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徳増委員長）ただいまから，総務企画委員会を開会いたします。 本日の委員会は，今期定例会において当委員会に付託されました議案の審査でございます。 次に，案件説明のために，委員長において説明員として出席を求めた者の職氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりでございます。 なお，収納対策特別室長富田君については，あらかじめ本日の会議を欠席したい旨の申し出がございましたのでご報告申し上げます。 これより議事に入ります。 なお，発言は挙手によりこれを許します。 最初に，議案第15号平成20年度石岡市一般会計補正予算（第５号）のうち総務企画委員会所管部分についてを議題といたします。 本案について，執行部から説明を求めます。 企画課長）補正予算書の37ページをお開きいただきたいと思います。（款）が国庫支出金，（項）が国庫補助金，（目）が総務費国庫補助金，下から２つ目の区分の欄の一番上でございます。説明のところで申し上げます。１番上の合併市町村補助金[定額]2,130万円でございます。これは当初予算1,000万円に対する増額でございますが,国において昨年８月に安心実現のための緊急総合対策が政府与党で決定されまして，それを受けこの補助金を2,130万円増額されたものでございます。充当先といたしましては，当初予算で統合型地理情報整備事業1,000万円に充当の予定で，増額分を含めまして3,130万円に充当するものでございます。 次がその下の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金[定額]2,480万4,000円でございます。これはいわゆる国の１次補正と言われているものです。概要といたしましては，原油高騰等の社会的背景を受け，国において景気対策の一環として安心実現のための緊急総合対策を樹立したところでございます。そのため生活，雇用，医療，年金，介護などの多岐の分野にわたりまして該当する事業に交付金を交付するものでございます。充当先といたしましては３つございまして，１つ目が当初予算で計上されております本庁舎耐震改修事業でございます。２つ目が９月の補正で計上いたしましたｅL-ＴＡＸシステム整備事業でございます。３つ目が防火水槽の整備事業でございます。充当費が本庁舎耐震改修事業が467万2,000円，ｅL-ＴＡＸが355万9,000円，防火水槽が1,657万3,000円，計2,480万4,000円でございます。 次に，その下の定額給付金事務費補助金，それから定額給付金事業費補助金，２つの歳入がございます。事務費につきましては，給付金を支給するのにかかる事務費でございます。先般議決をいただいた残余の事務費でございます。後ほど歳出で内容を説明いたします。その下の事業費でございますが，12億6,172万円でございますが，これがいわゆる支給金額で事業費でございます。これも同様に後ほど歳出のところで説明申し上げます。その下の地域活性化・生活対策臨時交付金[定額]ですが，これがいわゆる国の２次補正に該当するものでございます。金融経済状況の悪化等の社会的背景を受け，国において景気対策の一環として生活対策地方再生戦略，これらを定めたところでございます。今回補正予算といたしまして，所管が異なりますけれども，都市建設部サイドのバス専用道路整備事業として計上されております２億2,000万円のうち１億6,635万3,000円を充当するものでございます。２つ目が６号バイパス関連の踏切統合整備事業ということで，事業費5,000万円に対し，5,000万円を充当する予定でございます。３つ目が保健福祉部の事業でございます在宅心身障害者福祉作業所建設4,937万1,000円に対し，同額を充当する予定でございます。 ４ページをお開きいただきたいと思います。第２表で繰越明許費が掲げられてございますが，一番上の総務費，総務管理費，定額給付金給付事業13億93万7,000円でございますが，先程の定額給付にかかる事務費と事業費を合算したもので，全額繰越の設定としてございます。それから先程の説明の歳入の地域活性化・生活対策臨時交付金，いわゆる国の２次補正に関連して今般，他部局で予算計上するものに関しまして参考までに申し上げますと，下の民生費，社会福祉費，在宅心身障害者福祉作業所建設事業，それから中段やや下の土木費，道路橋りょう費，一般市道整備事業（単独），それから下から２つ目の土木費，都市計画費，バス専用道路整備事業，これらが同様に繰り越しということでございます。 次に歳出でございます。43ページをお開きいただきたいと存じます。こちらが定額給付金に関わる事業費でございますが，歳入においては事務費と事業費が分かれておりましたが，歳出は一本でございます。13億93万7,000円でございますが，時間外勤務手当，管理職員特別勤務手当，これらは一般職員と管理職員に関わる残業代でございます。それから臨時雇人賃金164万8,000円は，いわゆるコールセンター機能，問い合わせに対するもの，それから職員の事務補助として２名採用を予定してございます。それから協力員報償でございますが，民生委員の方々に，いわゆる独居で申請の困難な方に訪問をして申請事務を円滑にするための費用でございます。民生委員の方に対するものでございます。それから文具用紙代，その他消耗品費に関しましては，事務費で必要な分を計上させていただいております。食糧費は，民生委員に対する説明会のときの飲物代などでございます。印刷製本費96万円は，いわゆるポスター，チラシなどの印刷費でございます。郵便料でございますが，1,537万2,000円は，市から申請書を発送し，それを返信していただく，更には決定通知書をお送りする経費でございます。ちなみに通知は簡易書留を予定してございます。手数料でございますが，これはシステム関係の借上げでございます。失礼いたしました。これは銀行などの振込手数料でございました。大変失礼いたしました。それから定額給付金のデータ入力委託料でございますが，入力に関しましては外部に委託をするということで，作業場所は分庁舎を予定しておりますが，人件費に関しましては委託ということで予定してございます。それから会場借上料は，出張受付の際の会場借上料でございます。備品借上料は，先程のデータ入力の際などに使用するパソコン等の借上料でございます。一番下が定額給付金本体でございます。説明は以上でございます。 財政課長）一般会計補正予算（第５号）のうち，財政課所管の部分についてご説明申し上げます。補正予算書の５ページをご覧いただきたいと存じます。第３表債務負担行為補正でございます。今回の債務負担行為につきましては，地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務でございまして，30億円を個人向けに発行する住民参加型市場公募地方債，通称大好きいばらき県民債と申し上げているものでございますが，これに対しまして持寄り額，県が20億円，県内６市が10億円で共同発行するものでございます。市の内訳でございますが，石岡市，土浦市，常陸太田市，取手市が各２億円，鹿嶋市，鉾田市が１億円でございます。当市につきましては，臨時地方道整備事業などの道路事業に対して２億円を充当する予定でございます。他の団体が債務不履行になった場合に，当市が債務を負担するものでございまして，30億円から石岡市の持寄り額２億円を差し引いた28億円の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。 続きまして38ページ，39ページをご覧いただきたいと思います。一番下の（款）18繰入金，基金繰入金の各基金繰入金の減額でございます。今回の補正予算につきましては，先程ご説明ございました国の２次補正予算に対応いたしまして定額給付金給付事業が13億93万7,000円。それから地域活性化・生活対策臨時交付金事業が３億1,937万1,000円の増などによりまして，第５号補正は全体で８億3,091万7,000円の増額予算となってございますが，それらを除きますと全体では減額補正となってございます。その減額となります一般財源分につきましては，各基金へ繰り戻す手続きをさせていただいてございます。具体的には，（目）３の公共施設整備基金繰入金から次のページの（目）９の茨城県フラワーパーク施設整備等基金繰入金まで基金からの繰り入れをゼロといたしました。前のページに戻っていただきまして，（目）１財政調整基金の繰り入れにつきましては3,661万4,000円を基金へ繰り戻し，（目）２減債基金繰入金につきましては１億円を基金に繰り戻すことといたしました。 次に40ページ，41ページの（款）19繰越金，（項）１繰越金３億7,447万7,000円につきましては，平成19年度からの繰越金の額を予算計上いたしました。以上でございます。 情報システム課長）平成20年度補正予算，情報システム課所管の補正の内容についてご説明いたします。補正予算書の５ページをお開きいただきたいと思います。債務負担行為の限度額の補正でございます。住民情報系機器借上料，パソコン借上料，ＬＧＷＡＮ接続機器借上料，プリンタ借上料の限度額の変更につきましては，入札の結果，差金が生じたための変更となっております。その内容につきまして42ページをお開きいただきたいと思います。（款）２総務費，（項）１総務管理費，（目）10電算費をご覧いただきたいと思います。補正前の額４億1,617万5,000円に対しまして，委託料1,435万4,000円，使用料及び賃借料400万5,000円，合わせて1,835万9,000円の減額補正となります。 続きまして電算業務経費の267万5,000円の減額補正についてご説明申し上げます。内訳では，備品借上料89万8,000円，システム使用料177万7,000円，合わせて267万5,000円の減額となります。右のページの説明欄の備品借上料89万8,000円の減額の主な理由といたしましては，住民情報系機器借上，平成12年７月に導入したものにつきましては，既に７年を経過し，補修についても限界の状況であり，更新をしたものでございます。予算見込額250万4,145円に対しまして，執行見込額160万5,827円となりまして，89万8,318円の差額が生じましたので，先程ご説明申し上げました債務負担行為額の限度額の補正とあわせまして予算額も89万8,000円を減額補正するものでございます。システム使用料につきましては，各システム使用料の当初予算見込額と執行見込額の差額が生じましたので177万7,000円を減額補正するものでございます。 次にシステム導入・推進経費の1,568万4,000円の減額補正についてご説明いたします。内訳は，委託料1,435万4,000円，備品借上料133万円，合わせて1,568万4,000円の減額となります。委託料で主なものは，統合型地理情報整備業務委託でございますが，新市都市計画図の作成，統合型地理情報システムの構築を柱としまして，庁内各部署において共有できる地図情報をデジタル化し，地図作成に当たっての重複投資の解消や事務の効率化並びに住民サービス向上を図るものでございます。経過でございますが，基盤となる地図を所管する課の職員を中心としたワーキングチームを立ち上げまして，プロポーザル方式で提案依頼に当たっての仕様を固め，業者指名委員会において業者が選考され，先行された特定業者の選定に当りましては，統合型地理情報整備業務委託事業者選定委員会を設置いたしまして，当委員会が特定業者に対する書面及びプレゼンテーション審査により決定し，随意契約対象者として選定された業者と見積り合わせの結果，予定価格１億円に対しまして，見積額8,800万円で決定をしました。当初予算見込額１億500万円に対しまして,執行見込額9,240万円となりまして，1,260万円の差額が生じましたので,1,260万円の減額，あわせまして電算業務委託料で各種機器の保守委託料で当初予算見込額と執行見込額の差の175万4,000円を合わせて補正減額するものでござます。次に，備品借上料133万円の減額の内容でございますが，３件ございまして，それぞれ債務負担行為の減額補正とあわせて予算額もそれぞれ減額補正するものでござます。１つ目としましてパソコンの借上料でございますが，旧八郷町において各課で購入した職員配備用パソコン及びリース満了に合わせたパソコン83台を更新し，予定価格1,320万円に対しまして，５社による指名競争入札の結果，落札価格955万2,000円となりまして，当初予算見込額139万2,300円に対しまして，執行見込額100万2,960円となりまして38万9,340円の差額が生じましたので，債務負担行為限度額の補正とあわせまして予算額を38万9,000円減額するものでございます。次に，ＬＧＷＡＮ機器借上料でございますが，平成15年度に導入しまして，リース満了，保守停止に伴い更新したものでございます。当初予算見込額107万5,000円に対しまして，執行見込額94万5,000円となりまして13万円の差額が生じましたので，債務負担行為の限度額の補正とあせまして予算額を13万円減額するものでございます。次に，プリンタの借上料でございますが，各課購入の事務用ネットワークプリンタの老朽化，保守停止のために32台を更新したものでございます。予定価格450万円に対しまして，５社による指名競争入札の結果，落札価格が435万6,000円となりました。当初予算見込額84万円に対しまして，執行見込額76万2,300円となりまして，７万7,700円の差額が生じましたので,債務負担行為限度額の補正とあわせまして予算額を７万7,000円減額するものでございます。その他借上料で当初見込額，執行見込額で差額が73万1,000円生じておりますので，あわせて減額補正するものでございます。 次に，56ページをお開きいただきたいと思います。先程債務負担行為の限度額の変更の中でご説明しましたように，債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての支出額に関する調書につきましては，先程の４件について後年度修正したものでございます。以上でございます。 税務課長）税務課所管について説明させていただきます。補正予算書２ページの歳入，市民税，固定資産税，都市計画税の市税２億3,500万円の減額補正でございます。内訳は36ページと37ページをご覧いただきたいと思います。まず市民税につきましては,個人市民税の滞納繰越分3,500万円と法人市民税現年課税分の法人税割額2,000万円の計5,500万円でございます。固定資産税は，滞納繰越分１億円でございます。次に，都市計画税で現年課税分7,000円と滞納繰越分1,000万円の計8,000万円でございます。法人市民税の現年課税分の減額につきましては，昨年の10月以降から景気が後退し，法人の大幅な収入減が起因するものでございます。都市計画税につきましては，市街化宅地の地価が予想以上に下落し，次点修正が大きくなり課税標準額が下がったことや市街化区域内の新築家屋の伸びがなかったことが大きな要因となりました。また滞納繰越分の減額につきましては，平成20年度の当初予算は財政改革プランの見直し前の目標数値に沿った予算額を計上いたしましたが，当初プランの数値を31％と高く設定したため達成度が大幅に低い結果となったことが要因でございます。 次に，補正予算書の38ページと39ページの中段，県支出金の徴税費委託金5,201万5,000円の歳入ですが，税源移譲時所得変動経過措置徴収取扱費の県民税分でございます。平成19年度に行われた税源移譲で所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けず，出産や病気のため長期休職されていた方や定年退職された方，自営業で業績悪化のため大幅に所得が減った方など住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受けた方について平成19年度分の住民税額から税源移譲により増額となった住民税相当額を減額する所得変動に係る経過措置が行なわれました。平成20年度予算の積算は，前年度に税改正が行われたと仮定し，17年中収入に対し，18年中収入が大幅に落ち込んだ者を抽出し試算した結果，4,200人が対象となり，県民税分8,046万9,000円と市民税分8,696万3,000円の計１億6,743万1,000円を予算化いたしました。しかし，平成19年分の確定申告の結果，対象者数が2,003人で当初見込みの半分以下の対象者となったため，補正予算書の42ページと43ページに記載されております，諸費，過誤納還付金の県民税分の徴収費委託金5,201万5,000円と市民税分5,298万5,000円の計１億500万円について減額補正をするものです。以上でございます。 消防総務課長）消防費の補正予算についてご説明いたします。補正予算書の38，39ページになります。（款）県支出金，（項）県補助金，（目）消防費県補助金，（節）消防費補助金でございます。内容といたしましては，自主防災組織活動育成事業補助金で100万円の補正減をするものでございます。当初100万円ということで５団体ほど見込んでございましたが，20年度におきまして自主防災組織の新規結成，資機材等の整備事業の申請がございませんでしたので，県からの補助金100万円の減額補正をするものであります。 続きまして，40ページ，41ページになります。（款）20諸収入，（項）５雑入，（目）５雑入，(節)５雑入でございます。消防団員の退職報償金及び公務災害補償金でございます。500万円の補正減をするものであります。これは５年以上の消防団員の退職者が当初見込みより下回り48名でございました。それで500万円の不用額が生じましたので補正減するものであります。 続きまして同じページの（款）21市債，（項）１市債，（目）消防費，（節）消防費でございます。消防施設整備事業債の1,710万円の補正減をするものであります。消防水利施設整備事業の防火水槽設置工事に係る特定財源といたしまして，当初消防施設整備事業債を予算計上しましたが，先程，企画課長の説明にありましたが，地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金への組み替えによりまして消防施設整備事業債の1,710万円を補正減するものであります。 続きまして歳出になります。補正予算書50ページになります。中段の（款）９消防費，（項）１消防費，（目）１常備消防費，（節）職員手当等でございます。職員人件費につきましては400万円の補正減をするものであります。内容につきましては，職員の中途退職，管理職への昇任・昇格，職員の各種研修等の入校により休日勤務手当300万円及び夜間勤務手当100万円が不用となりましたので，今回400万円の減額補正をするものでございます。次いで（目）２非常備消防費でございます。消防団関係活動経費670万円を補正するものでございます。内容につきましては報償費のうち消防団員退職報償金，これにつきましては５年以上在職した団員に支給されるもので，当初予算計上より下回り，本年度48名の対象者でございます。それに伴いまして今回500万円の不用額が生じましたので今回補正減をするものであります。続いてその下の役務費の手数料でございます。消防団員の健康管理といたしまして定期健康診断を実施しているわけですが，会社に勤める団員が多くございます。会社勤め362名の受診者に対しまして，それ以外の団員の健康診断が本年度240名の受診となりまして，手数料に差額が生じましたので70万円の補正をするものでございます。次いで負担金補助及び交付金のうち自主防災組織活動育成事業補助金でございます。先程，歳入でも減額したように本年度新たな申請がございませんでしたので，同じ金額の100万円を減額補正するものでございます。続きまして（目）３消防施設費でございます。先程，消防施設費の特定財源として地方債1,710万円を説明しましたが，それに伴う地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金の決定によりまして組み替えられた財源の内訳が地方債で1,710万円減額し，国県支出金に1,657万3,000円と一般財源52万7,000円への組み替えによる変更でございます。以上で説明を終わります。 参事兼総務課長）総務課所管の一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。補正予算書の40ページ，41ページをご覧いただきたいと思います。歳入の補正になりますが，（款）諸収入，（項）受託事業収入，（目）総務費受託事業収入の石岡台地土地改良区総代選挙受託事業収入でございますが，277万6,000円が減額補正になるものでございます。内容につきましては，平成20年４月21日執行の石岡台地土地改良区総代選挙でございましたが，立候補の受付を20年4月14日，15日の両日に行ったところ，第１選挙区の選挙すべき総代数は30名でございましたが，立候補者が定数を超えませんでしたので選挙は執行しませんでした。そのことによりまして石岡台地土地改良区からの受託事業収入は，今回選挙に要した執行経費が102万3,000円でございましたので，受託事業収入の当初予算額380万円に対しまして歳入が277万6,000円減額になるため，今回歳入の減額補正をお願いするものです。 続きまして歳出でございますが，42，43ページをご覧いただきたいと思います。（款）総務費，（項）選挙費，（目）諸選挙費の石岡台地土地改良区総代選挙費の選挙執行委託料203万2,000円の減額補正でございます。先程，歳入の項目でご説明申し上げましたが，執行予定の石岡台地土地改良区総代選挙において候補者が定数を超えなかったため，選挙を執行しなかったことによりまして石岡台地土地改良区総代選挙費の選挙執行委託料が当初予算266万4,000円に対しまして，それぞれの選挙区における選挙経費が63万1,000円でございましたので今回歳出分の選挙経費203万2,000円の減額補正をお願いするものでございます。以上で説明を終わります。 参事兼秘書広聴課長）私からは，42，43ページ歳出の（款）総務費，（項）総務管理費，（目）文書広報費，広報活動経費でございます。500万円の減額補正をお願いしてございます。これは「広報いしおか」の印刷製本費に関するものでございまして，入札により生じた差金等を計上したものでございます。以上です。 行財政改革推進室長）行財政改革推進室所管の部分をご説明申し上げます。42ページ，43ページをご覧いただきたいと思います。総務費，総務管理費，財産管理費の総合窓口設置経費のうち市庁舎改修工事でございます。今回計上しております補正予算につきましては，総合窓口の番号発券機等の交付システム，カウンター改修，それに附随します電気工事等の経費につきまして，入札におきまして差金が生じましたので，533万6,000円の減額補正をお願いするものでございます。以上でございます。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 金井委員）数字の確認なんですが，生活対策臨時交付金でバス専用道に充てられるのは，１億6,635万3,000円でよろしかったですか。 企画課長）バス専用道路整備事業２億2,000万円に対し，１億6,635万3,000円でございます。 岡野副委員長）定額給付金の関係ですけれど，石岡市ではいつ頃支給する予定かお伺いします。 企画課長）現在のところ金融機関と協議しまして，最初に予定しているのは４月24日が振込みの最初の日であろうということで検討しております。 岡野副委員長）他の市では基金等を設けて寄附を積極的に募って，それを市の事業に活かすということを考えているところがあるようですが，石岡市についてはどうなんでしょうか。 企画課長）交付時期にあわせまして寄附の募集についても広報していくという考えでございます。 岡野副委員長）寄附の基金の名称などは考えているのでしょうか。 企画課長）ふるさと納税の制度がありますのでそちらお願いしていきたいと考えております。 岡野副委員長）それから一般質問でも，いわゆる滞納者に対して納付相談を強化すべきではないかと質問したんですが，それに関してどのように考えているかお尋ね致します。 副参事収納特別対策担当）例年のとおり電話催告等によりまして納付を促していきたいと思います。 岡野副委員長）やはり定額給付金が入るわけですから，１世帯当り10万円を超えるところもあるということで，収納率を向上させるためにはその世帯に対しては納付相談を強化すべきであると思っているんですが，その辺についてどにように対策を採るかということをもう１回答弁願います。 総務部長）本委員会においてただ今企画課長から最初の振込みが４月24日ということが公に出ました。これにあわせまして電話催告を強化したいと思っております。今後市民の皆様にも４月に振り込まれるとＰＲがされると思いますので，それにあわせて尽力してまいりたいと考えております。 岡野副委員長）よろしくお願いします。くれぐれも言いますけれども，当市においては収納率が低いわけですから，これを高める，ベスト10入りにするぐらいの意気込みでお願いしたいと思います。正直者の納税者に回ってくるようなシステムも特別会計にあるわけですから，そういうことのないようにお願いします。 小松委員）43ページのただいまの定額給付金の給付事業で定額給付金のデータ入力委託料です。これは個人情報がかなり入るかと思うんですが，委託するわけですのでその辺の注意についてどのようにお考えでしょうか。 企画課長）当然外部の職員が入ってくる場合には，会社と機密保持に関してきちんと約束事を交わしますけれども，もうひとつは会社が市に派遣する職員が一般の企業と違い特段に機密保持に配慮を要するという教育をするということについてきちんと求めていき，確実な実施を確保させるという考え方でございます。 前島委員）文書広報費の中で広報活動費が入札差金で500万円減額になってます。当初約4,000万円なので１割強なんですが，どういう内容でこういうかたちになんですか。 参事兼秘書広聴課長）１年間の広報の印刷の際ですが，１日号と15日号がございますが，１日号はカラーで，15日号は２色刷りということでそれぞれ単価の設定が違っております。１日号はカラーですので若干高く1.3円というページ単価，15日号は1.1円というページ単価を設定しておりました。入札において一番安い額に決まったわけですけれども，そのときのページ単価が１日号が0.79円，15日号が0.72円ということで，１年間発行していく中でそういう額が浮いてきたということです。 前島委員）分かりました。そういうかたちで努力しているということでいいことだと思います。先程，全体的にも入札の差金で費用が捻出されているということですので，民間と比べると行政というのは比較的高どまりで入札されている部分もあるかと思いますので，よく精査をして少しでも捻出していただきたいと思います。 企画部長）入札差金につきましてそのように努力してまいります。また今回の補正も含めて，年度を通しまして予定価格での差金が生じた部分につきましては，予算消化ということのないように事業を厳正に管理しておりまして，その差額につきましては翌年度に繰り越すということで財政上の確保を図ってまいりたいということで各部署に徹底を図っているところでございます。 徳増委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に，討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第15号平成20年度石岡市一般会計補正予算（第５ 号）のうち総務企画委員会所管部分を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は，「原案のとおり可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第24号石岡市議会議員及び石岡市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公費負担に関する条例の全部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について，執行部から説明を求めます。 参事兼総務課長）議案第24号石岡市議会議員及び石岡市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公費負担に関する条例の全部を改正する条例を制定することについてご説明申し上げます。提案理由としましては，公職選挙法に基づく市長選挙時における選挙運動用ビラの作成経費について新たに公費負担の対象とするためでございまして，現行の選挙運動用自動車借入れ，運転手，燃料代，ポスター作成経費の公費負担には変更ございませんが，条例中の題名，本則の改正箇所が多いため，全部を改正するものでございます。改正内容でございますが，平成19年に改正されました公職選挙法第142条の規定により，地方公共団体の長の選挙において選挙運動のために使用するビラ２種類以内，16,000枚以内までを頒布する事ができるようになったものでございます。当該ビラの作成につきましては，市条例で定めるところにより公費負担とすることができるため条例の施行日を平成21年４月１日としまして平成21年度執行予定の石岡市長選挙から公費負担をしていくものとするためでございます。限度額につきましては，候補者１人につきましてビラ16,000枚，単価７円30銭でございまして，11万6,800円が限度額になります。以上が議案第24号の内容でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に，討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第24号石岡市議会議員及び石岡市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公費負担に関する条例の全部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は，「原案のとおり可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第25号石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについて，議案第26号石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについての２件を一括して議題といたします。 本案について，執行部から説明を求めます。 参事兼総務課長）最初に，議案第25号石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてご説明申し上げます。提案理由としましては，財政状況を鑑み市長及び副市長の給与月額を減ずるものでございます。内容でございますが給与月額を平成21年４月から平成21年11月５日までの間，市長は10％，副市長は８％それぞれ減ずるものでございます。なお，市長，副市長の給与の減額につきましては，時限立法として18年２月以降毎年それぞれ５％，３％の減額措置を行ってまいりました。今回の条例によりますと，市長の給与月額が88万円から79万2,000円に，副市長の給与月額が70万円から64万4,000円になるものでございます。その結果平成21年４月から11月５日までの給与総額で129万5,000円が減額となるものでございます。以上が議案第25号の内容でございます。 続きまして議案第26号石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてご説明申し上げます。提案理由としましては，財政状況を鑑み教育長の給与月額を減ずるものでございます。内容でございますが，教育長の給与月額を平成21年４月から平成21年11月５日までの間，７％を減ずるものでございます。なお，教育長の給与は時限立法としまして18年２月以降から同様に毎年２％の減額を行ってまいりました。今回の条例によりますと教育長の給与月額が66万円から61万4,000円になるものでございまして，その結果平成21年４月から11月５日までの給与総額で41万3,000円が減額になるものでございます。以上が議案第26号の内容でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に，討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第25号石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについて，議案第26号石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについての２件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 本案は，いずれも「原案のとおり可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第27号石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について，執行部から説明を求めます。 参事兼総務課長）議案第27号石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてをご説明申し上げます。提案理由としましては，一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴い当該条例の管理職手当について所要の改正を行うとともに，職員の通勤手当等の額を国の基準に準じた額に改正するためでございます。内容としましては，一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴いまして，管理職手当及び管理職特別勤務手当等の条文中の「管理職」の規定を「管理職員」に改めるなど所要の改正を行うものでございます。２つ目に通勤手当につきましては，当市の場合，国の基準に片道４キロから５キロで2,000円，５キロから10キロで3,000円，10キロ以上で4,000円の加算支給を行ってきたわけですが，こうした加算を行っている市は県内でも32市中，石岡市を含めて８市のみとなっております。国の基準に適合しない適正な支給として国や県から指摘を受けていたものでございます。そのようなことから平成19年度末から職員組合とも協議してまいりまして，ガソリン代も下がりましたことから今回国の基準に準じた額に改正を行うものでございます。又条例案では，新幹線鉄道等と言っておりますが，特急列車や高速道路を利用した通勤に対しまして通常料金の他に月２万円を上限として特別料金相当額を支給できるように改正するものでございます。これに該当する距離や時間につきましては，給与規程で規定いたしますが，通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上の場合支給できることといたします。この内容は，職員が県などの機関へ派遣されるなど長距離の通勤を伴う移動に対応するための改正でございます。以上が議案第27号の内容でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に，討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第27号石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は，「原案のとおり可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第28号石岡市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について，執行部から説明を求めます。 参事兼総務課長）議案第28号石岡市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてをご説明申し上げます。提案理由としましては，旅費の鉄道賃について，他市に準じて改正するものでございます。改正の内容でございますが，出張に伴います旅費の鉄道賃の規定について，これまで特急列車の支給要件距離が80キロメートル以上であったものを100キロメートル以上とするとともに，特別車両料金いわゆるグリーン車料金を原則支給しないこととし，そのかわり座席指定料金を支給できるよう改正するためでございます。この改正によりまして東京への出張の際には，特急を利用できなくなるわけですが，小美玉市や友部駅を利用する笠間市でさえ特急料金の支給はないわけでございまして，普通列車でも石岡から東京まで１時間半ほどでありますので通常の出張には支障がないものと考えるものでございます。またグリーン車料金についてもほとんどの市が支給していない状況にございます。支給実績も年間で数件でございますし，座席指定料金を支給できるようになることから新幹線での出張においても支障はないと考えております。以上が議案第２８号の内容でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に，討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第28号石岡市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は，「原案のとおり可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第29号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について，執行部から説明を求めます。 税務課長）議案第29号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについて。本件は，平成21年４月から入湯税の税率を120円から標準税率の150円に引き上げるため，石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについて地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。参考までに通常採用すべき税率を標準税率と言い，県内44市町村のうち入湯税を制定しているのは23市町村で，うち19市町村が標準税率の150円となっております。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 徳増委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に，討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第29号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は，「原案のとおり可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第37号石岡市消防団条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について，執行部から説明を求めます。 消防総務課長）石岡市消防団条例の一部を改正する条例を制定することにつきまして説明したいと思います。消防団員の報酬，旅費及び費用弁償の支給方法につきまして，より明確化するために本案を提出したものでございます。参考資料の新旧対照表の19ページに記載されております改正前第15条第２項の「旅費の支給方法は，一般職の旅費支給の例によるものとする。」を「前項の報酬，旅費及び費用弁償の支給方法については，石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の適用を受ける職員の例による。」に改正するものでございます。以上でございます。よろしくお願いします。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に，討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第37号石岡市消防団条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は，「原案のとおり可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 以上で，今期定例会において付託されました議案の審査は，終了いたします。 ここでお諮りいたします。 本日，審査いたしました議案に係る委員長報告の取り扱いについては，委員長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 暫時休憩いたします。 ― 休 憩 ― 徳増委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。 ここで消防本部より発言を求められておりますのでこれを許します。 消防長）報告事項がございますのでよろしくお願いいたします。去る２月10日，消防団車両の接触事故がございました。内容等については担当課長から報告させていただきます。示談が成立した後に専決処分の報告として議会に提出したいと思いますのでよろしくお願いいたします。なお，消防団にあっての注意喚起でございますが，分団長会議の席でこの事故があっということで，今後注意して欲しいということを伝えて ございます。 消防総務課長）ただ今の車両事故の件についてご説明いたします。消防団第16分団第３部車両の事故でございます。平成21年２月10日午後８時ごろ石岡市東成井221番地先の市道におきまして消防団第16分団第３部の団員の乗る車両が地区内の警戒巡回を実施中，対向車がございました。その対向車の普通乗用車が停止し，すれ違いの際に対向車の右側バックミラー及び後部バンパーと消防団第16分団第３部の車両右側後部のフェンダーが接触し，損害を与えたものでございます。双方とも怪我はありませんでした。現在，車両の修繕が終わり，保険等の請求手続きをしているところでございます。以上です。 徳増委員長）ここで市長室，総務部，企画部情報システム課長，消防本部は，ご退席願います。暫時休憩いたします。 ― 休 憩 ― 徳増委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。 次に，所管事務の調査として，指定管理者制度についてを議題といたします。 本制度により管理運営する施設は，本年４月から新たに導入する４施設を含め，22施設となりますが，現在の公の施設の実態や管理運営の状況を踏まえたうえでの，今後の当制度の導入と公の施設の管理運営について執行部から説明願います。 行財政改革推進室長）指定管理者制度の今後の導入につきましてご説明申し上げます。本日お手元にお配りさせていただいております資料をご覧いただきたいと思います。まずランク表でございます。こちらにつきましてはあわせてお配りしてございます石岡市指定管理者制度導入指針に基づきまして，毎年施設担当部署の管理の考え方を調査しておりまして，結果を市のホームページで公開しているものでございます。ランク分けにつきましては導入指針をご覧いただきたいと思います。指針の２ページをご覧いただきたいと思います。こちらに指針の目的といたしまして，指定管理者制度に移行するための手順等を共有化するために作成してございます。次に，５ページをご覧いただきたいと思います。こちらに管理運営のチェック及びランク付けがございます。こちらに記載しております指針に基づきまして今回ランク表を作成いたしているわけでございますが，市民サービスの向上やコスト削減の可能性など６つのチェック項目によりまして，担当課においてＡからＤの４つのランクに分類いたしましてあわせて施設の設置目的に基づきどのような管理運営が市民サービスの向上につながるかといった点などを総合的に判断いたしましてランク付けを行っているところでございます。行革室といたしましては，民間委託の１手法として指定管理者制度の導入を進めているところでございますが，担当課への調査を基に施設の状況等についてヒアリングなどを行った上で，今日お配りしてございますランク表を作成している状況でございます。 ランク表をご覧いただきたいと思います。記載してございますランクにつきましては，Ａは指定管理者制度の導入の継続又は21年度新規及び22年度から指定管理者制度の導入を検討する施設，Ｂは当面直営としまして制度導入を検討する施設，Ｃは直営としまして効率的，効果的な運営を検討していく施設，それからＣ´がございますが，今後も直営とする施設，Ｄはその他の施設として分類してございます。今回の調査結果でございますが，98の施設を対象としております。Ａは，合計で22施設ございます。21年４月から４つの施設に導入されまして18の施設が継続となっております。現段階では，22年４月からの導入予定施設はございません。次に，Ｂランクでございますが，29施設ございます。22年度以降から導入を検討していくこととしておりまして行革室におきましても導入にあたっての支援をしてまいりたいと考えております。それからＢの中にも当面直営としている施設につきましては，施設の役割など基本的性格を含めて検討が必要ということから今後の方針か見直された段階で導入を検討することといたしております。Ｃランク以降につきましては，今後も直営で管理していく施設でございまして，Ｄランクにつきましては施設の方向性が見極められない，見極められていないなど，あり方を含めた検討をしていく施設としてございます。 以上が今回見直しました施設の考え方でございます。冒頭でも申し上げましたが，行革室におきましては民間委託の推進ということから指定管理者制度の導入を推進しております。民間委託につきましては，業務委託，指定管理者制度，人材派遣，ＰＦＩなどがございますので，Ｃ，Ｃ´及びＤに位置づけております施設につきましても民間委託の手法等を含めて施設の状況や活用状況などを基に担当部署と検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 この件について質問等がありましたらお願いします。 岡野副委員長）前回のランクと今回のランクに違いのある施設があるんですが，理由をお尋ねします。なぜランクが変わったのか。 行財政改革推進室長）まずランク表の１ページ目でございます。Ｂランクに位置づけております児童館，児童センター，園部保育所，みなみ保育所でございます。こちらは前回までＤランクという位置づけでございましたが，今回Ｂランクでございます。 理由といたしましては，まず児童館，児童センターにつきましては，前回まで施設の老朽化という部分がございまして，そちらを見極めるという担当部署の考え方がございまして，そのあり方を先に検討する必要があるんではないかいう考え方の中からＤの分類にしておりました。今回，担当部署とのヒアリングと検討の中で基本的には施設のあり方の方向性が出ていない。それから制度導入をしていく可能性も残るということからＤからＢランクにしたものでございます。 それから園部保育所，みなみ保育所につきましては，八郷地区の５つの保育所の統合に絡みましてＤランクという位置づけをしていたようでございますが，この２つの保育所につきましてはそのまま当面残るということもありまして指定管理者制度の導入が可能という判断を踏まえてＢランクというかたちにしてございます。 それから２ページの下の段の52，53，石岡保健センター，八郷保健センターの２つがＤランクからＣランクとなってございます。こちらにつきましては，Ｄランクだった理由としまして，石岡保健センターの施設の老朽化ということも含めて，２つの施設を１つにする。それから新たに施設を建てるといった全体的な保健センターの役割のあり方を検討する必要があるということを踏まえて担当ではＤランクという位置づけをされていたようでございます。しかしながら当面２つの保健センターで業務を行うというかたちは変わりませんので，Ｃということで直営で行うというランク付けをしたものでございます。 続きまして３ページでございます。こちらの１番上55，56でございます。こちら昨年Ａランクにしまして，今年度実際に指定管理者制度の導入を検討して進めてきた施設でございます。龍神の森キャンプ場については，使用期間が夏場など一定の時期に限られているという状況もありまして，指定管理者制度を導入するには，期間の問題，管理の形といったものを含めて非常に難しいということから今年度において指定管理者制度の導入ができなかったという施設でございます。そういったことから，そういう環境が整った段階までは直営で行わざるを得ないという判断を担当でしております。 それから次の石岡海洋センターでございます。こちらも本年度指定管理者制度の導入を考えまして，実際に公募を行った施設でございます。しかしながら応募された団体は１つございましたが，海洋センターを運営していくに当たってＢ＆Ｇの関係で資格が必要であるという部分でその団体につきましても有資格者がいないということから決定できなかったということでございます。それがクリアできない限りは直営で行わなければならないということからＣランクにしたものでございます。 その下58のふれあい農園でございます。こちらもＤランクからＣにしてございます。ふれあい農園につきましては，担当の考え方としましては，昨年までその他にしていたわけでございますが，その農園の必要性を含めて，借地もございますので検討する必要があるということからＤランクにしていたわけでございますが，実際には借地分を返還する又は分散している借りている場所を集約するに当たって，そこを借りている方が今まで土作りなどをして畑を管理してきたものですから移動することに不満が出まして，移動が不可能だという判断をしまして，当面直営でやっていくと担当が判断したものでございます。 それから77の森林公園「龍神の森」でございます。こちらもＢランクで指定管理者制度の導入を検討すべき施設というかたちで位置づけておりましたが，担当部署の考え方につきましても，この管理に当たってはボランティア団体が毎年管理に協力いただいているということもありまして，非常に作り上げられたボランティアの活動を指定管理によって中断するのは，別な意味で考えますと違う結果になってしまうのではないかということから直営で管理を行っていくという判断に変えたものでございます。 それから79の自然休養村センターにつきましては，指定管理者制度の導入を検討するというＢランクでございましたが，この施設につきましては，八郷地区の小幡地区公民館と一体でございます。こういったことから他の公民館と同様に地域コミュニティを見直すという点から直営として運営していかざるを得ない。その他に施設の老朽化というのも理由としては担当の方で挙げてございます。以上が昨年と今回変更となった理由でございます。以上でございます。 岡野副委員長）もう１点お聞きします。ここの導入指針の２ページですが，私は，石岡市では原則非公募なのかと思ったら原則公募と書いてありますが，本当に原則公募なんでしょうか。その辺の検討はされるんでしょうか。 行財政改革推進室長）公募，非公募の件でございますが，基本的には公募ということでございます。ただこちらにも記載してございますように，施設の性格，それから設置目的などそういったものを含めて考えた場合に公募によらないことも条例上で認めているものでございます。これまでの指定管理を既に導入している施設につきましては，そういう傾向がございましたが，今年度新規に入れた施設につきましては公募という形で行っております。公募，非公募の考え方につきましては，基本的には担当部局の施設管理に対する考え方を主体として考えておりまして，最終的な判断は施設担当部署が行っている状況でございます。 金井委員）このランク表を見て問題なのは，ＤをいつまでＤにしておくのかということであって，Ｄが19個あるんですが，そのうち７つは統合される保育所と将来統合が予想される保育所なのでいいとして，残りの12を早くＤから別のランクにする事が必要だと思うんですが，その予定や検討内容についてお尋ねします。 行財政改革推進室長）委員ご指摘のように保育所の場合は統合という部分がございまして，そのあり方を見極めていくというところからＤランクにしてございます。他の施設につきましては現段階で先程申し上げましたが，その方向性をまだ担当部署でも見極め切れていません。そういった施設になっております。そういったことから先程ご説明申し上げましたが，民間委託という手法を取り入れるのは行革室で推進している手法でございますので，指定管理に限らず，こういった施設のあり方を老朽化なども含めて担当部署で検討いただくという立場でお願いをしている状況でございます。 企画部長）Ｄの中での個別事情も多々ございますけれども，今般の一般質問でも頂戴いたしましたように水道事業関係につきましても今整理中でございます。そういう非常に難しい課題もある中で個々にはそれぞれ取り掛かっているという状況もございますので，いずれランクを上げるといいますか，方向性を打ち出すということで進めてまいりたいと考えております。市民会館なども実際に今後対応をどうするのかということも喫緊の課題となっておりますので，そういう施設のあり方を含めた中で対応を検討して方向性を示してまいりたいと考えております。 金井委員）分かりました。Ｄはそういう形でお願いしたいと思います。先程はＤをＤからランクを変えるのが大切だと言ったんですが，本当に大切なのはＡをきちんと見直すことだと思うんですが，そういった中で民間の優秀な専門知識や経営資源を利用してコスト削減ということが指定管理者制度の導入の目的なので，基本的には指定管理料が年々減っていくべきであると思うんですが，その辺の考え方と今の現状をあわせてご説明下さい。 行財政改革推進室長）まず指定管理料につきましての考え方でございます。確かに指定管理者制度の目的としましては市民サービスの向上，コストの削減更には管理を受ける指定管理者自体がある程度の利益を伴うという３つの部分がございます。そういった中で指定管理料につきましては，施設の設置目的が十分に達成できるような管理運営をお願いするということが最初に指定管理者にお願いする部分でございまして，それに伴って必要な経費を管理料として考えるわけでございますが，その中で当然施設の利用料という管理者にとっての収入の部分がございます。そういったものをどんどん伸ばしていけば実際の管理料が減る。それから自主事業等の開設によって収益を上げていただくという部分も推進しまして管理料をいくらかでも下げて行きたいということは担当課とともに考えている部分でございますが，事業者自体が収益を上げたものをそのまま管理料を下げていきますと，１つの考え方でございますが，管理者の方のやる気と言いますか，そういったものを低下させる懸念もございます。そういったことからその辺の判断につきましては，施設の活用状況，管理者となった団体等の運営の方法などを毎年毎年見極めながら管理料を設定していかなければならないと考えております。そういうことから前にご説明申し上げましたようなモニタリング，それから毎年，年度協定書によってその年度の管理料を決定しているわけでございますので，その辺につきましてはコストの削減という観点からは管理料を削減していくという方向性は見ておりますが，先程申し上げました事情も含めて検討して行きたいと考えております。 金井委員）今，担当課長が仰られたようなさまざまな事情もあると思うんですが，そういった中でもやはり指定管理料を下げるために何が必要かというと，同僚委員からもありました原則公募，これをきちんとやっていくことによってさまざまな事業所が自分たちの持つ専門的な知識や能力を競い合って指定管理料を下げていくことが一番の近道だと思いますので，なかなか制度を導入して現状は難しいところがあると思うんですが，公募という考え方を取り入れていただきたいと思います。 企画部長）仰るとおりだと思っております。５年間の中でこの指定管理者制度で契約を結んでいくわけでございますけれども，公募にあたりまして応募者の方から５年間の事業計画というか目標値が毎年度出されます。そういう中で利用者数をどういうふうに伸ばしていくか，あるいは収入をどういうふうに伸ばしていくかという計画が示されるわけです。そういう中にあって指定管理料をいくらにするかということが導き出されると思っておりまして，そういう意味では毎年度提言できるように応募者の方の努力も当然促すということで取り組んでまいりたいと考えております。 金井委員）Ａランクの中で現在指定管理者制度が導入されて，そういった状況になっている22の施設があるわけですけれども，そういったものの中には，今指定管理を受けている方々あるいは今後他に同業の方が応募されてくる可能性もあるかと思うんですが，そういった方の中ではそれぞれの施設を自分たちで独自にやりたいと言うこともありえると思うんです。そういった所には，売却と言うか，無償譲渡と言うかその辺のところまで考えながら石岡市の公の施設の今後のあり方というものを検討していただきたいと思います。 企画部長）この施設の今後の取扱いと言いますか，方向性につきましてはその役割や目的を達成したかどうかということも十分考慮しなければならないというふうに思っております。そうした意味から今後民間に任せられるものは民間に任せるというような方向で考えておりますので，そういう延長線上の中で施設の役割を終えたものについて今後発生してくればそれはそれなりの対応をしてまいりたいと思っております。 小松委員）Ｂランクというのが当面は直営で管理するが動向を見極めつつ制度導入を検討する公の施設ということで，保育所なんですが，保育所は他で途中で指定を解除したような事例がありまして，お母さんや子どもが放り出される事態が報道されてますので，保育所のあり方はＢランクですからよく検討するということではありますけれども，保育所は子どもを預かるだけの施設ではありませんので慎重にしていただきたいと思います。統合される保育所の問題とは別に，この園部保育所，みなみ保育所は新しい保育所ですし，公設民営というのはどうかと思っておりますが，ご意見を伺いたいと思います。 行財政改革推進室長）委員ご指摘のとおり指定管理の関係で事例があったということは記憶してございます。そういった中で園部保育所，みなみ保育所につきましては，当面直営ということです。公設民営という民間委託の推進という立場から手法としてとらえているものでございます。そういった手法を取り入れる際には，今懸念になっている問題，子どもを扱う施設でございますので，その辺につきましては，十分に相手方を精査して，審査の中で問題点を踏まえて，対応する際には検討してまいりたいと考えております。 小松委員）石岡市内では，私立の保育所も長い歴史がありまして非常に優れた保育を実践しております。そういう力量のある経営者がこの公設の施設を使って保育を運営するということはあり得るかもしれませんけれども，私はやはり直営の保育所があってこそ私立の保育所も力量を高めるということだと思いますので，公営の保育所を大事にしていただきたいと思っております。次に，福祉作業所ひまわりですけれど，これは社会福祉協議会が今運営しいているかと思いますけれども確認したいと思います。 行財政改革推進室長）こちらの施設につきましては，市の方から一部業務を福祉協議会の方に委託しまして管理としましては直営として行っている部分でございます。あくまでこちらを利用する方の対応については福祉協議会で行っておりますが，直営として行っている施設でございます。 小松委員）指導員の方は社会福祉協議会に移るときに市の方で嘱託の方も含めて，あと市の職員が派遣されていましたけれども社協に移すときに市の職員は現在は配置されていないのではないかと思うわけです。それで指導員は社協の管理の下におかれていると思っているわけですけれどいかがでしょうか。私，社協のことについてはいろいろ言いたいことがありまして，取り上げましたときに民間の団体ですというチラシが社協から発行されたりして，これで私カチンときて，そういう経過もあって，本来作業所は市が直接携わって作業所を利用する人と一体になって運営していた職員もいるわけです。ところが社協に移して職員を引き上げて，指導員も社協にということがあったので，非常に残念に思ってたんですが，ここでは直営ということなんですが，それでも直営という捉え方ですか。 行財政改革推進室長）ご質問の社会福祉協議会の中につきましては申し訳ございませんが詳しく把握してございません。ただこの施設につきましては，施設の大きな直営か，直営でないかという部分では，まず施設を使うための許可の権限，利用料等を徴収する場合は徴収権限，こういったものが大きな要因となるものでございます。その中で今回このひまわりの館につきましては，こちらを利用する方の，入所と言っていいのか分かりませんが，そういうことについては当然市の方で管理をしているものでございます。あくまで施設の運営につきまして社会福祉協議会で対応しているというかたちというふうに担当部署の方から・・・ 〔「作業所ひまわりのことです。」と呼ぶ者あり〕 行財政改革推進室長）失礼しました。作業所ひまわりですね。ひまわりの館ではありませんでした。申し訳ございません。そちらにつきましては，そういった形態でいるということで私どもでは把握しております。 小松委員）若干違うかなとは思うんですが，いままだＢランクですので私も実情をあとでよく確認したいと思います。それから公民館がやはりＢランクです。ここにランク分けの理由が書いてありまして，このとおりだと私は思っております。市民会館のような貸し館ではありませんのでこれについても指定管理者を入れるときには慎重にしていただきたいと要望申し上げたいと思います。以上です。 徳増委員長）ほかに質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，以上でこの件は終結いたします。 暫時休憩いたします。午後１時30分より会議を再開いたします。 ― 休 憩 ― 徳増委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。 次に，その他の件として執行部から発言を求められておりますのでこれを許します。 企画課長）私からは，５点ございますので，１件１件説明してまいりたいと思います。 まず，お手元にお配りしてあるもののうち石岡市地上デジタル放送移行計画（案）でございます。この件につきましては，先の常任委員会でも概略を説明申し上げておりましたが，今般庁内で素案ができましたのでご報告申し上げます。 １ページめくっていただきまして見出しがございますので全体の組み立て方を概略ご説明いたします。その前に地デジの取組み全体の考え方について確認させていただきますが，地上デジタル放送の対応は，基本的に国が一括して行うということになっております。各自治体固有の問題あるいは補完すべき事項について本計画で記述しているものでございます。それでは目次を見ていただきたいと思います。はじめにの後に２として石岡市の状況が出ております。これは見られる場所はどこかということでございます。後ほど中身を説明いたします。 次に２．２として共聴施設が書かれておりますが，これは大きく３つに分かれております。１つは市の施設を原因としてアナログ放送が見づらい，見えないということから行政側で対応したもの。それからＮＨＫがアナログ放送が見づらいなどの理由によって共聴施設の補助をしながら設置したもの。３つ目がそれらと関係なく自分たちで自主的に共聴施設を作ったもの。この３つがあるということでございます。３点目はデジタル放送への移行のための取組みということで，３.１で内部的対応，３.２で外部的対応と示されておりますが，これは何を意味するかといいますと，内部的対応は行政の組織の中の地上デジタル対応でございます。外部的対応というのは行政以外のいわゆる民間の方々の対応をどうするかということでございます。中身でございますが１ページのはじめにの中で下から３行目「また」からのところでございます。本市では石岡市地上デジタルテレビジョン放送対策本部を設置いたしました。メンバーは庁議と同一でございます。その下部組織として石岡市地上デジタルテレビジョン放送対策検討会を設置してございます。 次に，６ページをご覧いただきたいと思います。これが先程見出しで説明いたしました視聴可能エリアでございます。６ページを見ていただきますと茨城県全体が出ておりますが，左下からアメーバのように出ております薄いブルーの部分が東京タワーから電波が来ている範囲でございます。その他北の方から来ている電波がありまして，石岡市のところで交わっている状況でございます。７ページはそれを詳細に見たものでございますが，石岡市のエリアが黒い実線で示されておりまして，白いところ，八郷地区でございます。ここが過半，電波が届いていないということでございます。 次に８ページ，９ページをご覧いただきますと，９ページの方でいわゆる地上系の電波ではなくてケーブルテレビジョンといったサービスも現在石岡地区の中心市街地を中心として提供されていることを示しています。ちなみにＮＴＴはこういうサービスは現在のところされていません。 次に10ページでございます。これが先程の共聴施設３種類で２.２.１が本市の公共施設が原因となってアナログ放送の対応を行った４地区でございます。それからＮＨＫ関係で２.２.２ということで，それから２．２．３自主共聴が八重地区で１か所あるということでございます。この対応は後で出てくるんですが一括して説明しますと，市が原因となっているものに関しては電波が来る向きなどは変わっております。つまりアナログ放送のときとは状況が変わっているんですけれども，基本的に国府中学校などの所管している課において関係する世帯と状況を確認しながら対応を具体的に検討していくということになっております。それから２.２.２のＮＨＫ共聴関係は，ＮＨＫが一括して対応する予定でございます。それから八重地区に関しましては国がこういう自主共聴に対する制度などを設けておりますので，そういった枠組みで情報を提供しながら対応していくことになります。 次に12，13ページであります。先程の行政内部の内部的対応が12ページに示されておりますが，一番下の枠で括られているところに書いてありますが，行政施設たいへんおおございますので，それをＡとＢに分けてございます。Ａはいわゆる防災計画に登載されたもの，Ｂはその他のものというような区分でございます。なお，※印で書いてございますが，八郷地区は東京及び水戸から送信されるデジタル放送の電波を安定して受信することが現在では難しいためデジタル中継局のようなものが八郷地区でできる見込みが立っておりますので，地上デジタル放送の電波が送信されるタイミングにあわせて整備をするという考え方です。それを基に巻末の横の見開きでございます。そこに公共施設の整備予定一覧が掲げられております。16ページ，17ページをご覧いただきますと21年度では17ページの建築住宅指導課がらみだけが21年度整備でございますが，そういった市営住宅関係は国の補助が入ります関係で先行してやるということで，その他は22年度中に対応するということで整理をしてございます。戻りまして13ページでございます。13ページの内容は外部的対応でございますが，下線のとおりほぼ中継局の見込みが立ったところでございます。なお，３月に国で示すロードマップに正式に登載されて，そこで正式決定ということでございます。まだ非公式でございます。よろしくお願い申し上げます。 14ページでございます。冒頭申し上げたとおり，ほとんどは国が対応することでございますけれども，地元としては，14ページ中ほどに書かれていますが，国が行う説明会などに対して積極的に協力して周知に努めるということが書かれております。それから一番下，廃棄物対策でございますが，これは家電リサイクル法に基づいて国の枠組みは決まっているわけでございますが，その家電リサイクル法の周知であるとか，市が行っている廃家電の有料回収の制度も周知しながら不法投棄などを防ぐということが示されております。以上でございます。 徳増委員長）これについて質問等ございましたらお願いします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，次の報告に進んでいただきたいと思います。 企画課長）次の件に関しましても概略は先の常任委員会でご報告したとおりでございますが，今般，ほぼ計画書の内容が固まりましたのでご報告申し上げます。大変分かりにくい制度なので再度概略説明させていただきたいと思います。いわゆる企業立地促進法と言われている法律に基づいて今ご覧いただいている茨城県石岡・かすみがうら地域産業活性化基本計画を定めますと，進出する企業それから進出される自治体に対して国の支援が受けられるということで，これは周辺の市町村並みに私どももこの計画を作り，体制を整えるという主旨で作らせていただいております。なお，法律の主旨からいいますとこれは新規立地と既存企業の支援と両方含まれておりますので，私ども今回かすみがうら市と石岡市で共同で作っている計画は，新規立地にも対応しつつ，既存企業の育成を基本とするという考え方でございます。 それではページをおめくりいただきまして左側に目次が出ております。大変分かりにくい表現でございますが，フォーマットはすべて国で指定されております。そこに地域の実情に応じた考え方，現状を書いていくというものでございますのでご容赦いただきたいと思います。 １ページでございますが，地域の現状が出ております。石岡市とかすみがうら市が地図に示されておりまして，地理的条件などが示されております。 ２，３ページは石岡とかすみがうら地域全体の面積であるとか就業人口更には工場出荷額等について分野別の数字を整理したものでございます。 次の４ページは，交通関係の整備でございます。更に５ページは既存の工業団地を示したものでございまして，ここを見ていただきますと石岡では柏原工業団地１か所のみですが，かすみがうら市では６か所工業団地がございます。ただ規模はかなり小さいので，合計面積は石岡とさほど違いはございません。 次の６ページですがここが計画の肝でございます。目指す産業集積の概要ということで後ほどご覧いただくんですが，どういう業種の企業を誘致するかということを整理していくわけなんですが，なるべくいろいろな業種を設定しませんと，その業種に適合した企業のみこの計画に基づく特典が得られるという仕組みでございますので幅広く読めるような中身で考えております。３つの柱で具体的に申し上げますと１点目が産業用機械・金属関連産業，２つ目が環境に優しい資源循環型の「生活関連産業」，３つ目が効率的に交通ネットワークを結ぶ「物流関連産業」というようなことでございます。ただしこれは勝手に決められるものではなくて，現在ある施設があって更に合理的な理由を掲げなければならないという条件がありますので，この３つを軸に後ほど説明する業種を選定してございます。 次に８ページでこの計画の中で企業立地の特典が及ぶ範囲でございます。下に絵が出ておりますが原則的に石岡・かすみがうら全域が対象でございますが，その着色している部分は国定公園やいわゆる自然公園，鳥獣保護区域といったもののエリアは原則的にそういう工場が立地しない場所とされておりますので，企業立地を想定しないということでございます。 次に10ページでございます。下段に工場立地法の特例措置を実施しようとする区域ということですが，先程の特典に関しては，説明したとおり自然公園地域などを除いた部分全体でいいんですが，特に緑地率の緩和に関しては地域を限定して指定する必要がございます。それを指定しているのがここの表現でございます。本文のところをご覧いただきますと，石岡市における重点促進区域ということで柏原工業団地，荒金地区。東日京三電線ですけれどもそこの２地域を重点促進区域として指定するものでございます。ここの特典は緑地率の緩和でございます。 次の11ページですが，これが先程申し上げました指定業種でございます。横に業種が並んでおりまして，３つの欄がございますが，先程申し上げました産業用機械・金属関連産業，生活関連産業，物流関連産業ということで整理してございます。 12ページはそれらの業種をなぜ選んだかが書いてあります。それから13ページ以降はこれらの集積を進める上でどういう取組みをしたらいいかということを計画で整理したものでございます。計画の内容は以上でございます。 徳増委員長）以上で報告は終わりました。これについて質問等ございましたらお願いします。 企画課長）大変申し分けありません。１点申し上げなかったんですが，スケジュールでございますが，今月中に国の認定をいただける見込みがほぼ立っております。認定後に関連する特典を得るための作業に入るというスケジュールになってございまして，例えば先程の緑地率の緩和に関しては条例を制定する必要がありますので６月議会に担当部署から条例を上程する予定でございます。なお計画を私どもで作りまして３月中に経済部の商工観光課にこの計画の管理運営を移管する予定でございます。以上でございます。 徳増委員長）質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，次の報告に進んでいただきたいと思います。 企画課長）乗合いタウンメイト利用者のアンケート調査結果についてご説明申し上げます。１ページをひらいていただきますと実施概要がでておりまして，まず目的でございますが，利用者の意見を伺って改善すべきところを把握して利便性を高めるためにアンケートを実施いたしました。対象は実際に乗っている方を対象といたしました。調査方法は，企画課職員が乗合いタウンメイトに同乗しまして重複のないように100人程度の聞き取り調査を行ったものです。期間は，先年12月18日から本年１月15日までの調査でございます。 １ページに男女別の内容が出ておりまして，女性が８割ということでございました。 ２ページをご覧いただきますと，年代別でご覧いただきますとおり，60代以降が圧倒的に多くなっております。 ３ページでは居住中学校別でございます。石岡地区は15から20％石中，府中，城南，国府とほぼまんべんなくご利用いただいております。八郷地区は，相対的に数は少なく，中では有明中地区が多いという状況でございました。 ４ページでございます。利用頻度をお聞きしますと，週１度から２度使う方が半数以上いらっしゃいました。ある程度継続的に使っている方が多いということでございます。 ５ページでは利用時間帯についてお聞きしております。午前８時から10時の間が圧倒的に多いということでございました。 ６ページでございます。料金に関しましては，ちょうど良いが６割，安いと感じるが35％程度で，８割ないし９割の方が特段料金に関してはご不満はないようでございました。 ７ページは，電話の対応で，ほぼ満足されているようでございます。 ８ページは運転手の対応で，苦情などでは，オペレーターと運転手に対する苦情がやや見受けられたんですが，アンケートでいきますと過半の方は一定の評価をいただいているようです。しかし少数とはいえ不快な対応をされた場合は問題であると思います。 ９ページは，便利な乗り物かどうかということでお聞きしております。約９割の方は評価をいただいているということでございます。 10ページは便利な点をあげていただいておりますが，ご覧のとおり自宅まで迎えに来てくれることと目的地に直接行けるというのが便利だという評価でございました。不便な点は決まった時間で運行していないということと予約がなかなか入らないという点でした。ここで改善すべき点は，決まった時間の運行というのはシステム的に無理なんですが，キャンセル率を昨年９月からとっておりますと５時台がキャンセルが多いということなので現在検討中でございます。 12ページは今後利用したい時間帯でありまして，やはり休みの日が過半でございます。大変重いご意見でございますが，民間事業者の運営を圧迫しないということがございまして大変心苦しい部分ですが，実態として５割程度の方が休日も運行を希望しているということでございます。それから今後利用したい目的地ということでこれは特段目立った結果は出ておりません。 次に14ページは巡回バスの利用の経験があるかないかをお聞きして，約４割の方があるということでございます。その４割の方のみに聞いたのが15ページの内容でございまして，比べてどうかということで，一定の評価をいただいているようでございます。 16ページでございます。やはり巡回バスとの比較でございまして，便利な点と不便な点，やはり不便な点を見ますと決まった時間に来ないということでこれはバスと対照的な意見でした。 それから18ページ以降は自由意見でございますが，これらも先程ご指摘いただきましたが，分類したほうがいいかもしれませんので今後一般に公開するときに工夫してみたいと思います。以上でございます。 徳増委員長）以上で報告は終わりました。これについて質問等ございましたらお願いします。 金井委員）乗合いタウンメイトに関しましては市民満足度調査でもかなり評価が高いと思っているんですがどうでしょうか。それと同時にこれに関して石岡市に行政視察に来られる方が多いと聞いておりますがあわせてお願いします。 企画課長）業務改善必要度という数値に置き換えておりますが，アンケート結果は重要度と満足度を加味しまして業務を改善する必要度がどうなんだろうということで見ますと，まだ改善を必要とするご意見があります。交通政策全般ですので必ずしも乗合いタウンメイトだけではありませんが，まだ改善すべき評価がプラス12.3でございますので，全般的な部分としては満足されているとは評価できない。ただ市が行っている乗合いタウンメイトに関して言えば使っている方は一定の評価をいただいているということかと思います。他自治体の視察でございますが，驚いたんですが全国からお出でいただいていてほぼ同じ悩みでございました。地域性がございますので，例えば太宰府市ですが非常にコンパクトなんです。で，やはり路線バスが撤退しているということで悩みが深い，あるいは秩父市なんかも広大な面積なんですが共通しているのはやはりバスがだんだん撤退していくというなかで行政が巡回バスを運行して空気を運んでいる。その解決の方法として期待して視察に見えているということでございます。 金井委員）このアンケート調査の自由意見を見ても利用されている方ということでよくやっているという好意的な意見が多い中で，あとは時間の問題とか細かい運営上の現状を更に改善して欲しいという意見なので，こういったものを参考にしてこれからも改善していただくのと，台数を増やすのが必要になってくると思います。太宰府市の話しが出たんですが，太宰府の街の中はレンタル自転車で対応しているといったこともありますし，私どもも視察で行ったときにそういう話を聞いてきています。お金はかかるんですがこれは公共交通という意味では今後も台数を増やしたり，便利にすることによって中身をよくしていくものだと思いますのでよろしくお願いします。 企画部長）ご指摘の点最もだと思っておりまして，このアンケート結果につきましては，事業者にも配りまして意識の改善に努めてまいりたいと思っております。 小松委員）アンケートが聞き取りの結果が多いのでどちらかといえば好意的な結果となっているのではないかと思うわけです。確認なんですが，運行は土・日・祝日以外の学校の休み，夏休み，春休み，冬休みがありますけど，これは運行はしていたのでしょうか。 企画課長）分かりにくいんですが，学童を輸送を別にすると８時15分発の乗合いタクシーが始発です。それから９台のうち３台は５時になると運行を休止します。それ以外は５時台まで動いております。学校は，朝は８時半前に子どもたちの送迎が終わります。夕方は９台動いている中で対応しております。学校が休みのときはまず朝８時半前の送迎はやらない。それから夕方の運行は変わりませんので，つまり子どもたちの輸送が通常何年生達は３時台とか何年生達は４時台とか固定になっているので，そこが空いて一般の方が予約できるという状況でございます。朝は関係ないんですが，夕方は学校が休みのときはそれだけ一般の方の予約を受けられるということでございます。 岡野副委員長）すぐではないんですが，小中学校の統廃合が実施になるとスクールバスなんかを回さないと乗合いタクシーを利用する子どもたちがかなり増えるんではないかと，例えば八郷地区を考えるとどうも園部中と柿中だけになるような話も出てます。園部中のほか柿中１校となるとかなり広範囲な子どもたちが通学するのでスクールバスを回さないとこれに頼るということにもなるのかなということで，増車ということもでてくるのかなと思うんですが，公共交通としてその辺はどのように考えていますか。 企画課長）先程アンケートで見ていただいたように実態的に利用していただいている方が60代以上が圧倒的でございます。アンケートの中でも出ている予約できないという原因の一端は子どもたちの送迎なんです。これは乗合いタウンメイトで対応した理由というのは，石岡地区で巡回バスを廃止したときに，遠距離通学でバス通学を認められているお子さん達が使ってらっしゃった。その市が委託していたバスをやめて乗合いタクシーにしたので乗合いタクシーで運んでいるという現状でございます。で仰るとおり今後統廃合が進みますととてもではありませんがこの乗合いタクシーでできないというのは明らかであると思います。すでに現在，先程小松委員さんからの質問にお答えしましたが，夕方がいっぱいなので学童輸送は切り離すべきだというのがほぼ方向としてはそういう議論に終息しつつございます。ただ予算の関係もございますので具体的にどういう方法でやるのかということを検討に入りますので，当然その延長線上ではご指摘の学校の統廃合を前提としたやり方で組み立てていかないといけないのかなと思っております。事務レベルでは検討に着手したということでございます。 小松委員）このタウンメイトですけれども，結局土・日・祝日等は事業者の方でいろんな形に利用しているわけですが，その利用状況はご存知ですか。 企画課長）制度を開始するときから私ども想定している補助金の中では休日の分はカウントしてませんので，車の損料が問題でございますが，それも入れてございません。なので休みの日は事業者が自由に使うということで差し支えないということで整理しております。 小松委員）これは市民が利用するというよりは，観光タクシーみたいな形で運行しているという話しを聞いていますけれど，例えば石岡駅から風土記の丘とかフラワーパークとかの市内の観光施設的なものを巡回するような公共交通機関。今フラワーパークには，石岡・つくば線で日に何本か，休日のときはほんとに何本でもない本数が行きます。たぶん石岡・柿岡間はフラワーパークまでは行かないんじゃないかと思うんです。外部から来た人のことまで面倒見なくていいという意見もあるんですが，石岡の観光拠点を回る交通機関をこれから考える必要があるんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。 企画課長）ご意見のような考え方があると思います。この事業との関係でちょっとくどくなって申し訳ないんですが説明申し上げると，元々事業の認可がいるわけでございます。申請する場合は路線バスでもタクシーでも陸運局に認可をくださいという申請をしますけれども，その時には法令の基準に基づいて細かく審査して認可するということだそうです。ところが地域公共交通会議という会議を設置してそこで関係者が合意に達すれば，そのことに関しては認可基準に関わりなく，例えば料金は積み上げ出なくて一律100円でいいとか，そういう制度でこの制度は始まっております。なので当然その会議の中には，交通事業者も含まれておりまして，例えばそういう交通事業者の代表の方が土・日・祝日を乗合いタウンメイトでやってしまうと自分達の業界が潰れてしまうからやめてくれということで土・日はできない。これは１つの整理ですが，それとは別にまったく乗合いタウンメイトは関係なく，たまたま車両は同じだが一般市民対象でなく観光振興の意味合いで観光サイドがそういう事業を立ち上げるというのは一つの考え方であり得るのかなと感じております。 徳増委員長）１点確認なんですが，バスが廃止されてタウンメイトになるときに企画側から説明の中では，中心市街地活性化のために走らせるのだという説明だったんです。その後，前部長のときにシビルミニマムという言葉が出てきてまったく違う方向にいったんです。交通弱者のためにということで。そのように変わってきているわけですから今小松委員からあったように変えていくことも可能だと思うんです。今では最初に中心市街地活性化で始めたことがどんどん変わってきているわけです。中心市街地活性化のためにやるから「まち未来いしおか」に託したわけですから。だんだん変わってきているわけです。それから先程，岡野委員から子どもたちのスクールバスの件があったんですけれども，一番遠い地域の三村とか小井戸の方は確かにまだ使っていると思います。で，子どものひき逃げ事件のあった東大橋地域は，バスがなくなってタウンメイトに乗り換えるときに定期代が3,000円では高いということで，あそこの地域からは１人も乗らなくなったんです。ですから非常に利用者側の料金設定というのも難しいと思うんです。で，中学生は原則自転車通学だから乗れないというのもあるんです。小井戸から女の子が石岡中まで自転車なんです。今まで300円払ってバスに乗ってたんです。そういうところも柔軟性を持たせないと，八郷地域の広大な中で自転車通学で果たしていいのかということも出てくると思うんです。交通の面でなく危険なことが出てくると思いますので，本当に切り離して考えていかないとならないと思います。また統廃合のことでは教育委員会では教育委員会の考えでバスまで考えていると思いますけれども，切り離して考えた方がいいんじゃないかと思います。それといつまでも同じ形態でやるのではなくて，朝晩は今のように子どもたちを乗せても，中間の時間には巡回バスのように回すやり方も，今は規制緩和でできると思うんです。同じ台数を使ってやるのであれば方法を変えていかないと同じ6,000万円の中ではできないのではないかと思います。 企画部長）この乗合いタウンメイトに替えてからさまざまなご意見をいただいております。そうした中で私どももそれに対してこのままの運行では対応し切れないということは十分承知しておりまして，先程，課長が申しましたように事務方の検討が始まっております。ご意見いただいたように観光の面，学童輸送の面すべて包含した中で今後どうあるべきかという議論に発展させた中で詰めてまいりたいと考えております。 徳増委員長）ほかに質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，次の報告に進んでいただきたいと思います。 企画課長）第２回かしてつ沿線地域公共交通戦略会議次第という資料をご覧いただきたいと思います。今までも同様の資料を出しておりますので，細部の説明は省きますが，まず１ページめくっていただきまして，これが前回説明しました委員の名簿でございます。 次のかしてつ沿線地域公共交通総合連携計画。これが今回完成形ということで，戦略会議に示したものでございますが，今までお示ししたものと変わっている点のみご説明申し上げます。34ページでございます。ここに絵がございます。具体的施策一覧図というのは従来ございませんでした。こういう中で絵が新しいとともに真下の地元とのタイアップというのが追加したものでございます。これはその前の戦略会議でこういうことも大事だということで入れたものでございます。 次のページが横の表になっておりますが，これが基盤整備と運行に関わる全体の関係事業を一覧にしたものでございます。基盤整備を見ていただきますとかしてつ跡地バス専用道化事業ということでハード事業ということで表示されております。それから運行の中段以降を見ますとバス車両改善事業などが掲げられております。 そして次のページには全体の整備区間，とりわけやや中央から右よりにⅠ期とⅡ期と書いてありますが，今般は石岡駅から四箇村駅付近までを第Ⅰ期整備区間とするという整理でございます。 そして次のページで計画書が終わるわけですが，さらにその次に図表が出ております。これは何を示しているかといいますと，まず一番上に現状の課題ということで書いてありまして，いろいろな課題があってそれを対策と目的と整理しまして，左側はかしてつ沿線地域の公共交通の活性化・再生という視点から見て，下の計画の名称がかしてつ沿線地域公共交通総合連携計画，今ご覧いただいた計画になります。一方上から２つ目の右側は持続可能なまちづくりのための公共交通を助長していくんだというもので，その下でかしてつ沿線地域公共交通戦略という形になっていくと，それが更に一番下で両者の計画，考え方がまとまって一体的な施策になるんですよということですが，これは実は何を示しているかというと左側の連携計画が旧運輸省関係の法律に基づいて策定する計画，右側が旧建設省の街路事業等の適用を受けて補助を行うときに求められる計画だということで，今の計画は両方を兼ね備えているんだということでございます。前回はないものでございました。 次の資料２としてかしてつ沿線地域公共交通総合事業計画（案）とでておりますが，（案）とありますが実際は戦略会議でご承認いただいたんで決定でございます。ページをめくっていただきますと計画の名称，目的，全体事業計画と出ております。右側の表でございますがスケジュールと事業費等と出ておりますが，下の事業費等をご覧いただきたいと思います。上から２つ目の項目以降が金額が入っておりますが，これが先程の連携計画に関わるものであるということで新型バスの導入が１億5,000万円を見込むということですが,これはマックスでございます。考え方としては，国に支援を求める際には，常に最大限で申請をしていくという考え方からこういう数字を挙げさせていただいております。それからバスの実証運行ですが，石岡駅から常陸小川駅の間での利用客の総数が1,600人を予定しておりますが，その利用者数が一気に1,600人に達しないだろうと，1,600人程度になったときにちょうど少なくとも赤字が解消できるようにと，それまでの間実証運行ということで一定程度支援をする必要があるだろうということで平成21年度末から23年度までの３か年で1,600万円を計上しているものでございます。それから運行情報提供事業に関しては，バスロケーションシステムでございますが，これはバス停に細かい情報を提供するのではなくて携帯などでバスの位置情報が分かるという簡易的な情報提供を考えているものでございます。それから一番下の利用促進事業ですが，これは非常に重要でございまして，沿線の南台とか，かしてつ代替バス応援団とか，小美玉市の工業団地であるとか利用する可能性のある方々に積極的にＰＲをしたり，公共交通の大事さを理解いただくようなことをやっていくための事業でございます。こういう形で今後具体化をもっと掘り下げて21年度以降事業を展開していくという内容でございます。以上でございます。 企画部長）ただいまＢＲＴの実証運行に向けての整備計画についてご説明申し上げました。その中で私ども担当しております実際の関東鉄道との用地の交渉につきまして現状をご説明させていただきます。この３月末までに合意を得るということで進んでおりまして，あと１，２週間しかありませんけれども，そういう中でのお互いの担当ベースでのやり取りでは特に異論はないわけでございますが，まだ若干関東鉄道さんの社内といいますか経営者の方々との調整が残っているように交渉の中では聞き及んでおりまして，その辺のところをこの１，２週間の中でどこまで詰めていただけるかということが１つ大きな課題と認識しております。そういう中でこれまで２月から週１回の間隔で打合せを持ちまして具体的な流れあるいは買収単価の問題について率直な意見を申し述べて参りました。そういう中で関東鉄道さんからの意向もだんだん我々にだんだん近づきつつあるという感触ではあるんですが，まだ客観的な評価基準の基に買収に応じるというような正式なところまで達していない現状でございまして，あと１，２週間の中でどこまでそこが詰められるかというふうに感じ取っているところでございます。来週にもまた打合せを持ちまして年度末という条件の中で詰めてまいりたいというふうに思っております。 徳増委員長）以上で報告は終わりました。これについて質問等ございましたらお願いします。 岡野副委員長）運行するに当たって，ちょっと私は心配な部分が２点ほどありまして，１つは道路が交差するところについて信号を設置するのか，設置した場合は時間の問題がある。所要時間が不明なところが出てくる。バスを優先させることができればいいんですがその辺のことと，道路に人が入ってこないのかどうか，例えば自転車が通ったり，オートバイが通ったりする可能性もあるんではないか。その場合にバスの運行に支障が出てくる可能性がないとはいえないんじゃないか。人，自転車，オートバイこれらは可能性がある。車も可能性があるといえばあると思うんですけど，その辺についてはどのように考えているかお伺いします。 企画課長）まずバスの優先通行でございますけれど，これはバスが走る道路と交差する道路の通行量によって切り分けております。基本的に鉄道は鉄道法に基づいて鉄道が優先になっていますので強いんですが，今度は車両と車両なので高飛には通れないので，基本は信号制御でございます。バスが近づくと信号が青になる。そういう制御ともう１つは一旦停止を交差する道路によって使い分ける計画でございます。石岡で交差するのは，駅から行きますと最初は石岡一高の下の県道との交差，次に車が通るのは石岡台地のところから来るところ，次が商業高校の手前の運動公園の手前のところ，それから行政界の太い道路。この中で一番技術的に難しいのは運動公園の脇の太い道路で，そこから道路が接近しますので，離れているところはさほど問題ありませんが，そこから先の処理というのは一定程度の詰めをしていく必要があるということです。石岡地区はほとんどそういう問題はそこ以外はないのかなというのが現状でございます。それから進入は故意に進入するものと誤進入があります。これに関しては遮断機形式でバスが近づくと開くというのが今のところ有力です。それがあればバスの運行が終われば閉じてしまうのでほとんど入れないのですが，南台の手前辺りいわゆる兵崎辺りから細い道があって，犬の散歩とかをしている人がいるんです。これは啓発して地元の区長さんなりと一体的に先程の利用促進策と併せてご協力をいただくと。ただ南台は広くなっている所にアジサイを植えてくださいという話もあるので，そういう部分は地元で管理するので危険のないように進入できるようにしてもらえばというご意見もありますので人に関しては不用に入らないながらも一定程度必要な部分では，そういうことも考慮しながら具体的な設計に入っていくという考え方でございます。 徳増委員長）ほかに質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，次の報告に進んでいただきたいと思います。 企画課長）中心市街地活性化基本計画についてですがこの件に関しては資料はございません。口頭で説明させていただきます。平成19年，20年と中心市街地活性化の基礎調査であるとか計画作りをやってまいりまして，昨年の11月で素案がほぼまとまりまして，商工会議所が設置いたしました中心市街地活性化協議会に計画案をお示ししたところでございます。５回程度の協議会を経てだんだん意見が活発になってまいりました。今週の火曜日，10日でございますけれども商工会議所におきまして協議会を開催し，計画の概要はほぼいいだろうと，ただ，例えば昭和初期の建物の残っているものを活かしたらどうだという前向きなご意見もいただきました。そういったものを加味しながら国の認定申請をと考えておりました。ちなみに国の認定申請は１月と５月と10月の３回とだいたいの時期が決まっておりまして，協議会そのものは１月前までは協議は整わないということでしたので次回の５月を目指していたところでございます。そういった議論の中で私ども計画案を作る場合は，当然関係者，商工会議所の担当の方を含めた協議をしながら組み上げてきたわけでございますが，取り分け認定を受ける際に認定のメリットがないと認定いただけません。その認定がないともらえない補助金あるかないかということですが，現計画ではテナントミックスと言われているものです。これが認定を受けますと戦略補助金ということでいただけるんですが，その事業が内容的にもうちょっと詰めるべきであろうと，その中に農産物であるとか生鮮食品を売ったり，花の種を売っている方が先生になって花を栽培したりとかいろいろなことを考えて１フロアでやる。テナントミックスという言い方をしておりますが，それらの内容をもうちょっと掘り下げることも必要だろうと，つまり具体的な実行性のある内容で掘り下げたい。更には予定されている「まち未来いしおか」としては，今の資本であるとか体制の中ではまだ負いかねる部分もあるので，そういった面を含めて協議を深めたいという率直な意見をいただいたところであります。私どもは制度として協議会にご意見いただいたものを前提として認定申請をするという立場でございますのでそれらのご意見は尊重するということでございます。今後協議を継続するということでございます。それからその10日の翌日，これは偶然なんですが，私と担当で内閣府にいってまいりました。内閣府の参事官に私どもが昨年提出した計画についてご指導いただいてまいりました。そのときの感触を協議会とは別にご報告いたしますと，国の見方はまた別でございます。国はＢＲＴに着目しております。言い方としてははっきり仰っておりませんでしたが，ＢＲＴがないと認定に値しないということのようでございます。それはＢＲＴ事業を除くとインパクトのある事業がないですねと。でＢＲＴで石岡駅で乗り降りをする人の一定程度を中心市街地に引っ張り込まないとこの認定を受けるに値しないだろうと。で，その考え方でいきますとＢＲＴはどうなんですかと言うので，おかげさまでという説明を申し上げました。そうしますと，じゃそのＢＲＴで乗り降りするお客様をどうやって中心市街地に持っていくのか，これがまだ弱い。総力を挙げてやらないと人は来ない。まだ厚みが足りないと。１つの思いが本流となって中心市街地が燃え上がってやるような提案を是非してしていただきたいということ，それからテナントミックスについてもまだ厚みが必要でしょうというご指導をいただいたところでございます。これらについては，昨日ですが商工会議所にお伝えしたところです。そういったことから認定に関しましてはまだ道半ばというところでございます。今後とも継続して認定を目指していくという考え方でございますのでよろしくお願いいたします。 金井委員）年３回の申請の時期があるということですが，今のところ５月の申請でいくという予定は大丈夫でしょうか。 企画課長）今のところ５月の認定申請は難しいと理解しています。 徳増委員長）テナントミックスですけれども，１か所だけでなく数か所でもよろしいわけですか。いま新聞報道によりますと考えているのが「まち未来いしおか」という言葉が出ておりましたけれど，まだテナントミックスとまで言えるかどうか分かりませんけれど，それに近いことを情報センターではじめましたね。八郷の野菜を持ってきて売ったり，あそこがまだ初歩的なテナントミックスのやり方だと思うんです。ああいう所はテナントミックスとして難しいんですか。 企画課長）私も今回の計画づくりのなかでテナントミックスという言葉は初めてだったものですから，テナントミックスとは何だろうということで部下から教えてもらいました。簡単に言えば１つの店でいろんなことをやるということだそうです。通常のテナントミックスは，建物を建てて各フロアにいろいろなものがあるそうです。今回は１フロアでこのコーナーはこれ，あのコーナーはこれということで考えておりました。10日の協議会のときに大和田会長が仰ってたんですが，通常イメージしているテナントミックスはこうだけれども石岡の場合は石岡版テナントミックスということで身丈に合った形，ただこれは１か所でなくてもいいよねと会長自ら言っておりました。委員長が仰るとおりで，問題は行政側だけが仕掛けるのではなくて，おもしろそうだからやってみようとかという民間事業者が出てこないと行政と商工会議所だけががんばっても，国はそれを見抜いていますので，最初に行ったときに参事官から地元の商業者が自分の問題として取り組まない限り成功しませんというお話しを受けました。大変重い内容だと受け止めておりますが，その辺を踏まえて委員長の先程のご意見もまさしくその通りですので今後も継続して努力してまいります。 徳増委員長）あの中では野菜だけでなく石岡の産物を売っているコーナーがありますよね。ですからあの狭いフロアでもテナントミックスという言葉に当てはまるんじゃないかと思うんです。ですから一度考えていただきたいと思います。 金井委員）これは行政側の主導ではできないとは思うんですが，例えば水戸の某デパートの飲食店街でどうしてもこの飲食店に出店してもらいたいということでそのデパートの担当の方が何回もその店に行って，「水戸は私たちが行くようなところではない。」と断られながらも，どうしても欲しいということでその飲食店を誘致したということもありますが，そういう目玉になるようなものが中心市街地に来るとか，行列かできるような店が来るとか，やはり中心市街地の商店にお客さんが来るかどうかはそういったところが大切だと思うんです。あとはなかなか難しいですが，映画館があるとか，有名なデザート屋が来るとか，その辺のところを会議の中で商店街の方々が良く考えないと，なかなか活気のある街をつくるというのは難しいと思います。もちろん分かっていると思うんですが，それをどうやれるかというのが大切なことだと思うんですがいかがでしょうか。 企画課長）金井委員の仰るとおりで，２つポイントがありまして，１つは自助努力という点と，それから外から引っ張ってくることも大事だということ。それは内閣府でもまったく同じことを仰ってました。自助努力で一生懸命組み立てているのは分かるが，やはり誘致というのも大切な切り口なので検討してくださいと仰ってましたので，その通りだと思います。 金井委員）例えば中心市街地に市民の皆さんがわざわざ出かけて買いに行くものが売っていればいいわけです。その辺のところを良く考えて，商品とかお店を選んでいただければと思います。 岡野副委員長）中心市街地活性化の事業が認定をされるとどういうメリットがあるんですか。 企画課長）今回の場合テナントミックスで戦略補助金というものを受けられます。この戦略補助金は，民間が行う事業に対して３分の２の補助をいただけるということでございます。その他，関連省庁でさまざまな補助メニューがございます。現在の案ではテナントミックスだけが認定を受けないともらえない補助事業です。その他のまちづくり交付金とかいろいろなメニューは，認定を受けると若干率は良くなるんですが，受けなくても交付金自体は貰えます。認定を受けなければもらえない補助金というのは今のところ戦略補助金だけでございます。 岡野副委員長）その補助金には，紐は付いているんですか。こうしなければならない，こうしなさいという。 企画課長）当然なんでもいいということではありません。要件はございまして，例えば事業主体は民間である必要であるとか，基本的な理念であります中心市街地に資するとか，細かい定めはございまして，昔の補助制度ほどガチガチではありませんが，当然，対象要件というのはございます。 金井委員）中心市街地という枠があると思うんですが，例えば石岡の街に合うかどうか別にして娯楽施設のようなものと立体駐車場がミックスしたようなものも中心市街地活性化の事業として位置づけられれば可能ですよね。 企画課長）当然，事業計画が適正であって，中心市街地の活性化に資するものである。で，補助メニューに合致すれば補助対象となり得るものでございます。今回の認定計画は，絵に描いた餅はまったく受け付けていただけませんので，そういう具体的なお話があった場合には，そういった方と計画のプランニングの段階で協議をして具体的な交付金の関係省庁と事前に協議に入るんですね。でこれならば我々も交付金を出すのにやぶさかでないというところまで詰めておかないと認定申請は受けられませんので基本はそこでございます。ものによって違うんですが，エリアごとの青写真が必要だという以外のものは，個別の事業は国と個別の事業者の方が石岡の認定計画に載せたいから私達はこういう補助が欲しいんだということを私どもを交えながら協議をして内諾を得た段階で認定申請をするという運びになります。 小松委員）新しい事業がどんどん出るのは活気があっていいんですが，今までやってきたことがいつの間にか消えているというのが石岡の場合結構あります。その中で今展開している事業の中でもどうしてこんなことになったのかと思うのは，実はひな祭りで，真壁のひな祭りは３月３日のお雛様が終わったら翌日にパッと終わるんです。石岡はいつやるんだろうと思っていたら旧暦でやっているんです。だからまだやっているんです。だけど参加しているお店が，お客さんが去年の半分以下だと言ってます。「なぜ旧暦でやっているんだ。」と聞かれたので，これは商工会議所の女性部でやっているのでそう説明したんですが，やはり事業を展開するときに旧暦でやるのはどうかなと思いました。それと久松商店のところは閉まっちゃいましたよね。いろんな事業をまち未来の２階で展開していた方が久松商店を改築して内装を変えたりしてコーヒーショップにして，そこでシェラートとかやっていたのがもうできなくなってしまっているんです。やはり補助金を出して事業を興して新しいものをやっていくことはいいんですが，育てることもやっていかなければ街はなかなか活性化しないんじゃないかと思います。「まち蔵藍」なんかは藏本次長も一生懸命力を注いでいましたが，あそこは上手に運営しています。そこに仕事している人ばかりじゃなく，周りのお店の人もボランティアですと言いながら店番やっていたり，情報センターなんかもそうですけれど周りからの支えがないといくらこういう企画を持っても難しいと実感するんです。今度の中心市街地のことを成功させるのにも，話し戻りますけれどＢＲＴが四箇村駅までというのはどうなのかと，実は湖北水道企業団には小美玉市の議員もいていろんなことを話せる雰囲気があるんです。四箇村駅で止まったということで「俺達はもうああいう事業はいいよ。」という感じなんですが，私としては常陸小川駅までという見通しを持ちながら小美玉市と協議を進めていただきたいという気持ちなんですがいかがでしょう。 企画課長）前段の部分で商店街の振興で，これは聞いた話なので実態はわかりませんが，お店の賃料がほとんど下がっていないそうです。安く貸すんだったら貸さない方がいい。これが街中の実態なので，安くでもいいから埋まってほしいというふうに意識が変わっていただければいいなというのが私どもの切なる願いでございます。ただ個人個人の分野ですから，これは私どもが商工会議所と手を携えて雰囲気を盛り上げていくのが今私どもができることかと思っております。それからＢＲＴの方ですが，いろんな経緯を経て結果的に四箇村駅ということでございます。その整理の中で小美玉市の整備区間の事業者は小美玉市でありますから我々がどうしろこうしろと言える範囲でありませんが，小美玉市の四箇村駅から先というのは石岡と違ってまったく田んぼで入っていけないそうです。そうすると現道の方は曲がりなりにも学校とか家があって，それを田んぼの中を走らせるのはどうなんだろうと言う躊躇があるそうです。なので四箇村駅までだというのが今回の整理なんです。四箇村駅までやってその先例えば具体的に利用度合いとか，直接入ったほうがいいんじゃないかという検討をして第２期を考えていくということで整理をされてます。 小松委員）そのようなお話は以前にも聞いてましたけれども，どうも小美玉市の議員さんたちの認識は今の説明とはちょっと違います。だから私が企画の方から聞いた説明と小美玉市の議会の中の一部なのかもしれませんが，捉え方が随分違っていると思いました。石岡にとっては四箇村駅まで行ってもらえれば，メインは南台の人たちが便利になって，いま造成もしていますのでそこに人口が貼り付いていただいて街が活性化すればこれに越したことはありませんし，事業の進め方としては石岡にとってはベストであると思いますけれど，隣の自治体の議員がそういうような意見を言っておりましたので，できることならその先まで延長した事業とすればいいかなと思いました。 企画部長）ＢＲＴ事業につきましては，小美玉市と同一歩調で進めるべき事業でございますが，それぞれの地域における考え方も異なっていることも事実でございまして，そういう中で同一歩調で進める部分をより拡大していってこの事業を成功させたいという思いで事務方としては協議を進めているところでございますので，いろいろ地域によってはご意見もあろうかと思いますが，この石岡にとっても重要な事業であるという思いを小美玉市にも理解していただきながらお互いに協力し合うということでの作業を進めてまいりたいと思っております。 徳増委員長）ほかに質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，次の報告に進んでいただきたいと思います。 財政課長）今年度発注しました市役所の本庁舎の耐震診断についてご報告申し上げます。１ページをご覧いただきたいと思います。耐震診断の概要及び結果でございまして，建物の概要でございますが，この本庁舎の建物につきましては構造が鉄筋コンクリート造り，一部鉄骨鉄筋コンクリート造りで地上４階地下１階という構造でございます。建築年は昭和49年で築後34年が経過してございます。面積でございますが延べ床面積で7,240.12平米ございます。今回の調査でございますが，調査内容としては図面照合調査から以下９つの調査をしてございます。それぞれ１つずつご報告申し上げます。 まず１点目の図面照合調査でございますが，設計図書と現況図面の作成をし，照合しまして構造躯体寸法については設計書どおりになっているということを確認してございます。 ２点目の敷地形状調査でございますが，本敷地は崖地や不整形地，高台などに該当しないということで地盤指数の割り増しを行わない，地盤が良いということで確認してございます。 次の２ページ目でございます。３点目のコンクリート強度調査でございます。各階合計で17本のコア，コンクリートを一部サンプルで抜き出して調査を行ってございます。設計基準強度20.58Ｎ/ｍ㎡。これは強度の単位だそうでございます。20.58に対しましてほとんどの部位で基準強度を下回ってございます。地下から申しますと16.4，12.9，18.5，14.9，15.2，ＰＨというのはペントハウスで屋上にある建物でございまして，ここだけが25.0で上回っているという状況でございます。 ４番目のコンクリートの中性化試験。これにつきましてはコアの部分の他に柱を10か所はつりまして調査してございます。概ね中性化の進行は１㎝程度ですべて基準値以下でございましたので鉄骨位置までの中性化については「なし」という判断でございます。 それから５点目の柱帯筋，柱の帯状の鉄筋です。それから壁筋の調査です。柱の鉄筋でございますが，間隔が設計図書どおり10cm間隔で入っておりましたが，鉄筋のフックの形状，カギ形に90度に曲がって引っかかってございまして，今現在の建築ですとこれが135度，カギ形より更に折り曲げて作っているようでございまして，90度の形状であることから柱間隔は10cm単位で入っておりますが，耐震診断の設計基準としては135㎜で幅がもうちょっとゆるくてあまり入っていないということで計算するということでございます。 それから６番目の建物の構造体の損傷調査。ひび割れ調査でございます。これについては，各階においてひび割れが確認されておりまして，その多くは幅0.3㎜から0.7mm程度，原因につきましては，コンクリートの乾燥収縮やモルタルのひび割れまた地震や不同沈下に起因したひび割れではないかと考えられてございます。 それから７点目の鉄筋腐食度調査でございます。錆がほとんど見られておりませんでしたので，鉄筋の腐食度については「なし」という結果でございました。 ８点目の鉄筋かぶり調査。聞きなれない言葉ですが，鉄筋にかぶせているコンクリートの厚さの調査でございます。これについても多少バラつきが見られましたが，構造耐力を低減するほどとは考えられないということで基準値どおりということでございます。 ９点目の不同沈下調査。これも聞きなれない言葉ですが，床の水平度を見る調査でございまして，これにつきましては沈下による傾きの影響はございませんでしたが，経年指標による評価としまして，壁や柱で９分の１とありますのはひび割れで，若干ひび割れが見られるというような診断でございました。 これを基に次の３ページでございますが，耐震診断の結果でございます。構造耐震判定指標，Ｉｓ値と一般的に言われています。この基準が0.6でございます。Ｘ（東西方面）というのが市役所正面の駐車場から玄関に入りまして横方向でございます。このＸ方向につきまして地下0.57，１階0.47，２階0.40，３階0.29，４階0.50という数値になってございます。いずれも下回ってございます。Ｙ方向については，玄関を入って奥に向かった縦方向で，それにつきまして地下が0.33，以下0.57，0.53，0.44，0.55といずれも下回っておりまして，ＸＹ両方向の上部構造は，耐震性に疑問があるものと考えられるというのが結果でございます。上部構造というのは設計用語でございまして，基礎の上に建っている建物の部分を上部構造というようでございます。これを踏まえまして耐震改修の案を作っていただきました。 ４ページをご覧いただきたいと思います。工事概要図としてこれが地下になってございまして，図面でいいますと下側が玄関方向で上が石岡一高側ということになってございます。右下に凡例が載ってございますが，赤で塗っている部分が耐力壁の新設ということで，今窓枠のサッシなどで入っている部分について壁を作っていくという補強案でございます。地下の石岡一高側に壁が入るほか，中の通路部分に２か所壁が入るという補強案でございます。 次の５ページにつきましては１階でございまして，石岡一高側の青く塗った部分については，鉄骨ブレースという筋交いを入れるものでございます。一高側の方がほとんどの部分で筋交いが入る。正面の方も今現在総合窓口が始まった部分については執務室内にも鉄骨ブレースを入れる。左側の赤い新たに作る耐力壁については，上が議場で３階，４階とも空洞といいますか，大きな部分があってそれを支える下については補強がより必要だというようなことでございます。 それから６ページ目が２階でございます。やはり外回りに鉄骨ブレースが入り，左側については地下と同じラインで耐力壁が入るほか，企画部の部分，市長室の部分については内側に鉄骨ブレースが入るという案でございます。 ７ページにつきましては，この階でございますが，この委員会室の外側に鉄骨ブレースが入る形になっておりまして，３階につきましては議会事務局と議員控室の間に１か所鉄骨ブレースが入るということでございます。 続きまして８ページでございますが，４階についてはほとんどその上が乗ってございませんので２か所の鉄骨ブレースが入るということでございます。 ３ページにお戻りいただきたいと思います。２の耐震改修・補強計画のところでございますが，図面でご説明したところにその通りの壁あるいは鉄骨ブレースを入れるとＩｓ値で0.75の補強が可能だということでございます。この0.75につきましては，Ｉｓ値の基準が0.6でございますが，庁舎という機能ということで1.25の割り増しをしてございます。より強度を求めているという意味で0.75でやった場合これだけ入るという補強案でございます。なお書き以下の２行目でございますが，建設時から30年以上経過していることやコンクリート強度の低下等を考慮すると３・４階の機能移転や改築等も視野に入れる必要がある建物であるというようなコメントも付けてございます。３・４階部分の機能移転というのは，他市の事例でもございますけれども，上の部分を取ってしまうと，２階建てにすると軽くなるので補強の必要性が少なくなるという意味でございます。概算工事費でございますが，補強工事のみで４億7,082万円という概算工事費が出てございます。それから工程でございますが,９ページにございますように, これは足場の関係もありまして地下から始まりまして北側，内側，南側とエリア分けをして工程を組んで行きます。結果的には21か月の工期，その間には引越し等も考えると22か月程度かかるんではないかというような結果でございました。以上でございます。 徳増委員長）以上で報告は終わりました。何か質問等ございましたらお願いします。 前島委員）ただ今の説明を受けて，また一般質問等で議論はあったわけですが，本庁舎への補強の手法として筋交いを内側にやると仕事がやりにくくなりますよね。まして総合窓口は作ったばかりで2,000万円もかけているわけですよね。なぜ事前にそういうことを考えないでやったんだという話になります。それについてどのようにお考えなのかお伺いします。 財政課長）１階の総合窓口部分の鉄骨ブレースについては，設計の途中でも業者と協議はしていますが，実際には税務課の部分から内側の部分については，２階以降の建物がちょうど乗っている部分でございまして，その部分の下についてはどうしても補強せざるを得ないという意見でございました。 前島委員）実際この工事をやった場合には，かなり事務事業に差し支えますよね。その時に移転の問題とか出ると思うんですけれど，私は素人なんですがクローズアップ現代か何かでやっていたと思うんですが，つくばかどこかの研究所なんかで５・６階のものでも内側に筋交いをやらなくてもできるような耐震補強があるといってたような気がするんですけれど見たことありますか。外でやる手法です。ちょっと聞いたところではここは外ではできない構造になっていると聞いたんですが，外ではできないんですか。 財政課長）やはり設計の途中で外側に鉄骨ブレースを入れる方法も協議しました。ご覧いただきたいんですが，大きな柱と柱の間の窓枠の外の部分に飾り柱が入ってございまして，その影響で外側からの補強は難しいというお話でございました。それから直接テレビは見ておりませんが，他市の事例として，別な要件でしたが，四日市市の本庁舎を見る機会がございました。やはり昭和40年代の建物でございまして，これは10階以上の高層の建物でございます。この場合は地下を掘って免震構造の機能を入れるということで本体はあまりいじらない方法でございます。ただその場合は費用がこの何倍かかるか想定はしていないんですが，この程度ではとても納まらない。なおかつ高層の建物がそういう方法がむくというお話しでございました。 前島委員）実際に９億円とかかかるという話しがされているわけですけれど，それでも何年かしか持たないわけですよね。実際に内部に筋交いをやって市民の方が来たときにどういう感じを持つかということもあると思うんです。ですからある程度お金はかかってもある程度衣装というのも必要ではないんですか。 財政課長）筋交いの問題でございますが，筋交いにつきましては一応中は通れるような形には可能でございます。衣装の問題ですが，調査機関に頼んでいる間に私ども県内の龍ヶ崎市と牛久市を見てまいりました。龍ヶ崎市は仰るとおり外側で補強してございました。牛久市は中に鉄骨ブレースが入ってございました。これは１階と２階の部分に入っておりました。ただ私も行く前はこんなの入っていては見っとも無いかなという思いがあったんですが，意外と市民の方はその鉄骨ブレースのところに待合室があって座っていて慣れてしまうとあまり気にしないのかなと思いました。ただ見た印象は良くないというのは間違いございませんでした。 企画部長）この診断の作業中もご質問いただいた議論は業者と何度もやりました。実際に補強の仕方としてもこれが最終形ではないと思っております。私どももこれを見た限りで言いますと，いま外付けは無理だといいましたけれど，実際に窓側に鉄骨ブレースを入れるとするとこの間柱もとらないと入らないんです。要は回りに額縁を組んでそこに筋交いで補強するというやり方ですので額縁を入れるには全体を一旦壊さなくてはならない。壊すんであれば外付けしても同じではないかということにもなります。業者は原型復旧ということで考えていますので，間柱を戻すという考え方ですが必ずしもそこまでやら無くてもいいんじゃないかなと，同じにサッシを入替えるんであれば新たな衣装にしてもいいかなというふうにも思っておりまして，このやり方がすべてではないんですが，少なくともこういう大胆な補強工事が必要だということには変わりないだろうと思っておりまして，これが果たして今後８億，９億というお金をかけながら，耐用年数残り15年のものに対して工期を入れますと実際に使えるのは11年か12年だということになってまいりますので，それがベストな選択なのかということについて，もうちょっと議論が必要ではないかと思っておりまして，それを21年度に詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 前島委員）そのようによろしくお願いいたします。 岡野副委員長）私の主張は一般質問でもしたとおりなんですが，これを８億とか９億かけて，なおかつ使い勝手が悪くて後の寿命も少ないということで費用対効果からして，この古い庁舎を改修する価値があるのかという考えです。金井委員の提案とも合うんですが，八郷総合支所も空いている。あるいは４階にあるものを別なところに移して八郷総合支所を一時的に活用していく方法をとって新しい本庁舎を造っていく方向でね，徳増委員長からも本庁舎を造るに当たっては提案がありましたが，そちらの方にシフトして考えていくことの方が，費用対効果あるいは住民サービスの点から考えてもより良い選択ではないかと思っているんです。そのことについて答弁お願いします。 企画部長）この耐震診断をした結果によりまして非常に重い課題になってしまったというふうに認識しておりまして，耐震補強で行くのかどうかということもそうなんですが，今回の本会議でも議会の中でもいろいろご心配おかけしておりますように非常に財政難の中で，１つはこの21か月に関しての工事費を生み出せない状況にあります。じゃあどうすれば市民の安心安全あるいは職員の生命身体を守れるかということを考えていかなければならないという大きな命題を突きつけられておりまして，そういう中にあって今般いろいろ議員の皆様からいただいたご意見，ご提案を踏まえた各方面からの検討を入れて結論を導き出したいと思っているところでございます。 金井委員）行政経営という観点からやはりインフォメーション＆テクノロジーですよね。今は時代が違うのできちんとお話してもらいたいのは，本庁方式にこだわり過ぎている。例えば八郷総合支所にいようと本庁にいようと湖北水道にいようと，今は例えば日本にいてオーストラリアとテレビ電話を無料でできる時代なんですからね。会議をしようと思えばボタン１つで企画部長の顔がコンピュータに映って直接２人だけの話しもできるわけです。そういったことを利用すれば，こういった財政状況もあるんだから本庁方式の機能的な部分は維持しながらいろんな方法が取れると思うんで，そういったことも考えてこの課題に取り組んでいただきたいと思います。 企画部長）先ほど重い課題といいましたけれども，かなり広範囲な観点から議論をしなければならないと考えておりますので，そういう中では十分にありとあらゆる要素をテーブルに出しまして議論してまいりたいと考えております。 小松委員）今，本庁方式の見直し的な発言もありましたけれども，本庁方式にしても何にしてもこの建物を使う以上は，この診断結果が出た以上，耐震の補強は最低限する必要がありますね。その場合の最低限というのはどのくらいの費用がかかるのか分かりますか。 企画部長）いずれにしましてもこの建物を使っている以上はそういう危険性を伴っているわけです。１つにはいつまでここにいるのかということが大きなテーマになろうかと思っていまして，それが新たな庁舎ができるまでなのか，新たに引越し先が決まるまでなのかということの時間的な問題もございます。そういう中にあって新年度に議論を深めたいというように申し上げましたけれどもそれまでどうするのかと，今地震が起きたときどうするのかということが心配でございまして，そういう意味では非常に無責任なことでございますけれども，市民に避難訓練の啓発とかをやりながら常にそういう心構えを持ってもらえるようやっていきたいと思っております。冗談話で申し上げておりますのは，例えば非常用の外付けの階段であるとかシューターであるとかも場合によっては必要ではないかというふうにも思っておりまして，手元には避難訓練のマニュアルまで持ってはいるんですが，地震がきたら動くなというのが鉄則であるというふうに伺ってますけれども，少なくとも震度５強，６強という大きな地震に対しましては備えをしておかなければならないという心づもりでおりますので，その辺も含めて早急に市民向けあるいは職員向けに対応を図ってまいりたいと考えております。 徳増委員長）他に質問がございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，この際，閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。 当委員会において，閉会中も，なお，継続して調査を行うため，石岡市議会委員会条例第36条の規定により，お手元に配布いたしました案文のとおり事件及び事由を示し，閉会中の継続調査を申し出たいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）異議なしと認め，さよう決しました。 以上で総務企画委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
