茨城県石岡市柿岡5680-1（八郷総合支所）
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池田委員長）ただ今から，教育福祉委員会を開会いたします。本日の審査につきましては，お手元に配付しております協議案件書の順に進めていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 付託案件説明のため，出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配付いたしました説明員出席者名簿のとおりであります。 これより議事に入ります。初めに，議案第55号・平成21年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち，当委員会所管に係る部分，議案第56号・平成21年度石岡市授産所特別会計補正予算（第１号），議案第57号・平成21年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算（第１号），議案第60号・平成21年度石岡市老人保健特別会計補正予算（第１号），議案第62号・平成21年度石岡市介護保険特別会計補正予算（第１号）の計５件を一括して議題といたします。本案について，執行部より説明を求めます。なお，保健福祉部所管，教育委員会所管の順に説明願います。 社会福祉課長）議案第55号・平成21年度石岡市一般会計補正予算（第３号）社会福祉課関係で提案しております補正予算関係についてご説明いたします。歳入ですが，32，33ページをお開き願います。上段の部分であります。款，項，目の順に国庫支出金，国庫補助金，民生費国庫補助金，社会福祉費補助金，セーフティーネット支援対策事業費補助金982万円についてご説明いたします。 これについては，平成21年４月に雇用失業情勢に対応すべく国において決定された経済危機対策に位置付けられるもので，離職した者で住宅を喪失する者又は喪失する恐れがある者に対して住宅手当を支給することにより，住宅及び就労機会の確保を図るものであります。就労活動を行って就労するためには，住民票や金融機関の口座などが必要となる場合が多く，これらを揃えるためには安定した居住が必要であること，アパート等の家賃は毎月発生する固定的経費であること等から離職者が就職活動を安心して行うことができるよう住宅費について給付するものであります。当面は平成21年度の緊急措置事業で本年10月から実施いたします。今後３年間を目途に施策を実施する予定であります。事業費は10分の10の国庫補助であります。内容については，歳出で説明させていただきます。歳出のページ43ページをお開き願います。上段の部分で款，項，目の順に民生費，社会福祉費，社会福祉総務費，住宅手当緊急特別措置事業982万円について説明いたします。初めに，臨時雇人賃金47万4,000円についてご説明いたします。本事業が10月から開始するにあたり，臨時職員を雇用し対象者の面接・相談業務，手当の認定・支給業務，手当支給後の就労支援業務の補助的な部分をやっていただきます。１名分で時給780円，１日６時間勤務，月に約16日程度，６か月間で44万9,280円，それに通勤手当が１日250円，月16日で，６か月で２万4,000円，合計47万3,280円を計上させていただきました。 続きまして，扶助費，住宅手当支給費934万6,000円についてご説明いたします。これについては，国・県からの所要額の算定方法として示されたもので，対象者数が，｢石岡市の完全失業者数｣掛ける「他施策の対象とならない者の割合」掛ける｢不動産非保有率｣掛ける｢世帯主である者の割合｣ 掛ける｢申請率｣で数字に置き換えますと，2,614人掛ける33.4％掛ける56.7％掛ける39.4％掛ける 45％で88人が対象者数になります。次に手当の所要額でありますが，これは｢対象者数｣掛ける｢生活保護の住宅扶助の特別基準額を上限としまして｣掛ける｢平均支給月数｣で数字に置き換えますと88人掛ける３万5,400円掛ける３か月で934万5,600円が住宅手当支給費として計上させていただきました。 なお，この事業の支給対象者，支給要件等は，国が示す実施要綱で，２年以内に離職した者であって，就労能力と就労意欲のあるものの内，離職前に主たる生計維持者であった者，次に住居を喪失しているもの，住居を喪失するおそれのある者であります。 また，支給要件として３つほど要件があります。１つ目に収入要件として，受給者は原則収入なしであること。ただし当該世帯に一時的な収入があっても，一定額−単身世帯で月８万4,000円，複数世帯で月17万2,000円−を超えない場合は支給します。２つ目が資産要件として，受給者は，預貯金が一定額−単身世帯が50万円，複数世帯が100万円−を超えないこと。３つ目が就職活動要件として，受給者は，常用就職の意欲があり，常用就職に向けた就職活動を行っていること。支給期間中，受給者は，ハローワーク等の訪問，また当市の担当者との面接及び報告等を行うことであります。 なお，支給額として，月ごとに支給するものとし支給月額は，国が定める生活保護の住宅扶助の 特別基準額に準拠した額を上限とし，支給対象者が賃貸する住宅の賃料月額とします。茨城県では，単身世帯が３万5,400円，複数世帯が４万6,000円であり，支給期間については，６か月間を限度とし，その他，担当課の窓口に就労支援員の配置をすることであります。なお，担当の窓口は，生活保護の窓口での対応となります。また，今回の周知でありますが，限られた人が対象となりますのでハローワークと協議し連携協力しハローワーク等にチラシを貼るようなかたちで対応を考えております。 次に，同じ43ページの上から３段目の款，項，目の順に民生費，社会福祉費，障害者福祉施設費，施設維持管理経費23万3,000円でありますが，これは，けやきの家の維持管理経費でありまして，現在設置されているアナログテレビを地デジ対応型に換えるもので，平成21年度地域活性化・経済危機対策臨時交付金で対応するものです。初めに，役務費の手数料3,000円は，旧テレビ１台分のリサイクル料であります。次に，工事請負費は地上デジタル放送アンテナ設置工事費の13万円であります。次に，備品購入費の施設用備品10万円ですが，これは地デジ対応テレビ32インチを購入する予定のものであります。 次にまた戻りますが，歳入の32から33ページをお開き願います。中段の上，款，項，目の順に県支出金，県補助金，民生費県補助金，社会福祉費補助金，障害者自立支援特別対策事業補助金515万1,000円についてご説明いたします。平成21年度障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業であり，平成18年度からの障害者自立支援法の施行に伴い，制度を円滑に運営するための補完的事業として平成18年度から実施されており，実施当初の予定では３年間の継続事業として平成20年度に終了する予定でありましたが，国の緊急経済対策事業の一環として平成21年度から平成23年度までの３年間を追加で実施することになりました。平成21年度予算要求時においては，事業の詳細が決定しておらず予算要求をすることができませんでした。本年６月において県を通して事業の概要が示されまして，今回の事業は，義務的事業の観点から事業を行うものであり事業予算の増加となるものであります。平成18年度から施行された障害者自立支援法でありますが，新体系への移行が全ての施設において実施されておらず，制度の円滑な運営と障害者施設のスムーズな移行と施設運営の安定化を図るためのものであります。事業費は４分の３の補助であります。内容については，歳出で説明させていただきます。42，43ページをお開き願います。中段の下のほうでありますが，款，項，目の順に民生費，社会福祉費，障害者福祉費，障害者自立支援給付事業687万1,000円についてご説明いたします。初めに，負担金補助及び交付金，通所サービス利用促進事業費補助金202万1,000円でありますが，これは障害者自立支援法による通所サービス及び短期入所において，利用者がサービスを利用しやすくするとともに，送迎サービスの利用に係る利用者負担の軽減を図る事業であります。対象の通所サービス事業者が１回の送迎につき平均10人以上の送迎を行った場合や短期入所事業者が利用者に対し送迎を行った場合に一定額を各事業所に助成するものであります。平成19年度実績は，６事業所で利用人数が21人，実績額が128万9,000円，平成20年度実績が，８事業所で利用人数が24人，実績額が104万3,000円，今回の補正を提出しました202万1,000円については，新規３事業所と短期入所利用分を含め11事業所で利用人数33人，所要額202万280円を計上させていただきました。 続いて，新事業移行促進事業費補助金73万3,000円でありますが，これは特定旧法指定施設について新体系事業所への移行を促進するため，新体系事業所へ移行した月において，当該月の利用者数に応じて一定額を助成するものであります。本年４月に移行している事業所が13事業所，６月に移行している事業所が１事業所，移行予定の事業所が新規１つを含め６事業所であります。補助単価は日中活動が6,000円，利用者数68人で40万8,000円，施設入所支援が5,000円，利用者数65人で32万5,000円，合計73万3,000円を計上させていただきました。 続いて，事務処理安定化支援事業費補助金241万円でありますが，これは新法施行に伴う各サービス事業所の事務処理に係る事務が定着するまでの間，事務職員を効率的に配置することによって，利用者負担上限額管理，請求事務又は指定申請などの事務処理を適正に実施し，直接サービスを提供する職員の利用者に対する安定した支援を確保し，もって障害福祉サービスの質の向上を図ります。利用定員に対し規定の事務職員を常勤で配置した場合に７月中の実利用１人当たりに対して一定額を助成いたします。助成は１事業所１回のみであります。今回の補正にあたりましては，95の事業所と利用者数251名で定員60人以下の施設が補助単価２万円の231人で462万円，定員81人以上の施設が補助単価１万円の20人で20万円の合計482万円，そのうち半数の事業所が補助基準を満たすとして推計し241万円を計上させていただきました。 続きまして，扶助費，障害者自立支援給付費170万7,000円でありますが，これは，事業運営安定化事業で，旧体系施設の経過措置が終了する平成23年度末までの移行期間を踏まえ，旧体系における事業基盤の安定を図るとともに，新体系移行後の事業運営を安定化させるための事業であります。内容については，新法により計算された報酬額が，旧法により計算された額の90％を下回る場合に，その差額を助成する事業であります。今回の補正額は，19年度実績74万440円，20年度実績120万7,560円を基に平成21年度所要額を７月以降は見込み額で算出して，合計170万6,720円を計上したものであります。なお事業費の支払方法は，各施設事業者が介護給付費等の請求と本事業分をあわせて国保連合会に請求し，市は国保連合会からの請求に基づいて支払います。 続いて，歳出で同ページになります。今，説明した下で款，項，目の順に民生費，社会福祉費，障害者福祉費，在宅心身障害者福祉作業所運営事業，これは福祉作業所ひまわりの分であります。先程のけやきの家と同じで，現在設置されているアナログテレビを地デジ対応型に換えるものであり，平成21年度地域活性化・経済危機対策臨時交付金で対応するものであります。初めに，役務費の手数料3,000円でありますが，これは，旧テレビ１台分のリサイクル料であります。続いて，備品購入費の施設用備品10万円は，地デジ対応テレビ32インチを購入するものであります。なお工事費で地上デジタル放送アンテナ設置工事費がないのは，ふれあいの里で一括して工事を行うためであります。 続きまして，議案第56号・平成21年度石岡市授産所特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。これについては４月の人事異動に伴う人件費の見直し分により73万5,000円を増額したものです。歳入のページ74，75ページをお開き願います。款，項，目の順に繰入金，繰入金，一般会計繰入金，補正額36万9,000円，繰越金，繰越金，繰越金で補正額36万6,000円，合計73万5,000円であります。内容については，歳出で説明いたします。歳出の76から77ページをお開き願います。款，項，目の順に総務費，施設管理費，一般管理費，職員等人件費73万5,000円についてご説明いたします。申し訳ありませんが，次ページの78，79ページの給与費明細書のほうで説明いたします。初めに，給料，補正前463万8,000円が補正後506万6,000円で42万8,000円の増，職員手当，補正前245万1,000円が補正後245万5,000円で4,000円の増，共済費，補正前126万3,000円が補正後151万9,000円で25万6,000円の増であります。次に，退職手当負担金，補正前98万6,000円が補正後103万3,000円で４万7,000円の増であります。以上であります。 高齢福祉課長）高齢福祉課関係の補正予算についてご説明申し上げます。一般会計の補正予算書は，41ページでございます。補正予算内容ですが，歳出で48万6,000円の補正増をするものでございます。 歳出費目は（款）民生費（項）社会福祉費（目）社会福祉総務費でございます。社会福祉団体助成事業の48万6,000円の補正増につきましては，経済対策臨時交付金を利用しての情報通信基盤の整備充実及び地域活性化対策として，石岡市農村高齢者センターに設置されているテレビが２台ありまして，2011年７月にはアナログ放送終了に伴い見られなくなることから，テレビ購入・地上デジタル放送アンテナ設置工事・リサイクル料の経費の補正増でございます。 算出内訳といたしまして32インチ，こちらが10万円，42インチ，25万円，工事代といたしまして13万円，リサイクル料，こちらは２台とも10年以上であることから，リサイクルということで6,000円を計上させていただいております。合計で48万6,000円となります。こちら42インチについては，災害時の避難場所にも指定されていることから，１台についてはこちらの購入ということで予定しております。 次に，一般会計で補正予算書は43ページでございます。補正予算内容ですが，歳出で240万円の補正増をするものでございます。歳出費目は，（款）民生費（項）社会福祉費（目）老人福祉費でございます。こちらについては，ひとり暮らし高齢者等火災警報器設置事業の240万円の補正増につきましては，経済対策臨時交付金を利用した新規事業として，緊急通報システムが設置されている低所得のひとり暮らし高齢者世帯−こちらについては要介護認定を受けている高齢者のみの世帯を含みます。−を対象に，火災警報器の設置を行うための経費でございます。平成18年に住宅用火災警報器の設置が義務化されましたが，高齢福祉課において平成21年２月に，市内のひとり暮らし高齢者宅の設置状況を調査したところ，調査数として319件のうち，設置世帯は28件でございました。９％という低い設置率であったことから，ひとり暮らし高齢者等への設置支援を検討してまいりました。この度，経済対策臨時交付金の対象となる可能性があったことから，企画サイドとも協議いたしました結果，ひとり暮らし高齢者等の在宅生活を支援するシステム構築を模索するべく，低所得のひとり暮らし高齢者等のうち，火災警報器で火災に気づいた際に，緊急通報システムを併用することで消防署への迅速な通報が可能となる，緊急通報システム設置世帯を対象といたしたものでございます。算出内訳ですが，こちらは，平成21年７月28日現在の設置数でございます。緊急通報システム設置世帯が356台，こちらに非課税世帯90％を見込みました。そこで，320台，こちらが対象者見込み数ということで，対象者見込み320台に警報機設置費見込み単価が7,500円ということで，240万円を計上させていただきました。 次に，介護保険特別会計の補正予算についてご説明いたします。補正予算書の138，139ページをお願いいたします。歳出からご説明いたします。償還金3,421万6,000円につきましては，平成20年度におけます地域支援事業の特定高齢者把握事業におきまして，生活機能評価の受診者数の見込み違いによりまして，地域支援事業交付金の申請の際に，7,995万7,000円の交付申請をいたしましたが，実績額が4,574万1,000円でありましたことから，差し引き3,421万6,000円の超過額となりました。内訳は，国への返還金1,565万5,000円，茨城県への返還金782万8,000円，支払基金への返還金1,073万3,000円について，このたび補正をお願いするものでございます。この返還金の財源につきましては，136，137ページの歳入にあります，支払準備基金より繰り入れを行い，これに充当・返還するものでございます。以上でございます。 こども福祉課長）こども福祉課関係の一般会計補正予算についてご説明いたします。ページは，５ページになります。第２表の債務負担行為補正になります。これは統合保育所児童送迎バス運行委託料，期間は平成21年度から平成27年度まで，限度額3,374万4,000円についてご説明いたします。 これは，統合保育所開設に伴い，柿岡，葦穂，恋瀬，瓦会，林の５つの保育所が廃止となるため，その地域において，各家庭で送迎できない児童の送迎を行うものです。６月に，統合する５つの保育所の保護者及びその地域に在住し，保育所や幼稚園に通っていない児童の保護者に対して，統合保育所への入所希望と送迎バスの利用希望について調査を実施したところ，26名の方が送迎バスの利用を希望しておりました。 バスの運行コースの検討については，調査の結果，送迎バスの利用希望者は広範囲となり，バスの乗車時間１時間程度を考慮すると３つのコースが必要となり，送迎の開始時間の関係でバスが２台必要となります。このため，１つのコースは，みなみ保育所の送迎バスを運行し，残り２つのコースを統合保育所の送迎バスで運行する予定でおります。なお，現在みなみ保育所のバスの運行時間は，朝，夕とも２往復して約１時間程度でございます。 次に，バスの仕様については，定員が大人４人と児童24人乗りの幼児専用車を予定しております。期間については，今年の11月頃に統合保育所児童送迎バス運行委託の発注を行いまして，来年２月に児童用に改造した送迎バスの納入，３月には送迎バスのコース決定と試走を予定しております。このようなことから，期間は平成21年度からとし，バスの耐用年数である６年の最終年度となる平成27年度までといたしました。 次に，限度額については，委託料の支払いが発生する平成22年度から平成27年度までの６年間について，毎年度562万4,000円の６年分を計上いたしました。内訳については，車両代492万7,000円，車両購入に伴う諸費用13万5,000円，諸税等190万6,000円，労務費等2,677万6,000円の計3,374万4,000円でございます。 次に，その下の第３表，地方債補正変更の児童福祉施設整備事業，補正前の限度額３億6,490万円，補正後の限度額３億6,300万円についてご説明いたします。これは統合保育所整備事業におきまして，工事監理委託料788万6，000円と統合保育所整備工事３億9,048万2,000円の計３億9,836万8,000円から，いばらき木づかい環境整備事業費補助金800万円と子育て支援対策臨時特例交付金624万円を差し引いた額に，起債充当率の95％を掛けて３億6,490万円を計上しましたが，いばらき木づかい環境整備事業費補助金200万円の増額が認められましたので，この200万円の95%である190万円を減額し３億6,300万円とするものでございます。 続きまして，32から33ページの歳入についてご説明いたします。（款）14国庫支出金（項）２国庫補助金（目）１民生費国庫補助金（節）２児童福祉費補助金の子育て応援特別手当交付金，21年度版・定額7,380万円，その下の子育て応援特別手当事務取扱交付金，21年度版・定額403万円についてご説明いたします。これは，平成21年４月10日に経済危機対策に関する政府・与党会議，経済対策関係閣僚会議合同会議においてまとめられた経済危機対策に基づきまして，子育て応援特別手当の拡充ということで，平成21年度に限り，平成21年度において小学校就学前３年間に該当する子に１人当たり３万6,000円を支給するものでございます。 支給対象となる子の生年月日は，平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれまでの子になります。当市の支給対象となる子は2,050人を見込み，手当の支給総額は7,380万円を見込んでおります。また，支給対象となる子の人数に応じて交付される事務経費としまして403万円を見込んでおります。なお，手当の支給に関する事務については，ただ今準備を進めているところでございます。 次にその下の大きな枠の２つ目にあります，（款）15県支出金（項）２県補助金（目）２民生費県補助金（節）３児童福祉費補助金のいばらき木づかい環境整備事業補助金200万円についてご説明いたします。これは，現在工事が進行しております統合保育所建設工事におきまして，使用する木材の一部について県内産の木材を使用することで当初800万円の県補助金を見込んでおりましたが，今回，１つの施設に対する補助限度額の1,000万円が認められましたので，200万円を増額するものでございます。 次は，34から35ページになります。（款）21市債（項）１市債（目）１民生費（節）１児童福祉債の児童福祉施設整備事業債190万円の減についてご説明いたします。これは，統合保育所整備事業の県補助金，いばらき木づかい環境整備事業補助金200万円の増額に伴い起債充当率95％を掛けた190万円を減額するものでございます。 続きまして，44から45ページの歳入についてご説明いたします。（款）３民生費（項）２児童福祉費（目）１児童福祉総務費の子育て支援事業148万1,000円についてご説明いたします。これは，他の幾つかの自治体では既に実施している，いわゆる「赤ちゃんの駅」などと呼ばれているもので，乳幼児を抱える保護者の子育てを支援する取り組みの一環として，本庁舎と八郷総合支所に，外出中の親子がおむつ替えや授乳のために立ち寄ることができるよう環境整備を図るものでございます。事業費内訳の印刷製本費と事務事業用品費は，フラッグなどを掲示して，おむつ替えや授乳ができる場所を表示するためのものでございます。工事請負費の市庁舎改修工事は，トイレ内にベビーキープの取り付けや授乳の場所を確保するためにパーテ−ションで仕切る工事費です。庁用備品は，おむつ交換台の購入費用でございます。 次にその下の，子育て応援特別手当支給事業，21年度版7,783万円についてご説明いたします。これは，小学校就学前の３，４，５歳児で，生年月日では，平成15年４月２日から平成18年４月１日生まれまでの子ども１人に付き３万6,000円を支給するものです。子育て応援特別手当・21年度版の支給見込み人数の2,050人分の手当7,380万円と支給に係る事務経費を計上したものでございます。先程，歳入においてご説明しました国庫補助金の歳出分になります。 次に，その下の（目）３保育所費の保育所管理経費346万7,000円についてご説明いたします。これは，平成23年７月24日までに地上アナログ放送が終了し，地上デジタル放送へ完全移行するため，保育所のテレビのデジタル化改修工事を行うものです。地上デジタルテレビの購入基準は，購入後10年以上のものは地デジ対応テレビに取り換え，10年未満のものはアナログテレビにチューナーを取り付けて対応いたします。購入する地デジ対応のテレビは24台，デジタルチューナー８台，アンテナ設置工事や廃棄するテレビの家電リサイクル料などでございます。 次に，その下の（目）４児童館費の施設維持管理経費37万5,000円についてご説明いたします。これも児童館のテレビのデジタル化改修工事を行うものです。購入する地デジ対応のテレビ１台，アンテナ設置工事，廃棄するテレビの家電リサイクル料などでございます。 次に，その下の（目）６児童センター費の施設維持管理経費37万5,000円についてご説明いたします。これも児童センターのテレビのデジタル化改修工事を行うものです。購入する地デジ対応のテレビ１台，アンテナ設置工事，廃棄するテレビの家電リサイクル料などでございます。 参事兼保険年金課長）保険年金課関係についてご説明申し上げます。議案第55号・平成21年度石岡市一般会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。40ページから43ページに跨ります。（款）民生費（項）社会福祉費（目）社会福祉総務費，特別会計繰出金1,268万7,000円の減額につきましては，職員の異動と人事院勧告に伴う人件費の見直しによります1,375万4000円の減額に，平成21年10月１日から出産一時金が４万円上乗せされます。これの上乗せ分，６分の２が交付税措置されていますので 106万7,000円を加えたものでございます。 次に，議案第57号・平成21年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。ページは84，85からでございます。内容ですが，歳入歳出それぞれ 3,477万5,000円を補正増するものでございます。歳入で（款）国庫支出金（項）国庫負担金（目）療養給付費等負担金，この療養給付費負担金1,437万8,000円につきましては，平成20年度療養給付費負担金の精算に基づく追加交付金でございます。 次に，（款）国庫支出金（項）国庫補助金（目）財政調整交付金（節）特別調整交付金800万円につきましては，健康保険法の改正により特別高額療養費として，平成20年４月から12月診療分を償還払いし，平成21年１月からは，高額療養費で対応されます。この費用を全額国庫負担で支払うための交付金でございます。 次に，（款）国庫支出金（項）国庫補助金（目）介護従事者処遇改善臨時特例交付金，この介護従事者処遇改善臨時特例交付金 797万8,000円につきましては，介護従事者の処遇改善を図るため，介護報酬の見直しを行ないました。そのため保険者が負担する介護納付金が急激に負担増になることが予想されますことから，負担緩和措置として平成21年度，22年度の２年間にわたり特例措置として交付されるものです。 次に，（款）国庫支出金（項）国庫補助金（目）出産育児一時金補助金，この出産育児一時金補助金160万円につきましては，少子化対策の一環として平成21年10月１日から平成23年３月31日までの出産について，一律４万円が上乗せ支給されます。その内の２分の１が補助金として交付 されるものでございます。 次に，（款）前期高齢者交付金（項）前期高齢者交付金（目）前期高齢者交付金，この前期高齢者交付金1,550万6,000円につきましては，平成21年度の交付額の増額が見込まれるため補正増するものでございます。 次に，（款）繰入金（項）他会計繰入金（目）一般会計繰入金1,268万7,000円の減額は，職員給与費分と出産育児一時金等の繰入金でございます。職員給与費等繰入金1,375万4,000円の減額は，４月の職員異動に伴う人件費の減額と人事院勧告による人件費の減額でございます。 出産育児一時金等繰入金106万7,000円は，交付税措置されています法定分３分の２を一般財源から繰り入れするものでございます。 次に，歳出で86から87ページでございます。（款）総務費（項）総務管理費（目）一般管理費315万1,000円の減額，（款）総務費（項）徴税費（目）徴税総務費778万4,000円の減額，（款）保健事業費（項）特定健康診査等事業費（目）特定健康診査等事業費281万9,000円の減額につきましては，４月の職員異動に伴う人件費の減額と人事院勧告による人件費の減額等でございます。 次に（款）保険給付費（項）出産育児諸費（目）出産育児一時金，出産育児一時金支給経費320万円は，少子化対策の一環として出産時の経済的負担を軽減するため，平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間に出産いたしました方に対して，一律４万円を上乗せ給付するものでございます。 次に（款）諸支出金（項）償還金及び還付加算金（目）償還金（節）償還金利子及び割引料，償還金3,732万9,000円は，平成20年度の療養給付費交付金の精算による償還金でございます。 次に（款）諸支出金（項）償還金及び還付加算金（目）高額療養費特別支給金，この高額療養費特別支給費800万円は，健康保険法等の改正により，同月中に国保から後期高齢者医療制度に移行した場合，その月の一部負担限度額を半額にする制度ができ，平成20年４月から平成20年12月診療分について，一部負担金を償還払いにするものです。平成21年１月診療分からは，高額療養費の支払で対応して参ります。この他，国庫支出金等による財源内訳の組み替えでございます。 次に，議案第60号・平成21年度石岡市老人保健特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。歳入歳出それぞれ744万4,000円を増額し，予算総額4,646万8,000円とするものです。 歳入は，118，119ページになります。（款）繰越金（項）繰越金（目）繰越金（節）繰越金744万4,000円を増額するものでございます。歳出は，120，121ページになります。（款）諸支出金（項）償還金（目）償還金，この償還金 744万4,000円につきましては，平成20年度の社会保険診療報酬支払基金からの交付金精算によ りまして返還するものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 健康増進課長）健康増進課所管の補正予算についてご説明いたします。歳出ですが，46，47ページになります。（款）衛生費（項）保健衛生費（目）保健衛生総務費の保健衛生一般事務費369万9,000円につきましては，秋以降に予想される新型インフルエンザ流行の第２波から市施設での施設内・庁内感染を予防するため，予防備品の購入を予定しております。サージカルマスク，消毒剤等を購入し，石岡保健センターへ備蓄するものでございます。 歳入については，重なるところがありますので，あとでご説明いたします。 次に，同ページ（目）市民健康管理費の成人保健事業601万2,000円でございますが，国が平成21年度補正予算を成立させたことにより，女性特有のがん検診事業を各市町村が実施することとなっております。検診手帳及びクーポン券の配布が義務付けられております。クーポン券を配布することで，特に若い世代の子宮がん及び乳がん検診の受診率の向上を図るとともに，がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図る事業でございます。本市の事業開始は，10月１日を予定しておりますが，本事業の対象となっている方がクーポン券発送前に，市の検診を受けて負担金を納めている場合は，10月１日以降に負担金の返金の手続きを行い，口座へ振り込む予定をしております。また，事業の実施期間は，平成21年10月１日から平成22年２月28日を予定しております。検診項目は，子宮がん検診，乳がん検診となっております。本事業は，各検診対象者の２割を見込んでおります。本事業の財源につきましては，32，33ページの歳入（款）国庫支出金（項）国庫補助金（目）衛生費国庫補助金（節）保健衛生費補助金で，疾病予防対策事業費等補助金，10分の10，601万2,000円の増額補正をするものでございます。 次に，46，47ページになります。母子保健事業159万9,000円の増額補正についてご説明いたします。８．看護師等報償50万4,000円ですが，保健師２名が10月から産休及び育児休暇となることから看護師，保健師等を雇い上げ，スタッフ要員として補充するものでございます。延べ人員として90人を見込んでおります。次に，自動車保険料２万円，手数料３万3,000円，自動車任意保険料１万2,000円，自動車80万円，自動車リサイクル費用負担金１万1,000円，自動車重量税9,000円につきましては，自動車の新規購入に関わる費用でございます。次に，健診用備品21万円は，訪問用乳児体重計3台を購入するものでございます。 これらの財源については，32，33ページの歳入ですが，（款）県支出金（項）県補助金（目）衛生費県補助金（節）保健衛生費補助金で，子育て支援対策臨時特例交付金２分の１補助ということで，50万5,000円が補助金となっております。残額の50万5,000円については一般財源となります。 次に，46，47ページになります。石岡保健センター管理運営経費32万3,000円，48，49ページの八郷保健センター管理運営経費25万3,000円の増額補正ですが，2011年７月24日の地上デジタル放送への完全移行へ向けて，石岡及び八郷保健センターの防災用テレビを地上デジタル放送用テレビへ交換する費用でございます。各々の手数料3,000円は，両センターの既設テレビ２台の処分費でございます。石岡保健センターの15．地上デジタル放送アンテナ設置工事22万円ですが，地上デジタル放送に対応するアンテナ設置工事費でございます。 なお，八郷保健センターは，地デジ対応のＵＨＦアンテナが，既に設置されておりますので計上しておりません。石岡保健センター18．施設用備品10万円は，32インチテレビの購入費でございます。八郷保健センターは25万円ですが，46インチテレビ購入費で，八郷保健センターは，石岡市の災害避難所指定のため，大型テレビとなっております。なお，今回のテレビ交換については，石岡市地上デジタルテレビジョン放送対策本部会から，地上デジタル改修基準が示されているところでございます。 こちらの歳入については，先にご説明いたしました保健衛生一般事務費369万9,000円，石岡保健センター管理運営経費32万3,000円，八郷保健センター管理運営経費25万3,000円の財源につきましては，32，33ページの歳入（款）国庫支出金（項）国庫補助金（目）総務費国庫補助金（節）総務管理費補助金でございます。当該事業は，地域活性化・経済危機対策臨時交付金の４億178万6,000円が充当されるところでございます。 〔「説明が早くて，ページ数とあれが，補正予算書に従ってやってもらえばいいですが，きちんと整理されていて読み上げられてしまうので，追いついていきません。分かったようなふりをして聞いていますが，以外と追いついていかないと思いますので，もっとゆっくりと言いますか，きちんと，逆に言うと予算書をめくりながら説明していただけるとありがたいと思いますが，如何でしょうか。」と言う者あり〕 池田委員長）執行部の説明員におかれましては，ただ今のご意見を踏まえ，よろしくお願いいたします。 ふれあいの里石岡ひまわりの館館長）ふれあいの里課関係の補正予算についてご説明いたします。補正予算書43ページをご覧ください。（款）民生費（項）社会福祉費（目）ふれあいの里費の施設維持管理経費5,286万7,000円についてご説明いたします。まず手数料の6,000円は，地上デジタル放送移行によるテレビリサイクル処分の手数料でございます。次に，設計委託料433万6,000円及び工事監理委託料188万円はスプリンクラー設置工事の実施設計の委託及び工事監理委託のためのものでございます。 次に，地上デジタル放送アンテナ設置工事９万9,000円についてご説明いたします。電波法の改正により地上デジタル放送へ移行するための工事費でございます。 次に，スプリンクラー設置工事4,628万4,000円についてご説明いたします。これは消防署からの指導によりまして，消防法施行令の一部を改正する政令により，ひまわりの館は，これまでは老人福祉施設として１つの用途区分でしたが，今回の法改正により細分化され，ホール等の集会施設，短期入所宿泊施設，老人福祉デイサービスセンター，入浴施設等４つに分離され，複合用途防火対象物という位置付けになりました。その結果，防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上の場合スプリンクラー設備を設置しなければならなくなり，本施設の床面積は5,224.5平方メートルですので該当となりました。工事費の内訳は，ポンプ，配管，タンク，散水ヘッド他機材費が2,490万円，配管等工事費が1,000万円，機材搬入・消防書類申請等で190万円，建築工事費が330万円，諸経費398万円，消費税220万4,000円でございます。次に施設用備品26万2,000円は，地上デジタル放送への移行のため，テレビ１台，チューナー１台を購入して対応するものでございます。以上でございます。 池田委員長）暫時休憩いたします。 ― 休 憩 ― 池田委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。引き続き，教育委員会所管の補正予算案についてご説明願います。 教育総務課長）教育総務課所管の補正予算案につきましてご説明申し上げます。今回補正増をお願いしておりますのは，国の経済危機対策に基づく事業につきまして計上させていただきました。内容をご説明いたします。 まず，歳入でございますが，補正予算書の32，33ページをご覧下さい。上の枠の中の（款）国庫支出金（項）国庫補助金（目）教育費国庫補助金でございます。一番上の枠の中段以降，教育費国庫補助金のところでございますが，33ページをご覧いただきたいと思います。中段の小学校費補助金といたしまして，学校情報通信技術環境整備事業補助金3,165万8,000円及び安心・安全な学校づくり交付金１億3,972万2,000円で合計１億7,138万円でございます。次に次の段の中学校費補助金としまして，学校情報通信技術環境整備事業補助金1,534万2,000円，安心・安全な学校づくり交付金5,839万9,000円，合計で7,374万1,000円。次に下の段の幼稚園費補助金としまして学校情報通信技術環境整備事業補助金25万円，安心・安全な学校づくり交付金７万5,000円，合計で32万5,000円でございます。この学校情報通信技術環境整備事業補助金につきましては，この後歳出でご説明申し上げたいと思いますが，デジタルテレビの購入，それから教員用の校務用パソコンの購入に対する補助金でございます。また，安心・安全な学校づくり交付金につきましては，耐震補強事業及びデジタルテレビアンテナ等の設置工事に対する交付金となっております。 次に歳出につきましてご説明申し上げます。補正予算書の56，57ページをご覧下さい。中段の教育費，事務局費でございます。57ページの庶務一般経費7,222万1,000円でございますが，こちらにつきましては公用バスを購入するものでございまして，40人乗りの中型車を３台，27人乗りの小型車を２台購入，それから購入に伴う保険料や手数料等を計上してございます。このバスにつきましては，来年度から，デマンドタクシーによる登下校についての代替措置や校外活動などに活用してまいりたいと考えております。 それから，その下の小中学校校務用コンピュータ整備事業5,250万円でございますが，昨年度から３か年計画で進めておりました整備事業を前倒しいたしまして，今年度375台を購入するものでございます。この事業によりまして市内小中学校の全ての教員に配備できるものと考えております。 次に，その下の一番下の枠でございます。小学校費，学校管理費，学校維持管理経費4,049万8,000円でございます。こちらについては，次のページに跨りますので，次の59ページもあわせてご覧いただきたいと思います。デジタルテレビの設置にかかる設計委託料，それからアンテナ設置工事及びデジタルテレビ購入の予算でございまして，小学校に対して120台の設置を予定しております。 次に59ページのその下でございますが，同じく小学校費で教育活動振興経費としまして1,400万円でございます。内容につきましては，平成23年度からの新学習指導要領の実施に対応するため，理科教育の実験実習設備の充実を図るために，各学校に対して70万円強を配分して備品等を整備するものでございます。 その下の学校施設耐震化事業，耐震補強工事でございますが，４億5,027万2,000円でございます。これはＩｓ値が0.4以下の施設の耐震補強工事費でございまして，対象となる施設は，府中小の体育館及び校舎，石岡小の体育館及び配膳室，南小の体育館及び校舎，北小の体育館，関川小の体育館，柿岡小の校舎で６校９施設でございます。 続きまして，その下の中学校費につきましてご説明いたします。学校管理費の内，学校維持管理経費1,592万円でございます。内容につきましては，小学校費と同じくデジタルテレビの配備に伴う予算を計上させていただいておりまして，中学校で46台分を計上してございます。 次にその下で，教育活動振興経費600万円でございますが，こちらも平成23年度からの新学習指導要領の改正に伴う理科教科の実験実習に関する備品購入費としまして計上してございます。こちらも同じく各学校70万円強の配分ということで考えております。 それからその下，学校施設耐震化事業２億339万9,000円でございますが，耐震補強工事にかかる工事費でございます。対象となる施設は，府中中の体育館と城南中の校舎でございます。 次にその下の段，教育費の幼稚園費でございます。この中の園維持管理経費70万円でございます。こちらの事業もデジタルテレビの整備に伴うアンテナ設置工事費及びテレビ２台の購入費でございます。 以上が教育総務課所管の補正予算の説明でございます。よろしくお願いいたします。 生涯学習課長）生涯学習課所管の補正予算の内容についてご説明申し上げます。補正予算書の58，59ページをお開き願います。一番下の段でございますが，社会教育総務費の中で59ページ右の説明欄にございます社会教育振興事業及び放課後児童対策事業でございます。 初めに，社会教育振興事業15万1,000円でございます。内容につきましては，地上デジタルテレビへの改修に伴う経費でございます。片野集会所の和室に設置してありますアナログ放送のテレビを，地上デジタル放送に対応するために改修するものです。内訳としましては，現在のテレビ２台分の廃棄リサイクル手数料といたしまして3,000円，地上デジタル放送アンテナ設置工事としまして４万8,000円，32型液晶テレビ購入費10万円。合計15万1,000円をお願いするものです。 次にその下の放課後児童対策事業148万9,000円でございます。内容につきましては，来年度の東小学校改築工事に伴いまして，学校の敷地北側に同じく来年度学童保育室を建設する予定でおりります。今回，この施設建設に伴います実施設計委託料をお願いするものです。内容につきましては，建築に伴います確認申請手数料としまして１万9,000円，学童保育室建設に伴う実施設計委託料としまして，147万円をお願いするものでございます。施設の規模といたしましては，現在の東小児童クラブでは74名の児童が２つの教室を利用して実施している状況でございます。今後，利用する児童が増えることを考慮しまして，90人程度受け入れられる施設を予定しております。平成16年度に杉並小学校において建設しました施設，約200平方メートル，坪で60坪ですが，こちらと同じくらいの規模を考えております。よろしくお願いいたします。 続きまして，60，61ページをお開き願います。３段目の青少年ホーム費の中で61ページ右の説明欄にあります施設維持管理経費18万7,000円でございます。内容は，勤労青少年ホームのロビーに設置してありますアナログ放送のテレビ改修にかかる経費でございます。現在のテレビの廃棄手数料としまして3,000円，地上デジタル放送アンテナ設置工事としまして８万4,000円，施設用備品として32型液晶テレビ購入費10万円でございます。以上が，補正予算の内容でございます。よろしくお願い申し上げます。 中央公民館長）それでは，公民館関係の補正についてご説明申し上げます。59ページから61ページをご覧いただきたいと思います。先程来まで，各課長がご説明申し上げたとおり，国の地デジ化対策事業として，国の補助金と経済危機臨時交付金等を活用しまして，市内の公民館の地デジ化の整備を図るためのもの，また石岡市公民館類似施設建設費補助金でございます。 中央公民館管理運営経費の136万8,000円でございますが，地デジ化の整備として45万円，それから公民館類似施設建設費補助金として嘉良寿理区公民館の老朽化に伴い，屋根葺き替え工事80万100円，調理室床張り替え工事15万5,190円，トイレ水洗化工事88万1,092円で合計183万6,382円の施設修繕費が必要となったことから石岡市公民館類似施設建設費補助金交付要綱に基づきまして事業費の２分の１の補助額91万8,000円を補正増として計上させて頂きますので，よろしくお願いいたします。 次からの府中地区公民館管理運営経費の45万円，それから東地区公民館管理運営経費の45万円，城南地区公民館管理運営経費の45万円，八郷地区公民館管理運営経費の206万円，それから国府地区公民館管理運営経費の45万円は，地デジ化の整備費でございます。地デジ対策の内容につきましては，中央と石岡地区公民館の４館においては２台ずつ合計10台，それから八郷地区公民館においては１台ずつ合計7台を整備するものでございます。よろしくお願いいたします。 スポーツ振興課長）それでは，スポーツ振興課の補正予算についてご説明させていただきます。ページ61ページ，63ペーシをご覧いただきたいと思います。初めに，61ページの下段にございます，石岡運動公園維持管理経費116万6,000円でございますが，最初に高木剪定委託料がございます。これについては石岡運動公園体育館前に２本の高木がございまして，そちら２本とも10メートルを超える高木でございます。これの枝が両方とも枯れてきておりまして，その枯れ枝の剪定の委託ということで45万ほど計上しております。それから地上デジタル関係のアンテナ設置工事，それからテレビの備品購入ということで，それぞれ36万6,000円，35万円という計上をさせていただいております。なお備品購入については，体育館に１台，それから陸上競技場に１台ということで２台を計上させていただいております。続きまして，海洋センター維持管理経費70万円，八郷運動公園維持管理経費75万円につきましては，地上デジタルの移行に伴います工事請負費，備品購入費の予算でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 中央図書館長）中央図書館関係の補正予算についてご説明申し上げます。61ページをご覧いただきたいと思います。中央図書館管理運営経費30万円でございます。工事請負費としまして，地上デジテル放送のアンテナ設置工事10万円，備品購入費として施設用備品20万円の補正をお願いするものでございます。財源といたしましては，経済危機対策交付金を活用いたしまして，地デジ２台，32インチのテレビを購入するものでございます。以上でございます。 学校給食課副参事）それでは，学校給食課の補正予算についてご説明いたします。補正予算書63ページをお開き下さい。（款）教育費（項）保健体育費（目）学校給食センター費の補正でございます。この補正は，経済危機対策臨時交付金による地上デジタル放送テレビヘの対応でございます。地上デジタル放送アンテナ設置工事といたしまして８万9,000円，施設用備品としまして1万2，000円を計上しているものでございます。この内容といたしましては，購入後10年未満であるためチューナーを設置して対応するものでございます。以上でございます。 池田委員長）以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑は挙手により，これを許します。 菱沼副委員長）何点かお伺いいたします。最初に国のほうから地上デジタル化ということで各部署から話があったわけですが，それでアンテナの設置工事ですが，予算書を見ますと一番安いところが４万8,000円で，あとは８万9,000円とか，10万円とか，バラつきがあるわけですね。そういう中で部署ごとに発注を考えているのか。これは一括にしたほうが，かなり金額が変わってくると思います。かなり差額が出てくると思いますが，そこら辺はどのように考えているのかお尋ねいたします。 保健福祉部長）地上デジタル放送のアンテナ設置工事でありますが，今回の補正予算の計上については，それぞれの担当課と言いますか，施設ごとに発注するという中で予算計上をしてございます。 菱沼副委員長）そうしますと各課という部分においては，整合性をとれば金額的には変わってくると思いますが，如何でしょうか。 保健福祉部長）ただ今，菱沼副委員長からありましたご質問の件につきましては，所管しておりますのが，企画部のほうでございますので，企画部の契約のほうに確認をして十分対応していきたいと思います。 菱沼副委員長）そういう面においては，所管が企画でやられているということであれば，教育委員会また福祉部からもそういう意見がありましたということを言っていただければ，国から出るお金でも最終的には皆さんの税金から戻ってくるものでございまして，そういう意味においては精査することは重要でありますので，強く要望しておきたいと思います。次に移ります。43ページで一応説明はいただいているわけですが，43ページのふれあいの里施設維持管理経費のスプリンクラー設置工事4,628万4,000円ということで，先程ご説明はいただいたわけです。そういう中で5,224.5平方メートルということで，かなり面積が広いということでは，消防法施行令の改正により設置が義務化されるということで今回設置されるわけです。そういう中でどのような，工事の金額等は聞いたわけですが，実際どういう箇所にどういうものを設置するのかお伺いいたします。 ふれあいの里石岡ひまわりの館館長）スプリンクラー設置工事につきましては，消防法に細かい規則がありますので，その消防法に則ってやっていきたいと思っています。その前に設計を業者に委託いたしまして，きちんとした設計をしまして，それに基づきまして工事を行なうものでございます。 菱沼副委員長）そうしますと，この設計書が出来た段階で各委員へご配付いただきたいと思います。実際，どのような状況で設置されるのか，今後のふれあいの里のあり方は非常に重要性があると思います。もし火災があったときに生命を守っていくというのは非常に重要な観点でありますので，あとで設計書を提出していただきたいと思いますが，如何でしょうか。 ふれあいの里石岡ひまわりの館館長）設計書が出来た時点で，そのようにいたします。 菱沼副委員長）よろしくお願いいたします。次に移ります。子育て支援事業，45ページ，これは児童福祉総務費の中の子育て支援事業ということで，今回おかげさまで本庁舎と八郷総合支所に仮称でありますが，赤ちゃんの駅が整備されるということについては非常に有り難く思っております。本当にありがとうございました。そういう中で，何故今頃になってしか出来なかったのかと，私としても思うわけですが，何れにいたしましても今回２か所で整備されることにおいては，有り難いと思っているわけですが，そういう中で部屋のネーミングと言いますか，いろいろ各自治体でもいろいろなネーミングがあります。そのネーミングについては，所管としては考えておられるのか，まずお尋ねいたします。 こども福祉課長）赤ちゃんの駅のネーミングについてでございますが，他の自治体では赤ちゃんの駅と呼んでいるところもありますし，赤ちゃんホットスペースとか，赤ちゃんステーションとかいろいろございます。当市の場合，名称については市報やホームページによりまして，市民や市内に勤務されている方から名称を公募したいと考えております。 菱沼副委員長）私も今事例をいろいろ申し上げようと思いましたが，課長のほうから公募をするということでありますので，私としても非常に有り難いことであると思います。使うのは若い方から中高年の方までいらっしゃると思いますが，そういう方たちに使っていただけるので，そういう意味においては，かわいらしいネーミングが生まれればと思っています。早めに募集をして開設の時には，そのネーミングが使えるようにお願いいたします。要望しておきます。次に移ります。47ページの成人保健事業で，今回子宮がん検診委託料，乳がん検診委託料が補正予算で計上されております。これは上曽課長から答弁いただいたわけですが，そういう中で10月１日から実施していくということでありました。10月１日から22年の２月28日まで，無料クーポン券が発行されるということでありますが，この補正予算の中では何人分を見込まれておるのか，また無料クーポン券は石岡バージョンでやるのか，国から来ているものでやるのか，その点についてお尋ねいたします。 健康増進課長）先程説明した中では，対象人数２割ということで数字を申し上げなかったわけですが，失礼いたしました。子宮がん検診については２割ということで469人，乳がん検診については547人程度を予測しております。クーポン券の仕様については，国からの指定のものがありますので，そちらに基づいて，この経費で印刷するわけですが，そういう中で整備していきたいと思っております。 菱沼副委員長）そうしますと無料クーポン券の配布ということで，市報にはいつ頃掲載の予定でしょうか。 健康増進課長）本議会の中で認められれば，一番最初に伝えられるもので広報していきたいと思います。またこれにつきましては，個人通知を行いますので，そういう中での対応となって参ります。 菱沼副委員長）議会が14日までということになりますと，15日号の市報には間に合わないと。そうすると10月１日号の市報になるのかと。また個別に通知をするということでありますので，そういう意味においては漏れのないように，また実際いま受診されている方もいらっしゃると思いますので，そういう状況を鑑みまして，精査をしていただいて，漏れのないようにお願いしたいと思います。次に移ります。56，57ページになります。教育費で事務局費ということで，先程上曽課長のほうから，小中学校校務用コンピュータ整備事業5,250万円ということで，全部で375台が今回整備されて全職員に配備されるということでお伺いしたわけですが，実際今コンピュータは様々なコンピュータがございまして，石岡市にもいろいろなメーカーのパソコンが配備されています。そういう中で，行財政改革の折りにおいてメーカーを指定しなければ，かなり安いものが入手できるわけです。そういう中で，年間と言いますか，購入した時に2,000万円からの財源が変わってくるというような報道もされておりました。今回予定されている375台のメーカーとスペックが分かればお尋ねいたします。 教育総務課長）現時点ではメーカー等の決定はしてございません。これまでの場合はリースということもありまして，自由がきかないと言いますか，そういう部分がございました。今回は備品として購入するということになりますので，今後議決をいただいた後，そういった点も含めて早急に検討させていただければと思います。 菱沼副委員長）かなり金額が変わると思います。確かにいろいろなメーカーがございます。そういう中で実際使う中では，最低限のＯＳとスペックの状況によってＣＰＵとかいろいろな状況があるわけですが，あと使うソフトによっても変わるわけですが，そういう中でいろいろ精査するとかなりの金額が変わってくると思います。そういう意味においては予算が通った段階において，１社から取るのではなく，数社から見積もりを取っていただいて，先程述べたようにお願いしたいと思います。 次に移ります。それから59ページの学校施設耐震化事業ということで４億5,027万2,000円ということで，先程いろいろ課長のほうから答弁いただいたわけですが，今回９施設を耐震化するということで，一日も早い耐震化が望まれるわけですが，この工事内容が述べられていなかったわけですが，実際どういう工事内容なのか。９施設ありますので全部は結構ですが，主にどういう工法で耐震補強工事をされるのかお尋ねいたします。 教育総務課長）工事の内容につきましては，基本的には耐震診断結果のところで補強方法の判定が出ております。基本的に一般的にはブレース，耐震壁，こういったものが基本となるんですが，現在の施設の当初の設計のあり方，それから傷み具合等，そういったものによっても金額，それから工法も変わってきておりまして，施設，それから老朽度によってということで，まだ細かい実施設計も完了しておりませんので，ただ工法としては耐震診断結果に基づきますので，それを一覧表にして出すことも可能ですが，今の時点では持ち合わせておりませんので，ご了解いただきたいと思います。 菱沼副委員長）４億5,000万円からの耐震補強工事でありますので，一覧表で出していただければ有り難いと思います。これは委員長のほうに，よろしくお取り計らいの程お願い申し上げます。次に移ります。同じページですが，放課後児童対策事業ということで，今回実施設計委託料が147万円ということで，東小学校の学童保育施設の設計を委託されるということですが，東小学校は現実に改築がされるわけですが，そういう中で教室の中に最初から組み込むことが出来なかったのかどうか。実際新たな部分において今回歳出するわけですよね。杉並小学校は，学校が出来ていて，新たに学童保育の施設を造ったわけですが，今回の東小は改築をしているわけです。そういう中において，学童保育を入れる教室的な部分はなかったのかどうかお尋ねいたします。 生涯学習課長）来年度の建設にあたりまして，この校舎の一部に学童保育の施設を同時に設けられないのかというご質問かと思いますが，当初昨年の予算計上におきましては，校舎の一部に学童保育の教室を設けることについては，小学校の建設は児童の受け入れ人数分の教室の確保ということで補助金の対象となっているようでございます。児童クラブの分の教室は，こういったことから所管が厚生労働省ということで，新規で建設ということで，来年度の児童厚生施設等整備費補助金を利用して別棟ということで建設するという方向で考えております。 菱沼副委員長）所管的な部分については，放課後子ども教室，また学童保育という部分においては，別の省庁という部分があったわけですが，いまは１つになっているような気がするんですが，今でも別になっているんでしょうか。 生涯学習課長）今でも施設の整備に関しましては，補助金対象としましては，学童保育の施設については児童厚生施設等整備費補助金ということで，厚生労働省になっております。 菱沼副委員長）教育長に見解を賜りたいと思いますが，今後学童保育，これから多様化する中で統廃合の問題とかいろいろ出てくるわけですが，そういう中で先々学校を建築しなければいけないと。そういう中で，確かに補助金の問題があるかと思いますが，新たに補助金を，補助金も基本的には皆さんの税金ですから，新たにもらうよりは，学校施設内に造ることも大事かと思いますが，この点について教育長の見解を賜りたいと思います。 教育長）確かに副委員長が言われたように，同じ敷地内で学童保育と小学校の教育が一環して出来ればいいわけですが，今生涯学習課長が答弁したように，文部科学省部門と厚生労働省部門で施設の対応が違っておりますので，今後はそういう点についてもあらゆる機会を通して要望して参りたいと思います。 菱沼副委員長）ひとつよろしくお願いいたします。最後の質問になります。86，87ページで出産育児一時金の支給が320万円ということで，これは平成23年３月までということで，先程ご答弁をいただいたわけですが，そういう中で当市として23年の４月以降において独自の子育て支援の観点，また少子化の観点から独自の捻出をしていくべきではないかと思うわけですが，これについての見解を賜りたいと存じます。 参事兼保険年金課長）この出産育児一時金につきましては，国におきましても２年間の時限立法ということではなく検討をしていくというような見解でおります。そういう状況の中で国の動向等をみていきたいと考えております。 菱沼副委員長）国の動向もあると思いますが，庁内で精査していただいて，国がなくなったから石岡もなくすということではなくて，極力出していただければと思います。要望して終わります。ありがとうございました。 池田委員長）先程，菱沼副委員長から要求がありました耐震補強工事に関する資料は，石岡市議会委員会条例第23条の規定に基づき，委員会として要求したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。執行部には資料が整い次第，提出されるようお願いいたします。 他に質疑はございませんか。 〔「なし」との声〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に討論に入ります。討論は，挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」との声〕 池田委員長）ないようですので，討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第55号・平成21年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち，当委員会所管に係る部分，議案第56号・平成21年度石岡市授産所特別会計補正予算（第１号），議案第57号・平成21年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算（第１号），議案第60号・平成21年度石岡市老人保健特別会計補正予算（第１号），議案第62号・平成21年度石岡市介護保険特別会計補正予算（第１号）の計５件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。本案は，いずれも原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第79号・石岡市障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部より説明を求めます。 社会福祉課長）議案第79号・石岡市障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例を制定することについてご説明いたします。提案理由でありますが，現在，在宅心身障害者福祉作業所ゆりの工事は予定どおり進行しており，建て方，また屋根葺きも終了し，今は，木工事を行っている状況です。本年11月末までには，工事が完了し，それに伴い移転となり所在地が変更となるため提案させていただきました。石岡市障害者福祉作業所条例（平成19年石岡市条例第25号）の一部を次のように改正いたします。第２条の表石岡市障害者福祉作業所ゆりの項位置の欄を｢改正前 石岡市柿岡2155番地｣，｢改正後 石岡市柿岡2300番地｣に改めるものであります。 池田委員長）以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑は挙手により，これを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」との声〕 池田委員長）ないようですので，質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論は，挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」との声〕 池田委員長）ないようですので，討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第79号・石岡市障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第80号・石岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部より説明を求めます。 参事兼保険年金課長）それでは，議案第80号・石岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定することについてご説明いたします。健康保険法施行令の改正によりまして，平成21年10月１日から平成23年３月31日までに出産された方の出産育児一時金を現行の35万円から39万円に改めるものでございます。以上でございます。 池田委員長）以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑は挙手により，これを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」との声〕 池田委員長）ないようですので，質疑を終結いたします。 次に討論に入ります。討論は，挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」との声〕 池田委員長）ないようですので，討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第80号・石岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，陳情第37・介護療養病床廃止中止を求める意見書採択を求める陳情を議題といたします。 なお，受理の経緯及び陳情趣旨・陳情事項については，お手元に配付しております文書表のとおりであります。また，陳情者から，提出されております参考資料について文書表のうしろに添付しております。 初めに，執行部より，本陳情についての当市における現状等について説明を求めます。 介護保険室長）石岡市の介護療養型医療施設と利用者の現状をご説明いたします。21年５月末の時点で調査いたしました。施設といたしまして４つの施設があります。１番としまして久保田病院，入所定員が28名，市内居住者の方は４名が利用しております。２番としまして豊後荘病院，入所定員が50名，市内居住者の方は23名です。３番目といたしまして，石岡市医師会病院，45名の入所定員です。市内居住者の方の利用人数は34名です。４番としまして，八郷病院，入所定員が24名，市内居住者の利用人数が11名です。４施設の入所定員の合計は147名です。その内，市内居住者の方が利用しているのは72名，利用率は48.98％となっております。石岡市以外の施設での利用者はおりませんでした。昨年度の第４期介護保険事業計画策定時に施設の転換移行を伺いましたところ，石岡市医師会病院，八郷病院は医療に転換の予定であると。久保田病院と豊後荘病院は，転換のほうが未定と伺っております。21年の２月１日現在に各４つの施設のほうに施設利用者調べを施設にお送りいたしまして，回答を得た利用状況は市内の居住者が72名，市外から利用している方が68名，利用率は95.2％の状況でございました。平成20年４月１日には三村にありますパリスメディケア病院が60床を特別養護老人ホームへ転換を行なっております。続きまして，介護保険の施設サービスは，どのようなものかということに対して資料をもってきましたので朗読いたします。介護保険の施設サービスはどのような介護が必要かによって３つのタイプに分かれております。この中から入所する施設を選び，利用者が直接申し込んで契約を結びます。最初に生活介護が中心の施設，これが介護老人福祉施設，特別養護老人ホームになります。常に介護が必要で自宅では介護できない方が対象の施設です。食事・入浴など日常生活の介護や健康管理を受けられます。次に，介護やリハビリが中心の施設，介護老人保健施設となります。病状が安定し，リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。医学的な管理のもとで介護や看護・リハビリが受けられます。次に，医療が中心の施設，介護療養型医療施設となります。急性期の治療が終わり，病状は安定しているものの，長期間にわたり療養が必要な方が対象の施設です。介護体制の整った医療施設・病院で医療や看護などを受けられます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 池田委員長）以上で説明は終わりました。 これより審査に入ります。本陳情について，ご意見等がございましたら，挙手によりお願いいたします。 久保田委員）今説明は受けたわけなんですが，この介護療養病床廃止ということで国の方針が出たと思うんですが，主なる国の方針の理由となっているのは何かということについてお聞かせいただければ有り難いんですが・・・。要するに介護療養病床を廃止するということについては，それなりの理由があるから廃止という方向性が，国のほうから方針として出されたと思うんですよ。この廃止を中止してくれというのが，今回の陳情の趣旨ですから，その国のほうの方針がなぜそういう病床の廃止になったのか，廃止の方向性を出したのか。こういう理由だから廃止にするということで，その理由を聞かせていただければ有り難いと思います。 介護保険室長）資料のほうですが，療養病床の再編成についてということで，厚生労働省から出ている資料がございます。療養病床の再編成とは，療養病床とは主として長期にわたる療養を必要とする患者さんを対象とする病床ですが，療養病床には医師の手厚い医療的ケアよりも介護が必要な方が入院している場合が少なくありません。そこで医師の手厚い医療が必要な方は療養病床で，主として介護の必要性が高い方は介護保険施設へ，それぞれ適切なサービスを提供する体制を整えるため，平成24年度までの５年をかけ，徐々に適切な施設等に転換するのが療養病床の再編成です。再編成であることから，医療介護全体としてのサービス料を変えるものではありません。こういう形で謳っております。 池田委員長）暫時休憩いたします。 ― 休 憩 ― 池田委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。ほかに発言はございませんか。 菱沼副委員長）今の陳情第37ですが，この件に関しては先程久保田委員からも質疑が出されたわけですが，この部分において，いろいろ精査する部分があるかと思いますので，継続審査としてはいかがでしょうか。 池田委員長）ほかにご意見等はございませんか。 〔「なし」との声〕 池田委員長）この際，お諮りいたします。本陳情については，更に調査研究する必要があることから，継続審査といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 以上で本委員会に付託されておりました案件の審査は，終了いたしたわけでありますが，これらにかかる委員長報告の取り扱いについては，委員長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，その他の件といたしまして保健福祉部より発言を求められておりますので，これを許します。 健康増進課長）新型インフルエンザの経過と感染対策についてご説明いたします。当市における感染者の状況についてご説明いたします。平成21年７月15日に市内で最初に新型インフルエンザの患者の発症をみております。この方は，26歳の男性でございます。また７月19日に２人目の患者さんということで22歳大学生。それから県と言いますか，国での感染者報告につきましては，これまで感染者が出た場合には，市町村へ保健所から，どこの方が感染していますということで報告がありましたが，７月24日からは保健所より定時の報告がなされていなく，この時点で茨城県内で７月24日までに感染していた方は185人でございます。次に，市内で３人目の患者さんが７月27日，８月11日には私立保育園で４人目の患者さんの感染が確認されております。またご案内しておるところですが，みなみ保育所で８月23日にインフルエンザが発症され，当市において第５回の新型インフルエンザ対策本部会議を開き，この件について協議しております。それで８月25日から８月29日まで臨時休業ということになっております。また，小・中学校における感染者の状況といたしましては，７月18日から８月31日の夏休み期間中に小学生５人，中学生が１人となっているところでございます。国内でみますと，８月15日に新型インフルエンザによるとみられる死者ということで，沖縄の57歳の男性が国内初ということで発表されております。また，最近では宮城県の方が11人目ということで９月６日まででは新型インフルエンザ関係の死者ということで報道されているところです。 当市におけるインフルエンザ予防備品について説明いたしますと，備品内容としては消毒剤，１リットル入りを100本，サージカルマスクを１万枚，手袋を2,500組，防護服10セット，消毒剤については市の施設35施設に消毒剤を配付して使用している状況で，現在の残数としては18本です。マスクについては１万枚だったんですが，使用していまして9,300枚，手袋・防護服については，まだ使用されておりません。今回先程ご提案しました補正予算の中で，サージカルマスク12万枚，消毒剤については，１リットル入りを想定いたしまして，660本の備蓄を予定しているところでございます。今後の対策といたしましては，国・県の対応を注視しながら，土浦保健所・石岡市医師会と連絡を密に取りつつ対策に取り組んで参りたいと考えております。また，市民の方に対しては一人ひとりが感染予防に努めることが大切であるという認識をもってもらうよう，市報・メールマガジン・ホームページ等で周知することとあわせ，健康増進課で実施している検診・健康相談・訪問等あらゆる機会を通して感染予防の啓発をし，また市の関連する諸団体・諸機関に対しては関係部局より協力を求め感染予防の注意を喚起して参りたいと考えているところでございます。またご存知かと思いますが，新型インフルエンザに対する対応ということで，ワクチンの接種ということが報道されているわけですが，これらについても９月14日に県において説明がなされる予定となっております。以上でございます。 池田委員長）ただ今，執行部より新型インフルエンザの経過と感染対策について，説明があったわけですが，当委員会としても，執行部に対し，新型インフルエンザに対し適切な対応をされるよう，要望いたしたいと思います。 お手元に要望事項の案文を配付いたしますので，ご検討いただきたいと思います。 〔各委員へ要望案の配付〕 池田委員長）それでは，要望事項の案文について何かご意見等ございましたら，挙手によりお願いいたします。 川村委員）これによりますと，小中学校・幼稚園・保育所等における健康チェックの対応方針を徹底するとともに，休校時における対策を講じられたいと書いてございますが，結果的には休園又は休校するのは何人ぐらいの発症があったらなさるのか。それから，その後どういうふうな形で授業または保育を行なうのか，その辺についてお伺いいたします。 学校教育課長）私のほうからは，幼稚園・小中学校関係についてお答えさせていただきます。まず集団発生の恐れがある場合でございます。県からの指導におきましては，同一集団，例えば学級・部活等の同一集団の中で患者が７日間に２名以上発症した場合には，臨時休校等の措置を保健所と相談して学校設置者・学校と協議の上，そのような措置をとることになっております。その臨時休校については，その期間及び範囲については保健所の指導・助言を受けながら，学校設置者である教育委員会と学校長との判断で行なうわけでありますが，その休業期間中の自宅学習のあり方等についても，既に学校長会のほうに指示しております。例えば１週間学校が学級閉鎖になって学校に来ない場合の自宅学習の課題の出し方，さらには家庭における家庭での生活のあり方等について，指導するとともに学校のほうでは事前に準備をしておくということで，指導して，現在はそのような形で進められております。以上でございます。 川村委員）私が言っているのは，小学校または幼稚園・保育園等に子ども預けて仕事をされている方がいると思います。元気な子の場合どういう措置で，学童保育の場合も同じですが，そこでそれがなくなってしまうと，影響があるのではないかと。また学力の進行にもバラつきが出て，市民・保護者の方が心配すると思いますので，質問させていただいております。石岡市として，対応がきちんとしていれば安心できると思いますので，この点についてご説明をお願いしたいと思います。 池田委員長）川村委員，これは当委員会として執行部へ要望する事項ですので，この点について執行部に質問するのは馴染まないと思いますが・・・。 川村委員）それでは考えておいていただいて，一般の方々に基本的にはこういうことだと，きちんとした方針を立てられるよう要望しておきます。 池田委員長）その他，ご意見等はございませんか。 〔「なし」との声〕 池田委員長）ないようですので，お手元の案文のとおり，執行部に対し要望いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 それでは，要望書の朗読をもって，執行部に対する要望といたします。 新型インフルエンザに対する適切な対応を求める要望，市執行部においては，新型インフルエンザの発生時において，市民生活に不可欠な行政サービスの提供と市民への感染防止及びまん延防止を図るため，それぞれの業務において講じるべき対策を検討，また実施されていることと存じます。 新型インフルエンザは，現在でも世界各地・国内で広がり続けており，当市においても局所的な感染の兆候もみられ，感染は継続している状況にあるものと考えられます。現時点では，局所に留まっているようでありますが，秋冬には従来の季節性インフルエンザの流行に加え，新型インフルエンザの相当な規模での感染拡大が予測されているところであります。とりわけ，慢性疾患をお持ちの方や高齢者・妊産婦・乳幼児などの重症化が最も懸念されるところでもあります。 今後，新型インフルエンザ対策を一層強化していくためには，国・地方自治体・医療機関・企業等が一丸となって危機感を共有し，それぞれの対策を講じていく必要があると考えられるところであります。 当市においても対策本部を立ち上げ，その対応にあたっているところでありますが，市民の安全・安心を守るため，市執行部においては，次の事項について特段の取り組みを行い，迅速かつ万全に対応されるよう強く要望いたします。 １．今後，開催が予定されている敬老会等，高齢者が集う行事の実施については，感染予防及 びまん延防止の観点から，社会福祉法人 石岡市社会福祉協議会及び主催団体等と十分な協議をされたい。 ２．小中学校・幼稚園・保育所等における健康チェックの対応方針を徹底するとともに，休校時における対策を講じられたい。 ３．市民が正しい知識を迅速に入手できるよう，広報手段を再構築し，市民の不安解消と風評被害の回避に取り組まれたい。 ４．感染予防のための日常的な啓発事業の継続的な取り組みをされたい。 以上であります。 池田委員長）本件について，ほかに発言はございませんか。 〔「なし」との声〕 池田委員長）ないようですので，本件については以上で終結いたします。 その他，保健福祉部所管の件で発言がありましたら，挙手によりお願いいたします。 社会福祉課長）在宅心身障害者福祉作業所ゆりの建設工事の発注についてご報告いたします。入札日が平成21年７月10日。条件付き一般競争入札により６業者が参加いたしました。その結果，落札業者は石岡市柿岡地内の常洋建設工業株式会社，金額が税込みで4,042万5,000円であります。契約期間は平成21年７月14日から平成21年11月30日までの140日間となります。以上であります。 池田委員長）ただ今の件につきまして，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」との声〕 池田委員長）ないようですので，本件については以上で終結いたします。 その他，保健福祉部所管の件で発言がありましたら，挙手によりお願いいたします。 ふれあいの里石岡ひまわりの館館長）ターゲット・バードゴルフ場整備工事の発注についてご報告いたします。契約日は平成21年８月20日で，契約の相手方は石岡市染谷978番地，株式会社宮本工務店です。請負金額は339万1,500円で，工期は平成21年８月21日から平成21年10月19日の60日間です。工事の現状としましては，植栽，構造物等の解体撤去がほぼ済んだ状況となっております。 池田委員長）ただ今の件につきまして，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」との声〕 池田委員長）ないようですので，本件については以上で終結いたします。 その他，保健福祉部所管の件で発言がありましたら，挙手によりお願いいたします。 こども福祉課長）こども福祉課から，石岡市次世代育成支援地域行動計画の実施状況につきまして，ご報告申し上げます。委員の皆様方のお手元に「平成20年度いしおか子育て夢づくり応援プラン実施状況」をお配りさせていただきました。この次世代育成支援地域行動計画は，次世代育成支援対策推進法によりまして，実施状況を公表しなければならないとされておりますので，このたび，平成20年度の実績と平成21年度の実施見込みを取りまとめ，作成したものでございます。市民の方への周知方法につきましては，９月15日号の市報に掲載するほか，市のホームページにアップして公表する予定でおります。計画の中に盛り込まれました152事業のうち，目標値を達成している事業は，昨年度の27事業から２つ増えまして29事業に，また，目標値に達しておりませんが実施中の事業は，119から２つ減少しまして117事業に，事業化を検討中という事業は，４から５事業に増加いたしました。次世代育成支援地域行動計画の実施状況の概要につきましては，以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。 池田委員長）ただ今の件につきまして，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」との声〕 池田委員長）ないようですので，本件については以上で終結いたします。 その他，保健福祉部所管の件で発言がありましたら，挙手によりお願いいたします。 発言等はございませんか。 〔「なし」との声〕 池田委員長）ないようですので，以上で終結いたします。 次に，その他の件といたしまして教育委員会事務局より発言を求められておりますので，これを許します。 教育総務課長）私のほうからは，統合計画に関する懇談会につきましてご報告申し上げたいと思います。８月10日から21日に中学校区ごとに８回開催いたしました。各会場の参加者数及び主な発言・要望等につきましてはお配りしております資料のとおりでございます。懇談会につきましては，学校の適正規模・適正配置の考え方，統合の組み合わせ案，そして今後の進め方についてご説明いたし，その後参加者の皆様からご質問や要望等をいただいたところでございます。主な質問・要望でございますが，大まかにまとめますと７つほど考えられるかなと思っております。１つ目は大きな学校への統合に対する不安，それから逆に単独校のままの不安，それから小中一貫校について，それから統合計画案の組み合わせ，別な組み合わせのほうがいいのではないかというような意味でございます。それから統合の時期，これについてはいつ頃までに統合するのかということです。それから，適正規模に対する考え方，メリット・デメリットについてのご質問，それから今後学区の見直しについての考え方，こういったものがご意見やご質問，それからご要望として出されておりました。この結果につきましては，今後整理した上で，早い段階で公表して参りたいと考えております。今後の進め方でございますが，懇談会の中でもご説明したところですが，統合の組み合わせごと，小学校が６，中学校が３つの組み合わせでお示ししているわけですが，統合の必要性や時期など，基本的な事項を検討する組織を立ち上げていただくということで，その中で基本的な事項を協議した上で，統合に向けた，協議が進むかどうかは，そういった組織の中で十分検討いただくということで考えております。組織の立ち上げについては，本年度内に学校やＰＴＡ関係者等を中心に立ち上げについて事務局からは働きかけをして参りたいというふうに考えております。以上でございます。 池田委員長）ただ今の件につきまして，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」との声〕 池田委員長）ないようですので，本件については以上で終結いたします。 その他，教育委員会所管の件で発言がありましたら，挙手によりお願いいたします。 学校給食課副参事）八郷学校給食センターの配送業務についてご報告申し上げます。現在八郷学校給食センターにつきましては，八郷地区内の小・中学校14校を３社の受託業者により，学校給食の配送業務を行ってきたところです。平成21年８月31日，午後４時50分頃，当センターへ配送の受託業者であります１社が来所され，倒産のため会社を閉鎖するとのことでした。このようなことから，事実関係を確認するため，書類の提出を求めましたところ，９月２日付でこの業者より事業を閉鎖し，債務を整理する旨の文書が届きました。 この業者が給食を配送している担当校は，吉生小学校・小幡小学校・小桜小学校・柿岡小学校・八郷南中学校の５校で，合計823人分の配送をしておりました。授業等に支障をきたすことはできませんので，緊急処置としまして，配送方法を検討したところ，残りの受託業者２社の車両２台で，この配送先の手分けを行い，当分の間，配送業務を行なうとしたところです。 このような状況から，委託業者の決定を早急に行い，配送業務の支障を一日でも早く解消するため，現在事務処理等を進めているところです。以上，ご報告いたします。 池田委員長）ただ今の件につきまして，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」との声〕 池田委員長）ないようですので，本件については以上で終結いたします。 次に，その他の件といたしまして，他に発言はございませんか。 〔「なし」との声〕 池田委員長）ないようですので，その他の件を終結いたします。 次に，閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。 本委員会において閉会中もなお継続して調査を行うため，石岡市議会委員会条例第36条の規定により，お手元に配付いたしました案文に示す理由を付し，閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 以上で，本日の教育福祉委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
