第１１回委員会　（１２月１２日）
出席委員	徳増千尋委員長，岡野孝男副委員長，前島守雅委員，嶋田佐登子委員，小松美代子委員，金井一憲委員
市執行部	【企画部】企画部長（田口賢寿），企画部次長（藏本宏一），企画部次長（細井恒雄），企画課長（佐藤敏明），財政課長（鈴木幸治）【総務部】総務部長（海東慎行），総務部次長(荻沼雅光)，参事兼総務課長（齋藤義博），税務課長（宮本秀男）【八郷総合支所】次長兼総務課長（小松崎芳夫）
議会事務局	庶務調査課係長（神谷一美）

徳増委員長）ただいまから，総務企画委員会を開会いたします。
　本日の議題は，今期定例会において当委員会に付託されました議案の審査として，「議案第110号石岡市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」，「議案第111号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについて」，「議案第114号市町村境界の決定に関する意見について」，「議案第139号平成20年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち総務企画委員会所管部分」でございます。
　次に，案件説明のために，委員長において説明員として出席を求めた者の職氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりでございます。
　これより議事に入ります。
　最初に，議案第110号石岡市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。
　本案について，執行部から説明を求めます。

参事兼総務課長）議案第110号石岡市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例を制定することにつきましてご説明申し上げます。　　　　　　　
　内容につきましては，条例中にございます「公庫の予算及び決算に関する法律第１条に規定する公庫」という文言を削除するものでございます。このことについては，公庫に関する予算及び決算に関する法律の一部改正が20年10月１日に施行されたことによるものでございまして，具体的には，小泉内閣のもとで進められてきた行財政改革の一環として，国民生活金融公庫や農林漁業金融公庫など，いわゆる政府系金融機関が20年10月１日をもって整理統合され，沖縄振興開発金融公庫を除いて民営化されたことによるものでございます。公庫との人事交流や職員の派遣を想定してこうした文言が入っていた訳でありますが，沖縄振興開発金融公庫はまだ存続しておりますけれども，職員の派遣等も想定されませんので，今回，公庫に関する文言を削除するものでございます。
　以上が議案第110号の内容でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。
　これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
　次に，討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。議案第110号石岡市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は，「原案のとおり可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第111号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。
　本案について，執行部から説明を求めます。

税務課長）議案第111号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについて。
　本件は，地方公共団体以外の寄附金の控除対象範囲を拡大するため，石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについて，地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
　内容について申し上げますと，平成20年度税制改正により，地域に密着した民間公益活動や寄附文化の促進を図る観点から，地方公共団体が条例で指定した寄附金について，個人住民税の寄附金税額控除の対象とすることができる制度が創設されました。これまで対象となっていた住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金，住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金のほかに，県内に事務所を有し対象となる主なものとして，財務大臣が指定した寄附金，国立大学法人「茨城大学」，「筑波大学」外１団体。独立行政法人「防災科学技術研究所」，「日本原子力研究開発機構」外11団体。公益社団法人「水戸市芸術振興財団」，「茨城県暴力追放推進センター」外７団体。学校法人「常磐大学」，「土浦日本大学学園」外22団体。社会福祉法人「欅会」，「石岡市社会福祉協議会」外465団体。更生保護法人「茨城県保護観察協会」，「有光苑」など，現在の段階では522団体の法人が対象となります。当市の該当する法人は，社会福祉法人17団体が今回の条例改正に該当いたします。これら指定された法人へ寄附したときは，団体等が発行する領収書等を添付して申告すれば，5,000円を超える部分について税額控除されます。当市における税額控除率は，指定範囲が県と同じなため，県民税４％，市民税６％の10％となります。遡って今年の１月１日以後の寄附金について適用されます。
　以上が主な改正内容でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。
　これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
　次に，討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。議案第111号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は，「原案のとおり可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第114号市町村境界の決定に関する意見についてを議題といたします。
　本案について，執行部から説明を求めます。

参事兼総務課長）議案第114号市町村境界の決定に関する意見についてをご説明申し上げます。
　提案理由としましては，茨城県知事から霞ヶ浦における石岡市とかすみがうら市及び小美玉市との境界についての境界決定案に対する意見を求められたことにつきまして「異議はない。」としたものであります。境界決定に係る経緯でございますが，昨年度から新型交付税が導入され，市町村面積が地方交付税の額の算定に与える影響が大きくなったことから，潮来市から県に対して，境界が未確定になっている霞ヶ浦の境界の境界確定に支援願いたいとの要望が出されました。この要望を受けて，県及び関係11市町村の境界事務担当者において，協議したものでございます。これらの協議内容に基づき，関係11市町村において霞ヶ浦沿岸市町村協議会を設置し，協議した結果内容に基づき，全市町村それぞれが境界決定に同意したものでございまして，当市においても，今回の境界決定に対しまして，同意したものであります。
　以上のことから，今回提案いたしました霞ヶ浦におけるかすみがうら市及び小美玉市との境界決定案のとおり境界を決定することに「異議はない」としたものであります。
　以上が議案第114号の内容でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。
　これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。

金井委員）このようなことが大きくニュースになったのは，十和田湖がかなり前から十和田町と小坂町でいろいろあったような話も聞いています。このような境界に関しては，なかなか決定するのは他の自治体との協議が必要だということで難しい問題があると思うんですが，この地図を見て，私は石岡という立場で思ったんですが，ポイントの「Ｓ９」から「Ｓ12」とまではいかなくとも，「Ｓ12」のポイントからやや左にずらしたぐらいまであればなと，「Ｓ10」からだと極端になってしまうので，「Ｓ９」からまっすぐ，やや東よりに移せなかったものかなと思うんですが。私の個人的な意見ですが，どうでしょうか。

参事兼総務課長）今回の境界の決定方式につきましては，等距離線主義というような内容の決定方式をもったわけなんですけれど，内容につきましては，対象となるそれぞれの対岸から同じ距離となる位置，すなわち円の中心位置の軌道を結んだ線を境界とする境界設定方式を採ったものでございます。地形上から自然に境界を導き出すことができる唯一の方法とされてございまして，近年，湖沼の市町村境界が設定された中海，宍道湖及び猪苗代湖，琵琶湖においても，いずれもこの等距離線主義を採用したという経緯もございます。このようなことから霞ヶ浦につきましても同じ等距離線主義という測量方式を用いて決定されたものが今回の内容でございました。以上でございます。

金井委員）そうするとこの「Ｓ11」というポイントが定まってしまうのは，やはりこの「Ｐ３」の位置が問題になってきてしまうということなんでしょうね。ちょっと内陸部になるんですが，若干かすみがうらに入っている部分もあるんで，何となくもう少しと思ったんですが。

小松委員）これは自治体の境界の決定なんですけれども，たぶん高浜の漁協は，漁業権はすでに放棄しているかとは思うんですが，この境界の決定による漁協への影響はないのかどうかお尋ねしたいと思います。

参事兼総務課長）漁業権につきましては，知識がないもので申し訳ないんですが，業業権は霞ヶ浦全体を指しているのかなという気がするんですが，そういう面では直接の影響はないんじゃないかと思っています。

小松委員）たぶんこの情報は漁協にもいっているでしょうし，そちらから特別な申立てがないとすれば大丈夫だと思うんですけれども，わかっていたら答弁をお願いしたいと思いまして質問いたしましたので，了解いたしました。

徳増委員長）ほかに質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
　次に，討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。議案第114号市町村境界の決定に関する意見についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は，「原案のとおり可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第139号平成20年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち総務企画委員会所管部分を議題といたします。
　本案について，執行部から説明を求めます。

財政課長）一般会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。
　補正予算書の10ページ，11ページの歳出の一番上でございます。（款）総務費の総務管理費・　財産管理費の市庁舎維持管理経費354万5,000円の増額でございます。電気料324万5,000円の増額でございますが，電気料につきましては，基本料金と使用料に応じた電力量料金の合算額で支払ってございます。このうち電力量料金は，旧料金単価と燃料費調整単価の合計単価に使用料を乗じて料金を算出いたしております。この中の燃料費調整単価が昨年度と比較しますと１kwｈ当り１円50銭値上がりしてございます。さらに今年の９月に料金の見直しが行なわれまして，現在の旧料金単価と燃料費調整単価の合計単価が新たな料金単価となり，来年の１月からはその単価に更に燃料費調整額が加算されることになりました。今回その不足分を見込みまして予算計上をお願いしてございます。
　次の建物修繕30万円の増額でございますが，４階男子トイレの小便器３基の交換に要する経費でございます。配水管が目詰まりしたり，強い臭気が発生することがございまして，住民税の申告など１月以降，市民の方の４階会議室利用が増えますことから，今回予算計上をお願いしてございます。
　続きまして，次のページでございます。12ページ，13ページの一番下，公債費の元金・元金償還費1,319万1,000円の減額でございます。９月補正予算におきまして公的資金補償金免除繰上償還の財源といたしまして予定しておりました借換債4,780万円を減額しまして一般財源で対応いたしました。この借入れを実施しなかったことによりまして３月期の償還額1,319万1,000円が不用となりましたので今回減額するものでございます。
　次に，公債費の利子償還費3,402万2,000円の減額でございます。平成19年度事業におきまして12億円余り繰越明許が発生してございまして，その財源としまして地方債も10億円余り繰り越ししてございます。このため借入時期が遅れてございまして，今年度の利子が少なくなりました。また当初借入利率，当初予定は1.5％から2.45％と想定してございましたが，これが0.86％から2.35％と，若干低く借入れができましたことによりまして，今回不用になった利子を減額いたすものでございます。以上でございます。

支所次長兼総務課長）続きまして，総合支所維持管理経費の補正増についてご説明させていただきます。11ページでございます。施設用燃料131万1,000円につきましては，庁舎の冷暖房用燃料が重油価格高騰により施設用燃料費予算に不足を生じたため補正増をするものでございます。次に建物修繕43万5,000円につきましては，庁舎正面玄関自動ドア片側の下部金属フレームの脱落によりまして，ドアが開かなくなる可能性があることから早急に扉一式を交換修繕するため補正増をするものです。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。
　これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
　次に，討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。議案第139号平成20年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち総務企画委員会所管部分を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は，「原案のとおり可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　以上で，今期定例会において付託されました議案の審査は，終了いたします。
　ここでお諮りいたします。
　本日，審査いたしました議案に係る委員長報告の取り扱いについては，委員長にご一任願いたいと思います。
　これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，その他の件として，総務部から発言を求められておりますので，これを許します。

総務部長）私の方から総務部関係で２件ございます。まず１件が平成21年度の固定資産税評価替えに伴う土地評価方法の統一についてということでご説明申し上げたいと思います。もう１件が平成21年度の入湯税でございますが，昨日の市村経済部長の答弁の中にも入湯税を150円，標準税率にするというような答弁がございました。私の方の担当でございますので，宮本税務課長からご説明いたします。

税務課長）ただいま総務部長の方からお話しがありましたように雑種地の評価方法の統一，それから入湯税の税率の変更ということで，２点について説明させていただきます。本日は大変お忙しいところお時間を割いていただきまして誠にありがとうございます。
　平成20年10月27日に開催されました総務企画委員会において，総務部長から雑種地の評価方法の統一について概要の説明をいただきましたが，詳細については，当委員会で説明することになってございました。各委員におかれましては，すでに広報いしおか12月１日号，市のホームページ等をご覧いただき状況はある程度ご理解いただいているものと思います。委員の手元に資料がございますが，前後するかも知れませんが説明させていただきます。合併した自治体の旧市町村間で，雑種地の評価方法に最も違いがあり，当市においても同様であります。今回の土地評価方法統一の必要性は，新市の中で同じ状況の土地でありながら，地域によって評価の違いがあることで税額にも格差が生じ，税負担の公平性が損なわれていました。また，固定資産の評価は，総務大臣が定める固定資産評価基準による評価をすることが義務づけられています。評価基準は，評価を行う者の主観的な判断に基づく個人差をできるだけ排除し，評価における全国的な統一と市町村間の均衡を図るため，定められたものです。
　土地は，田，畑，宅地，鉱泉地，池沼，山林，牧場，原野，雑種地の９地目に分類され，表のように定義されています。雑種地は，田から原野までの８地目いずれにも該当しないものを指し，用途は駐車場，資材置場のような宅地に近いものから，不毛地，土取場跡のような原野的なものまで多岐にわたっています。雑種地の評価は，土地の位置や利用状況等から付近の土地の価格に比準してその価格を求めることになっていますが，評価基準が明確に示されていないため，合併した自治体において最もばらつきの出ている地目です。土地評価方法の違いは，当市に限らず合併した自治体が抱える問題であり，国・県も合併した自治体の統一した内容の評価替えは，平成21年度の基準年度に行わなければならないとされています。今回評価方法の統一で行う必要性は，八郷地区におきまして一部の雑種地評価において宅地に準じた評価と１平米13円という評価額がありまして，公平性を保つ上から統一が必要となっているものでございます。八郷地区の雑種地約7,000筆ございますが，そのうち3,745筆が１平米13円で評価され，この価格は原野と同じ単価であります。原野とは，人の手が入らない価値のない土地ということで位置づけられております。１平米13円の雑種地の全部を担当課で現地調査いたしましたが，そこから確認できたことを３点ほど申し上げたいと思います。以前から宅地，駐車場，資材置場などに明確に利用している土地が数多くありました。また建物の敷地及びその維持管理，効用を果たす土地は宅地でありますが，１平米13円で評価されているものがありました。それから未利用地の土地の中で，利用状況が明確に判断できないが，原野の状況ではないものがありました。この現地調査の結果をもとに，次のように評価方法の統一を図ってまいります。用途が雑種地で駐車場，資材置場など，納税者が容易に判断できる用途ごとの比準割合を示した「石岡市固定資産土地評価事務取扱要項」を制定し，基準を明確に表します。駐車場で舗装，未舗装に関わらず市街化区域は宅地の100％，市街化調整区域は宅地の50％，非線引き区域は宅地の50％，資材置場で市街化区域は宅地の100％，市街化調整区域は宅地の40％，非線引き区域は宅地の40％，八郷地区は全域非線引き区域のため，駐車場，資材置場等の不動産鑑定評価を行うと，建物建築に制限がないことから付近の宅地と同じ価格になってしまいます。急激な税額増を抑制するため，八郷地区の駐車場，資材置場の比準割合は当面の間，市街化調整区域と同じ比準割合で実施することにいたします。農地転用の許可を受けても転用しない農地で，いつでも宅地化できるなど価値のある介在農地の評価方法を固定資産評価基準により，付近の土地の価格から宅地にする場合に通常必要と認められる造成費を引いたものといたします。農業用施設用地の評価方法を固定資産評価基準により，農地の価格に宅地にする場合に通常必要と認められる造成費を加えたものといたします。
　次に，土地評価方法の統一についての周知ですが，広報いしおかや市のホームページで全体的な周知を図ります。今回の見直しにより税額が１万円から５万円まで上がった235名の方には12月４日に文書で通知し，今週いっぱいかけて相談窓口を設置し対応しているところでございます。また，税額が５万円以上あがる41名の方については，戸別訪問により直接本人に説明させていただきました。
　次に，今回の土地評価方法の統一による状況でございますが，八郷地区の雑種地は約7,000筆あり，そのうち１平米13円で評価されていたものは3,236筆で，このうち1,319名の方が変更となる予定でございます。今回の見直しにより対象総額は約1,000万円弱で，金額別内訳を見てみますと１万円以下が1,043名，１万円以上５万円未満の方が235名，５万円以上10万円未満の方が29名，10万円以上20万円未満の方が７名，20万円以上の方が５名，合計1,319名となっております。
　次に，入湯税額の変更についてご説明させていただきます。入湯税については資料はございません。申し訳ございません。昨日の議案質疑のなかで，指定管理者の指定に伴い入湯税についての質問がございましたが，税の立場で説明をさせていただきます。入湯税は，環境衛生施設，鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備や観光の振興に要する費用に充てることを目的として，入湯客に課す税金でございます。当市におきましては，石岡市ふれあい交流施設やさと温泉ゆりの郷が平成12年７月に管理運営委託先を八郷町農業協同組合として開業されました。平成18年９月からは，同じくやさと農業協同組合が指定管理者となり管理運営しています。入湯税率は，平成17年３月までの４年間が100円，平成17年４月から現在までの４年間は120円で課税されています。今議会に議案提案されておりますが，平成21年４月から平成26年３月までの５年間，やさと農業協同組合が指定管理者の指定を受けることになっておりますが，この指定管理者の条件として入湯税を150円に引き上げることを提示しており, やさと農業協同組合も了解しての指定管理者の指定となっております。参考までに，通常採用すべき税率を標準税率といいますが，茨城県内44市町村のうち入湯税を制定している23市町村について，うち19市町村が標準税率の150円となっております。税条例の改正が必要となりますので，平成21年第１回定例会に改正議案を提案する予定でおりますのでよろしくお願いいたします。
　以上で入湯税について説明を終わります。

徳増委員長）ただいまの件について，ご質問等がありましたらお願いします。

岡野副委員長）雑種地で固定資産税が増額される方が1,319名ということですが，その接触した中で納得できないという方もいたのか，いたのなら理由はどういうことなのかその辺をお聞きします。

税務課長）岡野委員さんのご質問にお答えいたします。先程，私の方で説明いたしました今回５万円以上税額が上がる方41名の方について，管理職と土地の担当含めて４班に分けて説明に伺ったわけですけれども，おおかた納得をしたのか，了解をしたのかわかりませんけれども，行く前に厳しいお言葉を受けるということで認識をして伺いましたけれども，「しょうがないな。」という言葉が多く聞かれました。ただ「現場を見てくれ。」という話しをされた方もいます。この辺のところをこういうふうに見てくれという意見は有りましたけれども，それについてはこちらでぜんぜん聞く耳を持たないわけではなくて，ある程度，話を伺いながら多少緩和をした部分も何か所かございます。ただ全体的に８割，９割の方についてはご理解をいただけたというふうに認識しております。また今週いっぱい相談窓口を設けておりますけれども，殺到するかなと予想しましたけれども，１日だいたい５組程度，電話が数件ということですので担当とすれば納得をいただいたというふうに認識しております。

岡野副委員長）分かりました。ではそんなに強い反対の意見がなかったというふうに理解をしてよろしいですね。今後，課税になってからも上がった方に対しては，丁寧な説明をしていただきたいと思います。以上です。

小松委員）聞き間違いだったのかどうか確認したいと思います。見直しの状況の対象筆数なんですけれども，資料で3,236筆，先程の課長の説明では3,745筆と言われたかと思うんですが，私の聞き間違いだったでしょうか。

税務課長）委員にお配りしました資料と私の説明が異なっていたことについてお詫びを申し上げます。委員の皆様にお示ししました3,236筆，対象者1,319名ということでご理解いただきたいと思います。

徳増委員長）ほかに発言はございませんか。

総務部長）総務部からもう１件ございます。11月30日に石岡市総合防災訓練を行いました。各委員さんには，寒い中朝早くからご出席を賜りましてありがとうございました。その中で一般質問の中にもございましたように，はしご車が放水するに当りまして，ホースが破れ，市民の皆様の信頼を裏切ったということで深くお詫び申し上げたいと思います。本来，今日消防長がその内容について委員会に報告すべきでございますけれども，次回の委員会のときに確定したことを報告いたしますので，よろしくお取り計らいの程お願いいたします。

徳増委員長）ただいま総務部長から報告いただいた件につきましては，１月の早々に委員会を開きたいと思います。そこでの議題としておりますので，今回は部長の報告のみとして質問は差し控えていただきたいと思います。

金井委員）12月15日号の市報をいただいて，この表紙に写真がありまして，総合防災訓練を実施したということを市民に知らせる中で文章を読ませていただくと，最後のところに，さまざまな防災関係の訓練が熱心に行なわれましたということがあるんですが，今回の定例会において同僚議員からも，訓練の様子を見ている中で本当に一生懸命防災を想定して行なわれたのかどうかという質問があったと思うんですけれども，ただやっただけの訓練では何の意味もなくなってしまうというなかで，今回の防災訓練で先程説明があったようなことが起きたことも踏まえて，前回の防災訓練も含めまして，総括して今後どの様な方向でやっていくのかということも併せて次回の委員会で説明いただければと思いますのでよろしくお願いします。

徳増委員長）では１月早々のときに総務部からも防災訓練に対する姿勢を報告願いたいと思います。この件については以上で終結いたします。
　暫時休憩いたします。

〔休　憩〕

徳増委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。
　次に，企画部より発言を求められておりますので，これを許します。

企画部長）その他の報告事項といたしまして，企画部から５点ほど報告させていただきたいと思います。中心市街地活性化基本計画の素案の内容について。続きまして，かしてつ沿線地域公共交通活性化協議会の設立に向けた取り組みについて。３点目といたしまして茨城県石岡・かすみがうら地域産業活性化協議会について。４点目，地上デジタル放送への対応状況について。５点目といたしまして，総合窓口の準備状況につきましてご説明させていただきたいと思います。内容につきましては担当課長より説明させますのでよろしくお願いいたします。

企画課長）私からは，４点ご説明申し上げます。お手元の資料で右肩に資料１と出ております中心市街地活性化基本計画の素案について，まずご説明申し上げたいと思います。ページを捲っていただきますと目次が出ておりまして，この中で全体の計画の構成についてご確認いただきたいと思います。目次の１番として中心市街地の活性化に関する基本的な方針がありまして，[1]が石岡市及び石岡市中心市街地の概況，[2]として旧中心市街地活性化基本計画の検証，[3]中心市街地に蓄積されている歴史的・文化的資源，景観資源，社会資本や産業資源等の既存ストック状況とその有効活用，[4]地域の現状に対する統計的なデータの把握ということで人口などについてまとめてございます。次が[5]中心市街地に対するニーズの把握ということでアンケート調査の結果をまとめたものでございます。
　以上の点に関しましておおよその考え方については，過去の常任委員会でご報告申し上げたところですが，本日はその後の53ページ[6]以降について抜粋してご説明申し上げます。付箋紙が貼ってあります①のところでございます。ページで申し上げますと53ページでございます。石岡市の現況を前提といたしまして中心市街地の課題が述べられております。まず１つ目，大きな四角の中ですが，「①まちなかの生活利便性の低下による居住人口の減少と少子高齢化の進行への対応が求められている」ということが１点目でございます。２点目が「②商業活動が低迷しているなか，合併による新たな地域資源（農産物）を切り口とした活性化の取り組みが望まれている」ということでございます。
　次のページ，54ページでございます。「③石岡の特徴である歴史資源を活用した活性化が望まれている」，「④石岡市内外の交通結節点として，交通利便性の向上が求められている」というような４つの課題が抽出されたところでござます。
　次に，55ページでございますが，これを受けまして本計画の基本的方針をまとめたものでございます。やや上段のところに活性化の基本理念が示されております。「街と自然の魅力に彩られ，暮らしが輝く中心市街地づくり」ということでございます。それを受けた基本戦略として３つの視点を持とうという考え方ですが，１つ目が「中心市街地に住む人が，中心市街地の中で生活する。」いわゆる街中居住の考え方でございます。２つ目が「中心市街地以外に住む人（石岡市郊外）が，中心市街地を訪れる。」，３つ目が「石岡市以外の人が，中心市街地に訪れる。」この３つの視点を掲げてございます。
　次が，57ページ。こうしたことを受けまして活性化に向けての具体的な戦略を立てております。１つ目が活性化戦略１としまして「新たな交通機関導入と石岡駅における利便性及び市内インフォメーションの強化」ということで，いわゆるＢＲＴの導入を進め，それを導入することによりまして石岡駅での乗降客が増えますので，その方々を中心市街地に導き入れるということがひとつの考え方でございます。
　次の活性化戦略２でございます。「石岡版テナントミックス事業の展開による"まちなか居住"と"賑わいづくり"の強化」でございます。石岡市の特産物であるフルーツ等の農産物をまちづくりの重要な要素として農業者，商業者，企業，まちづくり会社等が連携し，食の魅力と生活支援サービスの充実により，賑わい空間の創出を図ります。同時に，活性化戦略１におけるインフォメーション機能とも連携し，広く情報発信を行ないます。ということでその下に４つの基本方針を示し，主要事業として３つの事業を示しております。
　次に，60ページでございます。活性化戦略３でございますが，「万葉時代から昭和レトロまで，様々な時代の歴史探訪」ということで，地域資源を活かした事業を展開しようということで，その下の段に主要事業が示されてございます。
　次に，62ページでございます。本計画の中心市街地活性化のエリアをここで示しております。白黒で見にくく恐縮でございますが，前計画に加えまして，駅東のいわゆる鹿島鉄道の駅構内を加えたということでございます。
　次に，68ページ。これらを受けまして具体的な目標を設定する必要がございますので，この計画における目標を４つ示してございます。「快適で安心して暮らすための生活支援機能が享受できるまち」など４つの目標を示しておりまして，次のページ以下がその具体的な目標を算出して，考え方を示しているものでございます。69ページで１例だけご説明申し上げますと，下のグラフのとおり中心市街地内の人口が減少しておりますが，平成20年度からトレンドで推計しますと平成25年度は4,349人でございますが，これを20年に対して増加させ4,800人にしたいという目標を立ててございます。
　次に，83ページに示されておりますのは，今までの流れを１枚の紙にまとめたものでございます。１番上が課題，それから基本理念，中心市街地活性化の基本方針などがありまして，全体の事業化までの考え方をまとめたものでございます。
　次に，85ページから付箋紙ａ,ｂ,ｃ,ｄ,ｅ,ｆとありますが，今までの説明の中で掲げられておりましたそれぞれの事業を整理して一覧表にしたものでございます。特にその中でこのａ,ｂ,ｃ,ｄ,ｅ,ｆというのは，新規事業であってこの計画の中核をなすものでございます。簡単に説明いたしますと，85ページでは駅周辺事業ということで駅舎の改築などを掲げてございます。89ページですが，これは地域資源を活かすということで，歴史遺産展示施設の整備を考えてございます。ｃ,ｄで92ページでございますが，街中居住のために２つの事業を考えてございます。公的賃貸住宅供給促進事業，賃貸住宅ストック活用事業でございます。次にｅの95ページでございます。石岡版テナントミックス事業ということでございます。最後のｆでございます。102ページ。かしてつ跡地バス専用道化事業。こちらで位置付けをしたところでございます。なお，本計画素案につきましては，去る10月７日に商工会議所が中心市街地活性化協議会を設立いたしました。今後この素案を示しながら，別途新規の民間事業などの提案をいただければと思っておりますが，協議会で議論いただいて素案を計画のレベルに引き上げていくという考え方でございます。その先には，年度内の認定申請を予定してございます。１点目の説明は以上でございます。

徳増委員長）ただいまの件について，ご意見等がありましたらお願いします。

金井委員）昨日いただいたおかげで，少しなかを見せていただく時間があったんですけれども，旧市街地活性化基本計画に対しまして，その取組みの評価とアンケートの結果もこの資料に入っているんですけれども，そのなかで一番高い評価を受けたのが，アンケートの結果によると電線地中化事業でいいんですか。

企画課長）今のご質問は，41ページにアンケートの結果が出ております。仰るとおりご回答いただいた方々は電線地中化を非常に評価しているように判断できると思います。これはアンケートだけではなくて国が派遣しているアドバイザーで○○（個人名）先生という方がいらっしゃるんですが，その先生も行政としてやるべきことは，かなりきちんとおやりになっているということで，その一例として電線地中化とアーケード撤去，それから顔づくり事業，そういうものを評価されていました。街の景観が明らかに変わった。そして見通しがよくなったというのがこういう評価に繋がったのかなというふうに私は理解しております。

金井委員）そうすると新しい計画の中でも更なる電線地中化というのが入っているべきですよね。

企画課長）地中化の範囲は，一定程度枠組みが決まっているというふうに伺っております。現在は，石岡・停車場線という石岡駅からカギヤ楽器までのいわゆる駅前通りと旧笠間街道をやっておりまして，現在中町，守木町に着手しておりますので，だいたい一定程度整備が進みつつあるのかなというふうに理解しております。また裏通りなどは歴史の道整備事業ということで，例えば金丸通りであるとか神社通り，それからただいまは若松町から市民会館に入っていく道なども整備を行なっております。順次，整備が進んでいるというふうに理解しております。

小松委員）商店の方のこの商工会議所が新しい協議会を立ち上げた反応ですけれども，こういう中心市街地活性化基本計画のようなものは何冊作ったら気がすむんだというような反応でした。実際に以前の委員会のなかでも申し上げましたけれども，外に住居を求めた商店の方が店を閉めても元のところに戻って来ていると言いましたけれども，次々と閉店している状況，特に北向きの観音様のところ，いま歴史の道の話しが出ましたけれど，整備した寿商店会と言われるところは，もう商店街じゃないですね。軒並み店が閉まり，崩壊した家屋がそのまま残っている。あそこに火でも投げ込まれたら大変なことだぐらいの家屋がそのまま残っている状況。そういう状況の中で非常にこの取り組みは大変だなという思いです。それでこの街中の目標が掲げられていますけれども，これは直接は関係ないんですけれど，タイヨーが移転するのではないかと，地主は商工会議所会頭ですけれどもタイヨーが移転するというのが専らの評判でして，それがなくなったら中心市街地は，この基本計画どころじゃない騒ぎです。中心市街地に住む方ばかりじゃなくそれ以外の方が中心市街地に来るように，市外の方が来るようにというような計画が立てられて活性化していくということですけれど，実際に，いまタイヨーがあるから周りから大勢の方が来ているんです。あの一つの店がなくなるだけでこの計画がまったく用をなさない状況にもなるんじゃないかと思っているわけですけれども，その辺の情報は，掴んでいますか。実際にそうなるかどうか私も噂だけで確認していませんので，どうでしょうか。

企画課長）ご質問の噂を聞いているかということですが，噂のレベルでは聞いております。

小松委員）噂は噂であって続けて欲しいとは思いますけれど，藤越が最初あそこに入りまして，撤退してタイヨーが入ってきたわけなんです。そのときも地代が高すぎるんじゃないかとかそういう話で，商工会議所の会頭がきちんと街のことを考えていただけるならばタイヨーの撤退に繋がるようなことはないのかなと思いますけれども，どなたか企画の方でお話しする機会があったときには，是非引き止めるようなお話しをしていただければと思います。あと活性化戦略。60ページなんですけれども，ここの主要事業でまち蔵藍運営事業や観光案内所運営事業は商工観光課で行なっています。観光案内所は，強い要求がありまして残されているわけですけれども，閉じるのが早いですよね。今たぶん３時半くらいですか。情報センターの質問をして止められましたけれど，８時までやっている情報センターが観光案内所の役割を果たしている部分も結構あるんです。この辺のところは，まち蔵藍というのは藍染をしたりとか，お土産の商品あるいは子どもたちの駄菓子とかを販売するなかで，それを視察に来る自治体とか団体もありますので街の活性化に一定の評価ができると思うんですけれども，観光案内所はもっと活性化する必要があると思っているんです。その辺のところはどのようにお考えでしょうか。

企画課長）所管は，経済部でございますけれども，ご意見があったことは私からこの計画づくりの一環として伝えるようにいたします。

金井委員）69ページですが，この4,349人という数字，25年推計値とあるんですけれども，これは20年を基本にして出されているということですが，僕はもうちょっとこの数字は低いと思うんです。どういったかたちでこの数字を出したのか，単純に５年毎に約600人ぐらい減ってきている現状の中でこの数字は22年ぐらいの数字になるのではないのかなと思うんです。そうすると目標ももう少し大きな数字になってきて，そうなってくるとやはり住む場所をどうするかということになってくると思うんですけれども，その辺の具体的な計画ももう少し細かく，例えば本当に書かれているような，特別養護老人ホームとかそういったところに入れない人たちが何名か来るような，そういったものをあと５棟つくれば500人なんですけれども，その辺のところの具体性が必要だと思うんです。小松委員から仰られたように，いまのタイヨーがなくなってしまうと，あの辺に来てショッピングする方々が来ないだけで，1,600人という歩いている人の数が別のページにありましたが，やはり買い物ができないとただ散歩だけでは来ないと思うんです。そういった意味で他のショッピングセンターの跡地もあると思うんですけれども，民間の土地ということではありますがそういった跡地に関する活用方法とか。その跡地になってしまったところでも小売に関してはお客さんがいたようなことも聞きますので，もう１店舗ぐらいタイヨーと同じようなものがあってもいいと思うんですけれども，こちらでそういったものが欲しいと思ってもなかなか企業も出店する価値があるかどうかを判断して出店してくるわけなので，そういった商業施設の誘致というものにも具体的に取り組むための戦略も必要だと思うんですが，その辺の考え方をお願いします。

企画課長）委員のご意見重く受け止めたいと思います。この計画上の考え方でございますが，先程の付箋紙のｃ,ｄのところでございますが，先程は92ページの２つの事業だけ説明いたしましたが，93ページの方で国の支援がないその他の事業の中で特定施設入居者生活介護事業ということで特別養護老人ホーム，老人保健施設等に入所できない高齢者を対象としたというような賃貸住宅の整備を位置付けしてございます。それから95ページでございますが，今回国の認定を受けた後，その認定を前提とした事業として下段の石岡版テナントミックス事業というのを考えております。その中に具体的にはということで，①生鮮品の購入場所としての農産物等の産地直売所，②茨城空港の開港を見据えた物産館的な市内商業者等のアンテナショップ，③共同宅配事業を実施するまちなか商業者の活動拠点などを考えております。いくつかのパターンを組み合わせてまち未来いしおかさんに経営していただくということで考えておりますが，この考え方は，先程の人が増えるような住宅系の支援をして，人が住んだときに街中で買い物ができるようにという考え方が基本にございます。そういう組み立て方をしてございます。一点説明が漏れましたので付け加えさせていただくと，従来の中心市街地活性化の計画というのは，どちらかというと行政が主でございました。そういった計画を作って推進した結果，なかなか中心市街地が活性化しなかったという反省に立って国は大きく考え方を転換しました。つまり商業進行という視点から都市機能の増進ということでございます。都市機能とは何かといいますと，人がたくさん住んでいる。人がたくさん来る。そこで生活したり，レジャーを楽しむことができる。それらの機能は，ひとり行政だけが担うのではなくて民間事業者の活動があって初めて成り立つのであって，行政と民間事業者が対等な立場で都市まちづくり，中心市街地の機能を充実させていこうというのがこの計画の中心でございます。この計画書自体は，私ども１年半余りいろいろなことをやって正直申し上げますとかなり苦しんで作っております。これから活性化協議会で民間の方々がたくさんお入りになってますので，この方々が自らの問題として自分で何ができるのか議論が上がるといいなと思っております。そういった意味からすると，計画をただ作るということではなくてその計画づくりを通して合意を形成して事業化に結びつけるという考え方でございます。それから人口について質問いただきましたが，69ページの人口の部分は，当初は平成20年から25年に減るけれども，減らさないで横ばいということで事前に内閣府に相談に行きましたところ，志が低いということでご指摘いただきまして，縷々検討いたしましてこの数字にさせていただきました。ご理解いただきたいと思います。

金井委員）人口の問題なんですけれども，僕が言うのは先程施設に入れない方の住宅が92名分というのであれば，それを毎年５個造っていけば５年後にはだいたい450人にできると，そういった話なんですけれども，そういうものが具体的にないと，ただ人口が増えるという予定だけでは商業施設は来るわけないんです。ここに来れば経営が成り立つから来るわけで，先に人口を増やさないと来ないと僕は思うんです。ですからそういった意味でも具体的にこういった高齢者施設１棟立てて92名人口増やしたと，そうするとあとどうするかというと，これは仮定ですけれども市営住宅92戸分を街中のどこかに建てると，そういうものがないと人口は増えないと思うんですが，５年で450人ならば毎年どうやって増やすのか。毎年90人ずつ増やしていくのか，一気に450人増やすのか，これをやればこれだけ増えるという計画がないと絶対増えないと思います。そうじゃないと自然減プラスさらに出て行ってしまう人がいて徐々に減っていって，昭和50年の半分程度ですか，そういうふうに今後も更に緩やかに減っていく，このトレンドは変えられないんじゃないかと思います。

前島委員）まず確認させていただきたいんですが，今回の素案につきましてはコンサルを入れないで行政が自前で行ったのかということと，市街地の住民の皆さんの意見をどのくらい参考にして作ったのかお聞きしたいと思います。

企画課長）コンサルタントは入れてございます。昨年度は，基礎調査ということでこの計画書の前に説明した部分をアンケート調査を入れて発注しまして，それから残りの部分ですが，これもコンサルタントを入れております。ただ私どもがコンサルタントに考えろということではまったくありませんで，石岡の中心市街地に欠けているものは何か。何ができるんだろうということを議論を重ねてきました。自前とは申し上げられませんけれども，中心的な概念は私どものオリジナルでございます。

前島委員）そこが大事なところで，コンサルにお願いすればどこも横並びで同じものを作ってしまうということで，今いろいろ各委員から議論が出たところなんですが，中心市街地に何が足りないというのは，自分たちが歩いて買い物ができないということが一番欠点になっているわけです。例えば誰もが高齢者になったときに自分の身近なところで買い物ができなければそこに生活することができない。市街地といっても成り立たないです。ただ人口が増えるといっても買い物ができなければ難しい。先程言ったように高喜さんがなくなってからの対応というのはぜんぜんできていなかったということで，買い物についてはどの様にやっていくかということがはっきりしていないとなかなか難しいという問題がある。これについても具体的にまち未来いしおかがやると言ったが，果たしてそこがやってできるのかなと疑問に感じるのでその辺についてどういうふうに考えているかお聞きしたいと思います。

企画課長）具体的にまち未来いしおかの担当の方とこのテナントミックスについては詰めております。ここに表現してあるものは，ある程度目途の立ったもので考えております。

前島委員）目途が立っているんであればここで生活がある程度できるということなんですが，次にＢＲＴによって市内にお客さんをよぶということがありますが，過日の新聞報道で断定的な部分が出ているわけです。鹿島鉄道については鉄道跡地については無償で対応すると，また敷地についても土地を買収するようなことまで書いてあるわけですが，今までは私も諸般の事情があるということで聞かなかったんですが，新聞にあれほど報道されると当委員会としてもおかしなことになってしまいますので，これについてお示ししていただきたいと思います。

企画課長）ご指摘の新聞記事は，11月18日の新聞記事であろうかと思います。これは事実無根でございます。私どもからこういう考え方はまったく出ておりませんので恐縮でございます。私どもの現在の用地交渉の進行ですが，この計画とも関連しておりますので申し上げますと，駅構内の用地に関しましては進入路とバスターミナルを造る必要がございますので，その範囲をどの程度かということを検討しながら買収したいということで先様にご協議を申し上げております。そして残りの部分ですが，これは都市建設部都市計画課の方で駅周辺整備構想を策定ということで作業を進めておりますので，その残余の部分については駅周辺の中でどういう整備か望ましいか，活用が望ましいかということについて検討中でございます。

前島委員）前段で事実無根だという話がでたんですが，実際に新聞報道であれだけ書かれると，そう言ったとしても一人歩きしているんですね。それについてはどのような対応を考えているんですか。

企画課長）この新聞報道を巡っては他社のマスコミさんからも取材がございますが，私どもでは一切こういう事実はないということを申し上げております。噂はいろいろあるようでございます。ニュースソースもいろいろあるようでございますが，所管の企画部としてはこの記事の通りではないということでございます。

前島委員）これ以上言ってもあれなんですが，当委員会に言わないということが事前にマスコミ等に漏れるということは非常におかしなことです。人間ですからそう言ったことがなくても話したことからそういうふうに作られてしまうこともあると思うんですが，その辺については慎重にやってもらいたいと思います。それと敷地については，今の話を聞いているとＢＲＴの敷地は一部分だけどそれ以外は駅周辺整備で使うんだということで全体を取得するという考えですよね。

企画課長）説明が十分でなくて申し訳ありません。ＢＲＴの侵入路部分と駅ターミナル部分については買収ということで交渉させていただいておりまして，その残りの土地については協議は具体的にしておりません。駅周辺整備構想の中でどういうふうな活用方法があるのかということを検討していくということでございますので，用途は決定されておりません。

企画部長）現在，関東鉄道と交渉しておりますけれども，そのなかで軌道敷については鉾田までの全線の考え方が関鉄から示されております。それは無償で譲渡したいという。そのねらいは，これは重要な土地だと，これは将来の茨城空港も含めてなんですが，355号線を補完する重要な１路線であるということを考えておりまして，そういう意味では細切れにして民間に売る，あるいは譲渡するのではなくて行政側で持っていて欲しいというねらいがあるようでございます。そういう意味でこのＢＲＴについても協力するんだというような意思表示がございました。そのなかで駅構内については我々の方でもこれはＢＲＴの侵入路として駅に直結するスペースが必要であるという考え方を持ちまして，その部分については何平米，あるいはどういう路線で入ってくるのかという技術的な検討もございますけれども，その辺については今後詰めるとしまして，基本方針としましては市が買収する方向ですということの話しは申し入れてございます。ただ値段がいくらかというのはこれからの話しでございまして，それは当然，客観的な指標なりが必要でございますので，その辺のところは今後詰めてまいりたいと思っておりますけれども，それも具体的に相手方に示しているわけではございません。残された部分につきましても，いろいろ用途の活用が情報として入ってきております。民間からもこういった使い方をしたいとかいろいろ話がございますものですから，その辺は市として統一した考え方を整理する必要があるということで，駅周辺整備計画の中で用途なりの位置付けをしたなかで今後の対応を考えていくべきだろうということで市のスタンスについては先方に伝えているところでございます。そういう意味で方向性を大まかにまとめつつある中でございまして，個々の用地についての取得ということに関しましては，まだその時期ではないということで双方合意している状況でございます。

金井委員）今の部長説明で本当は納得すべきなんですが，課長からの最初の説明で18日の報道とあったからちょっと言わせてもらうんですけれども，更に19日にそういった方向で妥結したと書かれているわけなんですよね。結局そうなってくると市民からＢＲＴの鹿島鉄道跡地は石岡市で買うことが決まって「良かった」とか，「何でだ」とか両方あるんですけれども，そういった中で僕は「決まってないよ」と「本当に石岡市で買う予定で交渉するのは進入の部分のところだけで，それでは先方も細切れになってあとの部分に関して活用が見出せなくなってしまうということで交渉はスムーズに行くはずないけれども，石岡市も財政が厳しいから本当に必要な部分だけで交渉しているからこの記事に関しては」と言うんですが，それでいいということですね。それで結果的に石岡市がこの程度の金額で最終的に全部あの跡地を買ったら，今私が市民に説明していることと異なってしまいますので，その辺はきちんと途中経過も含めて説明できる範囲でその都度説明していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

企画部長）今後とも進捗状況につきましては，委員会に報告させていただきましてご意見を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

岡野副委員長）83ページの基本方針と活性化の目標それから達成するための事業となっていまして，例えば居住人口を増やすということで目標を達成するための事業の中に，子育て支援機能導入事業の充実というのが入っていますが，この前一般質問の中で金井委員から妊婦健診の公費負担の拡充というような質問が出まして，例えばこういうことを本気で考えるならば，あんな答弁はない。つまり企画でこういうことを計画していて保健福祉部で国の言うとおりにしますという答弁はない。つまり連携をとらないことにはこれは絵に描いた餅になってしまうんじゃないかと思うんです。その辺の詰めといいますか，企画主導でできるのかという不安があるんです。子育て支援事業というからには，それは予算を伴うわけですし，他の自治体と比較して取り組んでいますよと，国の基準を大きく上回っていますよということがないと，それは説得力がないと思うんです。その辺のところはどうなんですか。

企画課長）一般質問の具体的な質疑は私は聞いておりませんでしたので承知しておりませんが，おそらく国が制度として示しているものについて，市が上乗せのサービスを提供するか否かという政策的な判断と本事業で中心市街地活性化のために子育て支援施設を中心市街地内に造る関係はどうなんだと，非常に関係性は高いから両方とも力を入れてやるべきではないかという委員さんのご質問というふうに理解させていただきます。この計画ではあくまでも中心市街地の中で子育て支援施設を造ればそこに人が来るということでございます。切り口はあくまで中心市街地に人が来ていただくということからこの事業を位置づけておりますので，その母子の健康とか１つの政策分野全般にかかることではございませんので，意図が違うというご理解をいただきたいと思います。

岡野副委員長）この中心市街地だけを取り出して，ここを活性化させますよということは難しいと思うんです。それは全体の石岡市の取り組みの中で進めないと中心市街地のみ活性化するということにはならないと私は思うんですよ。今言ったように子育てを市の重点施策としていく中でこの子育て支援導入事業も活きてくるわけで，ここだけ充実させますよと，他の子育て関係は普通の自治体と同じレベルですよという話しでは，それはＰＲできないと思うんです。次に，豊かな農産物，地場産品を活かすことについても地産地消店舗の認定事業とあるんですが，どの範囲を地産地消というのか。地産というのはどこの範囲なのか。その生産者はどういうふうに確保できるのか。その地産地消の店舗を認定していくのには，経済部の考えを取り入れないとできないと思うんです。いま農協は，石岡市内じゃなく，生産者は他の自治体に及んでいるんです。石岡市だけが地産地消の範囲ではないとＪＡなんかは取り決めていて，生産者として営農意欲がある篤農家であれば他の自治体であっても生産者として認めるという形をとっているんです。ですから地産地消というのはどの範囲を認定していくのかという部分まで入り込んでいかないと絵に描いた餅になってしまう。繰り返しになってしまうんですが，その部分だけ充実させますというのは難しいと思うんです。

企画課長）行政分野は福祉から産業振興から幅広くございまして，この中心市街地活性化基本計画は中心市街地を活性化するという切り口で横断的に切り口を設けております。それをパッと切ったところで例えば地産地消があったり，子育て支援施設があったりということでして，その１つとその分野の例えば福祉の子育てとか母子の健康とかそういう大きな施策とイコールではございません。多岐にわたりますのでその部分は１つの切り口で見ますとこう見えますということでございますので，確かに政策的なご議論はあろうかと思いますが，この計画はあくまで中心市街地の活性化という切り口でご判断いただくべきものと思っておりますので，ご理解いただきたいと思います。

岡野副委員長）どうも私は，それが分からないんですけれど，個性を活かすというか，特徴あるまちづくりをするためには，総合的なもので取り組んでいかないと成就しないと思うんです。その部分だけ取り出していくのでは。それと主導権は企画が握って，その実施の段階では企画だけでは無理だと思うんです。その辺の実施に当って細かい打合せというか，保健福祉部にしても経済部にしても現場のノウハウを導入していかないと実施は難しいと思うんです。その辺について質問しているんです。

企画課長）説明がまずくてご理解いただきにくかったと思うんですが，庁内で関係課の課長さん方に集まっていただいて，このプランは全部見ていただいております。これはできないんじゃないかという率直な意見をいただいた上でのプランでございます。また一部の事業については，実施前提で協議させていただいております。少なくとも企画主導で独自に作ったものではございませんので，その辺最初にご説明が抜けましたので申し訳ございません。

企画部長）この活性化の基本計画につきましては，今後も関係部局と密接に連携を取りまして情報収集あるいはこちらからの意向を伝えまして議論を重ねながら実施できる事業から順次進めていくということで取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

金井委員）企画部長から今のようなお話いただいたんですが，岡野委員からも話があったのでもう一度子育て支援に戻ってしまうんですが，私が今回言わせてもらった保育ママ。今日の報道にも載っていたんですけれども，全国で57万人の保育士の資格を持っていて働いていない人がいる。そうなると石岡市に何人いるのかを調査して，じゃ石岡の八間道路にいけば乳幼児を預かってくれる施設があるんだと，そういったことがあればそこに来るわけです。これは市民満足度のアンケート調査にも載っていたと思うんですが，それがいいのかどうかというのもあるんですが，石岡市には子どもを預けて食事を楽しんだり，買い物したりできる場所がないと，そういう意見もあるんで，やはりこういった国の補助金はなくても石岡市ではそういった保育ママ制度でもいいんですけれども，そこに信頼のおける保育に理解と知識があって技術もある方が常駐して，いつでもそこに行けば何らかの証明とか登録で預かってもらえるようなそういったものが石岡の街中にあるということが大切だと思うんです。あと地産地消の問題が出たんで，僕も食農教育でちょっと触れさせてもらったんですが，地産地消もそうなんですけれども，いま地産他消。結局，地域で売れている物は，他の地域でも売れるというような中で，大手のコンビニなんかでも最初は地域限定で地域のものを売っていたのを隣の県そして首都圏と消費地を拡大しているところもあるんです。更には他で売れている物は石岡でも売れると思うんです。他の特産物を石岡で売るというのもどうかというのはあるんですけれども，どういったものが売れているか。もちろん人がいっぱい集まるところだから売れているというのもあると思うんですが，どういったものが今消費者に売れているかというのを調べて，あとは直接そこのブランドと契約してここでも売れるとなれば，他で行列ができているのが石岡でも行列ができるのかなという想像もできると思うんです。そういったこともよく考えていただきたいというのが私の意見です。

小松委員）85ページのこの駅周辺整備事業の駅舎の改築なんですが，一般質問の中で２階建ての駅舎というような具体的な答弁もあったようですので，都市建設部が駅周辺整備は行なうんでしょうけれども，どういうような考え方になっているのかお尋ねしたいと思います。

企画課長）駅周辺整備事業に対しましては，駅舎と西口ロータリーと自由通路という３つの構成要素がございまして，この整備を具体的にどうやるかというのは都市建設部の所管でございます。私どもの計画を立てるに当っては少なくとも駅周辺整備事業をやるんだよねと，中心市街地の最も大きな都市機能であるそういう整備をやるんですよねということの掲載でございます。中身を具体的にというとこれまでは踏み込んでございません。それは石岡市として今後どういう整備をしていくかというのは，順次議会にお示しをして，議論いただくところかなというふうに理解しております。

金井委員）なかなか駅前を車で通らない人にはわかりづらいんですが，６号国道から石岡駅に下りてきまして，西友跡地前のレンタカーの前の信号に止まるんですけれども，そこが青になったときに次の信号は左折しか行けないんです。そういったことで駅前の車の動きがスムーズにいかないような交通状況，それと今言ったレンタカーさんから今は角に居酒屋さんと不動産屋さんがあるところの横断歩道なんですが，あそこは誰も通っていないのにずっと青のままである。そういった駅前の交通体系の現状がよくないというのは認識していると思うんですが，その辺も含めて考えていただきたいと思います。

徳増委員長）今のご質問は，駅前整備の広場の整備にかかってくると思いますので，今あそこの駅前が法律的には広場になっているんですけど，実際には交互通行の場になっているんです。そんなことで今信号の部分は金井委員が仰ったように不都合なことがあると思うんですが，昔のままの駅前広場で今認められているので，それで駅周辺整備になったときに少しでも拡大されると全部解消できると思います。ですからこれは企画の中では難しい答弁だと思います。
　ほかに発言はございませんか。
　今たくさん意見が出ましたけれども，この中で企画部が主導ではございませんけれども，経営本部会議が一番重要ではないかと思いました。各委員から福祉関係とか建設とか意見が出てまいりました。経営本部会議でいろんな意見が各部長から上がってきて，その下部組織にいかにそれが反映されるかが大切だと思いますので，経営本部会議の方しっかりとやっていただきたいと思います。

企画部長）経営本部会議を所管しておりますので一言発言の機会をいただきます。確かに経営本部会議，今年度から実際の運用を始めました。その中で政策方針会議あるいはその下の部門会議というところでの会議を今年度３，４回ずつ繰り返しましてようやくその体系が整ってきたという状況でございます。今後，難しい財政状況の中で事業を選択していかなければならないということもございますので，そういう意味では議会のご意見も参考にしながら具体的な政策決定についてきちんと議論するように今後とも努めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。

徳増委員長）ほかに発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ここで休憩を入れたいと思います。

〔休　憩〕

徳増委員長）休憩前に引き続き，会議を再開いたします。

企画課長）お手元の資料２でございます。追加のカラーの資料も両方ご覧いただきたいと思います。最初に経緯でございますけれども，かしてつ跡地バス専用道化検討委員会の開催状況が４回示されております。(2)として検討委員会の結論ということで，これは４回目の検討委員会が終わった後，石田委員長から記者会見において発言した要旨でございます。かしてつ跡地の有効活用は重要である。これからの高齢化社会対策と環境対策にとって公共交通政策は重要である。本計画は他と比べて先進的な取り組みであること。利用者は1,600人程度を見込めること。全体として，費用対効果が２程度期待できる。すなわち投資額に対して社会的な効用を金銭に置き換えたときに２倍程度の効用が期待できるという意味でございます。今後は段階的な整備もあり得る。総括として，事業効果が高く，実現を目指すべき事業であるということでございました。整備の方針を下の２つのように定めまして，国の制度を活用して事業の具体化を図るため，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第６条に基づく法定協議会を設立する予定ですということでございます。下の黒丸１つ目，整備区間は，旧石岡駅から旧常陸小川駅を基本とし，当面，整備効果が大きい旧石岡駅から旧四箇村駅までの区間の早期整備を目指す。で，旧四箇村駅から旧常陸小川駅までの区間は，並行して実施内容を精査したうえで整備に着手するという考え方でございます。別刷りのカラーの資料をご覧いただきたいんですが，左下にその整備区間が示されてございます。先程の説明のとおりでございまして，全長7.1キロのうち5.1キロの区間を21年度に事業化を目指したいということでございます。
　資料にない部分でございますが，小美玉市で11月19日に全員協議会を開いたところでございます。新聞報道等もございましたけれども，この協議会の意味合いについて私の方からご説明申し上げますと，石岡市においては常任委員会で経緯を説明してまいりましたが，小美玉市においては１度全員協議会を開いただけで，後はまったく議会に対して説明していなかったそうでございます。先程ご説明申し上げた４回目の委員会の報告を受けて，当面，具体的な整備区間をどう考えたらいいのかということを巡りまして県，石岡市，小美玉市で協議を重ねてきまして，石岡市は，事業化を前提とした様々な調査といったニュアンスで予算化などについてもお認めいただいてきたケースがございますが，小美玉市はとりあえず基礎調査をするという認識で議会はいらっしゃったそうでございます。ついてはその検討委員会の報告を受け，当面の整備区間を設定し，その具体的な検討をするということで執行部の方の意思が固まりましたので，実施に向けたもうちょっと詳細な調査をしていきたいということを全員協議会でお話しをしたそうでございます。その全員協議会をもって，ようやく石岡市と同じ方向を向いたというのが実態でございます。石岡市より先に進んできるということではないというふうに理解しております。
　資料の３枚目をご覧いただきたいと思いますが，こちらは先程申しました法定協議会を設立する根拠法令の抜粋でございます。中段の第５条は，地域公共交通総合連携計画というものを定める主旨がでておりますが，この計画を定めることによりまして，バスの購入であるとか，利用促進とか，どちらかといいますとソフト部分の補助金を受けることができます。次のページでございます。中段に協議会についての規定がございます。計画を策定しようとする市町村は，地域公共交通総合連携計画の作成に関する協議及び計画の実施に係る連絡調整を行なうための協議会を組織することができるという規定でございます。今回の協議会は，この法律の第６条に基づく設置という位置付けでございます。それから午前中財政課長からご説明申し上げました補正予算でございますが，大変恐縮ですがもしお手元にございますれば，説明のありました12ページ，13ページを参考までにご紹介申し上げますと，土木費の道路橋りょう費。これは所管は都市建設部でございますので，予算審議は都市建設委員会になるわけでございますが，関連がございますので表示の説明だけさせていただきます。12ページの一番左上でございます。款が８土木費，項が２道路橋りょう費，目が３道路新設改良費でございまして，節が13委託料でございます。一般市道整備事業費（単独）ということで測量・設計委託料の2,550万円がありますが，このうちの1,020万円が今回追加で測量と地質調査で計上されてございます。概要詳細は私から説明いたしませんけれども，性格的には概略の事業のあり方を検討した上で，交差点協議について県警と非常に厳しい調整が必要でございます。その協議のために必要な交差点の詳細測量。それから全線の概算工事費を出すための測量。それから山王川の端の部分は架け替えをせざるを得ないという結論に達しまして，事業費がそれなりの額になろうかということで地質調査をする必要があるということでございます。これは極めて専門的な技術的な分野でございますので，この点に関しましては都市建設に予算をお願いしたものでございます。それから最後でございますけれども，協議会の設立は年内を目指しておりましたけれども，日程調整の関係で年明けになりそうでございます。

徳増委員長）説明が終わりました。
　ただいまの件についてご質問等ございませんか。

前島委員）11月19日に小美玉市の全協があって，ある程度小美玉市の議員も理解を示したと企画課長からあったんですが，私が聞いているところではあまり小美玉市は関心がないと聞いているんですが，それについてはどういうところで理解を示したというふうに感じたんですか。

企画課長）私の説明が適切でなかったと反省しております。理解を示したということではないようでございまして，執行部が具体的な検討に入りたいということに関しまして説明をしただけでございます。で，全協での質疑はなかった。関連予算を小美玉市でも独自に調査費関係を補正で計上し，来週と聞いておりますが関連する委員会で審議をするということでございます。どちらかといいますと温度差はあるのかなというふうに承知しております。

前島委員）旧玉里村の議員の考えについてはどういうふうに受け止めておりますか。

企画課長）私の伺っている話はあくまでも噂話でございますので，公式の場で具体的に申し上げることは控えさせていただきますけれども，理解を示している議員さんもいらっしゃるというふうに聞いております。

前島委員）実際問題として小美玉市の議員が協力していただかないとなかなか前に進まないわけですよね。それについての努力については，これからどのようなことをやっていく考えなんですか。

企画課長）小美玉市のご理解をいただくのは２つの分野があろうかと思います。一般市民の方々，もう１つは議会筋，当然執行部も含めてですが，私どもは小美玉市の執行部と逐一連絡を取りながらほぼ一体的に動いております。そういった意味では執行部同士でいろいろ詰めながら課題を整理して，議会へお諮りしてご理解をいただくというのが基本的なかたちと理解しております。それから住民の方々については当初から小美玉市には申し上げておりますが，今回の代替バスが乗客が減ってなくなってしまった場合一番困るのは高校生だったり，石岡方面にいらっしゃる玉里，小川の住民の方に非常に影響が大きいかと思います。そんなことから自家用車を使っているからいいということではありませんので，今回の協議会の設立によって沿線住民の代表の方も加わることになっております。そういう方々によくご理解いただいて，純粋に公共交通として捉えた場合はどうなのかというご理解をいただくということで期待申し上げているところでございます。

企画部長）補足して説明させていただきます。この事業は石岡市，小美玉市がどちらかというと主体的な役割を担うことになっていくかと思いますけれども，そうは言っても県の空港絡みの役割も当然あるわけでございまして，我々石岡市もそうですけれども，小美玉市もこれは県での役割が大きいということで，非常に県に対する期待，要望が強うございます。それは地域住民の方あるいは議会関係者の方々にご理解いただく一つの手段であるというふうにも思っておりまして，機会を捉えまして今後県の方に石岡市長，小美玉市長で要望活動を行なうというようなことも考えていくということでおりますので，今後お互いに足並みを揃えながら県も巻き込んだ中での事業の推進ということを考えてまいりたいというふうに思っております。

前島委員）そのようなかたちで努力していただかないと，私たちが聞いている感じでは，非常に温度差がありすぎますから，そこを石岡がいくらがんばろうと言ったって，鹿島鉄道の問題もあるわけですけれど，やはり小美玉市がそのことを理解していかないと・・・，羽鳥からバスで空港まで運行できるという形も具体的にできるわけですよね。それとＢＲＴは遅れているわけです。で，実際に茨城空港の2011年の開港までに空港までもっていけないわけですよね。もっていくんですか。

企画課長）先程の資料でご説明いたしますと，追加の資料でございますが，今回のＢＲＴそのものは石岡駅から旧常陸小川駅間でございます。当面が旧四箇村駅まででございます。全部の事業が終わったとしても旧常陸小川駅まで行って，そこから従来どおり鉾田方面へ直進するルートと茨城空港へ行く左折するルートの２つに別れるわけでございますので，この事業上は空港直結ということではございません。この事業ルートを通って空港へのアクセスもあるということでございます。

前島委員）分かりました。結局，空港直結ということではなく，ＢＲＴというのは住民の方々，弱者の人の足を確保することが大事だということですね。これについていろんな課題があるわけですが，これからのタイムスケジュールをわかる範囲で示していただきたいと思います。

企画課長）タイムスケジュールでございますが，基本的には，来年度早々に実施設計等を発注しまして，なるべく早く工事に着手するということでございます。理想的に言いますと平成21年の12月までに工事を完了させ，年明けに試験運行，そして茨城空港が開港するときには本格運行ができるかたちを目指して進めていきたいという考え方でございます。

企画部長）全体の流れは，今担当課長が述べたとおりでございますが，それに向けまして当面，解決しなければならない課題が非常に多くございまして，実施設計を組むまでに結論を出さなければならない課題があるわけでございます。そのタイムリミットは今年度末ということですべて抑えておりまして，そこで解決しなければならないという考えでおります。

金井委員）ちょっとずれるかもしれないんですが，関鉄側の方でこの跡地については，すべて自治体の方で対応していただきたいような主旨の希望があったと先程お聞きしたんですが，そうなると旧常陸小川駅から先の部分も関鉄さんとしては考えたいと思っていると思うんですけれども，それと一緒でなく部分的に無料でここだけは使わせてもらえるというかたちで話しは進むんですかね。これは今の状況を見ても，例えば今とりあえず旧四箇村駅までということになったんですが，よく考えればそこまでやればその先は利便性とかバスの時間の短縮はあまり関係なくなってくるのかなと思うんです。そういった意味で今ある既存の道路，例えば旧四箇村駅から茨城空港までの一般道をとおった場合の検討とか，また新空港へ向けての小美玉市の道路の整備計画とかもあると思うんですけれども，その辺についてお聞きしたいんですが。

企画課長）土地の問題はおきまして，全体の計画論的な部分を私から確認させていただきます。今回のＢＲＴ計画は，当初から石岡・常陸小川駅間でスタートしております。そこから先はまったく考慮しておりません。あくまでそこが前提としての検討でございます。全体として費用対効果が2.0程度確保できるということで事業化が望ましいけれども段階的整備もありうるので，今回は旧四箇村駅ということでございます。例えば旧四箇村駅から常陸小川駅までを整備するしないということになってまいりますと，整備するのは小美玉市でございます。ですから石岡市で整備しろということはちょっと言えないわけでございます。当然そこには整備効果を確保した上で整備すべきという考え方もあるでしょうし，あるいはちょうど旧四箇村から旧常陸小川の間が田んぼを通っておりまして，具体的にその辺の総合的な判断をしながら当面整備と併せて並行して残余の部分をどうするかということが小美玉市において決定されていくのだろうと理解しております。従って現道を通った場合と全部整備をして通った場合でどうなんだろうということでの議論には向いていない状況でございます。

企画部長）先程のお答えの中で全線を自治体へというお話を述べましたけれども，これは私ども交渉している雑談の中でと言ったほうがよろしいかと思いますが，既に行方市，鉾田市には引き取っていただけないかと打診をした経緯があるということを仰っておりました。

金井委員）そうしますと，追加の資料にあります想定される効果の「茨城空港への利便性向上とＰＲ効果（専用道経由直行バスで約25分）」とあるんですが，これが石岡駅から旧四箇村駅までＢＲＴで整備されたものを通って，そこからは既存の道路で茨城空港まで行くとやはり同じぐらいなんですかね。

企画課長）正確な話ではありませんが，混雑状況をつぶさに検討した中で旧四箇村駅から先というのは夏場とか混むシーズンもありますが，通年はそれほど混まないのでさほど大きな遅れはないものと考えております。

金井委員）このＰＲ効果として石岡駅から茨城空港まで何分というのは，かなり大切だと思います。これが20分と25分では違うので，この辺の正確な時間を示していただいて，ＢＲＴができたら石岡駅から茨城空港まで何分で行けるんだというＰＲをするためにもこの数字は大切だと思いますので正確な時間が分かりしだい教えていただければと思います。

小松委員）21年１月初旬に協議会を立ち上げるということで，その検討と調整項目の中でバス停の部分，バス車両の導入の部分，利便性向上のためのバスの運行ダイヤの見直し，こういったことが非常に大事になってくると思います。富山市のライトレールが富山市の街の活性化に大きな貢献をして，今度は駅の東西を結ぶ計画を立てて旧市街地と岩瀬浜の方のライトレールが走っている部分を繋げて旧市街地の活性化に結び付けていくという大きなまちづくりを動かす基になったということで，この鹿島鉄道敷地跡を使ったＢＲＴが将来は旧市街地の活性化に大きく貢献するというふうにも思いますので，この協議会での検討を大事にしていただきたいと思います。

徳増委員長）ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ないようですので，この件については，この程度といたします。
　次に進みたいと思います。

企画課長）次に，３番目の茨城県石岡・かすみがうら地域産業活性化協議会についてご報告申し上げます。
　資料の３でございます。協議会の設置目的が書かれておりますが，企業の立地促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律，略して「企業立地促進法」と申しておりますが，に基づく基本計画及び本市の産業集積に関し必要な事項を協議することにより，新規企業立地，既存企業の拡張及び設備投資の促進，既存企業撤退の抑制など，石岡，かすみがうら市両市の経済の活性化を図ることを目的として設置するものでございます。
　資料の３枚目をご覧いただきたいんですけれど，こちらに県内の地域産業活性化協議会の設立状況があります。着色してあるのがすでに平成19年度に設立した地域でございます。同じ色のところ，例えば県北で大子町ほかいくつかありますが，これ全体で１つの協議会を設置されております。ご覧いただけますように，県央では，城里町，水戸市，大洗町の３市町が残っております。石岡，かすみがうら市，それから県南でこの地域が残っております。この着色された区域は，県が主体となりまして策定したものでございますが，今からご説明いたしますいろいろなメリットを活かすためには，私ども石岡市とかすみがうら市が同じ水準に達するために計画を作ることが必要であるという枠組みがございます。
　１ページにお戻りいただきたいと思います。この協議会を設立しまして計画を作る場合に，２番目として協議会での事業内容が書かれているわけですけれども，まず１つ目に法にも規定する産業集積の形成等に関する基本計画。その中で策定すべき事項がありますけれども，下の枠の中にあります当該地域が目指す産業集積の形成や活性化方策と具体的な成果目標，重点的に企業立地を図るべき区域，すなわち重点的促進区域の設定などでございます。(2)としてその計画に位置づけられた事業の実施に関する協議。(3)として計画の同意に基づく，これ国の同意の意味でございます。に基づく各種国の支援措置の整備がございます。３番として主な支援措置でございますが，事業者への支援としましては，設備投資に対する特別償却，機械においては15％，建物については８％の特別償却ができるということ。２点目が農地転用手続き等の迅速化。重点促進区域のみと書かれています。それから工場立地法の特例措置とでておりますが，工場立地法という法律で緑地率が20％とされておりますが，これを緩和できるということでございます。例えばＡという工場が１ヘクタールのうち20％を緑地として使っているが，それを５％に下げますと景気がいいときに設備投資を15％分のところにできる。土地を買い増ししなくてもできるというような特典でございます。それから市に対する特典といたしまして，地方税減収分に係る地方交付税措置ということですが，これは新規立地の場合，それから既存工場が施設を増設した場合などに減免をした際に，その75％相当を交付税措置するというものでございます。それから地方税増収分に係る特別交付税措置ということですが，交付税の算定上，固定資産を減免したとしても収入があるという計算をしてしまいますので結果的に下がってしまう，その分を補填しますという制度だそうでございます。こういう措置を受けるために計画を策定するということでございまして，４番目としましてその計画のスケジュールですが，すでに11月28日に協議会は設立しております。第１回目に全体の枠組みをご説明申し上げまして，来年２月上旬に第２回目の協議会を開いて計画案についてご承認をいただき，２月中旬には国に本協議をして，３月に同意をいただく予定でございます。
　２ページをご覧いただきたいと思います。この計画の肝でございますが，左上に出ております法律の考え方，地域経済の国際的な大競争時代に相応しい新しい企業立地促進策を推進するということでございます。これが意味しているところは，国際競争力のある業種を指定しております。66の分野にわたる企業分野が掲げられておりまして，それらの業種に該当するものが対象でございます。石岡市は石岡市に合った，かすみがうら市はかすみがうら市に合った企業を立地した方がいいという考え方を整理するということでございます。その欄の一番下に出ておりますが，市町村が基本計画を定めた場合に，事業者が企業立地計画や事業高度化計画を作って，それを承認することによって特典が得られるということでございます。
　それから４ページでございます。すでに設立いたしました協議会の規約が出ております。構成員をご紹介いたしますと，第３条第１項第１号の市町村，これは石岡市，かすみがうら市で両市長でございます。第２号の茨城県は，企画部の理事兼政策審議会審議官及び県南総合事務所長でございます。第３号，第４号はご覧のとおりでございます。
　それから７ページに法律の抜粋がでております。第７条では，協議会に関する規定でございます。第５条には基本計画の定め，第６条は基本計画の変更がでております。
　そして最後のページでございます。これは基本計画の概要ということで大まかな整理をさせていただいております。下の薄い水色でございます。国内外における産業ニーズに貢献する産業用機械・金属関連産業と，環境に優しい資源循環型の生活関連産業を集積するという考え方を採っております。個々の具体的な業種を無秩序に抽出するのではなく，大括りでなるべく広い産業分野をカバーするためにこのような表現をしております。それから下の１番の集積区域ですが，これは石岡市，かすみがうら市全域でございます。それから３番目でございますが，具体的な成果目標というのを定めなければなりませんで，５年後にどれだけかということで，大変経済状況が厳しいですけれども国の同意を得るためには通常５％程度の伸びを確保しなければいけませんので，付加価値額が1,128億円に対し，計画終了後に1,185億円を目指すということでございます。それから特に重点促進区域といたしまして，かすみがうら市と石岡市のそれぞれの工業団地を載せております。石岡市は，柏原工業団地等と出ております。これは柏原工業団地以外にも若干既存の工場がありますので，こういった既存の工場の空き地に立地していただく，あるいは既存の工場の設備の増設などを促進する考え方に整理をしております。右下の図は，この区域の置かれた交通状況を整理してございます。以上でございます。

徳増委員長）ただいまの件について，ご質問等ございますか。

企画課長）申し訳ございません。説明漏れがありました。この計画は，企画課の方で関係部と協議しながら作っておりますが，計画の運用自体は経済部の方に計画ができてから所管換えする予定でございます。

金井委員）今，石岡市には優良な企業の誘致が必要であると私は常々訴えているんですけれども，そういった中で今仰られた緑地率の緩和，これは所管がずれちゃうかもしれませんが，柏原工業団地の企業を訪問した中で企業側の要望としてこの緑地率の緩和というのは出ているわけです。今は柿岡に抜ける通りにかなり歩道があって，芝生が３メートルぐらいあり，フェンスの中にもかなり緑地があるんです。そういった意味ではこれは積極的に申出があれば速やかにできるように進めていきたいと思うんですけれども，それは置いといて，まず石岡市とかすみがうら市，水戸市，城里町，大洗町と抜けているところもあるんですけれども，他のところは19年度に作ったということですね。

企画課長）ご指摘どおり平成19年度に他の地域はすべて作っております。

企画部長）この全県的な取組みについて申し上げます。19年度にこの色の入っているところは取り組んだわけでございますけれども，当初，県が主導で動きました。その理由は，県の工業団地を埋めるということで県の担当部局がそれぞれに動き出したということで，全体的なコントロールがされないまま動き出したということがございました。私どももこの情報を掴んだときにはすでに協議会の準備作業に入っておりまして，他のエリアに加えてくれということも交渉を重ねたんですが，時間的に難しいと，国との下協議にすでに入ってしまっているので計画を書き換えるわけにはいかないという断りの弁明ばかりで，なかなか加えていただけなかった事実がございます。そういう意味で今年20年度になって，県の方でも支援するというようなことで企業立地推進本部の方から「全県的な取り組みということで申し訳なかった」という弁がございまして，県の方でも支援するからということで今回このような準備に入らせていただいたということでございます。この制度自体は，他の協議会ともそれほど特典的に変わるものではございませんけれども，今後，県外から企業を誘致する際に石岡市の取組みが他から見たときに劣っていてはならないというふうに思っておりますので，今回この計画づくりを進めてまいりたいと思っております。

金井委員）企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律を読みますと，第５条に１又は２以上の市町村ということなんで，例えば，かすみがうら市がすでに土浦市などと一緒になっていた場合でも，石岡市単独でできたということですか。

企画課長）結論から言うとおそらくできなかったと思います。と申しますのは，今回かすみがうら市と協議をして，作らなくちゃならないけれども１市１区域でできるのかどうか。選択肢が３つありまして，１つは今回のように２市で作る。それぞれが作る。既存のエリアに入れていただくということ。ですが既存のエリアに入れていただくのはほぼ不可能である。１市１計画は特段の事情がない限り認められないということで県から回答がありまして，現実的には２市で作るということがありました。なお，この図でも出ておりますが，常磐自動車道が縦に軸となっておりますので，十分計画ができるということでございますし，石岡市とかすみがうら市は状況が非常に似ております。工場が大体立地していて新規の大規模工業団地を作る計画はないということですので，今回同一の区域として協議会を設立するのは非常に自然であるというような，県との協議でもそういう結論に達しましたのでこういう枠組みで取り組んでいるところでございます。

金井委員）県庁所在地の水戸市や取手市や守谷市は置いといて，石岡市とかすみがうら市のとりあえず取り残された２つの自治体が最終的に企業誘致に後ろ向きな自治体，あまり関心がない自治体だけが一緒になって作った協議会で，結果的にできるとすれば既存の企業が逃げないように緑地率の緩和ぐらいはできるかなと，そういうふうなものだと私は思うんですけれども，それでちょっと気になるのは，目標ということで５％程度のものをだしたと思うんですけれども，工業団地の具体的な目標を作るべきだと思うんです。規模にもよると思うんですけれども，各工業団地等でどの程度の目標か，それを積み重ねての57億円というふうにしていかないと，ただ作っただけで実際緑地率も緩和できないようでは困ってしまうので，その辺はせっかく作る活性化協議会ですので本当に企業誘致ができるような取り組みをしていただきたいと思います。スタートが遅かった分だけ一生懸命取り組んで，先に作った近隣の行方・鉾田・小美玉地域とか，笠間・茨城に負けないように企業誘致に取り組んでいただければと思います。

企画課長）前段の部分で釈明させていただきたいと思います。例えば行方・鉾田・小美玉地域は，茨城空港関係の工業団地がらみの区域でございます。それから下のつくば市とか阿見町とかは，圏央道がらみでございます。笠間・茨城が北関東がらみで，それぞれ県が独自に既存の工業団地の売れ残りであるとか，新規工業団地を造成する関係で，部長から申し上げましたとおり県の事情がありまして促進した区域でございます。そこのところはご理解いただきたいと思います。それから目標値に関しましては，仰るとおりそれ相応の努力をしないと達成できないということは十分認識しております。

金井委員）今，県が主導でと言うことなので，これはまた関係なくなってしまうとは思うんですが，市長が企業誘致のトップセールスだといってどこに行っているかというと茨城県の東京事務所なんです。結局，そこに問い合わせにきた企業というのは県優先で回されてしまうんじゃないですか。これをお尋ねするのはこの場所では適切かどうかは別にして，市長が茨城県の東京事務所に行っても意味がないような気がするんです。結局，柏原工業団地にある企業だけでなく，せっかく協議会ができたのだから企業誘致さらに近くで拡張したい，先程「グローバル」と「ローカル」を合わせて「グローカル」とありましたが，私も調査して，企業は今の５工場，石岡市に基礎となる工場があるところは，海外に行くよりも今は安くできるもので長く作っていけるものに関しては人件費が安い中国なんかに進出しているんですけれども，改良とか回転が速いどんどん開発されていくものに関しては国内で作りたいといった企業の意向があるらしいんで，また従業員の確保とかに関しても，今ある母体工場のそばに作りたいという動向があるみたいなので，所管が違うかも知れないんですが企業誘致の関係ではやはり近隣の工業団地の状況をよく情報交換して，立地条件がよければ石岡市からかすみがうら市，かすみがうら市から石岡市ということもあるんで連携をきちんととっていただきたいと思います。

徳増委員長）他にございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ないようですので次に進みます。

企画課長）４件目，地上デジタル放送の説明でございます。資料４をご覧ください。本件に関しましてはちょっと朗読いたしますが，平成23年７月24日までに地上アナログテレビジョン放送は終了し，地上デジタルテレビジョン放送へ完全移行します。平成19年９月に国において内閣官房に地上デジタル放送への完全移行完了のための関係省庁連絡会議が設置され，当該会議において地上デジタル放送への移行完了のためにアクションプラン2008が策定されたところでございます。３ページ以降にその計画が出ておりますが，１ページの今朗読しました下の枠の中に全体の構成が出ております。第１章が公共施設のデジタル化。第２章が公共施設等による受信障害への対応。第３章が廃棄・リサイクル対策。第４章悪質商法等対策。第５章国民視聴者に対する周知広報の充実。第６章デジタル受信機の普及。第７章放送基盤の整備。第８章地上デジタル放送の有効活用。その他でございます。地方公共団体，国などの役割が明記されておりまして，その下のところにそれぞれのページ，例えば地方公共団体の施設のデジタル化は４ページをお開きいただきたいと思います。４ページで(3)地方公共団体の施設のデジタル化ということでアンダーラインの所だけ朗読いたします。地方公共団体に対して，各地方公共団体施設のデジタル化改修状況を速やかに把握し，デジタル化改修の計画策定を行うよう要請する。各地方公共団体において毎年度末時点における同計画の達成状況を確認し公表することを要請する。というように以下関係するところがアンダーラインで記してございます。
　２ページにお戻りいただきたいと思います。一般質問でご答弁申し上げておりますが，確認のため読ませていただきます。２．石岡市の取り組み。平成20年１月，各部の部長等で組織する石岡市地上デジタルテレビジョン放送対策本部会を開催し，市内公共施設におけるテレビ改修の対応と一般市民向けの対応，これは内部的対応と外部的対応と任意で呼ばさせていただいております。当本部会において石岡市の対応指針を平成21年３月までに策定する予定でございます。内部的対応でございますが，国のアクションプラン2008においては，22年12月末までにすべての公共施設におけるデジタル化改修を完了することを目標として取り組むことを定められております。石岡市においても策定作業を進めております。それから外部的対応といたしまして，市町村別ロードマップと言っているんですが，これによりますと石岡地区では新たな難視世帯では110世帯，八郷地区では新たな難視世帯が220から430，デジタル化困難共聴世帯は1,530世帯あるとされています。19ページと21ページをご覧いただきたいと思います。19ページが表でございますが非常に見にくいんですが，これは日本放送協会，すなわちＮＨＫが公表しているもので，上から５行目が石岡市の状況でございます。右側に難視世帯ということで110というふうに表示されております。17ページをご覧ください。県内の難視関係の状況を色分けで出ております。これで見ると分かりやすいと思うんですが，県北の方は山ばかりですので見づらいのは当然だと思うんですが，石岡地区がべたり出ております。これはご覧いただきますとつくば山系の山に囲まれていますので，八郷地区が電波が届かない場所があります。
　資料２ページに戻っていただきたいんですが，先程の続きでございます。そこで石岡市では平成20年３月に総務省，ＮＨＫ及び民放各局に対し，八郷地区全域をカバーする中継局の新設を要望しております。そしてこれは具体化に向けて技術的な検討をしておりましていい方向だと伺っております。正式には３月の市町村ロードマップで決定されれば公表されるということになっております。これができるできないで石岡市の対応はまったく変わってまいります。はっきり申し上げますと八郷地区は非常に見えない世帯が増えて大変でございます。この中継局の目途が立ちませんと一般市民に対する地上デジタル放送の説明会をやるとものすごく混乱が予想されます。要請はしていても結論はなかなか仰っていただけませんので，本来であればこういう問題がなければもっと早くできたんですが，その辺の事情をご理解いただきたいと思います。

徳増委員長）この件に関しまして，ご質問等ありましたらお願いします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ないようですので，次に進んでいただきたいと思います。

企画部長）総合窓口でございますが，お手元に「広報いしおか」を配布させていただきました。来年１月５日に向けまして準備作業中でございまして，職員の訓練等も随時行なっております。そういう意味で１月５日の午前８時30分からこの体制でスタートさせていただきたいということでのご報告でございます。

徳増委員長）この件に関しまして，ご質問等ありましたらお願いします。

金井委員）本庁舎の耐震診断が出てきまして，耐震化の計画も今後立ってくるかと思いますけれども，それとの関連で，今回突貫でやって又やり直しということも考えているのか，それとも耐震化も含めた取り組みということなんですか。

企画部長）耐震化の中で，以前，図面でご説明させていたかと思いますが，この総合窓口のカウンターの職員側の背中辺りが補強する部分になってまいります。そこに筋交いが入るということになってきますので，その筋交いの形を人の動きに支障がないように考えておりまして，多少見苦しいところはございますけれども大きな変更なく対応できるように進めてまいりたいと思っていります。

徳増委員長）ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ないようですので，この際，閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
　当委員会において，閉会中も，なお，継続して調査を行うため，石岡市議会委員会条例第36条の規定により，お手元に配布いたしました案文のとおり事件及び事由を示し，閉会中の継続調査を申し出たいと思います。
　これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）異議なしと認め，さよう決しました。
　以上で総務企画委員会を閉会いたします。