観点から組織的な戒めを行なう意味で処分がなされたものでございます。説明は以上でございます。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。
　この件について，質問等がございましたらお願いします。

岡野副委員長）今の説明は，分かっているようで分からない。つまり９月５日に総務企画委員会が行なわれたわけですよね。その時に終息をしたというふうに我々は受取ったわけです。つまりこの件については一件落着ですよというような説明があったわけです。で，その後一件落着ではなかったわけです。もし今の説明ならば９月５日の時点でもう処分はしましたという報告で一件落着ですということならばわかりますが，その後変化があったわけです。つまり９月５日の時点では処分に値しない。あるいは暴力の件についてはなかったというような決断をしたわけです。しかしその後，その決断は事実誤認であったということになったわけです。で，処分というようなことに至ったんですが，なぜ内部で９月５日までに事実関係が調査できなかったのか。ここに私は問題があると思うんです。これはどういうことなんですか。どうして５日までに事実が明らかにならなかったんですか。

消防次長）お答えいたします。私が調査をした段階で，本人とその場にいた職員に聴取をしたところ，右手の甲が顔に当ったという事実は確認できましたが，そこで殴り合いの喧嘩をしたという確認はできませんでした。店主の方にも確認したところ店で大きな声で口論はしていたが店のものを壊したというようなことはなかったということを確認したので，その旨を委員会の中で報告したものです。以上です。

岡野副委員長）今のは９月５日までにそういう事実はなかったということで，なぜその後，次長が確認したのと違った事態が起きたんですか。なぜそういうことが分かったんですか。

消防次長）消防の方で調査した結果は，先程述べたようなかたちで事情聴取をした結果でございました。その後別な話があったのかなと思うんですが，我々の報告以外に市の方でも調査をした方がいいというようなねらいで市の総務の方で調査をしたと認識しております。

岡野副委員長）ちょっとよく分からないです。つまり消防の方で調査をした。で，その後新たな事実が判明したと，そうじゃなかったら処分にならないですよ。次長の報告程度のことなら処分にならないでしょう。なぜ内部で調査してそれが事実が出てこなかったというのが問題なんです。それで総務の方で捜査したら新たな問題が出てきた。これでは自浄作用がないでしょう。消防の方で調査してそれで終息したわけです。そうしたらそれはおかしいと，その事実ではないということで総務の方で調査したんじゃないですか。それで結果的に処分されたんじゃないですか。消防はどんな調査をしたんですかということになるんです。９月５日に消防の調査で決まればそこで終息です。その後処分されたじゃないですか。処分があったんじゃないんですか。それは事実と違うじゃないですか。消防の調査と違うことになったんでしょう。だから処分ということになったんでしょう。私が思うのには一つ疑問があるんです。本当は消防で分かっていたんじゃないかという。分かっていたのにそれを表に出さなかったんじゃないかという疑いを持っているんです。一番内容を知っているのは内部ですからね。すぐに調査をすれば何があったか分かるわけです。それが分かっていたのにそれを表に出さなかったんじゃないですか。答弁を求めます。

消防次長）私は，報道がありましてその後，すぐにそこに居合わせた者に確認をしました。またそこにいました職員に対して調査をした結果は，先程申しましたとおり，委員会で報告したぐらいしか聴取はできませんでした。その他については確認はできず，本人にもかなり突き詰めて話しはしたんですが，手は当ったと，殴る意思があったのかなかったのかという話も聞いたんですが，手が当ったことは事実だよという話は聞いておりましたが，殴り合いの喧嘩はしなかったという話を聞いたのでそういう報告をしました。

岡野副委員長）その程度のことならば処分を受けたのは不服とすべきじゃないですか。不服申立てをするべきじゃないですか。今でもそういうようなことで確認をしているということならば不服を申立てるべきじゃないですか。処分に対して。その程度のもので処分を受けたということはないでしょう。その後，暴力について事実関係として９月５日と違った事実が出てきたから処分を受けたことになったんじゃないですか。違うんですか。処分について，９月５日のときとその後で違ったことがあるから処分したんだと思うんですが，その辺のことについて説明いただきたいと思います。

徳増委員長）再度委員会を開いた意味をよく分かっていただきたいと思います。ここであやふやにすると委員会の存在意味がないんです。はっきりいって委員会をばかにするのもいい加減にしろと言いたい気持ちです。ただ言葉が荒くなるから我慢しているだけであって，岡野委員もずいぶん言葉を選んで質問してます。処分に該当する事があったので処分になったので，その辺のところもきちんと報告していただきたいと思います。それがないと同じことを消防は繰り返しますよ。総務だって不思議に思って，疑問に思ったから調査したわけですから。なぜ疑問に思ったかというところもお聞きしたいとは思いますけれども，今の岡野委員の質問に答えていただきたいと思います。

総務部長）今回の処分につきまして私からご答弁申し上げたいと思います。今回の消防長の処分につきましては，昨年暮れ12月28日に消防職員の酒気帯びがございました。それを踏まえて１月に処分したところでございました。今回また更に酒の席においてこういう不祥事があったということで，公務員としての信用失墜行為また消防職員の服務の問題，服務と申しますのは明け番の職員が午後明るい時間に酒を飲んでいいのかというようなこと。それからただいま申しました12月の酒気帯びそれから約６か月後の今回の事件というような綱紀粛正，規律確保の観点からの事実の確認，組織的なけじめを行なう必要があるとの判断から消防長に対しまして懲戒に当る行為と確認されて戒告処分というような処分をしたものでございます。

岡野副委員長）細かく聞きたいのは聞きたいんですが，消防署の職員に言いたいんですけれども，自分らの調査が不十分でそれで一旦結果を出したものを総務の方での調査をしたら違っていたというようなことは管理職として不適格だと思うんです。そういう調査しかできないのでは，綱紀粛正といっても自浄能力がないと言わざるを得ないです。起きたことはこの場で何回言ってもしょうがないんですが，２回続いているわけですからね。内部で隠蔽したのかどうか分からないが酒気帯び運転の話，今回の暴力の話，つまり自浄能力がないと言わざるを得ないんです。消防の内部で。これはこのまま同じことを繰り返したら，信用失墜の組織という烙印を押されることになってしまうと思うんです。今後本当に十分に気をつけて綱紀粛正を図っていただきたいと思います。以上でございます。

金井委員）一点だけ確認したいんですが，今回こういった経過になったわけなんですけれども，実際今回の処分を受けた職員と上司の方を含めて，消防職員というのは市民の生命と財産を守るということをチームワークを持って業務にあたっているわけなので，こういったことがそういったものに悪影響を及ぼすことを一番心配するわけです。ですから処分は処分でされたことなんですけれども，その後，当事者同士がきちんと話しをして，これからも自分たちが与えられた業務にきちんと当っていくというような話しはもちろんされていると思うんですが，それだけ確認させてください。

消防長）９月５日の総務企画委員会の中での要望されたこと。また９月30日に処分が言い渡された中，副市長が消防本部まで来て訓示を受けたことに関しまして，職員にはその後の訓示等々で伝えてあるところでございます。消防本部組織としまして今後は団体での飲酒は年内禁止といたします。また併せまして職員同士の白昼飲酒を自粛いたします。それから職員の非番においての長時間の飲酒の習慣につきましては，お互い職員同士で注意喚起を行い改善していきたいと思います。それから１月に職員の飲酒運転防止，不祥事の再発防止に向けて副市長名で通知されていることをよく職員に理解させて遵守していくこと。そして今回職員が飲食店での暴力騒動が発生したことに対しまして，全職員でどういうことを考えれば再発防止ができるかということでアンケートをとりました。その結果を取りまとめまして10月14日付けで五点ばかり目標ということで定めて，今後取り組んでいくことにしております。一つ目は，火災予防運動時期に本部，消防署の合同訓練を行なうこと。これは以前にも委員会で指摘されてます指揮命令系統のことで，現在各所属では訓練ができておりますが，規模の大きい合同での訓練がなかなかできないということで，そういう訓練を通じて指揮命令系統を再確認したいということでございます。それから所属，課，署，分署，出張所ごとに通常，朝に１日の行事等々のミーティングは行なっているところですが，そのミーティングとは別に公私を問わない意見を出し合って上司，同僚等から指導，指示を仰ぐということでございます。三点目は信賞必罰に徹するとともに周知体制を図り，情報の共有化と公表を行なうということでございます。これは以前も指摘されております隠蔽体質をなくすというようなことで取り組んでまいりたいと考えております。四点目は，危機管理について各所属においてよく検討会を行なうということでございます。火災，救急等々の現場活動において，早い時期に現場での対応等を検討していくということで今後の危機管理を徹底していくということで検討会を行うということでございます。五点目に公務員として，消防職員としての自覚が足りないんではないかというようなご指摘も受けているところでございます。それはどういうことを考えたかといいますと，一番に謙虚さが足りない。おごりがあるんではないかということで，仕事をさせてもらっているというような謙虚さとそれから自分に対してどうしても甘くなってしまうのではないかというようなことで，自分に対しての厳しさといったものを今後自覚させていくということで，以上五点を綱紀粛正に対する目標と定めて，今後努力していきたいと考えております。

徳増委員長）ほかに質問等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）はっきり言いまして，消防長も消防次長も職員になめられていると思います。こう続くと。私たち委員会でＡＥＤの講習を受けましたとき，こんなにすばらしい職員がいるのかと思うほど立派な職員がいらっしゃいました。だから全員がとは言いませんけれど，申し訳ないけれども半分以上総入れ替えしなかったら組織が直らないんじゃないかと思います。総務部長にお願いしたいんですけれど，人事交流１人２人では直りません。もっと大量に事務職だけでも人事交流しないと。今回のことは総務部が調査して真実が出てきたということは，うがった見方をすると消防長それから消防次長をおとしめるためにそういうことをしたのではないかという考えも持ってしまいます。とにかく上がなめられているんです。もう少し威張るんじゃなく，強い消防長，強い消防次長になっていただきたいと思います。そうでないと同じことを繰り返しますよ。お酒を飲むことがいけないとかそういう事ではないんです。その方たちの人間性の問題ですから，今回初めてだと思うんです上司が責任を取ったということは。下が事故を起こせば，そこまで迷惑がかかることを計算に入れてやっていたのかどうか分かりませんけれど，そこまで疑ってしまうような感じを受けます。１回で本当のことが出なかったわけですから。強い消防長，強い消防次長になっていただきたいと思います。以上です。
　他にございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ないようですので，この件についてはこれで終結いたします。
　その他としてございますか。

総務部長）私から平成21年度の土地評価替えに伴いましてご説明申し上げたいと思います。すでに本会議あるいはこの委員会におきまして雑種地の一部においての評価額が不均衡なところがあるのではないかというようなことがございました。21年度は合併後初めての基準年度，評価替えの年に当り，この見直しを図るべく準備をしているところでございます。評価替えの基準となります統一した基準として，石岡市固定資産土地評価事務取扱要綱を新たに設けまして進めていく考えでございます。この指摘を受けております雑種地の中での用途における駐車場，資材置き場などにおきまして，八郷地区では１平方当たりの評価額が13円との評価が一部になされているところがございます。これらの現地調査を担当職員によって完了してございます。評価替えに伴いましての土地評価方法の統一が必要でございますので，市民の皆様に十分周知して行なっていきたいと思ってございます。納税者の理解を求めるために，今後これらの雑種地等の評価替えに伴う変更がある方々への個別通知，市報での掲載，更に極端に上がる方が想定されておりますので，この雑種地の評価替えの統一した基準によって　５万円以上高くなる方には，訪問等で直接市の職員が説明して理解を求めてまいりたいと考えてございます。具体的に雑種地に相違がある点でございますけれども，駐車場，資材置き場におきまして，旧八郷地区においては評価額の基準となる基準割合がなく，付近の土地から比較して決定していたこと。それから介在農地としまして農地の転用の許可を受けて農地として利用した場合，そのまま農地の評価額を適用したこと。あるいは八郷地区におきましては，今までの航空写真の利用というのは都市計画を導入するときに撮っていまして，それ以降面積が大きいということで経費が大変だということで撮っていなかったことによって現地確認等ができていなかったというようなことがございます。今回市の評価額，課税を取り扱うに当りまして土地評価事務取扱要綱によって統一した評価をさせていただくということでございます。ただいま申しましたように八郷の雑種地の評価を従来の石岡の方式に改めるということではございません。従来も八郷地区においては駐車場なりそれなりの宅地に準じた評価がなされているところがございます。今回の評価替えに伴っての統一した基準によって新石岡市，公平な評価額，課税，そういうものを確保していくという考えでございます。具体的に次回の総務企画委員会にご説明をいたしたく，本日取り急ぎ私からの説明といたしますのでよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

徳増委員長）次に，その他といたしまして，所管事務に関する管外調査の件を議題といたします。
　現在，本市では，八郷総合支所の有効活用を図るため，支所内への図書館等の設置に向けての取り組みが進められております。この件に関しては，当委員会においても継続して調査をしているところであります。今後の調査活動に資するため，管外調査を実施してはいかがかと考えております。
　そこで，この際お諮りいたします。
　支所への図書館等の設置など庁舎の有効活用に関する先進事例等について，委員派遣による管外調査を実施したいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　さらにお諮りいたします。
　日時，場所，調査案件につきましては，お手元に配布しました委員派遣承認要求書の案に示すとおりとし，この案文をもって委員会条例第32条の規定による委員派遣承認要求を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　さらにお諮りいたします。この管外調査について，調査の充実を図るため，執行部職員の派遣を求めることといたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　以上で総務企画委員会を閉会いたします。